@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

実のところ、国家破綻というのは「国債で国が破綻する」という場合はそれこそ戦争のときの戦時債務くらいなもので、これ以外は「民間債務が国家破綻の引き金になる」という真実をほとんど誰も認識していません。管理通貨制度下になり、産業国家で本当に国家破綻まで行った唯一の例として1998年の韓国がありますが、韓国もまた民間が投資バブルで多額の債務を背負ったから、結果、ズルズルと国家破綻まで崩れたのであり、韓国政府の債務状況はそれほど酷いものではなかったことは忘れられがちです。
逆にいえば、現在、韓国はGDP比100%を超えるほどの不動産バブルがあり、これが米中貿易問題＋新コロによるダブルパンチで破綻する可能性が出てきました。ということは、再び韓国が国家破綻まで行ったとしたら「民間の不動産債務が原因」でありまた「政府の無能」であるという、この二つが理由になります。そして大抵の国家破綻はこの二つが理由です。

ということは、国家破綻をさける正しい方法は「国民が豊かになること」…実はこれだけというシンプルかつ正道が答えということになりますm(_ _)m

よく言われている事ですが「国家は必ず破綻する」のですが、「その破綻が破滅的にならないように管理する」これが一番大事なのではないかと思うのです。英国のように結構国家破綻ギリギリまで落ち込んでるにも関らず、死なないでいまなお議会制度を保っているような国もあり、これはこれで一つの理想だと思われます。日本もいずれ、どこかで破綻することになるかもしれませんが、その時には「汚い手段を使っても」上手くやり抜ける必要があると思っています。可能な限り増税なしでやり抜けたいものです…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

自分の国を切り捨てて、本体だけが生き残ったという「知恵のある国」もあります。英国です。
彼らは植民地経営が「経営的に成り立たない」という事を悟り、WW2以後、インドを始めほとんどの植民地を手放しました。この知恵は素晴らしいもので、まさにアングロサクソンという「人類の中では別格の存在」の好例の一つかと思われます。アングロサクソンは人類の中でもかなり特殊で、他の文明・他の人士油よりも「異様に優れた人たち」と考えるしかないような特別な「何か」を結構持っています。歯並びの悪い人たちですが（爆死

英国は戦後、植民地を切り捨て自国最優先のリストラを進め、かつては世界の1/4も持っていたのにアッサリと掌返しして「植民地主義は(・A・)ｲｸﾅｲ!!」と言い出すなどトリッキーなペテン師でもあり、結果、常に世界での勝利者になり続けました（爆）。

2199含めてガミラス帝国を研究してみると、この「英国の知恵」を持っていなかったことによる国家崩壊を繰り返した…と考えるのが正解かと思います。その意味では旧大陸のドイツ・フランス・ベルギーやオランダなどと同じような体質の国ということかもしれません。

テロン人のような「野蛮人」に一敗地に塗れただけでなく、帝都劫略という不様な醜態を晒したのも、「国力以上に国家経営を広げた」欲深さと、手放す知恵のなかった愚かさのせいであって、ヤマトでなくてもいずれ誰かに叩かれていたでしょう。まるで末期のローマ帝国のようです。
我々もガミラスのようにならないよう、十分に日頃から考えねばなりませんね…_φ(･_･

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

強力な指導者…というか、「深い知恵をもった指導者」が必要かと思います。現在の世界を見渡した時、結局、頭の良い政治家はほとんどいません（爆）。その理由は僕にはわかりません。ただし政治家が一番最初にやらなければならないことは「国家経済」であり、国つまり国民の資産を増やす事ができないのならば、どんな善人でも政治家には不向きです。

政治家は政治を語るのではなく、経済を語るべき　←これ一択です。

しかもその経済政策が未来永劫に「成功」という結果をもたらす必要もあります。共産主義国・社会主義国のように失敗で終わるようではダメです。ということは、もはや資本主義のみが唯一の正解で、この資本主義が抱える諸問題をどう解決するか？…だけが重要のように思います。その最大の問題が国家債務で、これをどう処理するかは2199年の問題ではなく、2021年の喫緊の課題だと思います。

いずれこの「デスラー戦法」を採用するテロンの国が出てくると思われます。どこかはわかりませんが、日本以外のような気がします。このやり方は有る意味、掟破りなので、むしろ米国のような強い国がやるのかもしれませんね…(｡ŏ﹏ŏ)？

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

要は「そういうことアルよ…（ 　｀ハ´）」

実は中国人（これは一般人）に対して、どうしても言わねばならない事もあります。中国人がいまや「総ネトウヨ化」するという集団狂気に突っ走ってるということです。確かに昔から中国人の一般人は「バカ」もしくは「クズ」も多かったのです。ですが同時に真面目で誠実で、中国の未来（独裁）を憂いる人たちも少なからずいたものでした。そういう人も確かにいたのです。

しかしいまはほとんどいません。「中国偉い」「中国凄い」のオンパレードです。日本にもそういう人たちをネトウヨという場合もあるでしょうが、日本の場合、そもそも「左翼」という反資本主義・反民主主義に対する反感という側面もありました。「個人主義」をポリコレという全体主義から守りたいという事です。

それに比べ、現在の中国人は西側の価値基準「人権」「平等」「資本主義」「個人主義」といった西洋的価値観を一切持たず、ただ単に「（外国からの圧力に屈したくないという単純で深い哲学的思索など何もなく）中国偉い」のオンパレードです。まさにタダの右翼集団であり、人類的価値を共有することのない単なる国家主義者の群れです。彼らはなぜ自分たちが嫌われているのか全く理解しようとしていません。本気で「自分たちが成功したから妬まれている」程度にしか考えていないのですが、我々が彼らに敵愾心を持つようになったのは「単なる全体主義国家と、気が狂った中華主義者の独裁国家」という認識をもってるからという、まさに別の次元の話だということを理解できないようです。傲慢で尊大で、肥大化する自我と自尊心の挙句、自らの陥穽に気づかずに他者に対して得手勝手なポリコレ棒を振り回すなど、人類知性に対する重大な敵対というそれだけです。

これは中国人14億人全員に必ず言わねばならない事です。我々は習近平独裁政権のやり方に反対しているが、「まさかアンタら中国人民は、習の事を支持しているわけではないだろうね？（怒）」という事です。

少なくともワイは二つの真実を知ってるつもりです。「中国においては独裁者が死んだら、その支持者もゴミ箱に捨てられる〜毛沢東支持者がそうであったように」ということと「14億人いるから、一人ぼっちになっても寂しくないと考えているのなら途轍もない間違いだ」という二点です。
連中が、このことに気づいているかどうかは疑問ですが…

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

要するにこれがノーベル経済学賞受賞者スティグリッツのいう内容だと思います。
彼の言うことは「全く正しく、しかも実行可能」であり、「いまのままではいずれどこかの国がやる」という内容です（爆）。しかしスティグリッツの言動を調べてみると、本当に「捨てればいいんじゃね？」しか言ってないので「そりゃ、あまりにも軽くねーか…ಠ_ಠ;？」とも思います。
現在の日本はこれとは違い、政府の債務をダミー会社に貸し付けて「カネ」に変え、この現金を市場に投入して国債の償還利払費用を捻出するという、なかなか頭のよい…っていうか、「魔法」を使っています。日銀ETFの原資だったり、儲けの一部が「政府の埋蔵金」ってヤツなのだろうと思います。
しかも「何やってるのか？」は「詳細は特に知らせなくていい」という法律もあるので、「よくわかりません（爆）」。

普通の企業だったら絶対に許されないことですが、国家破綻を避けるためには「やむなし」ということなのかもしれませんね…。

ガミ公は結局、日本がやっている特別会計制度をさらに大胆にリファインした形で帝国再興を可能にします。つまり「そうしろ」と言ってるのです。ワイが思うこのやり方は「債権証券いじってるヤツなら思いつくはず」のやり方で、「政府がやっちゃだめ」な手段ですが、スティグリッツみたいに「国債を全部やぶって捨てろ」というのが「勿体ない」と思う人たちにとっては、納得のはずなんですが…(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

この政府紙幣に関しては、もしお時間が許すようでしたら、こちらの方も参考にしてみてください。
いずれカクヨムでもバックフィットさせる内容です。

だから財政ファイナンスはやめるべき（後編）←完璧なる自滅。なぜならインフレの損失補填分の「金利」が付かないから…┌(_Д_┌ )┐【かなり重要！】
https://novelup.plus/story/152223157/651119723


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このシリーズはノベプラ配布番号「第62話」《https://novelup.plus/story/152223157/857882781》から続く五話なのですが、なぜ政府紙幣がダメなのか？について述べています。

理由は単純で「お金を政府が作って増やせば増やすほど、お金そのものの価値が（スープを水で薄めていくように）減じていく」という内容です。

この内容、経済学者を自称するYouTuberあたりも全く判ってない話なんですよね。特にMMTとかいい出してる連中が…（憂鬱

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この事例はドイツ第二帝政そのまんまですが、同時にビスマルク時代には民衆の慰撫にも尽力していました。医療保険法（国保）・災害保険法（現在の労災）・養老保険法（年金制度）の三法を整備し、これ自体が世界初でしかも最先端でした。これは驚くべきことです。社会主義者・左翼を徹底的に弾圧する政権だったかもしれませんが、左翼的な社会保障を確立するという政策も行ったということです。ガミラスがそこに気づいていたかは疑問ですが…（爆

ちな、この話には前提があります。米国の左派ケインジアンの一人・スティグリッツ（ノーベル経済楽賞受賞）がかつて日本に招かれた時、かねてからの持論であった「中央銀行にある国債は、既にただの紙くず。よって日本国の半分を占める日銀にある国債をそのまま破って捨てろ」という「債務抹消論（ヘアカット）」論がまず念頭にありました。

ちなみにこのヘアカット論、僕が思いますに「正当で有効」だと思います。日銀にある国債を今すぐ全部捨てても「なんの問題もありません」。百回くらい考えたのですが、結論はこれでした。やはりノーベル経済楽賞をとる人物は言うことが違います。ただし、捨てた分の債務についていた表面金利は丸々損します。その分、デフレになるという理屈ですが、この損を覚悟すれば日本の国債は「ほぼ一瞬で無くなる」のです（爆）

では、現在の日本はこれをやるのか？　…と言われれば「やらない」です。
なぜならば日銀・財務省は更に一手、先を行っているからです。日本国国債のうち、政府・日銀が保有する国債を一旦、国債整理基金特別会計に集め、ここで皆から集めた税金（国債費）を利払償還費用に当てつつ、多額の国債を資産として国内外の証券債券市場に突っ込んで多額の利益を得ているのです。少なくとも債務償還費用は捻出しています。

この奥の手は多分、他の国ではやってないことです。しかもこの規模は世界最大級でしょう。今の所「日本は破綻する」と声高に叫ぶことによって外国人の目と耳をだまくらかしていますが、いずれ「凄い禁じ手」もしくは「魔法の壺」という評価が出てくるでしょう。そして、国債特会のやり方は「絶対に損しない」やり方です。つまりこれが日本の国家破綻を防止する強力な防波堤になってるのです。今なお日本が破綻しないのはこの財務省の特会のおかげです。

そこでこのガミラスの債務償還戦略は、これを一歩進め、政府日銀財務省が管理している国債整理基金特別会計を国家から引き抜き、一民間企業の「国債整理債務機構」という特別会社に引き受けさせて、此処が国債という債権をカネ（証券）に変換して投資会社に貸し付ける。そして莫大な利益を上げて債務償還するとともに、国債自体はこの時に発生する成長インフレで債務の価値を激減させる…という方法を提示することです。おそらく可能です。

このやり方は特に新しいものではなく、いまから300年くらい前の南海泡沫事件やミシシッピ・バブルなどの仕組みの現代版であり、今度はバブることなく債務整理にのみ注力すれば、債務を消すだけでなく日本国なりガミラス帝国なりの国力増強に多大な寄与が出来るという「提案」です。

なお、この内容に関してもいずれ大幅に増補改定するつもりでいます。現在の内容は基本的にはそのままですが、更に内容を増強する予定にしています。お楽しみにね(๑•̀ㅂ•́)و✧

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

弱い国には明確な特徴があって「民間金融機関が弱い」「政府が金融機関および準金融操作機関を持たないか、赤字」です。これに「市場が質・量ともに弱いか、規制が多い」と「外債が多い」国は大抵は国民が貧乏です。この結果、民間が高金利の債務を背負い民力が衰えていき、民間破綻→市場大混乱と破綻→脆弱な国家の破綻…というのが典型的なパターンです。問題なのは、判っているのになかなか手を打てない国が多いということですね。日本の場合は実は最初からこういう脆弱性を潰しにかかっていました。それこそ大日本帝国のころからです。しかしそれでも80年代にバブルを起こし、その後遺症に最近まで苦しみました。国家破綻は民間破綻が原因になるので、民間から債務を抹消できたことは良しとすべきですけどね(๑•̀ㅂ•́)و✧

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

実のところ、世界中の全ての国が「自国ファースト」なのですが、いままでソレを言わなかっただけです（爆）。日本の頭の悪いところは「綺麗事」を「正しい事」と勘違いしたことです。最近になってようやく世界中が「自分の国のことしか考えてない」という現実に気づいたということで、これは知恵のないパヨクというバカの戦争犯罪のようなものです。
ただし、それと同時に西側自由主義諸国は確かに多国籍貿易により多額の利益を得、またそうすることが自国の利益を誘導しやすいことも経験上、知っています。なので西側世界だけでも現状の維持に努めたほうがより良い結果になるとは思います。鎖国していた江戸時代に半世紀に一度は10万人の餓死者を出していた事を忘れるべきではなく、現在は当時の四倍以上の人間を新コロのような事態になってもなんとか食わせていけるのも、この自由主義諸国における貿易金融体制があったからということです。そして日本はこの制度においては「勝者」の側に立っているわけで、だからこそ世界最大の資産を保有することのできる国家になっているということです。孤立していたら死んでいたでしょう。

あとは多国籍貿易の問題点やグローバリズムの弊害を解決する事が重要で、もしかしたら日本も北欧のような高度福祉国家へと変貌するのかも知れませんし、それが社会主義的資本主義とでもいうような国になるのかもしれません。2190年代の日本は、実はそういう国かもしれませんね(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

これ、皆さんに言わねばならないのですが「別に日本は弱い国ではない」という事実です（爆
なんでか知らんのですが、阿呆なマスゴミの悪影響なのか、日本はオワッとるみたいなバカなタワゴトを吐き散らす奴が多くて困ります。世界第三位の経済大国で、低インフレのおかげで生活は安定し、純資産で世界一の3400兆円を持つ国家で「弱い」のなら、世界のほぼ全ての国が「遥かに弱い国」ということになるはずなのですが…(?_?)

確かにGDP比で200%の債務を抱えていると言われてますが、米国は今年ですでに3000兆円。これは連邦政府だけであって、50の州政府も2000兆円規模の債務を抱えてるのではないかと言われています。なにより米国は毎年60兆円規模の国債の償還利払い支出があり（日本は9兆円）、経済規模が日本の四倍以上であることを考えても「米国の方が遥かにヤバイんじゃね？」というのが普通だと思いますね。
中国に至っては統計が既に信用できず、ガードナーだかブルームバーグだかのデータによれば、中国の民間だけで債務が既に1.9京円（19000兆円）、政府債務も実質4000兆円にはなっているはずで、これだと政府債務でGDP比250%という、既に日本を越えているという規模です。他方、日本よりも遥かに規模の小さい韓国などでは多額の外債などによる金利負担→インフレ要因から、インフレ回避の不動産バブルへと突き進み、既にGDP比100%もの不動産債務を民間が抱えています。ちな、日本のバブルの時でさえ対比140%だった事を考えると、ほぼ韓国は死亡と判定するほうが正解と思います。韓国には日本のような特会制度はないのですから、予算は尽きるでしょうし、死なない国はコッソリと隠し予算は整備するものなので、なければどんな国でもいずれ死亡するのです。

より重大なのはヨーロッパで、欧州の銀行および金融系は相当ダメージを受けているようです。「ようです」というしかない事…つまり情報の開示とストレステストの信憑性が低いこと、ECBがTLtroやらなんやらの「事実上の金融機関救済措置」を取りまくるなどの「異常で不穏な動き」の理由は何か？…を考えた時、おそらくこの次の経済的破滅は（リーマンの時と同じく）ヨーロッパ発になるのだろうと思われるほどです。しかも新コロで莫大な人的・経済的犠牲を出し、その規模はドイツやフランスだけでも日本を遥かに上回ります。彼らはせいぜい日本の半分から七割程度のGDPしかなく、しかも国債および政府系債務の会計が日本ほど厳格ではないのです。これは「突然、政府系が破綻する」という「債務総額が分からない」というダメな企業のようになる可能性があるということです。いまヨーロッパで危惧すべきは右傾化でもなんでもなく「不透明な国家債務と財政収支」であり、これを徹底的に検証すべきなのです。特に新コロで財政がユルユルになっている今こそ必要です。

日本以外の人たちに言わねばならないのは「底力は債務によってそがれる」という事実と「債務にもっと真摯に向き合うべき」という我々の苦い経験です。この話数は、「世界各国が、自らの債務にルーズなまま燃え尽きた」という世界を暗示しているということです…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

仰るとおり、おそらく「悪いことは重なる」という事態になるのではないかと僕も思います。しかし現代日本においては「平素からそれなりの対策は取れている」という事も事実だろうと思われます。「日本は破綻する」…そう言われながら「なぜ破綻しないのか？」、てか「破綻詐欺」とまで言われるほど外れまくっているのはなぜか？ということですが「日銀・政府・財務省は、そうは言っても破綻を回避するためにかなりな対策をちゃんと建てている」という現実があります。これは「あえてアナウンスしていない」ことだろうと思います。実のところ、「その日本のやり方はどうなの？」と海外から突っ込まれる危険性があるような「超裏技」です。もっと言えば「魔法」もしくは「ペテン」という手段なのです。特別会計というやり方なのですが…(^_^;)

時々、テレビなどで聞く「埋蔵金」とか「日銀ETF」とかいうアレです。アレは要するに「多額の国債のうち、大体340兆円以上を市場で資産としてETFなどに投入し、国債の償還と利払い費用に当てた後、残りを埋蔵金として活用する」ということで、特別会計は特に「何をやってるか実体を知らせる必要がない」→国会で事後報告だけで済むという形式にしているため「詳細が分からない」世界最大の投資ファンド群のようなものです。

つまり日本はすでに「投資国家」であり、国家が投資を行う国家ファンドだったのです。この資産は特別会計以外にも農林中金などを含めれば700兆円くらいあるのではないかとされ、これは現金よりもより価値の有る有価証券などの形で富を再生産しまくっているということです。この規模は世界的にみても類例がないほどで、この資産があるために日本は破綻しないということです。つまり平素から準備だけは行っているということで、こういう「裏技」でもなければ30年に一度は世界最大級の災害に見舞われる日本が、世界最大の純資産を蓄えられるわけがないということです。
ただし、それでも破綻することはあるかもしれません。ですがもともと基礎力のある国なので「もし破綻したらどうなるの？」に関してここで述べてみました。日本の場合、この形くらいしか考えられません…というモデルケースがこの話数です。

とはいえ、2021年現在、より深刻な状況になっています。日本がではなく、世界が破滅しそうです（爆＆涙
この話は「ガミラスが来るまでは世界は破滅しない」事を前提にしていましたが、新コロによる経済破綻は絶望的で、なにより問題だったのは新コロ前に日本以外のほとんどの国が、天文学的な規模の官民債務を抱えて死にかけていた…という現実を「殆どの人が知らなかった」ということです。

結論からいえば、「世界がこの話数の日本のようになる」ということです…m(_ _)m

そして世界破滅→ファシズム化・ブロック経済化→第三次世界大戦…というのも、あながち夢物語ではないという状況になりつつあることも付け加えておきます。なにより一番重要なのは「そうなっても、ワイには止める手段はない」ということです。
約200年後にガミラスが地球にやってきた時、核戦争によって消滅したテロン人の文明の遺物を彼らが調査している時、このコラムの切れ端でも見つけてくれたら幸い…と思うようになりましたけどね（爆

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕も国家破綻はさけたいのですが、多分、この頃になると一度、「国家破綻とは言えないものの、それに近い状況にはなるだろう」と思われます。というのも世界で最も政治政体が古い英国の過去400年くらいの歴史をみると、数回に渡って国家破綻の危機（つまり準デフォルト）を迎えています。

より重要なことは「乗り切ってる」ということです（爆

さしあたり英国は三百年前の南海泡沫事件、19世紀末の対独建艦競争および植民地紛争期、WW2、1992年の四回は準デフォルトに陥っています。大体100年に一回は国家は破綻するものなのかもしれません。しかししないかもしれないだけでなく、ある程度以上に産業金融力のある国は復活が可能です。それがこの次の話数であり、「事実」でもあるのです。日本も破綻したとしても、意外と簡単に復活できるのではないかと思えますが、そもそもギリギリで破綻しないかもしれません。てか、2020年以後の事を考えると、日本よりも先に世界が死んでる可能性のほうが遥かに高いように思います。それは、このコラムを書いてる時には想像もしなかったことであり、現実は遥かに深刻です…(:_;)

ちな、この話数の要点は「ポピュリスト政権をつくらないこと」→これ一択です。
「皆を救いたい」とか「貧乏人を救済する」みたいな事を騒ぎ立て、国民の不安と不満を自分の栄養にして大衆運動へと駆り立てる極左ファシスト政治家に国を委ねてはなりません。スキャンダルとかなんだとかで騒ぎ立てるマスゴミの言うことを聞いてはならず、「良いことをいう政治家」よりも「国家を成長軌道に載せられる政党」を選ぶ…このポピュリズムを拒否する姿勢を市民が持つことです。ツイッターなんかで「＃アベガー」みたいな狂人のタワゴトを排撃する事こそ、民主主義と正義を守ることなのだということです。

民主主義・個人主義に妙薬はなく、速効性のある薬もありません。民主主義・個人主義は日々の心身の健康によってのみ達成できることであり、もし万が一に病んでしまったのであるのなら、寛解まであせらずゆっくりと「苦しい闘病生活」を耐える強い志を持ち続けねばなりません。それは我々日本には得意の「我慢」という特効薬なのです(๑•̀ㅂ•́)و✧

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕のこの本編での想定だと、第二次内惑星戦争時に中国は打撃を受け、その後で対ガミラス戦役で完敗する…を想定しています。理由はいくつかありますが、「隕石がバンバン落ちてきたから」は結構ありえると思っています。なにしろ大きな内陸国ですから→中国。特に中国の全人口の八割以上は中央山脈の東側〜つまり太平洋側にいるので、「絶滅させやすい」と敵は判断するでしょうね。

この時代、中国は既に共産党の時代ではなくなり、台湾のような民主国家に変貌している可能性もありえます。そういう大改革があった場合には、国力は復活していたりするものです。逆にいえば、もし異星文明が人類に対しての侵略的戦闘行動を展開するとしたら中国は真っ先に叩くべき国家という判断を受けるでしょう。高度な産業力を持っているだろうからです。ガミラスが米国・中国・EUを重点的に叩くと判断するのが妥当です。これらの地域だけで全世界のGDPの半分を超えるので、国家総力戦になるのならば真っ先に狙わないほうがオカシイのです。

2190年代、日本は劇的な経済復興を遂げて世界的な有力国家になっているとは思うのですが（そうでないとヤマト、作れないし…爆）、ユーラシア大陸は遊星爆弾で滅多打ちに合ってるでしょうね。この地域は経済力もあり、宇宙からは叩きやすい地政学上の位置を占めてもいますので。そんな中で、もしかしたら日本が生き残っていたとしたら、大陸の端っこにあったからというのも大きな理由かもしれません。それが幸せなのかどうかはなんとも言えませんが…（爆

なおこの本編の内容は「過去の内容」になります。現在は全く別の状況になっています。理由は簡単で「中国の債務問題が日々、悪化しているから」であり、このため中国国内外の資本の動きが劇的に流動的になっています。なので「昔はこんな面白いことがあった」という程度の事だとお考えください。しかし大変興味深く、また知っておいたほうが良いという話でもあります。もし「中共が国家破綻しない理由は何か？」と尋ねられたら、「こうした異常な事・おかしなことやっとるから」というのも、一つの答えになると思っています。彼らは我々には想像もつかないような事をやったりするものです。しかし「非常の策は上の策ならず」とは、よく言うことなのですが…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

本当にそうですね（爆）
このくらいの時期になると、日本もそろそろバブルってるのではないかと思います。もし2199年時に18万光年もの彼方に「オトコの艦」を送り出すとしたら、それなり以上の経済力・技術力を保持しているはずで、そうなるためにも一回くらい経済破綻して国富の再整理があったのではないか？　…から逆算すると大体、こんな感じなのではないでしょうか？（爆

しかし、似たようなことは2020年の現在においても進行中です。リーマンショックから10年少々で、新コロによる経済的大打撃をうけ、これに対処するために金融緩和という劇薬を実に1300兆円という、これまで過去に見たこともないような規模で実施してしまいました。これは流石にやりすぎです。副作用を考えると恐ろしい話です。それでいて米国中国欧州や韓国・東南アジアなどが溜め込んだ「民間の債務」はおよそ2京円（20000兆円）を遥かに超える規模で、この数字に対しては（金融緩和の総量は）「全く足りない」という悲惨な状況です。

つまり今後10年以内に超大規模な経済恐慌と、いくつかの国がデフォルトするような時代がくるだろうということです。思うに「避けられない」と言うことです。その時に「日本は破綻する」といっていた連中が、今回もまた「敗け」側になるとは思います。財務省日銀および各種指標と対策を調べると、日本のような重層的な対策を採用していませんし、民間債務の額が日本に比べて大きすぎるからです。国家破綻は国が破綻するのではなく「民間が債務で破綻する」ことで生じるという事実を皆が忘れています。国ではありません。民間および市場において資金が激烈に不足することによって発生するのです。

2150年代の日本もまたそうでした。
この頃の日本人はカクヨムというwebサイトの存在を忘れ、結果、我々が警告していた「民間債務を過大に貯め込むな」という「バブルへの警鐘」を忘れたために破綻するのです…(๑¯ω¯๑)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

米国などの経済系コラムなどでは日本の事をボロクソに叩いていますが、その言外の外に「だらしない」という論調があるように思います。日本は財政において失策が目立ち、特に財務省の判断ミスが致命的になってることが多いのです。これは不思議なことで、日銀の柔軟さや積極性に比べて「奇妙なほど無能」と言えると思います。実際、日本の財務省は各国財務省のなかでもとりわけ緊縮派が多く、柔軟性と即応性に欠けます。ケチ臭いのは良いにしても、国力を減衰させる長期デフレを容認する意味は判りません。デフレでは国家債務も減らないからです。

そしてこの長期デフレ＋国家債務が減らないことに対して欧米および世界各国は「無能」という苛立ちを持っていました。特に低成長（デフレ）に対してはIMFなどでさえ手厳しいものでした。

僕の持論なのですが、これは財務省が「国家破綻を防ぐために、長期国債の金利を市場に介入して下げる」というYCC（イールドカーブコントロール）のやり過ぎによって、全ての金利が下がってしまい、結果、インフレ率（成長率）も下がったと考えるべきと思っています。要するに「国家破綻なんかしねーから、国家破綻ギリギリまで国債の金利をあげて、それでインフレ成長に火をつけたほうがいいんじゃね？　この際？？」という事です。やらないでしょうけど（爆

しかし、これをやらないと日本は世界に貢献できたとは言えないでしょう。国の規模に比べて経済活動がゆるく、日本には米中のような巨大な国内市場を持つことが求められているからです。そこにデフレと低成長が長く続いたら、文句の一つもいいたくなるのは当然かもしれません。我々が世界に貢献出来る手段は単純で「日本人一人ひとりが豊かになり、海外から多くの物品および資本を輸入する」ということです。経常収支で仮に赤字になっても国家破綻しないのですが、黒字を出し続けるためにも、もっと日本が市場として世界に魅力を持たないとダメで、そのためには国民が豊かになる方法を考えねばならないと思っています。そしてこれに関しては今後、必ずこちらで俎上いたします。

少し先になるかもしれませんが、宜しくお願いいたします…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

まず間違いなく言えることは、地球人が協力して、人類の問題〜たとえば環境保護などを解決するために宇宙移民を始めた…みたいな展開には「絶対になりません」←断言！！

近い将来の宇宙開発は、必ず「どっかの国が、自国の経済的政治的権益のために、抜け駆けして始まる」←これ一択です。
この話では中華人民共和国と一応、設定してみましたが、他の国の可能性もあります。中国だった理由は特になく、彼らが今の所、ただ単に時流にのって勢いが有るからというただそれだけのことです。

しかしながら中華人民共和国は、「社債を使った自転車操業国家」に過ぎないので、いずれ力尽き、国家破綻は僕の計算では早ければ2040年代、遅くとも60年代には官民債務破綻を起こします。その時に中共が破滅するか、それとも生き残るかは判りませんが、普通に考えれば「時代が変わる」事は間違いないでしょう。ようするに革命が起きてもおかしくないということです。

その辺のことを念頭においての記述ですが、中世ヨーロッパの大航海時代のように大抵は「資源簒奪のため」に新世界に乗り出すのであって、ホモ・サピエンスという野蛮人は理性よりもカネの事を優先する生命体です。なので、宇宙開発は「より安い資源を手に入れる」か、太陽系を自分たちのモノにしようとする「不法占拠」によって始まります。

なので宇宙戦争は避けられないでしょう。今後、数世紀は植民地獲得競争のような戦争の時代になります←断言

ただし悪いことばかりでもなく、経済圏を地球から太陽系に広げることにより、人類総体としての経済規模を一気に拡大することが可能です。現在の日本の経済成長は頭打ちです。しかし米国を除けばヨーロッパ諸国も似たようなものであり、いずれ中国も（国家が破綻しなければ）頭打ちになります。ならないとしたらそれは「民間のカネを（国営企業の）社債の形で収奪し、景気浮揚に使っている」中国において、民間資本 < 民間債務になるまでダラダラと「疑似財政ファイナンス」を続けているからであり、どちらにしてもどん詰りになるでしょう。これを解消するには「更なる成長」しかないのです。持続可能な成長などというものは「ありえない」のです。なんでわざわざ貧乏になる選択肢を選ぶのか？　…です。

人類の経済活動は成熟し、我々は少し成長しました。もはや地球というベビーベッドの中で収まる赤ちゃんではなくなったということです。なので宇宙開拓は必須であり、必ずやるでしょう。

なぜ宇宙を目指すのか？
そこに宝の山があるからだ！

…そういうことです。欲に駆られたホモ・サピエンスほど強欲な生命体はいません。
その意味で、僕も@yamato290様と全く同じ意見です。しかし「そこに理想などない」という意味においては、僕はより経済人に近いのかもしれません(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日本において災害は避けることは出来ないというのが残念な現実と思います。
しかし、このコラムはまだ新コロ発生前に書いたものであり、今後、この内容は大幅に増補・修正する可能性のある項目です。つまり「新コロによって、世界経済は激変した」ということです。
僕の手計算だと、日本よりも世界の方が遥かに危険です。つまり国家破綻する可能性が高いということです。全世界が抱え込んだ債務の総額は3京円（30000兆円）という、途方もない規模であり、これは全世界GDP合算値0.8京円のおよそ四倍です。そしてGDPの4倍以上の債務を抱えて助かった事例は過去に一度…第二次大戦後の米国のみであり、それ以外の国は全て破綻しています（爆

日本はこの中では「政府の債務が大きいだけ」で、最も重要な「民間債務」に関してはGDP比で比較的少なく健全です。ということは東南アジア諸国、韓国、EUのほぼ全ての国に加え、中華人民共和国などの主だった国で今後、極めて重大な状況が発生する可能性が高いということです。日本はこれに巻き込まれる可能性があります。特にEU域内の金融機関はダーティな業務に手を染めてまくっているだけでなく、資本と債務の状況が日米金融機関にくらべて悪く、思うにこの次の経済恐慌〜新コロバブル崩壊による第二のリーマンショック〜のときの爆心地になると直感しています。
つまりヨーロッパの銀行が軒並み債務で破綻しまくるor次々と傾き始めることから、世界恐慌が発生するのではないかと危惧しているのです。そしてそれは今後、数年後のような気さえしています。ヨーロッパは特に脆弱なのです。

この時に、日本に災害等が発生した場合、日本でも厳しい状況にはなります(:_;)
日本は実はこれでも財務状況は比較的セーフティで、国家債務は「韓国のような外債さえなければ」なんとかできそうなだけでなく、日本の場合は半分以上は政府系金融機関および日銀が保有しているので、「やっつけようはある」だけでなく、民間債務が相対的に少ないことから「大丈夫なのではないか？」というのが、「なぜ〜ヤマト」の「日本が破綻しない理由」の一つでもあります。
しかし、全世界が燃え尽きる時には、さすがに日本も火達磨になることは覚悟せねばなりません。いまや世界は、日本よりも自分の事を心配すべき時であり、それは大変危険な時代の幕開けでも有るということです。

にしても、世界は日本にくらべて自然災害に弱いみたいです（新コロふくむ）…(:_;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

東海東南海大地震は、正直、避けられないと思います…(:_;)
途轍もない被害が出ることは覚悟せねばならないと思いますが、唯一、まだ救いがありそうなのが実は財政です。現在の日本は、この時に発生するであろう大規模な損失を、かろうじてですが何とか対処できると思われます。これは現在、別のweb小説サイト・ノベルアッププラスにて、こちらの改修前プレ内容（つまり修正先行版）を俎上している最中なのですが、日本には「特別会計」という財務省および（時に）日銀が「多額の債務が発生しても日本が破綻しないように」するための組織です。
これが大変有機的に機能しており、特に国債整理基金特別会計が日銀が保有する国債および政府系金融機関・特別会計などが保有する国債を「資産」として市場に投入し、運用益で国債の償還まで行っているために日本は破綻しないのだろうと推定されます。

つまり、特別会計制度を拡充すれば「日本は破綻しない」と言えるということです。

これは日本人でさえ知らないことです。なぜなら「隠している」からです。中央銀行（日銀）がカネを稼ぐというのはタブー中のタブーとされ、しかも運用資金が実に350兆円にも及ぶという世界最大の国営ファンドの存在を公にすることは倫理的にも難しいのかもしれません。だから「破綻する」と騒いでいるということかもしれないのです。「国家破綻しそうなので、その回避に必死になっている」という理屈です。

この特別会計の一つに「東日本大震災復興特別会計」というのが財務省内にあり、この特会が極めて有能で、実に30兆円を超える災害負担を2037年度くらいまでには全て償還出来る←つまり「後世に負担として残さない」というプランを完遂できそうなのです(๑•̀ㅂ•́)و✧
これは驚くべき素晴らしい業績で、この東日本災害特会のスキームを利用して今回の新コロの負担、そして今後おこるであろう大災害に対しての国家破綻を避けるための「雛形」を手に入れたということです。日本はやられっぱなしの国家ではなく、しかも極めて先進的もしくは斬新なアイディアで乗り切ろうとしていることは、我々を除けば殆どの人は知らないのでしょう。そんなわけで災害は避けられないですが、国家破綻は避けることが出来るかもしれません。まだまだ悲観的になる必要はない、ということです(๑•̀ㅂ•́)و✧

ただし増税が必要にはなるのでしょうけど…(:_;)　←これは悲観的にならざるを得ない話

@yamato290様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

現在、別のweb小説サイト「ノベルアッププラス」にて、こちらの内容の大幅増補＋アップデート版の作成作業の真っ最中です。新コロなどの新たな状況の変化に対応することと、ようやく判ってきた内容がいくつかありましたので、これをノベプラにて先行投入し、その結果を踏まえた上でカクヨムに「なぜ〜ヤマト2」の形として再構成修正版をフィードバックする予定にしています。

そしてこれからお話する内容はそのバックフィット版の概要になるのですが、「なぜ日本は絶対に破綻しないのか？」…という長年の謎について、かなりの精度をもって「特別会計」制度があるから、というのがその答えになります。

GDPの2倍の債務を抱える日本がなぜ国家破綻しないのか？　…については「政府日銀が国家破綻しない仕組みを作った」からであり、いままで無為無策で放置していたわけではないという、ただソレだけのことです。これは反日パヨクあたりの阿呆なマルクス主義者あたりのバカでは思いもつかなかった対処法であり、多分、日本ほどの規模と徹底さで実行してる国はないでしょう。よって破綻はしないのです（基本的には）。

これは日本が一つの会社として機能し、国民が社畜、日銀が銀行団筆頭ということであって、債務返済のために投資を主に活用するという「禁じ手」に手を染めた…という程度の内容だとお考えください。
そして「特別会計」の重要性と、その重大な問題点について気づいているのは、実行母体である日銀・財務省を除けば、ここに目を止めて頂いた@yamato290様のような方（つまり我々）を除けば「誰もいない」のではないかとさえ思えます。その意味では、おそらく日本で最初に切り込みにかかったのが我々…ということになります。
「特別会計」という魔法の壺を手に入れた以上、日本がMMTや財政ファイナンスに手を突っ込む理由はもはや全くなく、あとはこの「ペテン」のカラクリがバレないように偽装工作し続ければよい…そんな感じだとお考えください。

日本の現在のやり方の場合、国債をある一時期、一気に増やすことさえしなければ破綻することはありません。増税し続けることができればということではあるのですが…（涙
また最悪の時に、英国のように「一回だけ財政ファイナンスやる」…であれば、もはや破綻することは無いのではないでしょうか？
ただし米ドルが紙くずになった時だけは、日本も破綻する可能性が出てきます。あとは管理の仕方だけです。

この内容について、早急にアップデートかけるつもりでいます。やはり破綻することはないと思われますが、世界が破滅した時には我々も火だるまにはなる…ということは覚悟しておかねばならないかも知れません。そして世界には、日本のような「特別会計」という魔法の壺はないのです。この謎について、今後、詳細に検討します。

その節も是非、よろしくお願いいたします…m(_ _)m

かず様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

本年も宜しくお願いいたします。2020年も終わり、新コロによる人的・経済的な大損失がどのくらいになるのか…考えるだけでも不安になってきます…ಠ_ಠ;
まだ確定値は出ていないのですが、去年の今頃は想像もしていなかったようなとんでもない悪い結果になりそうです。
普通ならこのあと、世界大恐慌になるものですが、これをなんとか回避してほしいなぁ、と切に願うばかりです。

今年は丑年。丑年は経済的には「丑つまづき」といわれる最悪の干支で、1973年のオイルショックや1997年のアジア通貨危機などが丑年でした。日経平均株価などでも▲6%くらいの下げになるのが普通です（爆死）。

なかなか厳しい年になりそうです…＿|￣|○ il||li

島風様、いつもありがとうございます(^^)/

まずですが、日本において買いオペの効果があったかどうかですが「劇的にあった」です。これは現在、ノベルアッププラスの方で詳述しているのですが（つまり安倍退陣後になって総括したデータが出てきたので、カクヨムでは記述がまだ掲載できていないのですが）、日本においても相当の効果がありました。少なくとも国富は数百兆円増加、特に企業は二倍以上の500兆円以上のフローを手に入れるほどでした。
反面、個人に対しては「あまり効果が現れなかった」というしかなく、僕が思うのは安倍政権が増税につぐ増税で個人消費を殺したから…という判断をしています。よってアベノミクスは大変中途半端で終わりました。大変残念です(TдT)

僕の判断では買いオペなどの金融操作は成功したものの、安倍政権の政策上の施策の失敗により国民個人が豊かになれなかった…と判断しています。単純な話で、同時期のトランプ政権が対個人減税により消費を喚起したことと対象的です。よって結果も対象的でした。コレに関してはこちらで詳述してあります。

https://novelup.plus/story/152223157/476663170

よってMMTの言う意見は「完全な間違い」で、全く何も理解できていない「白痴の戯言」です。なぜならこのノベルアッププラスでの内容から判断出来ることは「いくら国債を増発しても個人は豊かにならない」という結論になるからです。

僕が思うに「もはや日本は何をやっても劇的な持続インフレは発生しない」と割り切り、現在までに発行した多額の国債を証券化して現金資産とし、これを国内外の市場に投資してカネを稼ぐ…という「国家がカネを稼いで貧乏人を助ける」しか手がないように思えてきました。新自由主義者の僕がいうのもなんですが、最低限の生活水準を国が、国民からの税金→国債の活用で稼いで補填する…という話です。
そしておそらく21世紀はそういう時代になるのだろうと思います。結局、大抵の国がノルウェー政府年金基金のような事をやり始めるということです。そしてこの分野では日本はコッソリ世界でも最先端なので、多分、日本は破綻しないで済むとは思いますね。

この意味でも「資産」としての国債は、ある一定程度、撒き続けるのが正解と思います。国債の上手い使い方さえマスターすれば、これほど有益なツールはないですから。逆にいうと韓国は外債に頼りがちで、その意味で債務の建て方の「ヘタ」な国なのだろうと思います。

あと韓国に関して個人的に心配してることがあります。韓国はやはり破綻するのではないかという疑念と、そのさい、SBIが多額の債務を背負うのではないかということです。

国家破綻という場合、大抵は突然で、しかも「思わぬ所から」火を吹くものです。いま現在、韓国に対しての最大の懸案は徴用工問題だと言われています。ちな、個人的には最悪でもポスコが「ウリが建て替えるニダ」と言い出しそうで、実は殆ど気にしていません（爆）。少なくとも今は騒ぐほどではなく、時間もまだ十分にあるという判断です。

しかし韓国の不動産バブルの破綻は、もう目の前のように思います。ここ二年、韓国にとってはあまりに厳しい状況が続き、むしろ「よく今日も持ちこたえてんな」というのが実感です。
実際に破綻するかどうかはともかく、気になる動きがあって、韓国で第二銀行と呼ばれるノンバンクを手広く経営している日本のSBIが今年になってから日本国内の地方銀行に多額の資産投入と経営への参画に邁進していることです。

普通に考えれば、「SBIは韓国でのノンバンク事業での大損失に備え、日本の金融機関に手を突っ込んで、最悪、金融庁の支援を仰ぐつもりなのではないか？」という重大な疑念を感じています。
不安なのは、米韓通貨スワップが年末で期限切れになるらしく、本来ならばバイデン政権がこれを継続するか否かを早急に決めるべきなのですが、米国内のゴタゴタのために米国がほぼ無政府状態になるという悲惨な状況に陥っています。そしてこういう時に突然、債務を抱えている経営体はストンと破滅したりするものです。

この予想にはなんら根拠はありません。しかし、トリプルＡ格であっても、債務がないように投資会社などがランキングしていても「アッサリと破滅する」事例はたくさんあり、実は「空売り屋」以外にはまともに企業や国家を評価できる存在は無いように思います。

もし韓国が破綻したら、ワイがこんなことを言っていた…SBIの動きがヤバゲなのが気になると騒いでいたことを思い出してください。
その時、日本もSBIのせいでただでは済まなくなると思いますが（爆死

島風様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕も大体似たような考えです。トリクルダウンに関しては「インフレ傾向の強い国（≒発展途上国）」で発生する事も有るようです。物不足に漬け込んだ買占めや、不動産投機などが主なようです。しかし金持ちは資産を外国に逃がしやすく（インフレ傾向が強いという事は、そういう国の自国通貨は持っていてもインフレで価値が勝手にハデに下落していくので）、また現金資産よりも物品購入でインフレから逃げる傾向は強いでしょう。
そのため、貧乏国などでは確かにトリクルダウンという効果は有るのかも知れません。乗数理論が成立するように。なので金持ちがカネを使えば、その恩恵を受ける事も有るでしょうけど、個人の購入する金額には限度があり、金持ちの絶対数が少ないことから効果は限定的なようです。かつて全世界の資産家数十人が全世界の貧乏人30〜40億人くらいの資産と同じだけ持ってる…とか言われたことがあったようですが、金持ちの全資産を貧乏人達にバラ撒いてもせいぜい四万円程度だったような記憶があります。

国民資産が蓄積し、中間層および下層階級が所得を伸ばすことの方が確実にGDPの伸びには貢献します。凡例が日本のスイーツ市場で、実に4-5兆円規模です。これは新コロ以前の海外からのインバウンド旅行客の収益を超えるほどで、しかも好不況に関係なく安定しています。これは単純に「購入階級が幅広い」という「マスのチカラ」の恩恵そのものだろうと考えられます。特に先進国のように物が豊富で過不足がなく、生産力が強固でしかも政策的金融的にインフレ対策も進んでいる国は物価暴騰が起こりにくく、しかも金融資産によって貧富が決まる傾向が強い場合にはトリクルダウンの効果は望めないと思います。金持ちは資産を守る方に偏りやすく、富は偏りやすいです。米国などではトリクルダウンがあるとよく言いますが、米国は中〜下層階級の購買力が物凄く強く、これも米国が年率2.5%ものインフレ率があるため、たとえ資産を持っていたとしてもタンス預金では20年後には半分に目減りしてしまう事や、彼らの文化的特性が影響しての性向なのでしょうけど、「貧乏人だってカネを使いまくってる」という事実の方が遥かに重要です。これは連中のローン返済額の大きさから分かります。要は「使う個体数が増えること」そのために「個体が保有する資産のうち、使える資産を増やすこと」…これは通貨の流通速度と言ってもいいかもしれませんが、これが重要と思います。しかもトリクルダウンには明確な数式が見当たりません。計量経済学的に有為な理論がないのです。少なくとも僕は知りません。つまりノーベル経済学賞級のトリクルダウン理論がないと思うのです。あれば竹中あたりがもっとハデに吹いて回っていたでしょうから（爆

僕個人の意見は「21世紀は税金を元手に国債を発行し、この国債を証券化（≒現金化）して運用する。この収益（主に金利収益）を使って年金や健保に充填し国民の基礎的なカネの心配を取り除く事で、あまりガネを消費や投資に回してGDPを増加させる」という理論に基づいています。おそらく現在の計量経済学の最先端の方向かと思います。なので税金を取らないというのは論外であること、国債をもっともっと上手く活用するということ（債券の証券化）、あとは遊びガネを捻出し消費と（特に）投機にカネを流し込み、技術と資本の更なる国力増強を図るべきというのがこのコラムの内容になります。ノルウェー政府年金基金を調べて「これは良い！」と思い、日本がGPIFで同じことをやって爆益を上げている（世界有数の170兆円もの運用資産と60兆円もの黒字を持っている）事から考えても、これは正解で、しかも日本は正解です。後はもっともっとハデにやることです。国民が安心して遊びガネを使うようになるまで、です。ただし「日本株式会社による全国民の総社畜化」でもあるのですが（爆

>バブルの頃は大多数の人が同じ生活水準
こちらに関しては「違う」と言うことを、ガト公がらみのかなり後の方で詳述しています。ちな、その時代を生きていた僕の生活実感としては「たとえデフレでも21世紀の方がいい」です。なので「80年代の日本は良かった」という声がマスコミとかで殆どでないのです。何故なら物価高で酷く苦しめられた時代でもあったからです。不動産バブルで賑わった時代ですが、逆にいえば地価高騰で土地を持ちきれず、売り飛ばすしかなかった時代です。ワイの家は当時資産家で、他人に土地を貸していたりしたのですが、相続の時に当時のカネで3億円以上の相続税が来て泣く泣く土地を売り払ってカネを捻出した…という記憶があります。そんな時代でした。確かに日本製の製品は壊れにくく、信頼性がありました。いまの物に比べて遥かに素晴らしいものばかりです。とにかく壊れることはなかったですから。しかし全般的に物不足で、しかも高く、輸入品はとてつもなく高かったのです（主に関税のせい）。ジョニクロが本当に一万円近くした時代で、若い時はチビチビ舐めるのが精一杯でした。ちなみにいまコンビニで二千円しません（爆死）。腹立ち紛れにラッパ飲みしたことありますよ（爆

ということは、これだけデフレになったということです。逆に言えば物価は安定し、しかも円高のおかげで安く手に入ったのですから、むしろ幸せです。時々、山本太郎のようなバカが「インフレ上等」みたいな気が狂った戯言をほざいていますが「インフレは悪魔」です。生活苦の主因です。なければそれが一番いいのです。しかしなさすぎると全員が衰弱死することも事実なので、「管理できるインフレ」という事が重要です。FRBはこのためだけに動いているようなものです。そして後述しますが、日本の貧困は貧富の格差ではなく長期デフレによる慢性的な国力の衰退による全階層の所得の低下という、やや深刻なものです。全員が貧乏に転げ落ちつつあるということです。なので、国家が国民からカネを徴収して、そのカネで国民資産の底上げを図る…という方法しか無いのかも知れません。もはや新自由主義が、そのイデオロギーを具現化するのは難しいでしょう。そして現実こそが真実です。現実にあわせて生き方を変えるのもやむを得ないのかも知れませんね…（ ﾟωﾟ ）

爆撃様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ご承知の通り、新自由主義者には多数の派閥があります。そもそも「個人の自由」「国家やイデオロギーの束縛からの自由」を標榜する新自由主義者が、一つの組織としてまとまるわけはなく、そのため意見は人の数ほどある…というのが実情かと思われます。
高瀬に関して言えば、新自由主義者の中ではP・クルーグマンに近いかもしれません。ただし彼のことは嫌いなのですが（爆

僕個人的な見解として、リバタリアン（そしてコミュニスト）はすでに死んだと判断しています。リバタリアンは「自由絶対」、コミュニストは「平等絶対」という極端な人たちですが、彼らには重大な欠損が存在しています。管理通貨制度下において国家が不換紙幣を発行し始めた場合、もはや「通貨発行国」からは逃れることが出来ない…という現実です。長いですが、説明します。

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リバタリアンは税金を全廃し、医療年金含めて「全て自分のカネ」でやるべきという人たちです。そして自分の努力によってカネを稼ぎ、このカネで自分や家族を養い、守り、豊かな生活を実現し、同時に国家による束縛〜税金だけでなく徴兵制やら何やらの「国民の義務」という「奴隷状態」からの解放を狙っています。国は存在すべきではなく、その意味で「無政府主義的資本主義」が究極の（理論）目標です。つまり「自分のためにカネを稼ぐ」です。考えてみれば当然で、全ての生物の遺伝的構造は「利己的な遺伝子」なのでリバタリアンこそがある意味、正しい生物のあり方です。しかし真実の表出である「現実」はリバタリアン的な進化を推奨していません。ゲームの理論的な考え方さえ必要なく、リバタリアンには解決不能な絶対矛盾が存在しているからです。

我々はこの「なぜ〜ヤマト」の中で「カネは国債によって発行される」という事を理解してきました。国債は全国民の現在と未来の総資産の一部を「税金」として徴収し、彼らの資産を担保に発行されます。よって国債は「国民が信託した債券」で、この信託を以ってして「無限大の責任をもって債券の額面を利子（表面金利）をつけて返す」という信頼感のある「特殊な手形（自由に譲渡が可能な手形）」となり、この「信頼」のために中央銀行が発行した紙切れ（紙幣）と「等価交換（ただし金利分は除く）」することで逆に「紙幣」に「カネ」としての価値付けが可能になるということです。一万円札があるから国債を購入できるのではなく、一万円の額面のある国債を「10000円と書いてあるただの紙切れ」で交換したために「10000円札」になる…という事です。よって国債＝紙幣（通貨）であり、どちらも「所有者移転を可能にする手形」になりました。

他方、カネ（＝国債）は市場に撒かれた時、インフレを発生されます。インフレは強靱な産業金融国家においては経済成長を誘因しえます。逆に経済規模に比べてカネの量が少ない時は、「物の数が多すぎる」という状況になります。よって「物価は下落圧力を受ける」という事ですので「生産力の衰退」…つまりデフレをもたらします。

我々は1980年以後、爆発的な経済成長によりダウを始め株価が爆上がりし、国富は驚異的な増加を見ました。これも80年代以後、世界経済を牽引する米国においてGDPの35%以上が金融関係から生み出されているという事に起因します。これは米国の製造業がGDP比で15%程度しかない事（そうは言っても米国物品総生産力は260兆円を越え、フランスのGDP丸々一個分）と比較して巨大なだけでなく、「投資によって更なる富を生み出す」という「貨幣乗数」の効果そのものです。カネがカネを生み出す時代に、カネを（国民資産を担保とした）国債を刷りまくることで増加させ、この結果、産業力全般の増強と更なる金融資産の増加の両方をもたらしているのが2020年までの地球です。

これは要するに「国債（の増発）によって世界の富を生み出す仕組み」が現在の世界の基本構造ということです。よって「国家なしでは成立しない」構造です。ドルなり円なりの通貨は米国や日本という国民国家の政府が国債を通じて発行したものだからです。なら、国や政府が存在しない無政府主義の状態になった段階で、カネそのものがケツ拭く紙にもならないという事です。
同時に「税金という担保があって始めて国債は信認・発行できる」というメカニズムから考えても「税金を払わない」事は成立しないことも分かります。この世の中が債券を建てて、この債務を消化する過程で発生する金利を中心にインフレが生成され、これが産業と通貨の増進をもたらしている時代にあっては国債のバックボーンとなっている税金無しでは「紙幣（＝通貨）への信頼がなくなる」からです。

なので税金を収めないで自分の稼いだカネを自分のために使う…というリバタリアンの理屈が「そんな状態のカネは、そもそも全く価値（＝信頼）がない」のであり、価値のなくなった紙切れを必死になって働いて稼いだところで紙くずの山が増えるだけ…という絶対的な矛盾を解決できないのです。

これは米国第三の政治勢力であるリバタリアン党において早初期から懸案となっていた事でもあります。連中はコミュニストほどの馬鹿ではないので、直ぐにこの矛盾に気づきました。政府や国家を噛ませない通貨は無価値であるということです。そこでもう一度「金本位制に戻そう」という話になったようです。つまり現在の管理通貨制度（租税を担保に政府が国家保証付きの債券を発行するという制度）における不換紙幣（←通貨に、国家以外の担保が存在していない）をやめる…という理屈ですが、歴史的な展開をふりかえれば分かるように、既に20世紀初頭には産出される金の量に比べて経済規模が拡大し、金が採掘できないことによるデフレが発生した事をケインズが指摘していました。正に金本位制などを今さらやろうものなら一気に経済がデフレ化し、既存の債務によって人類は死滅するでしょう（笑

勿論、宇宙開発が進み、太陽系開発の過程でGoldが想像を絶する程大量に取れるor核技術の進歩で錬金術のようにGoldが大量に生産出来るかもしれません。しかし大量のGoldの発生は金価格の下落を招き、これが兌換紙幣の価値を下げます。銀と銅、ニッケルなどの別の兌換性貴金属との兼ね合いで金暴落→通貨暴落の可能性さえ出てくるかもしれません。
また現在でもGoldをバックボーンとして自国通貨を発行している国は結構あります。米国がそうですし、ドイツやフランス、イタリアがそうです。米ドルに頼れないロシアやインド、ポーランド、中共なども多額のGoldを中央銀行が保有していますが、これもあくまでも「最低限の担保」であり、現在の経済規模で兌換紙幣を発行したら「Goldの量が全く足りない」という事に代わりはありません。デフレ要因であり、「カネを稼げなくなる」という事です。現実的ではありません。

此処でもう一つ、暗号資産の話が出てきそうですが、ビットコイン等もそうであるように「まず最初に10万円くらい入金して」から始まっています。出だしから「国家の担保のついた」通貨が必要という段階で、「じゃ世界中の国家がなくなった時、どうやって始めるの？」〜暗号資産も現在の不換紙幣に根付けされているということです。これは重要なことです。マイニング等の極めて優れたシステムを案出したナカモトサトシさんはもっと評価されるべき逸材ですが、自己完結しているカネではなかったということです。よって兌換紙幣にさえなりえないということです。逆にいえば国家の役割は「カネの担保」ということです。最も重要なことです。そして税金が絶対に必要な理由でもあります。少ないほうがいいに決まってますが（爆

そこでこれからは「国がカネを稼ぐ」という「社会主義型資本主義」という、およそ新自由主義者でない話をガト公の世界を使って説明していくつもりです。管理通貨制度に移行し、不換紙幣を発行し始めた段階でおよそ新自由主義者や共産主義者は敗北しました。あとはこの環境をどううまく使っていくかだけでしょう。

「彼女にするなら処女で一途なおにゃの子がいい」そう願いつつ死んだクリスチャンの高校生男子が異世界転生したら、ビッチと売春婦と男の娘しかいない世界に生まれ変わった、しかも元の世界には戻れない…としたら、どうするか？
正解はビッチや売春婦や男の娘が稼いだカネを運用するファンドを作って、真面目に童貞守って大儲けする…このくらいしかなく、成り上がって王国の若き英雄になりたいのならばGPIFのように「自分がまったりスローで建国した王国がカネ稼いで国民を食わせてやる」のが良いのではないか？…程度の話になる予定です。この方がベーシックインカムなんかよりも遥かに国民を幸せにしてやれるとは思いませんか…(๑¯ω¯๑)？

島風様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>あ～妄想が止まりません
…正直、この話、面白いと思うんですよ（爆）
ヤマトが二次創作が可能な作品ではないのが残念です。てか、普通に考えればこういう展開ですよねー(^m^)

>スウェーデン
…2020年11月17日配信の記事では、ついにスウェーデンも（以前に比べればかなり厳しい）規制に乗り出したようです。もともと彼らの戦略は厳密に証明されたわけでもない「ワクチンを用いない集団免疫戦略」に頼った事で、人口わずか1,023万人で死者およそ6,500人とかなり酷い割合です。思うにスウェーデンは経済余力が乏しく、大規模な経済封鎖を実施するだけの国力がなかったためにこのような戦略を採るしかなかったのかもしれません。いままで多数死を避けられていたのが奇跡だったのかもしれませんね。国民福祉も実はそれほど高度なものでもなかったようですし、老人などはそのまま終了〜という方針も仇となったのかもしれません。参考にはなりますが追随するのは難しい国でしたね

>日本
…当時の事を調べてみると大変絶望的なことが判ってきました。PCR法検査のための試薬や医療用マスク、グローブなどの製品の多くが海外、特に中国生産に頼るしか無く「必需品が全く無い」状況だったことが判ってきました（汗）
日本のメーカーの多くが海外に生産拠点を移転してしまったこと等が原因で国内需要を賄うことが出来ず、また中国国内でも生産停止や国境封鎖によって日本への輸出が滞ったことなどもあったようで、よくこれほど何もない状況で多数の死者がでないで済んだな…と驚くほどです。本当になんの準備もない状況での奇襲攻撃で、専門家会議がなかったから多分日本も数万人の死者が出ていたでしょう。
海外で多数の死者が出ている国に共通しているのは「感染源の追跡調査および特定が出来ていない」事です。日本のように徹底的に最初の一人を調べだすという事が出来ないために感染の拡大を防止出来ていないのです。検査ではなく発生源の特定と疾病パターンの解析ということのほうが重要だったということです。とはいえ、2020年11月現在、かなり厳しい状況になりつつあるのも事実で、今後、多数の死者が出る恐れも有ります。

一つ言えそうなのは、新コロは100年くらい前に広まった「ヒトコロナOC43」のような経緯を辿りそうということです。最初、突然発生したOC43は当初の死亡率が4-5%と高かったものの、その後徐々に低下。数年の間に数回のピークを迎えて5年後には死亡率も他のウイルス性感冒（風邪）と大差が無くなったという事例で、老人の死亡率が高いことや変異スピードが早いことなども似ています。なので新コロもあと数年で「普通の風邪」になると思われます。全員に免疫が出来た…ということなのかどうかは判りませんが、2199年の人たちは「なんでこんな風邪程度で、あんなに大騒ぎしたんだろ？」と不思議がるかもしれませんね(^^ゞ

いつもありがとうございます。
これからも宜しくお願いいたします…m(_ _)m

島風様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

軍事費ですが、確かに公共事業なので景気浮揚効果はあります。効果があったとされる国と時代を調べてみたところ、WW2直前の日本とドイツ、ソ連がまず挙げられます。しかし結果は厳しいものでドイツは1937-38年度予算で既に国家デフォルトレベル。ソ連はもともと軍事費に傾倒しすぎていており、そもそも30年代までに多数の餓死者を出したり粛清があったりと、もはや普通ではなく、データも不鮮明で判断さえ出来ません。日本はまだましで、高橋財政と後に呼ばれる財政ファイナンス（国債を日銀が買い取り、その後、シンジケート団という民間金融機関団体に売渡し、彼らが国民に広く国債を販売する）というやり方で景気浮揚と国防力増強の両方を図っていましたが、激しい物価高に襲われ続けるという状況です。
あとは1980年代のレーガン米政権がそうですが、世界最強国アメリカをしても財政赤字・貿易赤字の慢性化の主因となっています。

軍備は仮想敵がいて始めて発生するものです。事実、90年代の日本は防衛予算がかなり少なくなりました。当時はソ連が崩壊。韓国は国家破綻。中国はまだ貧乏な三等国家で、北朝鮮は核武装もしていない時代でした。この結果、自衛隊は正面装備への投資が少なくなりました。補給兵站および補助車両への投資が進んだそうで、これも兵庫淡路大震災を受けてのことのようでした。そのため機雷戦・潜水艦のソナーなどの装備を始め、西側に遅れをとった…というのを軍事雑誌で見たことがあります。

たしかに間抜けなんでしょうけど、これはしょうがなく、しかも2020年代のドイツ連邦やその他の欧州の軍隊のボロさ、韓国のボロさを見れば「ボロる時もある」と考えるべきでしょう。要するにインフレで予算が厳しい→官僚機構たる軍隊もボロる…と考えればよいだけのことです。中国などはいま経済的には持続的な成長期にあり、このため次々と新規装備を開発・配備できていますが、やがて力尽きることは明らかです。問題は「そんな黎明期に多額の予算を突っ込んで作ったものが、技術的な未成熟から我楽多ばかりだったらどうするんだ？」です。これが2199-2200年の地球連邦軍でした。BBY-01ヤマトが延々と現役でいられた理由です。

現在の国防は兵器装備の単価が高く、取得後の維持管理費が高いのです。また産業構造の変化と技術革新のテンポの速さから陳腐化が早く、「メンテしようにもパーツが既に生産されていない」ために共食いや3Dプリンターなどによって泥縄式に対処するということも珍しくないようです。単価が高いのでそうそう簡単に捨てるわけにも行かず、かといって新規開発も高いので次々と装備の更新というわけにも行かない。そのままダラダラ使い続けるにしてもパーツが足りない…という状況です。

こういう場合、普通に考えると「レストア屋」が出てくるものです。軍用装備のレストア業者…ですが、パーツの単価の高さと品数の少なさからあまり有望な市場とも思えません。結局、無人機のような「より安くて、それなりに使えそう」な新種にとって変わられていくのかもしれません。結局、軍隊は装備が安いことが重要です。重装騎兵はモンゴル軍と戦う前から衰退していました。カネがなかったからです。戦車が生き延び、対戦車ヘリが絶滅しかかっているのもコスパが悪いからです。これは80年代には予想できなかったことです。生きるも死ぬもカネ次第…そんな感じですかね？

>連邦財政の立て直し
いくつかのパターンがあると思うので、ある程度、論を進めた後で提示するつもりでいます。実は意外とあっさりと…戦後日本のように劇的に復活できるかもしれません。
問題は2200年ではなく2020年の方で、こちらは正直、打つ手が無くなりつつあります。このレスを付けている今日、日本はバブル以降、株価が最高値を更新しました。
言うまでもなく、全世界の金融緩和バブルであり、バブルは必ず崩壊することを知っている我々からすると、この後、途轍もない冬が再び訪れる可能性があります。100年ぶりの世界大恐慌です。

その時には財務省の悲鳴を聞こえないふりして、世界各国で大規模な軍拡が始まってるかもしれません（震え…

島風様、いつもありがとうございます…(^^)/

確かにスターシアさんが地球環境保護装置までこっちに持ってきてくれるなどということを期待すること自体がテロン人にとっては「甘え」です（爆）。タダで貰おうというのに、宅急便まで向こうに用意してもらうなんてのは図々しすぎます。なので取りに行くのは当然と思います。唯一にして最大の謎は、なんでスターシアさんが「お隣さんはガミラスなの。気をつけてね？」と一言添えてくれなかったのか？という謎です。
わかっていたとしても、どうすることも出来なかったでしょうけど、しかし「なぜそんなに重要な事を言わなかったのか？」の理由が判りません。警察と病院に駆け込もうとしているのに、その隣に自分の家に立ち退きを迫って嫌がらせを続けるヤクザの事務所がある…という事に等しいのですが？…（謎
とはいえ、波動砲までこしらえたということは、結局、ガミ公を火だるまにする必要があることを地球連邦上層部は知っていたのかもしれません。ヤマトの諸君に言えば、恐怖の余り、そのままどっかに逃亡する恐れもあったわけですから（爆死

>未来の日本
真面目な話、日本より世界の方が遥かに心配な2020年の年末です。
普通に考えるとバイデン政権の財政政策の失敗により株価暴落→世界恐慌でしょう。アメリカが悪いわけではありませんが、もはや彼らが世界を支えるのは難しいかもしれません。後は日本のデフレの20年のような時代が全世界で発生するのかもしれませんが、その時、我々日本人のような無限の忍耐力を発揮できるか？…という問題になりそうです。

こうならない事を祈る日々なのですが…(^o^;

これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

こちらの方こそいつもお世話になっております…m(_ _)m

ご質問の件ですが、僕に何ら気がねすること無くやっちゃってください(^^)/
何をやってもトラブルが発生するような時代ですし、もし万が一の時にはまた別途でご相談させてください。とはいえ、私達は同志なので、ぜひとも日本と（無理かもしれないけど可能なら）世界を救うための知恵をみんなで出し合える場所を作り続けたいとは思っています。どうぞ、これからも宜しくお願いいたします。

呪文堂様、いつもありがとうございます(^^)/

中国人はまさに「カネの化物」です（爆死
連中、本当に次から次へと面白いことをやりだしています。ただし無謀極まるやり方も多い反面、日本やアメリカの徹底的な分析によって、同じような手法を用いることも結構あります。いま現在、中国が国家破綻していないのは人民銀行および金融政策を統括するエリートたちの存在のおかげであり、中国共産党の徳ではありません。

2019年現在、日本国債の保有者割合は変わっていて（当然ですが）筆頭は欧州です。ルクセンブルクなどですが、要するにタックスヘイブンを利用した金融業者が此処に拠点を構え、日本国債を上げたり下げたりしているということです。次に米国系で、これら欧米系というのはクレディスイスやJPモルガン、ドイツ銀行なんかの事です。いま中国系は割合が下がっています。

とはいえ、昔は中国由来で「おかしな動き」が結構見られていて、2017年頃までは日本の正月やお盆、GWや土日を挟んだ三連休などの「日本円の市場参加者が少ない、日本の連休」を狙って、短期市場で円を釣り上げて利益を上げ、その後、売り払って利益を出す…という謎の操作が横行したことがあります。中国系とは断言しがたいのですが、彼らの動きなのではないかと思われます。

現在では、日本が多額の資本を米国に継続的に投下し続けているためにドル円相場が動きにくい事や、中国自体が米国に（隠れ）中国系ファンドを設立し、ドルを香港などを経由して大陸に継続的に投入し続けるorドル資産で全世界で資産運用している…などの、より進化した手法を使うようになったために、この現象がなくなったと考えています。

要するに「中国人は、共産主義者とは思えないほどカネに賢い」ということなのです。連中、生半可ではありません。頭は良いのです。ただし「策士、策に溺れる」はありえます。独裁国家で金融的に成功し、世界の超大国になった事を「自らの知性」と勘違いしてるのであれば、いずれ必ず「市場の見えざる手」によって平手打ちを食らうことでしょう。逆に言えば、もし中国がごく普通の資本主義国家（民主主義国家）であったなら、ごく自然と世界最強国家になっていたでしょう。これほどカネにガツガツした連中は他にいませんから（爆

その意味で、中国は少し残念でもあります。
彼らが我らと同じ民主国家であったなら…と希求せずにはいられません。知性の高い集団だと思うんですがねぇ…(๑¯ω¯๑)

爆撃project様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日本を一つの企業とし、日銀を「日本株式会社」を支援する銀行団の筆頭行とすると、少し分かりやすいかもしれません。
日本という企業会計で考えると「貸借対照表（現物資産と負債の状況）」「損益計算書（売上と経費の状況）」「キャッシュ・フロー計算書（過去と現在の現金の状況）」の3つから見ると分かるのですが、基本的に「売上が横ばいなのに、借金の額が増えている」というのが唯一の問題ということです。

確かにそうなんですが、金利が低いということがあり、今の所、破綻の可能性は少ないと考えられています。日本の財務省などでは「だから借金を減らせ」という言い方なのですが、本来は「経済成長を増強しろ！」が正解です。稼ぎが少ないのが問題で、金額が少ないのではなく「利益率が低すぎ」が問題と考えられます。

先進国の場合、大きな利益は主に金融投資とそのリターンから来るので、日本も本来ならば官民挙げて投資環境の整備にもっと力をいれるべきでしょう。どうしても「ものづくり」にこだわるところがあるのはネックかもしれませんね。稼いだカネを投資に回す…という考え方を持つだけでもGDPは簡単に3割増にはなるんですがねぇ…( ･ั﹏･ั)

>流動性の罠
難しいと思います。実際、どのような経済政策を採用しても駄目なときは駄目なので（涙
ワイが個人的に思いますのは「民間が多額の債務を抱えている時には、債務整理をしないかぎりは景気回復は望めない」のではなかろうか？…と考えています。
つまり、全世界で多額の債務が残っているので、このことからくる突然の資金不足→倒産への恐怖から、投資や消費への流れが阻害されているのではないかという事です。ただし公共事業に関しては、ルーズベルトのニューディールでさえ途中で資金不足で失速し、米国は低成長から抜け出せなかった…という事実を忘れるべきではありません。財政出動（公共事業など）は無限魔法ではないということです。

この「超低成長はなぜなのか？」「流動性の罠から抜け出す切り札はなにか？」に関しては、もう暫くしないと正体が判明しないかもしれません。ただしワイは「多額の民間債務が潜在的な信用不安を引き起こしているから」と考えています。中国だけで2京円、全世界では3京円もの債務を民間が抱えているというのなら、「借金が怖くて投資なんか出来ない」という気分になっても不思議ではありませんしね…(๑¯ω¯๑)
ともあれ、今の所は「現在進行系の課題の一つ」という事だと思います。

>日銀
これに関しては、近々、その内容をUPします。「インフレ率2%の理由について」という内容のイールドカーブのコントロールという話です。
まずはノベルアッププラスに数日中にUPし、その後、内容を再検討の上、正式版をこちらのカクヨムにあげるつもりです。
どうぞ、よろしくお願いいたします…m(_ _)m

あらっ…Σ(ﾟДﾟ)？！
爆撃さん、まだ高校生だったんですか…（仰天

てか、高校生なのに経済に興味があるなんて、偉いもんですよ。ワイ、高校生の時には遊んでばかりで経済の事なんて、全く興味なかったですから（爆
最近の高校生は勉強ばっかりしてるんですね。てか、きみ、凄いね(^o^;

これは俗に「流動性の罠」と言われる現象です。金融緩和を行うことで景気刺激策となる…という話なんですが、ある水準以下にまで金利が下がるとこの効果がなくなってしまう…という内容です。現在でも論争になる話です。金利が低くなりすぎると投資の効果が出ないという感じです。このため、此処までヘタれてしまった場合には「政府が赤字覚悟で財政支出をすべき」というのがケインジアンやMMT派などが盛んに言い立てたりしています。

ワイが思いますに、ワイのような「通貨の供給量で世界は決まる」「金利重視」派からすると、実に痛いところです。超低金利の時には、本当に金融緩和（カネばらまく）の効果がなくなるのは事実のようです。よって「政府が民間に介入すんな(# ﾟДﾟ)！」というワイらの従来の意見も「いまそんなこと言ってる場合じゃねーだろ？」と一蹴されてしまいます。さらに「ワイら的にはどうしたらいいか？」に関しては答えもないようです。つまり流動性の罠にかかった時には、政府が大規模な公共事業をやるべき…というのも一理あるのかもしれません。

ただし、その時の財源はどうするんでしょうね？　大幅増税ってのが普通なんですが…（恐怖

爆撃プロジェクト様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

お時間頂戴しまして、感謝しております。この一次所得に関しては日本だけでなく「先進国の主要産業」の一つです。海外投資は円高の時にはより低コストでやりやすく、円安の時には含み益が出ます。海外に資産をリザーブするという意味でも正しいばかりではなく、発展途上国の経済振興に貢献するという意味でも有意義とされています。発展途上国が先進国並みに繁栄すれば、今度は日本などに投資や出資、そして旅行などでの収益が見込めるだけでなく、日本の高付加価値製品がより売りとばせる環境も整うだけでなく、我々が予め投入していた投資（額）が倍増する（→現地通貨価値が上昇するので含み益がでる）などのメリット多数により、「全員が金持ちになってハッピー」という夢のような状況になると考えられています。実際にはなかなかそうはいかないのですが、ゆるゆるとこの方向に向かいつつあるのは事実とは思います。

正直、貧乏国と付き合うと貧乏にしかなりませんからね（爆死

>ゴミは経済に無知
…だろうと確信しています。マスゴミは何故か法学部・文学部・政治部・芸術学部が多く、経済経営商学部系が少ないのです。そもそも経済学部が文系では常にトップであるべきで、特に政治学部は経済学部の「端女（←あえて差別用語使う）」とさえ思っていますよ（壮烈な決意
経済とは「経世済民」の略で「この世をよく治め、民を救う」が真意なので経済系に疎いのならメディアに出るべきでは絶対にありません。ましてや東京新聞のパヨ労組どもがジャーナリストを気取ること自体がテロです。人を救い、民を救う眼力と見識を持つべきで、これはまさに経済そのものです。万が一に、研究や自己研鑽の中で経世済民が共産主義的経済論によってなされるという確信があるのならコミュニズムには意味がありますが、メディア関係者の自己妄想の実現のためだけにジャーナリズムを悪どく利用するというのなら、現代日本のメディアのバカどもはジャーナリストではなくテロリストです。

掣肘されることのない巨大権力はファシズムです。
いまの日本の左翼メディアがそうです。
我々個人主義者のあつまりたる新自由主義者は「自分の上に人を作らず自分の下に人を置かず」なので、パヨどもによる指導と洗脳という、北朝鮮まがいのプロパガンダに敗けないようにしなければなりませんね…m(_ _)m

呪文堂様、いつもありがとうございます

正直、僕のコラムよりも呪文堂さんの作品の方がずっと面白いでしょ？
ああいう作品の方が人類をしあわせに出来るんですよね(^^;

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

まずですが「ワイも素人」なので、得手勝手な事をいい倒しているに過ぎないのがこのコラムです（爆）。よってそんなに知識があるわけでもありません。簡単に言えば「将来の事を正確に予測することが出来ない」ということです。それどころか過去に対してさえ正しい事を語っているかどうかさえ確約できないほどです。なので間違えていたら「ごめんなさい」…ですm(_ _)m

>金融
…捉え方だろうと思います。少なくとも和同開珎があった事から考えて、原始的な貨幣経済がその頃からあったとは思いますが、必ずしも現代的な意味での金融があったとは思いません。他方、戦国時代には領国経営や対外戦闘などで武器や戦時費用の捻出など、いまとほとんど変わらないカネ計算が必要だった事が、当時の多数の文書の中から読み解けますので、この頃には既に金融が意味を持っていたと思います。

そこで「いつ」についてですが、時期は分からないのですが「両替（商）が発生した頃から」が正解と思います。つまりこうです。江戸の人間が大阪に行く時、銭を持っていくのですが、多額になると重くて不便なだけでなく、強盗などに襲われるリスクがあります。そこで「手形」を使い始めました。江戸の金融業者に「高瀬嘉隆之丸が銭○○文を所有している」という証書をもらい、この証書をもって大阪に行きます。大阪に行ったらこの証書を大阪の金融業者…例えば呪文堂さんに持って行き、この証書を元に銭○○文を受け取ります。換金です。そのカネで高瀬丸は大阪でカネを使い、他方、呪文堂さんは年末とかに回船業者なんかに頼んで、この時の証書に匹敵するカネを江戸の金融業者から引き下ろします。これで帳尻はチャラになります…という、この「両替商が成立した時」が「金融」の始まりだと考えています。そしてこの「手形」こそが後の「紙幣」です。つまり「お金」なのです。

カネのやり取りを手形でやり取りする…これは互いに信頼がなければ出来ないことです。そして信頼を担保する組織化がなされた状況が構築した段階で「金融」が出来たと考えるべきと思っています。そうでなければそもそもお札など、タダの紙切れです。ゼニを時の政府（幕府など）が作りました。これは金・銀・銅などの現物なので、最悪、溶かして現物として処分できました。この現物資産をベースに手形を発給し、この手形をメインでやり取りするようになれば「高額紙幣」と同じ事。よって両替商は銀行になり、中央銀行は「民間銀行」なのです。元が両替商だからです。政府は金・銀・銅の代わりに、国民の税金と経済成長率をという現物資産をベースに国債を発給し、これを市場で買ってもらい現金を手に入れ、同時に中央銀行がこの国債をやり取りする中で金利＋国債分の現金を放出する…という、より進化した形態になりました。

>どこへ向かって
これも多分、既に正解をご存知なのだろうと思います。「金融投資国家」です。実は江戸時代はそういう時代でした。莫大な富を抱え込んだ両替商が次々と勃興していたのです。彼らは文化のパトロンでもありました。江戸時代は生産力だけでなく投資力も存在していおり、金融知識も相当なレベルにあったのです。例えば堂島米市場は世界で最初の大規模な現代的先物取引市場でした。これらの経験があるにもかかわらず、なぜか「頑張って働く」ばかりになってしまいました。そのカネを対外投資などにぶつければ、30年経てば大金持ちというデータが存在してるのにもかかわらず…です。これは退化です。江戸時代は真っ昼間から売春宿（水茶屋）で遊んでいたような、結構な怠け者国家でした。それでも270年もやっていけた先進国だったのですから、今の方が技術的には豊かで真面目でも幸福感は少ないのかもしれません。

風俗がよいというのではありません（悪いというつもりもありませんが）。見当違いの努力は心と体と資本の劣化を招くと言っただけです。日本は多額の資産を持っている（円高というだけで金持ち）のだから、これを投資の形で「世界に分け与え」、その結果として世界経済が成長したことによる「配当利益」をもっと素直に喜んで受け取ったらいいと思うのです。我々がしたいことは「苦しい、ただ生活のためだけの仕事」ではないはずです。一人一人がラノベ書いたり、絵を書いたり、声優になったり、（なんでか知らんのですがワイのツイ垢には沢山のフォロワーさんがいる）女装や男の娘になったりと、「自分のなりたいものになる」「やりたいことをやる」が実現されるべきと思うのです。

なんかこう、身分制度のない、科学技術力は今程度にある江戸時代の方が良かったような気もしてきましたね（爆
50年に一回の大飢饉はイヤですけど…┌(_Д_┌ )┐

呪文堂さん、小説、面白いですね（爆
ワイ、ああいう感じ、好きですね。ただ、なろうだと垢消しくらいそうなレベルですが…(^o^;

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>軌道エレベータはいずれ完成する技術だと思っています。要はロケットとのコスパ競争の問題だけです。現代のロケットは沢山運べないので（＝コスト高）おそらく一時期、軌道エレベータが主流になると思われます。ただしこれも核ロケット（地球環境を極力汚さない）や波動エンジンの登場で廃れるかもしれません。波動エンジンの方がコスパがよさそうだからです。その意味で、軌道エレベータは鉄道貨物輸送、波動エンジン搭載船は現代でいう物流トラックのような意味合いになるのかもしれませんね。単純にコスパの問題だろうと思います。

>国家間紛争
少し考えて、過去をいろいろ調べた所、重大な疑問にぶち当たりました。植民地獲得競争時代、宗主国同士でも戦争は断えなかったという事です。これは資源の奪い合いが起こっていたということで、太陽系に進出した時もきっと「より近いところに、より価値有る資源が沢山眠っている」場合には、遠くに取りに行くよりも、この近場を巡って戦争騒ぎが頻発するように思いました。また当初は「ここも、ここも、あそこもこっちもワイのもの（アル）」と、欲を掻いて太陽系中に勝手に自国の旗を立てまくった後、後から来た別の国や集団が

「勝手に旗たてんな！泥棒めが、殺すぞ(# ﾟДﾟ)！」

…という感じで戦争始めるような気がします。人間は基本的には今も昔も全く替わらないので（←構造主義的な解釈）、貴重な資源が「より安く」手に入るためには、時に高い代価を支払う気にもなる（爆）ということだろうと思います。

経済理論を形作るゲームの理論などでも言われることがあるそうですが、最適化の法則の一つに「一期一会ならぶっ潰して全てを奪い取る。複数回の接触があるのなら双方の利益の均衡点が最もコスパがよい」という「気の良いヤツが好かれる」戦略があるそうです。これに従えば「ワガママな奴は嫌われる」わけで、ここが戦争のタネになりそうです。

戦争のおかげでレーザービームやレールガン（コイルガン）などの技術がより発達するかもしれません。とはいえ何度も繰り返したように戦争は意外と儲からないので、せめてプラモデルの売上が伸びる程度の期待をもつのが正解かもしれませんね（爆

有部様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

実はこの問題、本文の続きで書こうと思っていた事になります。
「なぜゼムリア人はあれほどの科学力があるにも関らず、戦闘ロボでなくてゼントラーディ人…もといガトランティス人を製造したのか？」という疑問です。

つ「ロボは消費活動に参加しないから」…たったこれだけです。

経済的に考えれば、実に簡単なことだったのです。ロボットは「需要と供給」の構造の中に組み込むことが難しい存在だったからです。ロボは壊れにくく、製造コストもラーニングコストも低く抑えることが出来ます。人のように「日々、飯を喰ったりパチをしたり」といった「無駄金」を使わない存在です。しかも壊れたらそのまま捨てればよく、この際も「投資分に見合う回収が出来たか？」だけの存在です。つまりロボは「消費者になりにくい」のです。

ロボが飲んだり喰ったり遊んだり、時に壊れてくれたりすれば、ロボ用の飲食店やインバウント収入が期待でき、壊れたら技術屋に仕事が生まれて、ここに資本と消費の関係が成立するのですが、ロボは自分の自由意志を持たず、また「生きていたい」という意志に伴う出費を自発的に行いません。これが市場に組み込みにくい最大の理由で、挙句、意外と壊れにくいのでメンテ費用が安くすむか、高ければ他の代替品にとって替わられる事が多く、「単なる道具」の域を出ないのです。

人間とロボットの関係は「主人と奴隷」の関係に過ぎません。かつての奴隷制度の場合、奴隷だった人間が飯を喰ったり、最低限の衣・住環境を整備する必要があった事や、奴隷が反乱起こすとかの問題もありデメリットとコストがかかるだけでなく、それ以上にキリスト教的人道主義と「普通の市民」に戻すことで「消費に参加することのできる自由市民」になることのメリットの方が大きかったということです。
奴隷の時には労働意欲に欠け、生産（供給）においても効率性や革新性があったかは疑わしく、主人の側も日々のコストがバカにならなくなったということです。特に奴隷が自由市民になったことで生じる「消費市場の拡大」は大きく、かつて奴隷制を持っていた米国が、辞めたら世界最大の消費市場として君臨しているという歴史的事実は揺るがないと考えます。これがいまでも米国の季節農業労務者（←労働賃金が凄く安い。中南米などの人間を搾取しているとさえ言えるほど）が低賃金で働かされているものの、同時に多数の消費市場を構築出来ることから成立している環境だというべきです。出稼ぎだったとしても、発展途上国に莫大な外貨収入をもたらし、これが国力増進とGDPの伸暢をもたらすことはフィリピン・ベトナムの例から見ても明らかです。

国家は経済であり、経済は需給の問題であり、この円滑化に通貨（含む国債）が必要です。なら需給の中に入り込むことの出来ない存在は「人格がない」というべきかもしれません。ロボは単に「供給サイドの効率性を高める」だけの存在であり、消費者にならない事が問題です。国力すなわちGDPの約6-8割は国内市場なので（←先進国は）、この国内市場の隆盛に貢献しないロボは「客でないならタダ働きするか、出ていけ！」程度の存在にすぎなかったのです。

こう考えるとゼムリア人がガトランティス人を作ったのは納得です。連中は「戦うために作られた人」で、なるほど倫理的に問題があり、また文学やポリコレ的には格好の人材とは言えるでしょう。しかし「ただの軍人」とも言えるわけで、日々、飯を喰ったりパチを打って遊んだり、病気になったり死にかけたりしたら医療を受けたり戦ったり…だったら、食い物屋からパチ屋、風俗や医療関係者（特に薬やヘルスケア関連）・軍事系企業の株価は上がるでしょうし、ここに投資するファンドなども増えるでしょう。ガト公は「戦う」のが仕事なので、ちゃんと仕事してくれる「労働者」です。特に「死者を生き返らせる技術さえある（at 2202）」ならば…

ガト公「ワイら、戦争してあげてもよろしくってよ(๑•ω-๑)♥」

…結構、ウキウキだったかもしれません。略奪暴行全然OKだったら、対外戦争する意欲も湧いてくるというもの（爆死）。本来、戦争は「略奪」という名の仕事なので、需給から言えば供給サイドに貢献する「生産的活動（≒富が増える）」とも言えるわけです。

てか、ガト公をバンバン製造するというのは、現代的に言うならば「軍人やってくれたら、ワイの国に帰化させてあけるYO-」と殆ど違いがありません（爆
一部の識者に言わせると、日本の衰退は人口減によるところが大きく、移民を受け入れて市場を拡大すれば良い…という意見のまさにガトランティス版といえるわけです。人造人間か否かはこの際どうでもよく、「需給を生み出す人」であればよかったというだけのことです。

そもそもロボは主体的な存在ではありません。そのため「自分のやりたい事がない」だけでなく「死にたくない」とも考えません。これらは、後から人などがプログラミングするか、さもなければもっとドラスティックに「ロボによる生存競争環境を構築する」→つまり生物が過去45億年かけて辿った進化の過程を「ロボに勝手にやらせる」事で、もしかしたらロボが意志を獲得するかもしれません。ただし僕はこの考え方に否定的です。

もともとRNAが自己複製するという機能を有していたようで、この過程で「二本のRNA索に一旦分割し、再結合する」ことで異物の侵入と複製を排除する…から生物の雌雄が始まり、この過程でビークルとしての生物に進化。これが脳および神経反応体を持つことで生物同士の生存競争に対応し、この進化の果てに文明が出来て経済活動を構築する「社会」にまで進化する…だったら、この過程をロボが辿れるかどうかだと思います。

ゼムリア人もコンピューターシミュレーション等で「疑似生命体としてのロボ」を作ろうと頑張ったのかもしれませんが、ロボに自然淘汰と環境適応をためしたものの、上手く行かなかったのでより簡単な「ワイらのコピー作ったろ」的になったのかもしれません。カネにあざとい連中ならば、ロボだらけになったとしても国力の増進には役に立たないと判るからです。

つまり「喰わなアカン！　遊ばにゃアカン！」…という自堕落のススメです（爆

この結論から考えれば「ロボット文明は存在しない」と断言できると思います。
あとは、ヤマトの新編でロボット帝国とヤマトの諸君が戦争を始めないことを切に祈ります（爆死

有部様、はじめまして…m(_ _)m

ご質問の件ですが、まさにフリードマンが提示したように「全部民営化」が正解ということになります。

・農産物の買い取り保障の禁止
・輸出入関税の禁止
・商品やサービスの産出規制(生産調整・減反政策などの公的介入)の禁止
・物価賃金統制の禁止
・法定最低賃金法の禁止や上限価格の撤廃
・産業・銀行・通信・放送への公的介入・規制の禁止
・現行の社会保障制度や福祉(公的年金機関からの購入の強制)制度の撤廃と「負の所得税」の導入
・医師等を含む広範囲な事業・職業に対する免許制度の全面撤廃
・公営住宅および住宅建設の公的補助金制度の撤廃
・平時の徴兵制の禁止
・国立公園の全廃
・営利目的の郵便事業の禁止および郵政民営化
・国や自治体が保有・経営する有料道路および高速道路の無料化

…こんなところです。大抵は「政府が介入することは、個人の自由とチャンスを抹殺するファシズムもしくは国家独占という悪行」から始まり、政治家と圧力団体による不平等で不公正な市場介入の禁止（農業規制と保護の撤廃）や公共財の保有の禁止（これらは民間人が私有財産として保有するのが基本）、戦争でもないのに個人の人権を抑圧する平時の徴兵制の禁止や医師免許等の禁止（医者はやりたい人なら誰でもがなれるようにする…ということ）ということになります。公共財に関しては「国が専有することによって、個人資産が減る」のは「大問題」という立場だと思うので、基本、全廃です。

とはいえ、現実ではなかなか難しい事も多いのですが、基本的には「大きな政府はファシズム」・「大衆動員による一つの意見形成と、その意見による世界構築はファシズム（少数派の意見を抹殺してはならない）」という徹底した個人主義から派生している考え方だと言えると思います。
あとフリードマン自身は大麻の解禁を強く主張していましたが、多分、彼がコッソリとやっていたからだろうと思います。これに関しては僕は反対です。

実際、フリードマンの言うとおりにやったから成功するのかは、正直、わかりませんが、僕個人としてはかなりの部分で賛成しています…(๑¯ω¯๑)？
でもここまでやるべきかは、いまのところ、判断できませんが…

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ヤマト2199以後のシリーズは、なんとなく維新時の日本にダブってるような気もしています。芹沢という極上に冴えたおっさんが出てきて、ヤマトのイスカンダル派遣に反対しテロ部隊を艦内に送り込んでいた（らしい）みたいな展開になっていますが（←これはオリジナルのヤマトの原案の一部）、この人物が茨城県出身、つまり尊皇攘夷の水戸学派という感じがしないでもありません（爆

思うに、ヤマトの世界では日本は薩長の立ち位置だったのではないかと思うことがよくあります。旧式の人類の戦闘艦（コンゴウ型宇宙戦艦）などは2199年の大戦末期、後にBBY-01ヤマトなどか積載する陽電子衝撃砲を積んでましたし、ワープ出来る異星人の艦に対して、それなりにやりあえる運動性を持っていたりとか、レーザーはともかくミサイルでは効果があったりとか、「全然ダメ」な割にはガミラスと殺りあえる部分もありました。

ということは、これらの「今の所、人類の技術ではよく判らない効果のある武器」の一部は「ガミラスから極秘理に供給されていた」と考えたほうがいいようにさえ思っています。どうやら2199では2180年代に第二次内惑星戦争という太陽系規模の人類戦争をやってたらしく、ならこの時にガミラスがやってきて、日本などに

ガミ公「戦争終わったら開国しなよー(^^)/」

…的なアプローチをかけていたかもしれません。

この求めに日本が（世界に内緒で）応じたために、ガミ公から武器をコッソリ輸入し、これを使って内惑星戦争の勝利者になれた。日本は世界でも有数の国家へと勇躍し、人類の未来の意志決定も出来る主導的な国家になった2192年にガミ公が、

ガミ公「約束通り戻ってきたYO-(^^)/」

…の時に、人類の側が政治的に内輪もめしていて、

国連A「日本が主導権を握るのは許せナイねー」
国連B「ガミ公がカネ回収しに来たオプよ」
国連C「なら日本の宇宙艦隊、突っ込ませて攻撃命令出すアル」

…とかなら結構納得

この際、攻撃命令自体は芹沢が出しているのですが、この時既に日本が独自にイスカンダルと連絡を取っていて、ガミラス排除の算段もある程度は見えていた…なら、日本がこの時、国連に屈するのも特に問題ではないはず（結果、全人類は火だるまになるけど…爆死）。その後の展開も特に矛盾も生じません。本来ならヤマト使って他の星に逃げ出すつもりが、無謀にもガミ公との全面戦争を招きかねないイヅモ計画（ガミ公の隣のイスカンダルに行く必要があるので）には芹沢は反対していた…だと、特に矛盾なく繋がりますからね。

僕のなかにこんな勝手なイメージがあるので、きっとカクカイ様にとっても親近感が湧いたのかもしれません。昨今の欧米での新コロでの多数の（どう考えても防ぐことの出来た大量の）死者数や、その後のBLMに伴う内戦のような大混乱した状況から考えると、日本の方がまだマシだった（スターシア談）みたいな感じもしますからね（爆

人類、どうなっちゃうんでしょうね…ಠ_ಠ;？

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この辺の流れ、意外と知られていないんですよね（爆死
実は米国は日本と同様に英国に対してもある種の警戒心を持っていて、ドイツと英国、どっちの方がマシだったか？…から考えて英国を選んだ、に近いものがあっただけのようです。第二帝政ドイツよりも英国の方が人種・言語・政治的バックボーンが近いという事もあったでしょうが、貿易投資の面から考えてドイツよりも英国の方が遥かに近かった…というのが大きな理由で英国側についたと考えるべきかと思います。実際、米国ではWW1時、ドイツ系住民に対する差別等に関しては「特にウッドロー・ウイルソンなんかは何もしなかった（爆）」みたいな感じでしたが、同時に英国とは何度か戦争していてホワイトハウスを焼かれてもいたので「盟友」とまでは考えていなかった時代です。

当然のように日本に対しては強い警戒心を持っていました。有名な話ですが、米国は太平洋・大西洋の二正面作戦を常に考えねばならず、日本の台頭は全く好ましくはなかったのです。彼らの拠点はフィリピンであり（スペインからぶんどった…爆）、国力を付けてきた日本に対しては常に満州鉄道およびその付属地域（要するに後の満州国にあたる広大な領域）に関する権益の解放を強く求めていました。
要するに「山分けさせろ(# ﾟДﾟ)！」です。
日本としては「絶対断る」であって、また米国が中国人の人権云々…など考えているわけもないのです。なにしろ1882年には中国人排斥法を制定し、1902年には恒久化しているほどです（解除は1943年時）から（爆死

他方、英国は確かにWW1のドサクサ紛れに日本が中華民国に対して行った対華21ヶ条要求に不信感は抱いていたようですが米国ほどではなく、日米間でかなり難儀していたようで、強硬な米国に押し切られる形と考えるほうが自然かと思われます。よくよく考えてみれば帝国主義・植民地主義も全てはカネと投資が動機なのだから、こうなる事は当然とも言えるでしょう。こういう内容はいま学校では教えてないのかもしれませんね。時間もないでしょうし、歴史ってあまり興味持たれない分野でもありますので…

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

先生と呼ばれるような大人物ではありません。単なるチンピラみたいな者です（爆）
ただ、2020年現在のFRBなどの動きを見ていると、国債だけでなく地方債（州債や地方自治体の債券）、ある程度の信頼のおける社債（BBB＋格で5年未満の物…つまり「ジャンク」でない資産価値のある社債）なども買い取るつもりのようですから、20年以上も前に日本がやっていた（もしくは結果としてやることになった）事を、いまから始めるつもりなのかもしれません。そして結果は「上手く行く」ことでしょう。なにしろ日本は破綻していないのですから…（爆）

ただし日本においては国債の管理の仕方が「異常」です。これは財務省内にある国債整理基金特別会計について解説すべきと思います。そのため、この後の話を大幅に変更するつもりでいます（2020年6月現在）。もう暫くお待ちください。

どうぞ、これからも末永くよろしくお願いいたします…m(_ _)m

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>今世界中で暴れているアナーキスト達が勝利を収めるシナリオが在りうると考えています
実は内々、僕もそう思うようになってきました。同じ意見です。つまり共産主義に変わる「貧乏人救済のための方法論」としてMMTが出てくるという流れになりそうという、極めて重大かつ危険な展開を予想しています。特にMMTが立脚しているであろう「今後、世界は超低金利の時代が長くつづく」という前提はデフレ20年を続けていてなお破滅することのなかった日本を全世界が念頭においていての発言だと思われます。日本人にとっては自尊心をくすぐられることでしょう。そして日銀は世界の何処よりも早くイールドカーブのコントロールと呼ばれる「非伝統的手法」を採用しています。いわゆる「物価目標2%」という話です。

なんで黒田日銀総裁は年がら年中「物価目標2%」と言い倒しているのか？
これについては雨宮正佳日銀副総裁が述べています。つまり「短期金利（＝政策金利）を動かして（＝日銀が購入して）長期金利（←すなわち『日本の借金』とされる長期国債）を低金利のままに据え置く。この状態でインフレ率の方が2%と（長期金利よりも高ければ）インフレによって通貨（＝国債）の価値が暴落し、債務は消えてなくなる」という、かつてWW2以後、米英で採用された「金融抑圧」の現代版をやっているのだ…ということです。

債務を人為的なインフレで消す…このためには物価目標2%（インフレ2%）が必要だったのです。これに失敗したのが安倍政権なので、もう彼が居残っても成功することはないでしょう。しかし別の言い方も出来ます。「現代において、長期国債が超低金利の時に高インフレなんて起こせるのか？」という問題です。日本で失敗した唯一の要素です。これが安倍政権の失敗ならともかく、もし「誰がやっても不可能」であった場合、日本なんかに比べて遥かに脆弱な産業国家が既に新コロで多額の債務（国債）を爆刷りし、しかも日銀のような極上に冴えた中銀がない国家の場合、MMTのような前提にたった上での国債の増発による財政出動…なんてのをやろうものなら、数十年後には多額の民間債務によって生じた金融バブルが崩壊→多額の累積国債の危機が健在化→破滅→国家の共産主義orファシズム化→WW3という凄まじい展開を考えねばならないということになります。

新コロという未曾有の緊急事態だからこそ、財政と債務は冷静に考えねばならないのです。2020年は日本以外の大抵の国で、右か左のポピュリストが政府を率いています。この愚民政府が「貧民救済・民間救済」を明目に、自分たちの支持基盤や自分の政治的延命のためにコントロールできない程の国債を刷って市場に押し流せば、結局はより大きな破綻を招くだけですし、今後、そうなる可能性があります。もう「やってしまった後」なので、止めることさえ難しいのが実情です(:_;)


>中央が崩壊した場合、地方（具体的には都城人口約１６万人）はどのように自治や経済を守るべきか
結論から言います。「不可能」です…m(_ _)m
財政力の強い東京と愛知（トヨタのある県）がかろうじて息出来る可能性がある…程度で、地方自治はともかく経済を守ることは「出来ません」。だからこそ「国家の破綻を防ぐ」事を第一にしなくてはならないのです。中銀と政府が金融と財政の政策を実施しつつ、全世界で痛みを伴わない改革を目指すような「夢物語」を捨てる時が来たのかもしれません。唯一の可能性は前述のイールドカーブのコントロールによる債務圧縮で、悪くても「日本化」なので、日本は慣れているというだけのことです。アベノミクス以前のデフレに戻るだけの事です。これに耐えられば地方は生き残れます。それは豊かではない未来かもしれません…

お役に立てずすみませんでした…m(_ _)m

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

まさに仰られる通りで、国力増強には国債が必要です。「貨幣乗数」と呼ばれる効用で、政府および中銀が創出したカネが民間に流れることによって（当初の投入金額を遥かに上回る）カネを生み出す」という程度の内容ですが、現実はそうなっています。よってもはや金利のない世界（債務やインフレの無い世界）は「成立しない」のです。あとはどう債務を上手く管理するかだけだと思います。
日本国は愚かにも財務省が60年ルールというのを設定し、60年かけて国債を全額「カネで」償還する…みたいな「頭のおかしい」事をやっていますが、世界の歴史を見渡した時、税金なりカネなりで全額を償還したなどという事は「古今、前例がない」のです。当たり前です。普通はインフレ成長で抹消すべき性質のものだからです。

インフレは通貨の価値が下落すること。国債は市場でカネで買われたのだから「国債も通貨」（事実、短期国債市場ではカネの代わりに短期国債が使われている程）。よってインフレが発生すれば「国債の価値も激減する」→債務が消えてなくなる…です。そしてインフレは経済成長をもたらすので、ならば「経済成長すれば債務も消える」という、魔法のような、しかし現実には普通に起こっていることをやればいいだけなのです。

ということはインフレ成長している国（米国等）では「米国債の価値が激減している」はずです。実際そうです。では価値のなくなった米国債は誰も買わないのか？…と言われれば真実は真逆で「次々と国債を買い増し・買い直していく」です。減損した価値の分以上に買いまししたり借換えたりして「増補」しているのです。経済成長している国の国債なら金利はやや高めで、10年くらいのタームで見た時、少しづつ次々と買いまししていけばインフレ率以上に利益を得ることが出来ます。あとは高インフレになりすぎてしまわないことです。「ある一定の」水準で維持すること…経済成長と債券として魅力のある水準の両立を図ることが中銀と政府の仕事です。

ちな、中国に関しては戦前の高橋是清財政とほぼ同じことをやっています。公的債券および民間債券等によって中国人民から広く資本をかき集め、政策投資に使っているのです。債券を持っている人からすれば利回りが期待できるものの、よくよく考えれば利回り分はいずれ税金で償還しないとダメな性質のものであり、またもし万が一にハイパーインフレにでもなったら債券が紙くずになります。他方、（特に地方の）政府からしてみれば「庶民からカネをかき集める」ことのできる「第二の税金」に過ぎません。なにしろ債務過多になった場合は増税すればいいのですから（爆死

このやり方がまさに高橋財政でした。日銀が政府から国債を直接買い取り、その国債をシンジケート団を通じて広く日本国民に売却しまくったのです。これは債券の代わりに税金を取得するのと同じことであり、債券の償還と利払いは結局、帝国臣民の税金で賄う性質のものですから「やせ衰えたウマが、自分のケツの肉を喰ってる」のと同じ愚行です。

ということは、国民資産の全てが尽きるまで「中国は破綻しない」のです。
これがいまなお中国が国家破綻しない唯一の理由です…m(_ _)m

実際、戦前の日本もそうでした。太平洋戦争という未曾有の規模の空前の大戦争さえなければ「上手く行っていた」のです。日銀史にもそんなことが書いてありました。「当初はかなり上手く行っていた」と…
そりゃ、そうでしょう。単なる「第二の税金化」に過ぎないのだし、国債は結局、国民の税金で返せばいいや…と割り切っているのならどんだけ借金しても、債務者（国民）から強制徴税すればいいだけのことです。国債のほとんどを国民が持っているということは、「債務者（国民）にカネを返す時、国民（債務者）に課税すればいいから」…たったこれだけの事です。得することはありません（爆死）。だから、国債を大量に無制限にいきなり刷り倒してはいけないのです。慎重にインフレ率と償還・利払いを勘案しつつ、効率よく成長インフレを発生させるための計量的数理論が必要ということです。

ということは、中国は最後に地獄を見るだろう…ということです。
さらに国民資産の総額が計算できれば、あとは金利と償還費用などから国家の寿命も大体計算できるということです。ワイが思いますに、おそらく中共は2040年代の中頃に力尽きると思っています。ただ新コロでどれだけの犠牲が出るのかは不明なので、もしかしたら意外と早く死んでしまうかもしれません。特に米国などが金融制裁などを貸してきた時には、かなり厳しい状況に追い込まれるでしょうね…

金融制裁は戦争の直接の原因にもなりますけどね…(๑¯ω¯๑)

カクカイ様、いつもありがとうございます(^^)/

勿論のことですが、この超絶妙案は僕の発案ではありません（爆
偉大なる先人ミルトン・フリードマンの考案したものです。あまりにシンプルなので、極めて使い勝手がよく、時代の変化に柔軟に対応できる素晴らしい制度で「なぜ採用しないのか…( ･ั﹏･ั)？？」といつも不思議に思っている程です。消費税なんかのような、ワケわからない脱税し放題の税制なんかより遥かにマシだからです。そもそも消費税とてまだ一世紀も経っていない若い税制で、しかも制度自体が雑で複雑過ぎます。唯一の長所が景気に左右されない…ですが、逆にいえば「万年、景気浮揚の足を引っ張る」悪い税制です。
この負の所得税はいずれどこかの国で採用されるでしょう。現行の税制では複雑な世界に対処しきれないからです。まずは中規模・小規模国家からやってみるのが良いと思います。ただしマイナンバーカードとか電子マネー化で「現金をなくす」方向…つまり「カネの流れを国家が管理出来る」時代がくれば、負の所得税は政府にとってもメリットがあります。「根こそぎ徴収できる」からです。ガト公はきっとそういう社会だったのでしょう。そう考えると、少し魅力的ですね→ゼムリア人

カクカイ様、いつもありがとうございます(^^)/

>常々ガミ公さんが攻撃対象になるのが不思議
ご慧眼の通りと思います。つまり僕の個人的なキャラクターのせいです（爆）。とはいえ、このやり方のおかげで敵の数倍の味方を得ることも出来ているのではないかと考えています。カクカイ様のような「常連さん」こそが財産だと判ってるので、ご助言に配慮しつつも、仲間を増やしていきたいと思います。敵が増えるのはやむを得ないでしょうし…(๑¯ω¯๑)

心配してくれて、ありがとうです…m(_ _)m

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

グローバル化の時代の政府の政策には「政府による金融資産の増強」は欠かせません。つまり「GPIFは正しい」ということです。ここの累積黒字は既に60兆円を超え、理屈から言ったら年金が破綻することは「絶対にありえない」という程です。年金基金の投資はノルウェーなんかは前世紀からやっていて、あまりの黒字にノルウェーの高度福祉を支える源泉となっています。「農業なんてそっちのけ」で既に「単なる投資ファンド」と化している農林中金みたいな所を含めて、「政府が国民の税金等を使って投資し、莫大な利益を得る」…これだけが「豊かな社会」を実現する資本力となるのです。税金の投資化で社会福祉を実現する…という「社会主義型資本主義」というのが、今後の究極の福祉社会なのかもしれません。ガト公はおそらく1000年前にこれを達成していたのでしょう。優れた数理論を持っていればインフレのコントロールは可能でしょうから、特に破綻することもなかったように思います。累進課税に取って代わる「国が多額の金融資産を保有し、その利益で社会福祉を実現する」という全体主義的国家へと移行していくのは、人類文明の一つのベクトルなのかもしれませんね…( ･ั﹏･ั)？

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

なぜ2200でガト公がゼントラ化してしまったのは謎ですが、よくよく考えてみたら拡散波動砲という戦域を支配出来るツールを多数所有する地球防衛軍と戦うためには「数百的程度の巨大艦など無意味」という現実にスタッフが気づいてしまったからかもしれません（爆
拡散波動砲艦隊を横並びにし、斉射ではなく一隻づつが順番に打ちまくったら数百万隻が消し飛んでもおかしくないわけで、いわゆる「超絶兵器、ストーリーの中に組み込みにくい」という厄介なテーマに頭を抱えたのかもしれません。なにしろテロン人はフリゲート艦にまで拡散波動砲積んでいましたから、敵に回すには厄介そうですものね(^o^;

>新設定でのゼムリア人を今のアメリカに見立てていく
もともとの「ガトはアメリカの負の側面を強調したような国」という、正直、「それはガトではないんじゃね？」的な疑問は長いこと持っていました。ガトは遊牧民的な国家でむしろモンゴル帝国のようなものに近いようにさえ思っていましたので、2200の方がより納得はしていました。ただ、「アメリカの負の側面を強調した」という実に魅力的なフレーズをどうしても使いたくなりまして（爆

でも、つらつら考えた時、一発で内容が見えてきた時に「さすがヤマトの世界観は奥行きが深い」とは思いました。特に矛盾なく説明できる世界でした。ということは宇宙戦艦ヤマトという世界そのものが「単なる21世紀までの地球」という人類文明の焼き直しに過ぎないという「現実」だったのです。よって23世紀にヤマトのような世界は成立していて全くおかしくないと思っています。経済的な観点からすれば矛盾がないのです。こういう偉大な作品が日本より生まれ出たことのありがたさを実感しますね。

あわせて、ご助力に対して心からお礼申し上げます。
ありがとうございます…m(_ _)m

韓国は大変分かりやすい破綻国家です。韓国の立ち位置は「世界経済のカナリア」です。これは世界経済の景気動向に極端に左右されやすい産業国家で、同時に金融力が弱く、国力が常に脆弱です。経済戦略と言ってもサムスン一社しかなく、しかも戦略は政府の多額の支援によるキャッチアップ戦略と、景気動向に敏感な半導体によるニッチ戦略…それは他の国が本格的に景気回復に至る前に「先走り」的に売上を伸ばしていく、いわば『先がけ』によって売上を作っていくという「半導体モノカルチャー」的な国家産業構造です。

これだと産業の裾野が狭く、また強引な安値販売に（政策的に）こだわり続けるために、為替レートにおけるウォンの上下幅の自由度が失くなり、同時に外債によって強いインフレ圧力に晒されるという問題が顕在化しやすいのです。特に多額の外債を建てるのは危険で、ウォン安を容認しづらくなる（負担がより大きくなるため）反面、製品輸出の必要性もあるためにウォン高にブレることも難しくなっています。金融の自動調整力を無くしていることで国民には無用の困窮を強いることになります。自国通貨高の時には物価安定という恩恵と金融資本の蓄積というメリットがあり、逆に自国通貨安の場合は（物価高はあっても）製品輸出競争力の強化・観光業などへの恩恵、対外資産の価値の上昇などの恩恵の面もあるのですが、この良い面が尽く潰されているのです。

韓国の貧困は根本的には国内市場の小ささと民間金融力の脆弱性に由来するものであり、一般に言われてるような「技術と資本を頼る日本に対して反日してるから」…という程度の浅薄な理由などではなく、もっと遥かに絶望的な状況〜「多額の外債負担と、それによって発生する高インフレによって民間に資本力の蓄積余力がない」事による韓国国内市場の脆弱性と劣化に起因するものです。もはや救いがないように思います。韓国はインフレのコントロールの仕方を根本的に間違えているのであり、いまのままでは民需の強化は無理でしょう。つまりアルゼンチンのように100年で9回ものデフォルト（テクニカルデフォルト含む）を繰り返すような国家になりかねないということです。ちな、「世界経済のカナリア」というのは、少し前はアルゼンチンに付いていた名誉称号です（爆

韓国に関して言えば、決定的な致命傷は「強権的大統領制を採用している」ことの弊害です。主に北朝鮮との戦争を想定しての独裁的大統領制を採用してるのですが、こういう制度を採用する国家は大抵は「貧富の階級格差」か「左右の政治対立」によって二大政党化しやすいのです。しかも大統領権限があまりに強く、同時にこれを掣肘しようとする議会権限も強かったりするので、結果、早々に政府がレイムダック化しやすいのです。よく「新婚生活は100日まで」という言い方になるのはこのためです。

なにより致命的なのは、強権的大統領が恣意的に官僚機構に介入し続けるために、官僚が中長期の国家運営を（政治的に）安定して行えないということです。日本の場合、政治家は所詮、お飾りのようなもので実際に日本国を運営しているのは官僚です。政府による介入はポピュリズムに陥る危険があるのに対し、官僚は終身雇用で安定して仕事に打ち込める…とされているからです。

典型的なのが「特別会計」で、各省庁が独自で会計経理をしています。わかりやすく言えば「各省庁が独立法人を持って、カネの運営をしている」ということです。典型的なのが国債整理基金特別会計で、財務省の中にある特会です。ここが多額の国債を運用し、国からおよそ23兆円程度の「財政投入」を受けつつ毎年約200兆円規模の歳出入を行い、60年で全国債を返済するという計画のもと、結果、毎年20兆円くらいの余剰金（貯金）を作っています。これは即使えるカネではないのですが、国債の安定的な運用と破綻を阻止するための経営母体であり、これがあるために未だに日本は破綻しないとも考えることが出来ます。多くの人がこの特会の意義を軽視しているのが不思議です。

なにしろ特会は国会での承認を受ける必要がなく、また政府や景気動向に左右されること無く多額の資金を運営することでポピュリズムに振り回されることのない「独自会計」なので、中身が大変分かりにくいという事も理由かもしれません。しかし、こうした「誰にも知られない官僚の強さ」が日本を支えているのも事実で、前述の通り、「いちいち国会に運営実績を報告する必要がない」という超然とした存在であることが、ある意味強みになることがあります。これは大統領制の国ではなかなか難しいものです。
例外は米国で、FRBなど強い独立性がありますが、もともと米国大統領は「お飾り」であり、そもそもが「多数の州の寄り集まった合衆国」という、たとえていうならば「地球連邦政府と日本国との関係」みたいなものだったからです。アンドロメダの運用は地球防衛軍が行う「連邦軍防衛艦隊」であり、宇宙戦艦ヤマトはこれとは別の「日本国の自衛隊所属の艦艇（＝州軍）」のようなものだと言えば分かりやすいかもです。米国はもともとこんな国だったので、大統領権限が強くなっていくのは20世紀になってから…特にWW2以後といえ、いまなお各州の自治力は強大ですし、各省庁もいまなおそれなりに強い独自性を発揮しています。本来国家は官僚によって運営され、その時々の政府は官僚の潜在的な能力と限界を見極めた上で、「やれる最低限のことだけ、やれ！」的なのがよいと思われます。ちな、日本の政府予算は100兆円程度ですが、この「国会外の予算」たる特別会計の歳出は300-400兆円にもなります。日本独自の取り組みも多く、今後、世界の参考になるかもしれません。

唯一の気がかりな点は「これで貧困を解決できるのか？」です。少なくとも韓国の場合は失敗しているといえるので（今後、破綻したら確定）強権的大統領制度は採用すべきではないでしょう。単なるポピュリズムで国が滅びます。また貧富の格差が開くことは「よくない」事で、「お金は寂しがり屋さんなので、お金持ちのところに集まる」と言われるように、みんなが豊かになればますます皆が豊かになるという性質のものです。社会福祉や累進課税の基本は「最低限の生活水準を維持し、余力を消費や投資に向ける」ための政策だということを、全国民が認識することから始めるべきかもしれませんね…(๑¯ω¯๑)

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
感謝しております。

まずですが、「2020年に地球規模の連鎖倒産が発生するか？」ですが、「ありえる」です。必ずそうなるとは言えないのですが、起こり得る可能性です。つまりリーマン級の大規模金融破綻（もしくは民間債務過多による民業破綻）→国家が次々と破綻し始めるor事実上のデフォルトまで国力が衰退する…は「ありえます」。分水嶺は新コロを早期に封じ込められるか？（←これはワクチンで無くてもOKで、大量死が出ないような対症療法が確立するだけて結構）かどうかだけだと思います。長引くと民間人および民間企業の債務が顕在化し、失業＋消費力激減→需要消滅→供給失速→輸出入激減→国力減衰…の繰り返しになってしまいます。思うにこの七月までに主要国で回復させられれば、まだ急回復の望みはあります。逆に冬まで引っ張って、しかも冬にこれ以上の損害が出た場合には2021年の春は大変厳しいものになるでしょうね(TдT)

そしてもう一つ、将来どうなるか？ですが、可能性は3つあります。
・大規模な金融緩和＋政府支出（国民に大量のカネをバラ撒いた）ことによるハイパーインフレ
・多額の民間債務を原因とする信用不安→世界大恐慌
・この中間

…です。結論からいうと3つ目の「この中間」、すなわち「全世界の日本化」の可能性が高くなってきました。ハイパーインフレや世界大恐慌ではなく、世界に多額の債務があり消費力（＝国内市場＝GDPの原動力）が失くなり、失業と低成長による「低インフレ」の時代が長く続くのではないか？ということです。これはまさにデフレ下の日本と全く同じ事になります（爆笑

多分、これでしょうね…┌(_Д_┌ )┐
我々には「おなじみの」光景が繰り広げられることでしょう…

大和様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
実はこちらのカクヨムの方が本家でございまして（汗
いずれ、ノベルアッププラスなどの知見を交えて再構成するつもりでいます。なにしろ新コロの悪影響が、想像を遥かに超えるレベルになっちゃったので日々、不安と悪戦苦闘の連続でして…(TдT)

これからも末永くよろしくお願いいたします。

あと大和さんの作品、正直、イイデスネー( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧
ああいう作品がもっと増えること希望（爆）。きっと世界は平和になる！

N岡様、ご来訪ありがとうございますm(_ _)m

思うにガミラス人も人類も同じホモ・サピエンス（←仰天。しかしそういう設定）なので、構造主義的な解釈から考えれば「同じ思考の持ち主たち」ということになります。そう考えると人類史がそのまま当てはまり（←というのかヤマトの本来の世界観）、ただ単に地球の上でやっていた事を局部銀河団規模でやり始めた人たち…に過ぎません。そして人類史を見てみると、最初の接触は大抵「友好的」だったようです。驚くべきことに…。

どの異文明との接触でも、最初は互いに接点を見出そうとする試みから始まり、彼我の優劣を確認し、富の量を認識した上で侵略なり通商なりの戦略を採用しています。幕末期の日本と中国（清国）との違いは、国家が欧米に対して積極的に国を開いたか否かの違いであって、その意味では「カネ儲けがしたい」という欧米人の欲求をどの形で受け入れるかという各民族の選択だったようにさえ思えます。日本は欧米列強のような対外侵略覇権国家を目指し、欧米列強の一員になるという大胆な決断にシフトしました。中国は中途半端で場当たり的な対応を繰り返して自滅していきます。この大局的世界観（だからといって侵略がよいとは言えないにしても…）の有る無しが国家の命運を分けることはよくあります。2199年のヤマトは「地球人の判断ミス」が全てです。

実際にはガミラスから、かなり飲みにくい政治通商要求が突きつけられての結果の戦争だったように思います。無印ヤマトでは、ガミラス人が地球に移民したがっていた…という、まるで中世のドイツ東方植民のような話でしたし、新番2199はより「現実的」な話に再構成され、おそらくは通商を求めに来たガミラス人に対して地球人側が先制攻撃を加える…という「実にありえそうな」展開になっていました。おそらく、後者の方が正解でしょう。その意味ではガミ公ははるか以前から地球に接触していたと思われ、2180年台に勃発した第二次内惑星戦争なる戦争にさえガミラスが介入していたと考える方が正解です。幕末の日本＝地球、ガミラス人＝欧米列強（のうちの一国）と考えると、実にすんなりとする展開です。

しかし大日本帝国は日米通商修好条約のような不平等条約を各国と結びつつ、条約改正と対外侵略により帝国主義化を完遂したことを考えると、むしろこの2190年代の人類の決断の愚かさの方が気になります。ごく普通に考えて、一時的な不平等関係をも甘受しつつ、ガミラスの優れた技術等を習得すること、そしてガミラス帝国国債の購入等を通じてガミラス帝国経済圏への侵食と輸出等による交易による収益と国際的な地位の向上を政治的に目指す…という、まさに大日本帝国のような決断こそが求められたのであろうと思われます。そう出来なかった政治的な決断の甘さ、判断の悪さが結果として人類の破滅を招いたと考えるべきかもしれません。結果、イスカンダルという奇跡がなければ人類史はオワッていました。

もっと言えばイスカンダルでさえ「女神の天使」とは言えないかもしれません。極めて悪意ある侵略的国家が隣国にあり、これを苦々しく思っていたイスカンダル国が、地球という野蛮人の発展途上国に技術供与という支援によってガミラス討伐に駆り立てた…という国際的な戦略の一貫と捉える事も可能です。ガミラスを叩いて弱劣化させることはイスカンダルの自由と権益の保証になるかもしれないからです。単なる国際政治で語れる内容です。僕は無論、この考え方です。

「宇宙戦艦ヤマト」という作品は、おそらく日本のアニメ史の中でも出色の作品で、その本質は「人類史の全てを語ることの出来る世界観を持っていた」←これに尽きます。当時の「悪い奴が、なんだか知らないけど正義を振りかざすワイらに攻撃しかけてくる」という勧善懲悪で単純な世界観から一歩踏み出し、「実は人類の歴史そのもの」に置き換えたところから深い世界観の探求が可能になりました。彼らの歴史は「過去の人類史そのもの」であることがより重要です。

なぜなら、同じ試みはガンダムでは不可能だからです。やってみると解りますが、ガンダムは「ロボで戦いたいだけの世界」であり、世界観を構築する経済的基盤に対する世界的な普遍性がありません。要するに「なんでジオンとその残党は、そんなに戦いまくるのか？」の理由が全くないからです。唯一、一年戦争だけは解釈出来ます。「リーマンショック系の不動産バブル崩壊による地球圏大恐慌→戦争」です。

人口過多になった人類は、国連よりは権力を集めた（EUをモデルとした）地球連邦政府というのを作って、宇宙移民を始めた。しかしスペースコロニーは建造費が高い。移住にはカネが必要だった。なので宇宙移民する人たちは、最初の頃は金持ちばかりだった。しかし地球での紛争や環境悪化により難民化した「貧乏人」たちを政策的に移民させたり、もしくは地球から逃げるように（アフリカからヨーロッパに行くように）移り住んでいったものの、コロニーへの移民は「湾岸地域のタワマンへの移住」よろしく「カネがかかる」ものだった。
そこで貧乏人（＝サブプライムな人たち）相手に、地球連邦政府住宅公団が無理な住宅ローンを組み始め、移民を推し進めた。貧乏人たちのローンは証券化され、市場で売買され、金融機関が自己資本力を遥かに超える規模で購入・運用し、バブル景気を作っていったものの、やがてどこかで破綻して大規模金融恐慌が発生した。このため地球連邦政府と各コロニー自治領との間には、多額の債務を抱えるコロニー側がデフォルト連発という事態に陥り、緊張関係が生じ始めた。この時、スペースコロニー自治領の一つムンゾにおいてジオン・ズム・ダイクンなる人物がコントリズムなる、自分でも何を言ってるのかワケワカラン小理屈を捏ねくり回して厄介なポピュリズムを高揚させつつ、実のところ、「多額の借金踏み倒させろ」みたいな無体な要求を連邦政府に突きつけたことが遠因となって0079年に大規模な世界戦争にまで発展した…ですが、これ以後は「全く理由ない」戦争ばかりです（爆死）。まあ、昔のサンライズがそんなところでしたから（遠い目

ヤマトの世界観は「カネ」の理屈が適用できる世界です。つまり「現実」なのです。この世界観こそがヤマトをして日本アニメ界の金字塔にまで押し上げた全てです。この極上の魅力の一部でも表現できたら、これほどの幸せはありません。もう少し頑張ってみるつもりでいますので、もしよろしかったら、これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

真野様、いつもありがとうございます(^^)/

>スタ公
こう、なんと言いますか、ここまで言うと後々すごい問題になりそうなんですが、宇宙戦艦ヤマトというのは要するに「うっとおしいストーカーを野蛮人に始末させたオンナの話。しかも女神サマは野蛮人とのワイルドなえっちの方がお好き…」という、全く以って実も蓋もない一言でぶった切れそうな、なんかフランスの文学小説に出てきそうな展開のようにしか思えなくなってきました（爆）。挙句、毎週、ヤマトとガミ公との派手なバトルを見ていたという戦争映画好きみたいですしおすし…

普通に悪いオンナなのではないかな、とさえ…(￣O￣;)？？

真野様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

戦争はもともと「略奪」という「富の（武力的行使による）集積」だったわけですから、略奪を辞める…と政治的な配慮から決定したのなら、戦争自体、する意味はないと思っています。軍事費および戦費は全人類でおよそ年に200兆円規模にもなると言われていますので、この分を宇宙開発等の振り向けた方が遥かに得るものがあるとさえ思っています。

…200年後くらいにモビルスーツがバトってるかもしれませんが（爆死

真野さん、いつもありがとうございます(^^)/


>第三艦橋
あそこに配属されたら危険手当増額してもらわないと割に合わないですよね（爆死

爆撃project様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

なかなか厳しい状況になってきたように思います。ただそれでもこの戦略の正しさは変わっていないと思います。こちらをみると分かります。

https://www.worldometers.info/coronavirus/country/japan/

この中の「Total Coronavirus Cases in Japan」「Total Coronavirus Deaths in Japan」の図で「logarithmic」、つまり対数グラフにするとよく分かります。対数グラフは指数関数的に増加する実数に対し、傾きによって傾向がひと目で判る性質のもので、右上がりの角度が急だとヤバイ…になります。そこでまず前者の感染者実数ですが、ほぼ一貫して「／」になっています。Y=aX^2＋53に近く、実際、ほぼ10日で倍々で増えていました。これは新コロの感染力は「一貫して変わってない」という事です。そして5月にかけて傾きが緩やかになっています。おそらく緊急事態宣言の効果だと思われます。タイムラグはおよそ2-3週間程ということかと思われます。
他方、死者数の対数グラフを見ると非常に特徴的で他の国には見られないものです。3/1-/7の「死者の増加率ゼロ」を界に前後に二つの伸びが出来ているということです。これは前者が中国由来の新コロ、後者が現在国内で猛威をふるっている欧米由来の新コロと想定できます。

新コロはゲノム解析によりA,B,C型が存在し、そもそものA型は中国で発生したらしいとされています。これが米・豪と日本等の東アジア地域に拡散したのですが、「全く理由不明」で東アジアでは殆ど病例がでなかったようです。その後、一ヶ月かけてB型が武漢で発生。これが大きな被害を出し、この直系とされるC型が欧州に展開。米国および日本に流れてきたということのようです。日本で三月以後広がっているのは欧米からの帰国者のためです。韓国の死者数が比較的少ないこともこれが理由で、韓国は2月末以後、欧米からの帰国者および来韓者を全員、一時的に二週間、隔離措置にしています。日本はここまで徹底しなかったために国内に広がっていったのであり、その広がりも旅行帰りの人間との接触・（東京などでは特に）風俗・飲食店から広がっていったようです。

このことから言えることは、新コロは感染力は各型で殆ど違いはなく、現在広がっている欧米由来のC型は毒性が強いと想定され、また中国由来の型はほぼ絶滅させることができたと考えられるということです。それはこちらの内容とも一致すると思います。

https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology.pdf

特に重要なのは、我々の戦略の結果、第一波たる中国由来の新コロは駆逐しきったということで、これは強毒性を除けは本質的な違いのない現在の欧州由来の新コロもまた確実に撃滅できるはずという確信です。現在の日本は、欧米の模範のようなものです。欧州と同じ新コロを確実に抹殺できる戦略を実践しているからです。不確実で手間のかかる検査キットによる選別と対処…という場当たり的なやり方よりも、より確実に論理的に戦えるということを我々が同じ環境で実戦しているのです。

勿論、日本にも問題はあります。より短時間でより精度の高い包括的な検査システムの構築と医療現場・福祉施設等における院内感染の防止がさしあたりのテーマだとは思います。他にもあるかもしれませんが、我々の戦略が破綻してるようには思いません。より強い政策的な手段もやはり必要でしょう。しかし弱点は今後の課題であって、いまやることではないと思います。医療崩壊とこのクラスタ戦略の完遂のために必要な政治的手段（緊急事態宣言など）で補えば、比較的早期に第二派を潰すことも可能なような気がしています。おそらくは6月末には一つの結果が見えてきて、終熄は7月末くらいになるのかもしれません。ただ、残念なことに世界で300万人を超える感染者と23万人もの死者が出ると、もう新コロは消えて亡くならないでしょう。次の対策のために、より優れた戦略思想が必要になるかもしれません。その時でも、この戦略をより洗練させればよいと思っています。日本より死者の少ない国は、より強制力のある政策を採用した国か、より厳格な国境封鎖で新コロＣ型の侵入を阻止した『戦闘未経験者』のどちらかです。我々ほど手慣れていて、しかも一度は確実に撃滅したという結果を出せたのは、今のところ、日本だけだと思うんですがねぇ…(๑¯ω¯๑)

森園様、いつもありがとうございます(^^)/
読んで頂きまして、本当に感謝しております…m(_ _)m

さて現在、人類は新コロとの戦争の真っ最中ですが、この結果は「相当悪い」というしか無いような気がしています。ただし、この話数よりもむしろ「もう一つの地球〜波動エンジンを違法でコピった場合」の2200年に近いような気がしています。それなりの産業力がある状態での多額の債務問題の顕在化…というパターンです。こういう時、おそらくん考えられるのは「金融抑圧」という手段に出るものと思われます。
実はこの「金融抑圧」に関しては、まだコラムの中では述べたことはありません。というのも、このコラムを見たヤツが「間違えている」と言い出した時のために残しておいた、反撃用の『銀の弾丸』みたいなものだからです。まさか、此処で使うことになるとは思わなかったのですが…（爆死

このコラムの何処かで（筆者自身が失念しました。すみません…汗）「WW2の時、米国は大日本帝国の戦時債務の五割増しもの約3000億ドル相当の戦費を消費した」と「米国においては数年に渡ってインフレが続き、最悪、4倍程度の物価高が発生した」とシレッと書き込んでおいたと思うのですが、これが「金融抑圧」です。WW2直後、多額の債務に追われた米国は、長期金利（主に戦時国債に当たるもの）をインフレ率以下に意図的に抑圧して事実上のマイナス金利を作り出し、この結果として多額の債務を消滅させた＝インフレによって国債の価値を激減させたのです。例えば物価高を誘引するような政策を続ければ、この結果になります。逆に言えば、実は2000年代以後、日本でこれをやろうとしていました。日銀主導の国債抹消策です。ただし肝心のインフレが日本では発生しませんでしたので、失敗しました。それでもアベノミクスの初期にはこの効果がでて、アッサリと国債の価値が減少していった（ので逆に多額の国債を発行する余地が出た）のも事実です。拙文の『あと、日本国債務の消し方を伝授する』の内容も、平たく言えばこれです。イールドカーブのコントロールという手段で、庶民に酷い物価高＋国債保有者には大損させるやり方で対GDP比の債務割合を抹消しようというやり方です。庶民は実はバカなので、インフレによって「実際の価値が下がってる」にも関らず「手取りの額面が増えている（インフレで）」から、結構、喜んだりもする『騙し』のやり方です。国債保有者もまた、結局のところ、国債よりも安全な資産はなかなか見つからないために『買い替え・買いまし』の方向に進むようです。特に現代では現金よりも国債の方が意味があるので、きっとそうなるでしょう。2003年以後の米国国債発行量の話がこれに相当します。

世界各国が、「全く愚かにも」都市や国家を封鎖して経済活動を死滅させた挙句、庶民に多額のカネをばらまくという「気でも狂ったのか？！」という『大間違いの政策』を取り続けています。この後、インフレになると考えるのが普通です（ただしデフレの可能性も高いのですが…）。この場合、おそらく米国などでは「金融抑圧」に出るのでしょうね。イヤな時代になりそうです…(:_;)

中国の友人よ(^^)/
星、ありがとうございました。感謝致します…m(_ _)m

まず「高瀬」という人間は、過去30年以上に渡って大陸中国と通商をしてきた人間です。まだ中国が発展途上国であった頃の事もよく知っています。そして2000年代になって「奇跡」と言われるほどの急激な経済成長を遂げた時、ちょうど中国人の友人も多数いました。特に中国の経済的に繁栄している地方政府のエリート中国人や学識のある教授などとも知り合いになれたことがあり、「彼らは知性が高い」と感嘆することもあった程でした。中国人は「頭が良かった」のです。なにより中国で何が起こっていたのかは、中国人がアスファルトもない道端で、食べるものに困っていた頃から、「上海新築ビル4000塔」の頃を経て、現在の綺麗で整備された巨大な大都市になるまで、そのプロセスそのものを見てきたという自負もあります。長年の知り合いのようなものです。

中国を長年見てきて思ったのは「中国はパクリや泥棒で巨大化したのではない」という事です。無論、非常に真面目で有能（←これは日本人の、中国人に対して抱いているプラスのイメージ）だという事も知っていました。また行動力があり「動きながら考える」という攻撃的かつ積極的なアクティブさもまた評価されるべき、中国人の優れた特徴です。しかし中国の発展の理由を調べるにつれ、これらの美徳さえあまり関係なく、中国の現在の繁栄は「中国は日本の経済行動を実に丁寧に研究し、取り入れている」事を「カネの流れ」から理解することが出来ました。「中国人はカネの天才」だったから、現在の成功を手にしたのです。

よって結論は「中国は国家破綻したとしても、戦後の日本のように直ぐに回復出来る」です。中国が滅びることは「ありません」。日本がそうであるように、です。これは直ぐに証明されるでしょう。新コロ（covid-19）が原因でいくつかの国は経済破綻します。この中に中国が入ることは「ない」と思いますが、万が一に破綻するかもしれません。中国は4000兆円もの有利子債務を抱え、国家破綻しないわけがない程、傷ついています。しかしそれでも「債務整理」すれば回復は可能です。もちろん、中国人に犠牲が出ますが、それでも国家は回復するのです。その理由が「インフレと国債の理屈を理解している」エリート層が中国にも存在しているからです。

現在の中国は「完全な独裁国家」です。どこにも民主主義はありません。しかし国家が発展するのに「民主主義は必要ない」のです。ドイツ第二帝政初期や、大日本帝国がそうでした。これらの国は民主国家ではなかったのですが、急激な経済成長がありました。この時、例えばドイツ第二帝政の頃の1880年代、ドイツでは選挙権はなかったのですが、三保険法（疾病，労災，老齢・障害）が実施されました。俗に『ビスマルク労働者保険』と呼ばれる政策です。これは後の英国などでも福祉政策のモデルとなったものです。また大日本帝国においても1920年からは（男子のみの）制限させた選挙法が実施されています。しかしだからといって「民主的」というのは間違いです。ドイツ第二帝政にも大日本帝国にも「経済繁栄はあったが、民主主義はなかった」…それだけです。

民主主義というのは「贅沢税」のようなものです。民主主義の成立を歴史的に見てみると、「カネを持った資産家が、自分たちの私有財産を国家権力から守りたい」というのが本質的な動機です。このために選挙制度を構築し、選挙によって自分たちの私有財産を守ろうという制度…これが民主主義の本質です。現在の中華人民共和国にないのは「私有財産制度」という事です。この「個人の資産を守る」という考え方を実践出来ない国は全て「非民主国家」です。

我々日本人でさえ忘れていることなのですが、実は「大日本帝国の時代だけが、日本にとっては異常」ということです。この時代以外の全ての時代、日本人はリバタリアンでした。階級制度が存在していたために「国家主義的意識が薄かった」のです。実際、日本が欧米諸国に対して脅威を感じるようになったのは、中国が英国に敗けて植民地化され始めた「アヘン戦争」からです。この時以前に、日本人の中に「日本人」という民族主義が台頭したことはありません。逆に「個人の財産を守る」という事は普通にありました。いや、個人資産をどう守り、増やしていくかという「カネのことばかり考えていた」のが日本人です。サムライでさえそうです。常に日々の生活の事ばかり考えていました。

このことから言わねばならないのは「政府によって施（ほどこ）しを受けて生きるべきではない。我々は政府の奴隷ではなく、政府によって乞食（Begger）化されてはならない」ということです。此処は新自由主義者が執筆したコラムです。「骨の髄までユダヤ人（＝ミルトン・フリードマン）」だと思っていただいて結構です。
よって現在の中華人民共和国は「政府が人民に施しを与える」のではなく、「憲法を制定し、この法律に従って国を統治すべき」であり、その憲法とは「個人の私有財産と権利を徹底して保証すべき」法＝天賦の生存権の確立を根底においた国家であるべきであり、これが「人類の歴史の、ごく普通の大きな流れだった」ということです。

国が国民に「権利を与えてやる」は間違いということです。

よって経済発展がなされた国は、その発展の恩恵を庶民が保持・育成するために「別の政治組織」に移行しなくてはなりません。ドイツ第二帝政が第三帝国を経て現在の立憲主義国家に到達したのも、大日本帝国が消えて失くなり日本国になったのも全て「個人の（資産の保護と）権利」を保証する制度に移行したと考えねばなりません。

現在の欧米を見ると、確かに「民主主義が劣化している」というのは本当です。欧米では左右のポピュリズムが台頭し、傲慢で尊大で他国に対して侵略的かつ干渉的な態度も目立ちます。しかしこれは、彼らはの民主国家の制度そのものに問題があるわけでは「ない」のであって、単に「欧米の政治家や人間たち個々人がバカ」であるという、単純な事実に過ぎません。制度の問題よりも「人格の問題」です。人が悪いのであって、民主主義（個人の資産を守る）という制度の持つ本質的な問題ではありません。この「個人の資産と権利を守るために、選挙制度を採用し、自分たちで自分たちの将来を決める」という「議会制度」こそが重要ということです。現在の中華人民共和国にはない制度です。大切なことは…

共産党委員会が中国全土から選挙によって人民代表者を選ぶ　←間違い
漢民族および全中国人が投票によって自分たちの代表を選ぶ　←正解

これだけです。それには「私有財産の許可」が必要です。「国家<個人」の世界が必要です。なぜなら「国は簡単に滅びる」からです。ソビエトは69年で崩壊しました。大日本帝国は77年で敗北し消滅しています。これは日本人の平均寿命84歳よりも「短い」のです。これほど「もろい」国家という存在に、自分の存在証明を重ね合わせるような愚を犯してはならないのです。愛国心や民族主義は必要ないのです。「国破れて山河あり（国破山河在）」ということです。

何より中国人は「実に資本主義的な人たち」です。中国人は「自分の生活と人生のために生きている」を実践している人たちです。中国人はアングロサクソン人に非常に似ているのです。よって中国人を政府が管理・統制しては「いけません」。中国政府だけがそれに気づいていないのです。「ワガママ勝手は悪いことではない」という真実に気づき、アメリカのように「わがまま勝手に振る舞う事」を「制度して保証する」事で、今よりもさらに発展出来るということです。

政府や国の仕事は極限まで小さい方がいいのです。個人の活動の自由・思想の自由が出来るだけ実践できる国家が21世紀の国家であるべきです。あとはこの「小さな政府の役割」をどこまで広げるか？…だけです。新コロというパンデミックに直面し、やはり「高度な社会福祉国家は必要」というのが一つの結論になったと思うので、必然、政府の役割は大きくなりますが、それでも可能な限り小さい方がよいでしょう。資本主義と社会主義の良い所を取り入れる国家が必要で、このためにも民意を選挙で反映させるべきなのです。中国に唯一欠けているものがこれ（＝全国民による選挙制度と政党政治）です。共産党独裁による支配ではなく、基本法による法治であるべきです。

そして「法治国家」の方が、権力構造や国家は長生きする…という事も事実です。米国は200年以上も基本的には「あのまま」です。日本も戦後77年になりましたが、大日本帝国よりも長生きしています。つまり「長生きしたい（自分の権力を守る）のなら、民主主義の方が都合がよい」ということに中国共産党の皆さんが気がつくべきでしょう。安倍は政治家の一族で、いわば「貴族」です。日本においても権力闘争はありますが、それでも「家系として、安定して代々政治家をやり続けることが出来る」のです。つまり中国共産党の皆さんも「世襲できる、より安定した政治権力構造」を求めるのなら、むしろ民主主義（議会制度）の方がよいということです。

この弊害が出ているのが、現在のヨーロッパなのですが…(￢_￢)
というのも、実は旧大陸は中国などよりも遥かに「悪の社会主義的な官僚階級組織の国家群」だからなんですが…

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

いよいよ東京も1000人以上の感染者を出すようになりました。4/5の段階で感染者に対する死者数平均はおよそ2.5%以上なので、今日の段階で25人の死亡は確実と言えそうです。かなりの犠牲と思います。厄介なのは、欧米からの帰国者によって感染者が爆増したことです。彼らによって第二波が形成され、しかも日本への帰国者が次々と感染していることから考えれば、どうして欧米でそんなに広がっていたのか不思議でしょうがありません。新コロの潜伏期間は二週間程度とされ、死者数および感染者数から考えて、もはや欧米では一千万人単位で感染していると考えるしか無いほど酷い状況です。しかも大西洋を超えて…の話であり、感染爆発時期から考えて欧州で2月の中旬くらいまでに、米国では3月の前にはかなりの感染者がいた事になります。しかし最大の謎は、NYTによれば1月の訪米中国人が43万・同時期の日本が92万人の訪日中国人がいたにも関らず、日米の死者数が100倍近く違うということです。しかも新コロは特に変異した形跡がないとされています（今日の段階で）。この差の理由が全く分かりません。勿論、今後、日本でも極めて多数の死者が出る可能性があります。残念なことに。しかしそれでも「中国に対してはより多数の濃厚接触が有り、しかもより初期から発病者が出ていた」日本で第一波の感染爆発が発生しなかったのかの理由は不明のままです。対中国戦ではほぼ封じ込めていたにも関らず、まさかの欧米戦での敗北という形になるのかもしれません。本当に憂鬱な春です…(:_;)

麓清様、過分のお褒めのお言葉を頂戴し、むしろ恐縮しております
感謝申し上げます…m(_ _)m

「どうして日本では欧米のように爆発的な死者がでないのか？」については、やっぱり単純で「感染者が少ないから」というのがその答えです。向こうでは有名人が次々と感染していることから考えても蔓延してるのでしょうし、日本がそうなってないのなら「蔓延してない」と考えるしかありません。そしてなぜ蔓延しなかったのか？　…について考えていた時、国立感染症研究所などの戦略を知り、まとめてみました。後でより具体的になればこの内容の一部が間違えているかもしれませんが、大筋ではこういうことだろうと思います。日本だけが最初から「クラスタ」だの「濃厚接触」だのという他の国からは聞いたことのない単語が出てきた段階で、相当、戦略的な戦いを繰り広げていたということでした。これはさすがです。脱帽です。

しかし、現在はこの頃に比べて非常に厳しい状況です。新コロが世界に蔓延してしまったからです。こうなると早期の終熄は無理で、日本で比較的良好に抑え込んでいても、海外から続々と入ってくるという事態になってしまいました。専門家の危機意識は相当なもので、日本も東京などの大都市では本当にロックダウンが必要と考えています。少なくとももっと危機意識を持たねばダメです。新コロは老人と既往症以外の人にとっては「まず死なない」病気ですが、クラスタ戦略は撲滅できなければ集団免疫戦略と同じです。日本中に蔓延してしまいます。結果としてそうなったとしても、急激な感染拡大は阻止しなくてはならないはずです。なのでライブや大規模イベントの自粛などは絶対に必要と思うようになりました。なにより欧米各国がもはや機能しないほど外出禁止令や入国禁止状態になっているのですから、こんな時に日本だけが普通の活動をしたところで経済的な意味などありません。なら、一緒にロックダウンしたほうがいいくらいです。

無論、欧米での死者の90%は老人で、イタリアの死亡平均年齢80歳前後です。酷い言い方ですが「これではしょうがない」とも思います。また欧米の医療機関を調べてみると、1000人あたりの病床数が日本が13床に対し、平均3床。人工呼吸器は各国平均日本の1/2-1/3程度…と、実は意外と貧弱な装備だったことを海外のニュースで知り、かなり驚いています。戦力不足も甚だしく、これでは飽和攻撃にあっという間に崩壊してしまったことでしょう。特に日本や中国は感染症の多い国ですから、これはしょうがないのかもしれませんけど、新コロの本来の殺傷力は遥かに弱いのかもしれません。
それでも今は十二分の心配をすべきで、カネの事を考えたりしている余裕はないようにも思います。所詮、何年も続くものではないのですから、いまこの瞬間を耐えるつもりで日本も危機意識を持ち、イベントなどを自粛するという事をしなければ、この戦略自体が崩壊してしまいます。このクラスタ戦略だけが世界で唯一の正解なのですから、皆が理解し、この戦略に従うべきと思うのですが…（切実

あと韓国さんですが、気の毒とは思いますが相当厳しいのではないでしょうか？
米国との通貨スワップといっても今年9月までの限定ですし、これまでの債務と現在の世界経済の悪影響（米国では実に2020年4-6月期は失業者3-4000万人、損失GDP270兆円…これはフランスの全GDPに匹敵）を考えると、韓国は新コロ戦争を生き延びたとしても、この後は焼け野原しか残ってないかもしれません。力尽き、国家デフォルトになったとしても、もう彼らのせいではないですね。もともと多額の官民債務を抱え、しかも米中貿易戦争で丸一年ものあいだ損失につぐ国家損失を繰り返してきていた「既往症患者」ですから、新コロという肺炎は苦しかった事でしょうね。特にこれだけの世界経済の打撃は過去50年でもなかったでしょう。韓国以外にもイタリア、スペインという「経済的に困難を抱えている国」にも、新コロは容赦なく襲いかかったので、世界の将来も不安です。よってごく普通に考えれば、来年の春頃に韓国はデフォってるのではないかとさえ思えています。今回の新コロパニックは本当に異常ですからね。経済的損失だけ考えたら1000兆円吹っ飛んでも全くおかしくないくらいですから…。

尻鳥様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日本の新コロ対策は「お世辞にも褒められたものではなかった」です（爆）。ダイ・プリの人たちを公共交通機関で家に返したり（後になってその人たちの中から発病者が出ているばかりか死者まで出ています）、作業に当たっていた厚労省の職員を検査もせずに省の職場に戻して仕事させたり（人手不足のため）とか、満員電車にのって何日も職場に通っていた発病者がいたりとか、実は「どう考えてもヤバイだろ、MersとかSARSとかだったら（驚愕）」という事連発です。それも一ヶ月以上も前の話で、こんな状態なのですから、むしろ日本で数万人の死者が出ていて全然おかしくないのです。しかし、そんな感じもありません。これは奇跡でもなんでもなく、クラスタ対策という高度な戦略理論に従っていたからなのです。発病したとしてさえ、実は「まだ大丈夫」という事を理論から導き出していたのです。よって彼らはあらかじめ何処にどのくらいの規模で患者が発生するかを具体的な実数として提示できるのです。3/20-/22の三連休時、大阪＝兵庫間の往来の自粛要請が出せるほどの精度を持っていたということです。

しかし、この能力を持つ人たちをして「3月4月の日本は危険」と強い警告を出しています。イベントの自粛をしないといけないばかりか、大都市の封鎖もありえるほど状況は悪化しています。非常に深刻な事態です。世界での異常な広がりがその理由かもしれません。これは主に日本国民の、このクラスタ戦略への無知からくるものだと考えています。勿論、マスメディアがこの戦略の意義を発表しないことが罪悪の全てだとも思うので、是非ともこの内容を広めて欲しいと思っています。

クラスタ戦略は「軽症者は自宅で治す」という段階で、「隔離しない」という戦略です。PCR法検査があまり意味がないのは「結局、社会から完全隔離するわけではないから」でもあります。新コロを風邪程度に抑え込むという意味では、まさに集団免疫戦略であり、出来るだけ死傷者を抑える戦略ということは「ゼロにするわけではない」ということです。よって日本中に広まるリスクがあるのは覚悟のうえです。我々市民が協力しなければ、日本もイタリアやスペイン、武漢などのようになりかねないのです。

てか、なぜこんなことさえ判らんのか(# ﾟДﾟ)！！

…という怒りでいっぱいです（爆）。首都封鎖してでも感染を阻止すべきというのが僕の私見です。そのくらいやるべきではないかと思っています。勿論、やらずに済むならよいのですが、多数の死者を出すくらいなら、もうやるしかないでしょう。カネのことばかりいう僕ですが、カネより大切なものがあり、その一つが生命なので（カネは無くなってもどうにかできるが、死んだら終わり）、他の主要国でロックダウンしているのなら、日本でもやるべきです。日本だけ活動していたとしても意味ないからです。そして都市封鎖は劇的な効果があります。やるなら早いうちがよいと思うのですが…（無論、そうならないのが一番いいのですが）？

てか、不安にさせる内容になってしまってごめんなさい…m(_ _)m

尻鳥様、お久しぶりでございます…m(_ _)m
ご来訪、ありがとうございました。現在の世界は途方もない状況になっております。米国だけで失業率が30%、GDPが−50%になる（セントルイス連銀2020/4-6月期…2Q予想）という、今まで聞いたこともないような驚愕の悪い数字が出てくるようになりました。世界恐慌の時でさえ、此処まで一気に悪化したことはなかったのではないかと、恐怖さえ感じています。

確かに僕は本文の中で、国家の破滅の要因は「エネルギー枯渇、インフレ（財政破綻）、あとパンデミック」と書きまくっていました。しかし、まさか本当にパンデミックで世界が破綻寸前まで追い込まれるとは夢にも思っていませんでした。「過去によくあった事実」として書き並べていただけで、まさか21世紀に、しかも先進国を中心に爆発的に拡散するなんて夢にも思いませんでした。こんな「飛び道具」、卑怯すぎるでしょう（爆死）。こんなの、予想するのは不可能です…涙

普通、パンデミックはそう長くは続きません。どうしてなのか判りませんが、なぜか短期で終熄するようです。なのでそんなに心配はしていません。問題なのは、人と物の移動が制限されてしまったために産業活動そのものが死んでしまったことで、これが全世界的規模（すなわち欧米諸国）に広まっていることです。

もともと世界は多額の債務を抱えていました。欧州はリーマン時に、金融機関を中心に多額の債務を抱え込み、本来なら日本のようにデフレ覚悟で債務整理すべきところを逃げ回って、さらなる金融緩和で対処しようとますます借金を重ねて行きました。米国はこれとは異なり、金融機関の強さは取り戻したのですが社会格差が大きく、結果、庶民が多額のローン（住宅ローンや奨学金ローンなど）を抱えて四苦八苦するという状況に加え、昨今のマイナス金利の悪影響で社債を大量に発行するようになりました。これら民間の債務が1500兆円（日本のGDPの三倍）に達するほどです。

なんでマイナス金利で社債発行になるのかということなんですが、マイナス金利は法定準備金（中央銀行に市中金融機関が担保金として収めているカネ。銀行の預金みたいなもの）にマイナスの金利をかけることで「このマイナス分を取り返すためにも（低金利なんだから、民間企業がカネを借りやすいはず。だから）銀行はバンバンと貸付けるのです」→企業はカネを借りやすくなり事業規模拡大→ウマー…のはずなんですが、実際には金融機関は多額の国債を資産として保有しています。よってマイナス金利はこの「国債の利回りが超低金利もしくは本当にマイナスになる」という「大損」が出てしまうのです。利回り配当が瀑下げになるということです。よって、この損失分をどうにかして埋めにかかる動きが出てきます。

その一つに社債があります。各企業は確かに銀行からカネを借りるのは簡単になったのですが、米国は景気が良かったので株式を大量に発行出来ました。株式は「資本」であり、会社の資産です。しかし株式だけでは資本が足りないため銀行などからカネを借りる（→これは普通のこと）のですが、銀行からカネ借りる場合、いろいろと審査がうるさかったり、時に担保保証が必要だったり、税法上の絡みなどもあって、より自社でカネを得やすい社債を発行するようになりました。社債なら、買う買わないは（理屈から言えば）市場が決めればよいのですし、買いたくなければ買わなければよいのですから。そして社債は、会社の「負債」であり、借金です。なので金利がついて回ります。この社債の金利が国債や銀行からの貸出金利よりも高ければ、金融機関にとってはむしろ社債を大量に購入したほうが、より大きな利回り収入が得られます。このため企業も銀行も社債を発行して、これを購入するという動きが加速したのです。この結果、民間企業は中小含めて多額の社債を抱えるようになりました。普通に考えれば米国経済はコケる可能性は極めて少ないので、少々のリセッションでも乗り切れるはずなんですが、まさか今回のように「NY全面封鎖」「米国全土戒厳令」「入国禁止」なんていう想定外の事態に至り、企業活動が死んでしまったために多額の債務が「実損」として表面化し始めた…というのが現在の状況です。

最悪です…(:_;)

たった一人の中国人がコウモリなんてゲテモノ食おうとしたために全世界が破滅するという、一昔前のギャグラノベみたいな超展開になりつつあります（爆笑）。これは凄い…
本当にこれからどうしよう…と途方に暮れてしまいますね


>休校
当然正しいと僕も思います。一部の反政府寄りの連中が、今回もまた反対だと騒いでいましたが、連中が正解だったことは一度もありません。データを読む能力に欠けるからです。新コロは不思議なウイルスで若年層に感染するものの、死亡例にまで至ることは極めて稀です。事実、5000人近く死んでいるイタリアでさえ死亡者の平均年齢は実に80.5歳。感染者平均値でさえ63歳です。しかも大半の死者が複数の持病を抱えていたようです。特に高血圧、心臓疾患、糖尿病などが三大疾病のようです。これだとどんな病気でも助けるのが難しいでしょう。
これだけ見ると、新コロは「弱毒性」の細菌であり、免疫的な弱者にのみ死亡すると考えるべきで、逆にいえば若者は新コロに対しては十分強靱である一方、自覚なしに伝播させるリスクを背負っているので、彼らから広まらないようにするだけでも十分過ぎる意義があったと思います。同時に、仰るように「危機意識を高めた」もあると思っています。この後で欧州で想像を絶する犠牲が出始めるに至り、反対していたバカどもも流石に黙り始めたようです。

たとえ新コロが弱毒性であったとしても、実際に多数の死者を出し、経済を破滅させたのであれば「凶悪なウイルス」認定です。今回はそうです。よってより強い決断が政府に求められるかもしれません。日本はまだ新コロ戦争で勝ったわけではなく、大量死を阻止したわけでもありません。それどころか、新コロは今後、数年に渡って二波・三波とスペイン風邪の時のように何回かの流行を繰り返す事になると思います。そして二波・三波の方が遥かに多数の死者を出すのが普通です。その意味で、極めて深刻な事態です。心に余裕など持つべきではないのです…

呪文堂様、ご声援、本当にありがとうございます(^^)/
戦中より戦後の方が厳しかったというのは本当の話です。当時を生きていた人たちは同じくそういうでしょう。言わないのは「戦後、左翼思想に染まって歴史を書き換えた」からです。勿論、空襲などで悲惨な目にあった人は多数います。しかし昭和18年の前半くらいまでは「戦争は外でやるもの」という、戦時下であってもどこか遠い場所での話…ということのようでした。この時期に生きていた両親や祖父母の話を聞くにつけ、サイパン陥落と学徒動員辺りから急激に状況が悪化していったとのことです。
そして実際の悲惨さはその後から始まります。特に戦後復興期までの10年くらいが物凄く苦しかったとよく言っていました。各種データを調べてみると、全て納得の話でした…(；ﾟдﾟ)
不動産神話もそうで、当時は土地を持っていない人たちも多かったですし、土地よりも自動車などの方が（値段的に安かったかもしれないものの）「現代の感覚よりも遥かに高い高級品」扱いでした。勿論、持っていれば税金かけられまくりでした。

僕の個人的な意見としては「戦争で失ったものは保険等の対象外」だと思っています。つまり「戦争保険」をかけていないのだから国が弁済する必要はないという派閥です、確かに。よって国民に弁済する必要はないと思います。少なくとも議会制度のある国の場合、そういう政府を選んだ国民の判断ミスということになるのですから。ですが、戦後の企業に対する処置としては「全てをそういうわけにもいかない」とは思います。帝国政府による強制徴収や戦争投入の場合、どこまで合意といえるかの問題が出てくるからです。

なにより理屈や理想論や政治論争などよりも「実際の（帝国政府消失による不渡りで）損失額があまりに巨額」なので、そのままチャラにすることが厳しかったのも事実です。よって「戦時補償特別措置法」なる、くそったれの悪法をそのまま実施したら殆どの企業が倒産していたでしょう。なので全額とはいわないまでも、かなりの部分を政府が補償するのはやむを得なかったと思います。かなりの額で、人によって結果と効果と金額がまちまちで、戦後の混乱期であったこともあってもう暫く調べてみてから結論を出したいと思いますが、戦時協力させられた挙句に不渡り…というのは辞めてほしいですね、誰にとっても…(:_;)ぴえん

さて現在の新コロパンデミックですが、とんでもない規模の経済的大災害になりました。このままだとごく普通にGDPのマイナス30-50%という数字や、数百万人規模の失業…みたいな話が出てきそうです。長いこと人間やってますが、見たことない数字ばかりになりそうです。しかし、どれほどの犠牲が出ても永久に続くことはなく、終熄すれば回復させる術はあります。特に新コロの特性と犠牲とを精査すると、老人層に極端に偏って死者が出ているという事を考えれば、より経済回復の打撃は少ないと見るのが普通です（老人には気の毒ですが）。反面、あまりに強力な感染力に、日本でさえ持ちこたえるられるかは難しく、強力な行政命令の出せる政治決断をするしかないかもしれませんし、その時に経済に打撃が出るのも必至です。なので、この打撃は長く続くかもしれません。

その時の一つの参考資料になればと思っています。要するに企業補償しないとダメかもしれないなぁ…ということですね。公的介入はすべきではありませんが、たまには例外もあり、それがこの時に似ているのではないか？ということです。

それにしてもトイレットペーパーやティッシュの紙類、あとマスクや使い捨て手袋とか、手に入りませんね。本当に困ったものです。こういう物などは配給制にしてほしいくらいです（切実

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ようやくデータが少しづつ揃い始めてきました。まずスペイン風邪に関してですが、戦時ということもあり、どの程度の若年層が戦場で発病して死んだのかが結局、よく分かりませんでしたので、此処では話題にするのは避けさせてください。
次に中国韓国ですが、中国はもはや「なんとも言えない」です。常に正しい数字をWHOに申告すべきですが、どちらも信用できないというしかない状況です。「中国とWHOは癒着してるのではないか？」もしくは「もっと早く中国に対して対応策を強要することが出来たのではないか？」という疑念に両組織が誠意をもって徹底的に第三者委員会等で調査させねばダメだと思っています。この莫大な損害はすでにリーマン級に匹敵するほどの破壊力があり、このままだと新コロのせいで物品の製造と流通、そして金融の窒息状態になりかねないほど絶望的な状況になっています。疫病は自然災害なので責める事は出来ませんが、しかし疑念ははっきりさせるべきでしょう。

ちな、財新という中国反体制派独立メディアによれば、湖北省共産党指導部が自省での新ウイルス発症の責任を回避しようと全ての資料やウイルスを持ち出して証拠隠滅のために処分した事が致命的な遅れに繋がった…という内容の記事が俎上されていました（検閲により既に閲覧不可）。おそらく地方政府によるこの行為が元凶だろうと思われます。

次に韓国ですが、やはりデータの精度はかなり高く信頼性はあります。連中が数字を操作したり隠匿したり捏造している様子は今のところ、伺えません。ただしデータの意味するところが「普通ではない」ということも事実です。韓国の人口構成とも世界の感染者数割合とも違う割合での感染者数および感染割合を考えると「新興宗教団体の人口構成」が色濃く反映されていると考えるべきです。しかもこの新興宗教団体がかなりの規模であることも問題なだけでなく、この新興宗教の信者であることを隠したまま雲隠れしているという深刻な状況も生じているようで、これらを考えると韓国の状況はかなり異質だと言うべきかもしれません。

ということは次のような厄介な推論が立つということです。
韓国の死亡率が少ないのは若年層の割合が多いために、母集団総数における（死亡確率の高い）老人層の感染者割合が減ったことによる「死亡率0.7%」である可能性がある…ということです。本来の新コロはもっと遥かに高い死亡率…つまり実は死亡率3%（老人と既往症患者中心に）くらいになりかねない程、強力なのかもしれないということです。
理由不明ですが、新コロは若年層の死者数はかなり少なく、また男女比でいえば男性の方が罹患率・死亡率ともに高いのが特徴です。これらの指標は韓国でも当てはまるので、人口構成比および特定の地方（テグ中心）などの固有の要因を考えないとダメだと思うのです。

もう一つは、韓国はこれから突然、多数の死者が発生する事態になりかねないということです。韓国は医療崩壊を起こしていません（でした）。彼らは崩壊寸前に、感染者を病院に送り込むという戦術を辞め、検査を任意申告制と選択的検査体制に移行しました。この事で医療現場の崩壊を防いだようです。賢明だったと思います。しかし医療崩壊もしておらず、しかも老人の感染者割合が異様に低い状態の現在でさえ90人近い死者が出ているという事と、全国民を速やかかつ確実に検査出来ないという事（＝多数の若年層保菌者が野放しになっている）から考えると、これから「新コロ弱者」層がクラスタ化した時、一気に死者数が増加するリスクを内在しているという事です。たとえば院内感染です。この事例が複数、出てきました。院内感染は死者増加のリスク要因であり、さらなる医療現場の疲弊と物資不足・人員の損耗という厳しい事態に直面する可能性があると思われます。なにより新コロは、感染者数と死者数が正比例の関係にあり、根本的に感染者数を減らさないとどうにもならない類いの病いです。クラスタの確実な撲滅を図らなければ対処出来ない類いの敵だったのです。ある意味、韓国は今回の新コロ騒動のベンチマークとなりつつあるので、彼らのデータと状況とを注意深く調べる必要はありそうです。

ただし日本においてもこれらは不安の種で、もし多数のクラスタが発生した場合、やはり飽和状態になり多数の死者がでる…という事でもあります。医療現場は、すでに限界に達しているのです。余力は殆どありません。新コロの飽和攻撃は思った以上に強力でした。このコラムを書いている二週間前はまだかなり精神的に余裕があり「新コロの完全殲滅は可能」と信じていた頃の内容です。
いまは違います。日本でも今後、死者が増え続けることは覚悟すべきと思います。

そこでスペイン風邪のセントルイス（封じ込めの成功例）を調べてみました。
スペイン風邪の死亡率は2%で新コロとは違いますし、なにより当時のデータが生の実数でなく人口十万人あたりの死者数を年換算したもの…みたいなデータなので（実数でなければ意味ない）数字は出しませんが、想定されている終熄期間は14-19週間とされており、「医療崩壊を防ぎ、死者を減らす代わりに『後ろにずらす』戦略」という概念は間違っていないだろうという推測から、適用してみます。

一週間ごとのなだらかな推移だけをたどってみると、15週間のうち、最初の数週間は低く、その後4-5週間で緩やかに増加。トータルで10週間程度の間の死者数は横ばいだったようです。その後、一旦、数が減りますが、最期の二週間目にピークが来ています。日本が封じ込めに成功した場合でも、このような分布図になるのではないかということです。ということは現在、日本は世界に先駆けて新コロ戦闘は既に五週間目に入っており、此処までの死者数31名。そして直近二週間の死者数はおよそ20名前後だったので、今後、ダラダラとこの2-3倍の死者数が出た後、一旦終熄。そして最期に更に2倍程度の死者数が集中する時期がくる…と考えたほうが良さそうです。そのためトータルの死者はおよそ80-120人前後になるのではないかと危惧しています。抑え込めた国でもこんなペースになるのかもしれず、大流行して死者多数の国はもはや算定不能です。
極めて残念ですが…(TдT)

新コロは、確かに化物だということは1月の中には既に情報としてわかっていました。しかしまさかここまでの損害を出す疫病になるとは夢にも思っていませんでした。中国を例外とすれば、日韓の損害程度で収まり、欧州などには広がらないと僕も思っていました。
しかしハワイ帰りの日本人が感染していた等、考えてみれば不気味な兆候は確かにあったのです。気づかなかっただけですが…。欧米で死者多数（今日の段階で既にイタリア3000人、イラン1100人、スペイン600人、フランス270人、アメリカ150人…）と惨澹たる状況で、英国やドイツでさえ日本と同じ死者数か、越えています。しかも彼らの感染者および増加率はこれから伸びそうです…(TдT)

どうしてこうなったのかの検証が今後必要ですが、いまは泥縄式であっても、とにかく死者数を抑えることが急務です。しかし、その方法は分かりません。
ただし各国が戦時体制に移行している以上、もはや経済のことではなく国家存亡の危機という意識から、強い政策が必要かもしれません。外出禁止令や都市封鎖さえ考えるべき時期が日本にも来るかもしれず、その時にはためらうこと無く、そして先手をうって対処すべきです。武漢が成功例とされるかもしれない程、強い措置が日本にも必要かもしれない、ということです。状況は絶望的ですので…

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
感謝でございます。正直、なかなかするどいと感服しております（爆）。まずデータですが、非常に重大な事があり「全国民を100%の精度で調査できているわけもない」なので、有意義なデータであるにしても今後、内容や示唆されることは変わってくるのは避けられないだろうと思うのです。

中国は独裁先制国家なだけでなく、この件で米中が非難合戦を繰り返す（いずれ中国vs全世界）政治案件になってしまいましたので、データに関しては今後、隠匿や捏造などの恐れさえあります。論外です。また韓国は「精度はかなり高いが、汎用性は低い」可能性を見るべきと思います。韓国の感染は主に右派系キリスト教新興宗教団体の会員によって広まっています。この新興宗教団体の感染者がおよそ8割。クラスタ発生地域も慶尚北道が7割以上と非常に偏っているだけでなく、若年層の感染者が多く、およそ3割が二十代です（日本などは主に50歳以上が三割以上を占める）。そして男女比で1:2と女性が圧倒的に多いのです。これは新興宗教団体の分布とほぼ合致する…と考えるべきで、高齢化の進む韓国の人口分付に符号するとは思えません。また若年層は死ににくいので（しかし死ぬ場合もある）相対的に死亡率が低くなっている可能性は排除できません。それは今後、韓国で新コロ弱者がクラスタ化した際に、一気に死者数が爆増するリスクがあるということでもあります。逆に言えば、今日、韓国で初の「既往症のない17歳の未成年の死亡」例が確認されたそうですので、これらの事を考えると、精度の高い若年層のサンプル数が多い韓国において若年層死者数が少ないということは「今の所は、老人が危ない」と言えそうです。この傾向はドイツでも確認できているので、かなりの普遍性もあるように思われます（無論、突然変異体などの別の素因が出てきた場合には、変わって来ますが…）。

>老人と若者に忖度なく襲い掛かるもので時間が経過するにつれ、その死亡率、重症率は近づいていく気がします
正直、不明です…m(_ _)m
スペイン風邪の場合、なぜか若年層死傷者数が圧倒的に多かったとされますが、当時は高齢化が進んでいたわけではないので、死者が若年だらけというのならば「ある意味当然」と言えなくもないのですが、正直、理由不明です。なので今後の展開次第のように思います。しかし、不安な疑念ではあります。否定することはできない危惧です。怖いですね…涙

僕個人としては、世界が事実上の国境封鎖を始めている以上、もはや日本も同様の強力な措置を採るべきと考えています。ここで述べたクラスタ対策ですが「諦めずに封じ込めにかかる」のと同時に「結局、封じ込めきれない」ということでもあります。それはつまり、結果として国民の6-7割が感染し、免疫を持つようになるという「集団免疫戦略」となんら変わらないわけで、この過程では多数の死者が出るリスクがあります。よって、もし本当に完全に封じ込めたいのならば、やはり人の移動を強力に制限するしかないのではないかと思うようになりました。新コロがあまりにも強力で、欧州では治療者を極限まで絞り込めなかったので医療崩壊が起き、その結果、多数の人が死んでいるという悲惨な結果に至っています。現在、20万人の感染者とイタリア2,500人、スペイン500人の死者が出て、今後フランス、スイス、英国、ドイツなどでも爆増する可能性があります。これらの国の状況を考えると、「クラスタ撲滅＋2-3週間の完全移動禁止」でないと、結局は意味がないのではないかと思うようになりました。少なくとも、かなり強力な外出禁止命令が必要と思います。そうでないと、日本でも多数の死者が出ておかしくない苦境に追い込まれるはずですので…m(_ _)m
これは日本人の決断になると思います。経済的な苦しさを覚悟しての決断かと…？？

>経済的な視点や対策についての提案
申し訳ありません。「出来ません」。
あまりにも絶望的な経済状況で、どうしたらいいのか判らないほどです（爆）。本当にどうしたらいいんだろ？という程、ひどい状況です。よってどう考えても将来が明るくなる方法が（今の所）分からないのです。とても暗い気分です…(TдT)

もう少し新コロ自体が落ち着かないと、どうにもなりませんね(TдT)

@neko-manma様、ご来訪、ありがとうございます…m(_ _)m

日本の「クラスタ撲滅戦」は言外の言に重要な示唆を含んでいます。「集団免疫戦略」でもあり得るのだということです。現在の日本の戦略は「クラスタを潰すことによって新コロの完全殲滅を図る」という戦略です。しかし日本の取り組みは既に「感染者自体は、野放し」ということでもあります。新コロが発病前でも人に感染させるという性質であり、感染力が強くまた発病しない人も多数出ていることを考えると「そもそも発見出来ない」やっつけにくいウイルスだということです。この場合では、市中に多数の感染者がいておかしくないということです。こういう人たちは体内に免疫が出来ている可能性がありますし、出来ていない可能性もあります。そして全国民に100%の精度で検知することが出来ない以上、もはや国内（てか世界）に残留し続けるリスクが残ります。

そこで考えられるのが「集団免疫戦略」です。これは国民の6-7割程度に新コロに感染させて、個人に免疫をもたせるという戦略です。本来、ワクチンでやっていることを実際の新コロでやろうとしているというわけです。大体6-7割の国民が免疫を獲得出来れば大流行は抑えられるという統計データに従っているからです。しかしこの過程で多数の死者が出ます。当然ですが…。
この戦略の期間は2-3年の間ですが、この間に集団免疫戦略を採用している英国でおよそ25万人、ドイツで約80万人の死者が発生するとされていて、彼らも今後、どうしようか悩んでいるようです。正直、辞めたほうが良いでしょう。

そもそも新コロに耐性を獲得させたところで変異したら無意味ですし、コントロールしながら国民に免疫をつけられるように感染を広げていく…などというのが出来るのだったら、イタリアやスペインなどは数千人の死者を出すこともなかったでしょう。さらにもし彼らに免疫が獲得できた場合でも、日本のように新コロそのものを完全撲滅した国に彼らがやってきた場合、彼らを起点として新コロが流行する危険が出てきます。辞めてほしいものです（爆）

確かに流行によって免疫は生じます（生じるはず）。なのでこの戦略はある意味有効なんですが、許容できないほどの犠牲が出ます。日本は50年前に大流行した香港風邪（スペイン風邪の親戚）で全世界が50-100万人死んだときでも5000人程度で抑え込んだという話しを聞いています。なのに新コロで数十万人の死者を覚悟すべき…というのはもはや国家の戦略とは言えません。よって採用不可ですが、そうは言っても現在のクラスタ撲滅戦も、結果としてはこの集団免疫戦略になってしまう可能性があります。感染者をゼロにすることが出来ないのですから。

新コロは感染者数と死者数が単純に比例関係にあります。なので感染者数そのものを抑え込む必要があります。これが最重要です。そして「感染者数が許容できるくらいに少なければ、共存も可能」という事に行き着くと思います。最悪でもこれを目指したいものです。感染者がゼロにならず、結果、患者が発生しても、治療で治るというのであればそれで十分とする考え方です。

逆に言えば、クラスタ戦略を採用している日本でさえ、多数のクラスタが同時発生すれば結局は飽和攻撃を浴びたことになり、医療現場崩壊などから多数の死者が出る可能性があります。しかしそれでもクラスタ戦略は正解で、これは確実に死者を抑圧できるのです。日本が実証しています。
よって最悪の選択としてもクラスタ戦略は捨てるべきではなく、このやり方で死者と感染者数を抑え続けていく…しかないのかもしれません。

ですので、もしかしたら日本も他国同様、国境の完全封鎖と経済性度外視の数週間の自宅待機という強硬措置も必要なのかもしれません。多数の感染者が出たら、打つ手がないという意味においては日本も他国と変わらないのですから…(๑¯ω¯๑)

@nobucomfanというのはどうも頭がよくない、いわゆるパヨクかネトウヨのようです…。検索したところ、同一人物かどうかか不明にしろクソリプを付けまわっている暇人のようでした。放置が正解にしても、しかし全くおかしい屁理屈ばかりなので放置するのも非礼でしょうから、一つづつ反証して間違いを正してあげることにしました…m(_ _)m

>新興国や途上国の労働力や資源の搾取で成り立っている
間違い。一次所得の収益の60%以上はG20、すなわち先進諸国への投資。特に年成長率2.6%の米国への投資額が数千兆と大きい。海外の投資母体も同様。凡例を上げれば『ノルウェー政府年金基金』がそうで、多額の投資を欧米に行いそのリターン収益でノルウェー国民の社会福祉政策のための資本元本にしているのだ。よってノルウェーでは帰化した外国人であっても老後は年金を受けられ、その額は年に200万円相当にもなる（条件にもよるが）。ノルウェーがこれだけ優れた福祉政策を実施できたのは「先進諸国への投資のリターン」であって、その恩恵をノルウェー人が受けているのだ。よって投資が強欲な犯罪であるかのような認識そのものが間違い。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%9F%BA%E9%87%91

そして@nobucomfanのような「アベガー」的な左翼がデフレで死にかけている失敗例としてあげつらう「日本」においても、日本国外からの投資総額が750兆円にも達する現実に目を向けていない。この投資があって企業は経済活動が可能になっている現実が見えていない。この金額を全額引き抜けば日本はデフォルトで破滅する。日本の政府債務総額は短国110兆円、長期国債900兆円の実に3/4であり、この額の消滅を経験することは大戦争でも無い限り起こりえないからだ。
そもそも投資とは「産業活動をする上で必要な資本を増強するためのシステム」であって、社会が資金不足に陥る事を回避する有力な手段の一つだ。仮にバブルって崩壊したとしても「強欲な投資家たちのミス」であって「投資という資本がなければ産業自体が死滅する」という現実は未来永劫変わらない。過去においてもそうだ。事実、全ての時代で投資家がいた。このコラムの英国産業革命の話は当然にしても、世阿弥と足利義満の例を上げるまでもなく、中世から近世の貨幣経済の進展が進んでいなかったときでも「パトロン」という形で資金援助するものがいて、彼らが芸術や文化揺籃のための「投資」をしていたことを忘れるべきでない。さらに反証を進める。

発展途上国が搾取されているに関しても間違いで、過去40年の間に経済成長をした国の約半分が発展途上国で、途上国の総生産力は2000兆円を超える。事実、フィリピンは累積債務国から債権国へと飛躍できたし（現在は赤字に転落）、東南アジアの所得水準は40年前の水準の15-20倍に増強された。搾取とは帝国主義的植民地主義における労働と資源の搾取のことであり、現在の新興国や途上国で所得水準が劇的に向上したことから考えて「第一次所得収支とはいわゆる金融収益であり、これは新興国や途上国の労働力や資源の搾取で成り立っている」とは全く言えない。彼らに多大な恩恵を与えているからだ。事実、来日外国人の10%以上が東南アジア人であり、それが可能になるだけ豊かになったということだ。

彼らの産業を支えたのは彼らの努力と産業技術（多くは先進国などからの技術導入であったろうが）、そしてこれに伴う（主に先進国からの）投資の結果だ。恩恵を彼らが受けているのだ。過去40年の中国の偉大な成功もまさにそうだ。彼らのなかにある貧富の格差は一次所得に伴う問題ではなく、彼らの国のなかにおける可処分所得の平準化の失敗に起因するものであり、これは福祉国家政策の必要性を惹起させるテーマであっても他国籍間の自由な資本と物資の流通には全く関係がないことに気づくべき。


>その為に米中貿易戦争が勃発した
完全に破綻した理屈…( ￣ー￣)y-~~
米中貿易問題とその顛末についてはノベルアッププラスのここを見るべき。
「https://novelup.plus/story/152223157/299476037」

米中貿易問題は「トランプが一方的に仕掛けた貿易物品戦争」であり、そもそもアメリカ（GDP世界第一位）と中国（同第二位）が「新興国や途上国」であるわけがないのだから、@nobucomfanがいうような「いつまでも彼ら（新興国や途上国）が搾取されてばかりいるハズもなく」の中の「彼ら」という要素など始めから「存在しない」。この段階で意味不明。
しかも米中貿易問題は米国に対する多額の黒字を出している中国に対する制裁的関税政策であり、「彼ら（＝新興国や発展途上国）」は悪影響を受けることがあっても直接の当事者では「ない」ことさえ、@nobucomfanは気づいていないことの証左。
よってこの二国間の貿易不均衡問題が「新興国や途上国の労働力や資源の搾取で成り立っている」はずなどなく、そもそもが完全に破断した論理。これは米中貿易問題の意図と本質を見抜けていない@nobucomfanの無様な戯言であり、知性の欠如と論旨の破綻を示す端的な例。

>金融による収益は、自分では何も生産しない
この考え方自体が間違い。金融による収益は「生産するために絶対に必要な原資」であり、自営するか投資する立場になれば必ず体験する事実。正しくは「生産するためにカネが必要であり、これを金融が支えている」が正解。


>みんなが楽で儲かる金融の収益
金融が「何もしないでただ座っているだけで手に入る気楽な仕事と収益」と考えているとしたら、トレーディングをしたこともない無知の証。投資家やトレーダーが昼間、何をしているかを調べてみるべき。彼らはリスク回避と投資家へのリターンの責務という重責を担って寝ないで利益を出そうと必死になっている。楽をしているなどというのはトンデモない傲慢な物言い。そもそもトレーダーや金融業者は怠け者や貧乏人で出来る仕事ではない。よって…


>みんなが楽で儲かる金融の収益を第一収益源にと目指せば、戦争になる
ならその「戦争」の実名を上げるべき。ビコリム戦争のような「脳内戦争」ではないことを例示すべき。俺が徹底的に検証する。


>政府が自国民を捨て、アメリカや日本のように中流階級を没落させる形で、国内の格差を拡大させる《国内搾取》を増やすより道は無い
これも意味不明…( ￣ー￣)y-~~
まず第一に日米は民主国家であり、政府が自国民を捨てる前に選挙で自国民が政府を見捨てる。そうすればいいだけのこと。

また中流階級の没落は昨日今日始まったことではない。米国においては1900年代初頭、1930年代にも存在しており、どちらも経済成長による原資の増強とその配分があった事実を見ていない。また日本においてはジニ係数が統計を取り始めた1980年代以降、一度たりとも0.3を下回ったことのない「格差社会」。民主党の時代が良かったわけでも、80年代が栄光の時代だったわけでもなく、昔から日本は貧困があり、目に見えていなかったか見ようとしなかっただけのこと。

これらの解消は「社会福祉政策の充実」すなわち可処分所得の平準化によってなされるべきであり、このための原資としての資本力増強を税収入だけでなく政府機関による「投資」によって賄ってきた。この増資分すなわち政策予備費の一部が投資のリターン収益によってなされるのであり、現在のGPIFも一例。これらのカネは災害時などの臨時執行予算となり、国民に奉仕している事を知らないだけ。

あと@nobucomfanが突然言い出した、国内の格差を拡大させる「国内搾取」なる方法について説明するべき。国内搾取とはいかなるものかの説明がまず必要。

さしあたり真実を述べる。日本における中産階級の成立は1960年代から始まり、対外黒字が続いたことによる財政拡張政策→国債の増発という「投資」によって通貨膨張が発生した。国債の増発は公共事業を通じて国民所得を押し上げ、所得の向上があった。これが80年代のバブルにつながった。よって日本のバブルは中流〜下層階級が潤った成金バブルとなる。この時になって初めて日本で中産階級が成立するのであり、ならば貿易黒字を背景とした国債という「投資」＝通貨供給量の増加によって中産階級が成立したという事実を全く理解できていない。それは「マネタリーベース/ハイパワードマネー」の貨幣乗数の理論が理解できていない証拠。

よって愚かな「国内搾取を増やす」必要など全く無く、対外投資および国内投資を含めて「投資」によるリターン収入を原資として国内の社会福祉政策＝可処分所得の平準化（国内の貧富の格差是正策）に当てれば良いだけのこと。ノルウェーが30年も前からやってることであり、実例があるやり方をとればよいだけのことだ。これが「一次所得が大切」という理由の全て。
一次所得の増加は官民を豊かにするだけでなく、国民所得の増加と政府執行予算の増強をもたらし、公共福祉政策への原資の増強を可能にする…という現実を@nobucomfanが全く理解できていないことを端的に物語っている。自分でもワケの判っていない単語を並べ立てるより先に、この世界の現実を実証的に検証することから始めるべき

では最後に@nobucomfanの脳内を精査してみましょう。
このタイプはネトウヨもしくはパヨクと言われる人種に顕著です。学歴がないとか、現在の自分の生活が貧しいことからくるルサンチマンがあるのかもしれません。ツイッターで政府に不平不満ばかり垂れているのが特徴ですが、自分の不遇がグローバル化のせいであると考えて自己満足しているのかもしれません。よってTPPに反対したり、令和新選組だかなんだかの山本太郎とその一派のような「貧困救済のための手段にさえならない」現代貨幣理論とかいうのにしがみついているようです。

しかし他国籍化…すなわち世界が貿易によって自由に豊かになることは正しいことで、逆の「自国中心主義」は戦前の日本につながる独裁への道です。世界は人種や宗教、性などによって差別されてはならず、また国家が個人を抑圧する制度を認めてはならないのです。ましてや徒党を組んで政治活動をし、敵対者に対して妨害や攻撃を加えるような1930年代のナチズムのような熱狂的な政治集団など「バカなファシズム」です。

高校しか出ていなかったヒトラーが悪の独裁者になれたのも「世界恐慌によるドイツの貧困」が原因で「貧者救済」とか「自民族の自由（→自国第一主義）」という反グローバル化の結果です。世界は共に繁栄しなければ破滅するしかない事をWW2が物語ります。この役割の一旦を担うのが投資なのです。耳障りのよい戯言ではありません。現実をもっとよく見ることです。そして問題があるのなら、その問題を解決する提言が先です。それは「実行可能」でなければなりません。「世界の人たちと共に繁栄できる理論」という事が大切です。貧困にのみ目を向け、その解決のために暴論を振り回すことは究極、全体主義につながることを過去の歴史が示しています。歴史を直視することです。

少なくとも、全然ワケの判らない理屈を書き込むような愚は避けねばなりませんね…(´･ω･`)

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

まさに国家や市場の強さは一朝一夕には出来ません。よく言われているのは戦国時代に武士が領国経営と戦争という、一から十までカネ計算が必要という時代が、日本人をカネ計算に強くしたと言われています。確かにそうで江戸時代は身分による収入と権利上の違いがあったにしても、基本的にはリバタリアン的国家で、貨幣経済の進展と人口増加・各種産業の新興があり、同時に両替商などが大名相手にカネを貸しては、権勢を奮っていた…みたいな話を聞いたことがあると思います。

その後の明治維新のときも、三井や三菱と言った名だたる財閥は後に金融財閥を形成することになるのですが、彼らも両替商や商人からの成長組であって、そう考えれば日本という国は500年も前から、カネの最前線にいた物が権力中枢にいたという意味で、確かに他の国とは違っていたと思われます。他の国は貴族や王族と、カネを貸していた銀行屋が別でしたが、戦国時代以後、武家政権になるという時に領国経営という国家経営のノウハウを持たねばならなかったために、欧米諸国の王のように「神に選ばれた階級」ではなく「経営者」としての資質が問われたといえるかもしれません。そして失敗すれば死を意味していましたから、誰も彼もがカネに追いまくられ、カネ計算をしまくっていたと考えれば、現代の日本のしぶとさも理解できるのかもしれません。特に自然災害の多い国ですから、その都度、出費は大変なものですからね(T_T)
この実に長い時間、営々と「カネに追いまくられる国民」だったので、結果、市場と国家を育てていったと言えるのかもしれません。この意味では明治維新も成功でしょうね。

次に日本円がなぜ安定資産なのか？についてです。とても重要なことなのですが「よく分かりません」。市場関係者も悩むところで「安定資産ではない」という人と「安定資産だ」という人がいます。否定派は、日本にはGDPの二倍の政府債務があることや長期のデフレにより経済成長力が衰えていること等をあげ、「稼ぎの少ない債務国家の通貨が安全資産のわけがない」といいます。

逆に肯定派は、日本には政府債務の数倍の国民純資産が潤沢にあり、しかも債務は現金で一括して返して余りあるほど存在すること、残りは證券債権などの「カネを生む投資」の元金であり、特に民間に多額の資産があることや政府系金融機関がこれまた多額の資産を持ち、これを運用している（GPIFやゆうちょ等）、日銀が多額の国債を保有していて、この利益が政府に還元される（毎年一兆円くらい。一部が政府の予備費に回る）だけでなく、日銀保有の国債は「事実上、債権ではない（=日銀は政府が筆頭株主であるため、同じ性質の物と考えることが出来るので）」とか、官民あわせて海外に大量に投資がなされているために日本国内が崩れても容易に資産が摩滅しないとか、いろいろと意見があります。特に「日本は世界最大の債務国」なのだから安全に決まっているというのは説得力があります。カネを貸しまくっている立場ということですから…。

ただし、現実には円は高くなったり安くなったりしますし、ここ数年のように「ドル円相場は全く動かない」という時もあります。それぞれ理由があり、後になって調べてみれば納得の理由があるのですが、それでも「将来、どうなるのはは読めない…( ･ั﹏･ั)」なのです。全て後付の理由であり、将来を見通す指標はありません。なので、円が安定資産なのかどうかは、僕にも分からないのです。
ではなぜ安定資産だと断言しているのかというと、「市場がそう見ているから」…これ一択です。ピンチの時になると、やっぱり最後はかならず円が上がっていくのです。この理由についてもたったひとつだけ判ってることがあります。「ピンチの時の円買いで、損した奴がいない」です。経験則がそう言っているのです。なので「もう暫くは安全資産だろう」ということです。日本円とスイスフランはそういう立ち位置がこれからも長く続くでしょう。不思議な話ですが、過去の単純な経験が真実…ということでしたm(_ _)m

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕らは「市場（＝需要）が全てを決定する」と考える派なので、国債を発行する場合もまた「市場のニーズを見極めるべき」派です。実際、公開市場操作であれ、短期国債市場への資金供給であれ、中央銀行の提示額と市場との要求が合わないことはよくあります。つまり国債売却が不発に終わることもありますし、短期国債市場での取引量も公示量の大体6割くらいが実際の取引額（勿論、状況によって増減する）とされています。


>そこで政府は、供給力を見極めながら、市場にお金を入れていく
というよりも、市場におけるインフレ率と債務の利払いとを考えて市場にお金を入れるための元となる国債の発行量を決めていく（理論上）です。実際は全く理不尽にも、「政府予算が足りないので赤字国債を発行する」であって、理論もへったくれもないのが現実です（爆）。
ということは、この国債を市場が「不安だから、もう買わない。だって買っても暴落するに決まってる」と見切られた段階でデフォルトの危機に直面する…ということです。それまでは『安定資産』です。つまり現実には「政府予算の穴埋」で国債を刷るのであり、その国債をどう償却できるかが重要ということになります。なので不発に終わることもある…ということです。そういう時には金利は高くなります。そうしないと買わないからです。

確かに理論上は（フリードマンでさえ）国は毎年、機械的に一律に国債の発行額を増やしていけば持続的なインフレ成長が作れる…と本気で考えていたくらいなので、ある一定の割合で国債を増発すれば、徐々にインフレ成長の効用が弱まっていくとしてもインフレは発生するはずなんですが、これもまた現実には異なっていて、世界経済の進展に伴い、常に「資金不足」です。90年代の米国は経済力の復活と、金融機関に対する大規模な規制緩和の効果があり、財政赤字が解消するという劇的な時代になりました。僅かな年月で「国債増加量をゼロにする」ことが可能なほどの税収入が期待できる、とてつもない強い経済力を持つ国がアメリカであり、このすさまじい底力は驚くべきものですが、面白いことに、「じゃ、国債の増加量を増やさないわ」とした時、通貨市場（主に短期国債市場）は「資金不足」で厳しい状況に陥りました。不思議なことです。それまでにすでに大量の米国債が発行されていたにも拘らず、なお、莫大な米ドル（＝この場合は国債）が不足して市場が混乱したのです。

これは貨幣乗数という考え方で、ある程度は説明出来るかと思います。『市場（民間）にあるお金の総量』と『政府（および中央銀行）が供給したお金の量』との比較で、国や状況によっても違いますが、基本は「国が供給したお金より遥かに多額のお金が生み出される」というのが普通です。要するに「金利収入がその分増えた」に近い内容です。なので逆に、突然国債の発行量を激減させてしまうと、その分の元となるお金が減るので金利収入もまた減ってしまうという「借金によって莫大な富を得ていたのに、借金辞めたら痩せ衰えた」…に近い状況になってしまうということでした。

国債は多すぎれば国家が破綻し、少なすぎれば市場が破綻する…という性質のものだったのです。同時に通貨供給量はインフレをもたらすので、適切な量でなければ過度なインフレもしくはデフレという状況を招きます。そして「どのくらいが正しいのかは前もっては判らず、その時々の市場が決める」という性質のものです。需要（欲求＝市場）が決めることなのです。そのため、時々、想定外で受給のバランスが崩れて金利が高騰or暴落し、市場が混乱して国家も危機に陥るということがよくあります。韓国などはこの常連ですし、米国などでも起こることがあります。いつどこで起きるかは予想が出来ず、対処療法しかないのです。そのために常に余力を持っておく必要があります。中銀が多額の資産を保有していることや、政府の財政が出来るだけ健全であること、民間の資本状況が安定している事や株式債権先物市場が安定していること、政府の経済財政政策が適切であることなど多岐にわたります。
そしてそのトータルバランスとして自国の通貨を増やしても良い＝国債を増発してもよいか否かの選択になるということです。これは国の信用力の問題でもあり。信用力が高ければ国債を増やしても売却できるでしょうし、その時の金利も低く済みます。逆にアルゼンチンのように国家に信用がない場合、国債を増やしても買い手が付くかどうか判らず、結果として他国よりも圧倒的に金利を高く設定する必要が出てくるでしょう。

この事から言えそうなのは「市場の資金需要（≒景気）と歳入と歳出、債務総額と金利負担」などを勘案しながら「インフレ（＝成長）をどこまで推進するか？」を見極める必要がある…という程度のことだと思います。全ては「市場（＝需要）」サイドが決めることであり、供給の側は常に『従』の側…だと思われます。無論、ケインジアンは別のことを言うかもしれませんが、しかし我々は「市場が全てを決定する（はず）」派ですので、このような答えになります。実際には時には『強引に供給して市場を活性化する』という事が必要な場合もありますけどね…(^o^;

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

思いますに、「宇宙開発」は「今のところ、必要がない」と考えられているのでやらないのだろうと思います。しかし「やがて必ず宇宙開発し始める」と思います。
目下のところ、宇宙開発しない理由は２つあり、一つは安価な宇宙開発技術（軌道エレベータやスペースコロニー、有人宇宙船等）がいまだ目処が立たないことであり、もう一つが「動機がない」だと思います。特に後者は

「産業資源がもうない(TдT)」

…にでもならなければ、やり始めないでしょう。しかし本来は「技術とカネはあるが、基礎資源がない」という、まさに日本のような国がやり始めるべきことです。
宇宙開発は中世欧州の大航海時代と似たような性質のものです。「カネが欲しいから、勝手に出ていく」という流れです。間違っても機動戦士ガンダムのように「地球連邦政府が出来て、彼らが調整しながら人類の宇宙開発を推し進める」…などというような事は「ありえません」（断言）。

今後数百年で起こる展開は、この後の本編でも述べますように「現在存在している国家（もしくはその後継国家）が、資源不足などを理由に、突然、他国を出し抜いて勝手に始める」という展開、これ一択です。他はありません。もしかしたら「民間企業が、国家を出し抜いて勝手に」かもしれません。まさにコロンブスがスペインに自分を売り込んだように…です。民間企業が世界に先駆けて行うかもしれません。その時に必要な資金は、まさに他国籍金融機関から金融証券債券市場を通して供給を受けることでしょう。
つまり「必要に迫られて、個々バラバラに宇宙開発を始める」これ以外にありません。逆に言えば、今のところ、その必要がないのです。

それでも宇宙開発は必ず近い将来、行われます。その方が富を増強できるからです。その時には太陽系規模に資本活動が展開しているでしょうが、原型は今と何ら変わりません。国債を増発し、資金を創造したうえで投資対象としての宇宙開発が存在し、宇宙開拓事業を中心に株式市場が展開し、富が算出され、世界経済が発展拡大する…この「ごく普通の流れ」です。
日本は世界を出し抜いて、いきなり宇宙資源開発したら面白いんですけどね（爆


>日本以上に成熟したアメリカの市場が、どうして魅力的な投資対象
最も重要な疑義、ありがとうございました。僕の答えは一つで「世界は消費（需要）から生じる」からです。

世界を見る時に、「需要（消費）」から見るか「供給（公共投資など）」から見るかで分かれると思います。僕は新自由主義者なので前者の「需要」を重視しています。
前者は「欲求を満たすために生産が拡大する」という考え方で、後者は「欲求には限度があり沈滞するので公共事業のような（私的な欲求ではない）公共事業が必要になる」という事かもしれません。しかし後者の場合、裏打ちとなる資金は主に国債の増発によってなされます。確かに効果があり、特に超低金利の時には意義があると思います。しかし債務増大は避けられず、同時に『投資』としての効用も薄らいででいきます。単純な経験則として、投資の効用は『新規投資額/（新規投資額＋累積投資額）』だからです。時系列ごとに劣化していくからです。

それに引き換え需要中心の市場があれば、欲求の増大により市場は拡大し、同時に個人の満足度も増加します。もし需要がないのであれば、先細りして消えていくだけですし、仮にそうなったとしても手を変え品を変えて需要市場に挑戦し続け、その結果、成功する可能性さえあるのです。この柔軟さと将来性は「需要中心の世界」でなければ存在しません。そして米国にはこの市場が存在しているのです。米国には力強い「民需」があるのです。

ではなぜ日本にないのか？ですが、この逆です。「需要市場が存在していない」からです。
この理由については様々でしょうが、思うに「公共事業（＝国）に何でもかんでも頼りすぎ」・「個人がカネを持っていない（≒中間層〜下層が貧困に陥っている）」の二点に集約されると思います。
特に後者〜日本が長期デフレに陥ってしまったがために、労働者にカネをバラ撒かない（可処分所得の再分配後の所得が低い）ことが主因で、個人が貧乏によりお金を使えない状態に陥ってしまった→消費市場・投資市場への資金流入が止まった…が最大の理由です。国内市場の育成を『民間企業の経営者が怠り』、その結果、個人が消費を我慢してしまったがために更に国内市場が伸びなくなった…の繰り返しです。そして、この不活性化を『海外への輸出と投資』および『公共投資』で賄おうとしての結果が、現在の日本の沈滞です。

勿論、海外投資や輸出の恩恵も受けていますし、公共投資の意味合いも重視すべきとは思いますが、まずは個人にカネをばらまいてハデに消費させて（インフレを起こす）国内市場の成長を図る事が一番重要でした。通常は通貨膨張策ですが、アベノミクス初期を除けば「小さすぎて遅すぎた」ために全てが無意味で債務ばかりが増えていった…という事です。その意味では安倍政権は失敗した政権です。

ただし東証に関しては他にも理由はあります。まずは銘柄数が多すぎるということです。少なくとも利益の上がらない企業が多すぎて株価を押し下げる理由になっています。そもそも日本の上場数は米国の二倍、ドイツの五倍とされていて、これは多すぎです。常に整理して「日本と世界を引っ張る企業だけ」にすべきです。米国ダウ工業株30種平均株価の構成銘柄は、算出開始時の銘柄で現在も構成銘柄として残っている会社はゼロです。GEが経営不振で外れたからです。市場は生き物なので、死んだ物は生き返るのでなければ、銘柄から外すべきです。

あとは日本国内に米国のような強力で信頼できる投資ファンド（ここにカネを突っ込めば、必ず儲けを出してくれる）が極めて少ないということもあるでしょう（しかし2020年現在、既に投資ファンドも落ち目といわれています。これは今後の検討課題でしょう）。

これらは「個人主義の欠落」による致命的な敗北です。
個人が消費意欲をもてない程に金欠になったことが主因であり、それを海外への資本流出や国家的プロジェクトでなんとかしようとしていたことが敗因だったのです。日本人も日本国も日本の企業も「国内民間市場で勝負する」という鉄則を忘れたための、必然の敗北です。特に強調したいのは400兆円近く投資している外国人投資家の所為では「ない」ということです。この数倍の規模で外国人に買われている米国各種市場（ダウを始めとしてラッセル2000のような中小型株市場においても米国人意外の投資は盛んとされています）が、「ガイジンのせいでかき回されているわけではない」事がその証拠です。

国内で、個人消費を喚起するために、個人を豊かにする方法…これが政策です。

　　※　　　　　※　　　　　※

我々が強調したいのは「国家主義も、世界平和による協調主義も、持続可能な経済成長主義も全てファシズム」ということです。特に環境破壊に対しては「人類は環境を自分に合わせて適応させてきた」もしくは「今後、環境に合わせて自分たちを遺伝子によらずに適応させる可能性さえある」生物です。この根管である『技術進化』は『投資』というバックボーンなしには出来ない…ということを忘れるべきではありません。

持続可能な環境開発は「日本のデフレと同じ結果になる」…ただそれだけの愚策です。
地球環境が悪化したら、それこそ新天地を宇宙に求めたら良いのです。それは宇宙開発を進展させるドライバーになるでしょう。かつての中世が、人口増加と資源不足、富への欲求から他の地域へ侵略の魔の手を伸ばしていったように…です。特に宇宙には別途、生物もいなさそうですので「生命ガー」教の皆さんでも、投資対象に出来る案件ですよ(^m^)

efg1029様、いつもお時間頂きましてありがとうございます。
感謝申し上げます…m(_ _)m

これが多分正しいだろうと思います。所得配分を調べた所、こうなりました。グローバル化の問題の本質はこれだと考えています。ということは、日本はものづくりだけでなく金融国家としても機能出来るように国家改造をしなくてはならないということです。勿論、第一次・第二次産業も大変重要です。ですが第三次産業、特に金融業の強さが必要なのです。これは日本人が意外と苦手としていることです。米国は確かに製造業が衰えたと言われています。米国の対GDP比で言えば、せいぜい15-20%くらいとされていますが、しかしそれでも毎年、世界各国に輸出（国内消費以外で）およそ農業〜工業製品だけでも約180兆円もの輸出があるのです。これは日本の物品輸出総額の二倍以上で、韓国のGDPを上回るほどです。米国は産業が衰えたわけではなく、元々のGDPが圧倒的にデカいというだけのことでした。そしてGDPの実に3割が金融系による産出とされていて、この金融力が米国の圧倒的な国力を生み出す源泉ともなっているのです。

これは『貨幣乗数』という考え方に通じます。マネタリーベース（民間に出回っているカネ）/ハイパワードマネー（政府が発行したカネ）のことで、要するに『国債などによる負担で、どのくらいの民間金融力が増強されたか？』という『金利が、その負担以上のカネ（＝国力）を生む』という理屈です。これでみると大体、資本を『1』増やすと『1.8』程、民間の資本力が増幅される（銀行などが民間にカネを貸して、産業が活発になる）とされています。つまり『利子が利殖を生む』のが現代です。ものづくりの時代ではないのです。重要であっても、です。現代は『金利の時代』なのです。

ならばこの金利を国民に行き渡らせるのが政府の仕事です。ノルウェーなどは政府系金融機関が年金を国外で運用して多額の配当金を得、これによりノルウェーの福祉が劇的に向上しています。現在、遅ればせながら日本でもGPIFの形でやり始めています。この成果はあと30年後に出るでしょう。皆さんの老後は安心・安全ということです。米国投資であれば…という条件付ですか（爆

このように、日本国民一人ひとりが金利に対する意識を持ち、世界に打って出る必要があります。ものづくりをしながら…ですm(_ _)m
しかし、決して不可能ではありません。すでにミセス・ワタナベと称される個人投資家が多数いて、「小口ではあっても数が多く、大抵は正しい行動をする」と評価されています。個人で投資を大規模にやってる国民は殆どいません。普通は投資ファンドに任せるものですから。ということは、日本人は金融資産に対する見識や才能があるということでもあります。前途は明るいのです。あとは政府が環境を整えるだけです。そして金融資産を国民が保有できるようにすること…これが先進国の貧困問題を解決する唯一の方法だったのです。このための方法論を皆さんと一緒に考えていきたいと思います…m(_ _)m

呪文堂様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m
コメント、感謝です。

>国家が国民のための『道具』であるならば、債務超過はむしろ必然
慧眼Σ(ﾟДﾟ)！！
まさに現在、そうなっています。

現在は『金利の時代』です。ものづくりは相変わらず重要ですが、働いて稼ぐ勤労所得よりも、カネを貸したり投資したリターン収入の方が何倍も利益が出ています。よく言われる数字ですが、日本において年収一億円以上の人は二万人程度とされ、この中には一発屋や芸人、作家などがいるのも確かなのですが、約六割の人は株などの証券債権の利払い配当によって富を得ています。
ということは、これが現代の先進国の実像であり、国家自体が投資によって潤うべき時代ということなのです。その意味でGPIFは正解です。政府による米国投資は、米国株式市場が成長し続けるという意味において「投資して絶対損がない」という事です。

たしかにニュースなどでGPIFなどで損が出たと騒ぐことはあります。しかし鉄則として「国債は毎年必ず黒字が出る。しかし儲けは少ない（持ってるだけなら）。反面、株式は単年では赤字になることも多く、10年でトントン。30年でボロ儲け」こういう感じです。株式は長期保有が正解なのです。
逆にいえば東証だけがこれに当てはまらず、このダメさ加減は韓国のkospiと同じようなものです。理由はいろいろとありますが、国内市場が国力に比して弱い国は、総じて東証のようなダメな市場になるものです。国力増強のために、国民に広く富を行き渡らせる必要があり、そのためには通貨の増発によるインフレ発生は必要です。ただしインフレは「物価高という生活苦」と言うことも言わねばなりませんが…(TдT)


>国債をばんばん刷って国家プロジェクトを強力に推し進める
正しくは「国家は一切のプロジェクトをやらない。全て民間に任せる」が正解です。政府による介入は社会主義的であり、国家主義的であり、全体主義です。可能な限り民間力を解放し、民間人一人ひとりが自分のやりたいことでカネを稼いで納税するという方向を指向するべきと思います。合衆国はそうしています。その結果、成長を続け、経済恐慌が起こっても復活します。逆に政府による介入や政府が企業や市場をコントロールしようとしている日本やフランス…いや欧州などは超低成長もしくはリセッションで死にかけています。市場介入する国、もしくは国家プロジェクトで国を起こそうとする国は究極、窒息します。成功するのは数十年の間だけです。

勿論、中国がこの例外のように見えますが、中国はかなり異常で特殊です。彼らの成長は中央だけでなく地方政府の権力者が「私腹を肥やすため」に地方政府を動かしている…という構造に限りなく近く、その意味では中世の頃の支配体制とあまり変わりはありません。要するに権力者が国家および地方の政財界の力を活用している「専制的原初資本主義」みたいなものです。地方豪族と属民のあつまりみたいなものです。その結果として、富の偏在や過剰債務の問題など致命的な問題を抱え込むことになりました。当然ですが…ಠ_ಠ;

なにより重要なことは「国が豊かになっても、国民が豊かにならないのなら、そんな国は必要ない」という意識を全市民が常識として備えることだと思います。我々は国のためにいるのではなく、納税しているのだから、国が市民に共有サービスを提供すべき…という理屈です。

思うに、今の日本が停滞している最大の理由は「全て国頼り」という、なんでもかんでも国がやるのがよい…という考え方そのものです。これが日本のデフレマインドの全てです。

祖国などというものは、全く信用できない

…ここから始めねばなりません。そして「信用できる国家」とは新自由主義的な国家でなければなりません。ほかは全て究極、全体主義であり、国家のためという美名の元に一部の簒奪者が支配する悪の帝国です。本来、国が必要がないくらいですが、実際には「通貨の生成組織」としての重要な役割があるので消滅させるわけにもいかないのです。
ただ政府が面倒を見てくれる（はず）…という考え方自体は、そろそろ辞めにしないといけないとは思うんですけどね…💦

呪分堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
感謝でございます。

>私は経済の「け」の字も分からず
いえいえ、ご謙遜を…m(_ _)m
実のところ、僕もそんなようなものです。どうぞ、気楽にお付き合いくださいますよう、お願い申し上げます。思うに、債務超過による国家破綻は理屈から言えば「政府債務の金利　>　成長率」ということであり、現実的には「政府のミス」によって引き起こされるということだろうと思います。

どのような形であれ、政府の抱えている借金を返しきれていれば「セーフ⊂(^ω^)⊃」な訳です。そこで政府の借金の最たるものである『国債』は、金利を払い続けた後、償還時に額面相当額を支払えればOKということになります。つまり『将来の国債負担額＝国債の額面相当＋償還時までの金利』なので、まずは国債の金利以上に国家が成長していれば（成長率＝インフレ率）、増補された成長率分のカネの中から『借金の利払い』は出来るでしょ？　しかも利払い率よりも成長率が大きければヤバくなっても増税で補う余力もあるでしょ？…程度の理屈です。

しかし大抵は「政府が致命的なミスを犯す」事によって、返しきれない債務を抱えるというのが普通です。例えば大戦争で借金まみれになるとか、ベネズエラのようにポピュリストが政権についたがために自分の支持層にカネを大量にばらまくような政策の結果、財政が破綻したとか、韓国のように成長率以上の外債を建てたがために、常に国家破綻の危機に晒されるなどです。

それを避ける方法は一つしか無く、国債を担保に通貨供給量を増やす→成長インフレを発生させる→経済再生→インフレ発生による通貨の価値下落＝国債の額面割れによる消滅…の流れです。このために…

>日銀がお金を刷りまくって、銀行がばんばん融資したらいい
まさにそういうことなのです…m(_ _)m
僕を含め、ほぼ全ての新自由主義者は「そうしてくれ！」と安倍首相（だけでなく与野党の政治家）に吠えまくっているのですが、全然聞いてくれないのです(TдT)
日銀がカネを刷りまくるためには『なにがしかの保証』が必要で、それは税金（および国民資産全て）を担保にした『国債』しかないのです。だから国債をするしか無いということです。

実際には、銀行の融資は産業資本ではなく、不動産や各種証券債権への投資になることがほとんどです。その方が利益が上がりやすいからです。日本の場合、どうしてこれが起きないかと言うと、国内市場が弱いと自分たちで判断しているために、『強い』米国へと投資が向かっているからです。
総額は分からないのですが、数百兆円の規模でしょう。それはドル円のレートで分かります。

ここ一、二年はわすが10円程度の上下幅しかありません。つまり「日本人がドルベースで米国の資産を大量に購入しているから」…つまり円をドルに大量に換金し、そのまま米国に滞留しているので『（ドルが大量に買われているので、ドル円相場は相対的に）円が上がらない』のです。

思うに、これが日本の本来の強さであり、やるべきことだと思っています。つまりノルウェーのように官民あげての対外（可能なら国内も）投資によって大きな利潤を上げることであり、農林中金のような『ヤバゲ』なCLO取引のようなものを監督する（ということは出資者による監視制度の拡充を含む）市場整備が必要と考えます。従来のものづくりだけでなく、日本人個々人が全世界に対しての投資家になれるように国を上げての整備が必要と思います。ミセス・ワタナベと呼ばれる個人投資家が多数いるこの国で出来ないわけはなく、投資のリターンによる個人の所得の増加こそがこれから必要となる資産形成術なのですから…(｀･ω･´)ゞ

@reonald007様、ご来訪、ありがとうございます…m(__)m
僕にとっても素晴らしい意義ある質問をいただきまして、心より感謝しております。まずですが、実は私個人は特に政府系の人間でも研究者でもなく、個人投資家（でも敗けることの多い）の一人に過ぎない一市民で、しかも門外漢でもあります（実はマスコミ系でして…爆）。ただ、カネで負けが込んできたので調べた内容を書いている…がこのコラムになります。

そこでなのですが、まずはこのコラムの立場が新自由主義であるということは要するにケインジアンか切り開いた開放経済（他国籍貿易）に関して（特にIS-LM曲線）、実は否定的だとも申し上げたいのです。それどころかこのコラムで使っているバラッサ・サミュエルソン効果に関しても実はやや否定的であり、このコラムの制作者はケインジアンのいう事の多くが「数学的に証明されたことは一度もない」と言い放ったフリードマンの信奉者でもあります。実際、フィリップス曲線に関しての私見は「フリードマンの言う通り」と考えていて、90年台の米国のフィリップス曲線の『逆巻き』や、韓国における失業率の高止まりに関しての『公共政策は無能』というのは、我々の意見の好例としてよく使うほどです。これは数式のモデルが『市場の情報が完全に開示されていると仮定して』とか『理想的な環境下において』という『現実的ではない』注釈つきでのモデルが多いことも理由かと考えています。とはいえ数式モデルなしというのもありえないので、そこに現実世界とのギャップ〜特に市場動向の非合理性の理由の一つになってるのかもしれないとは思うのですが、それでもケインジアン的な解釈にはかなりの疑問を持っているという事が前提にあります。

とはいえ僕は『国債は抹消できる』とするスティグリッツ教授（←まさにニューケインジアン）の肯定者でもあります。よくよく考えたら、彼らニューケインジアンの言ってることが「信じられないが、多分正しい…ಠ_ಠ;」としか思えないからであり、またMMT支持者がいうように「超低金利における金融政策は無意味」という、僕ら新自由主義者が聞いたら窒息死しそうな『不都合な事実』に対しても素直に白旗をあげて「ワイもそう思う」です。敗けは認めるしかないでしょうから…

今思うのは、どちらも完成された理屈ではなく、その意味ではこのコラムの立ち位置は混合経済に近いのかもしれません。そのため計量経済学に期待していて、これからもこの分野を追いかけ回すべきと思っています。なので、基本的には『開放経済』に関する書籍を読みまくって…の他にはやはり『日銀の資料』を参考にすべきと考えているのです。世界第三位の国家を支える混合経済的な組織であると考えています（金利政策は柔軟ということ）。そして日銀は決して愚かでもなければ無能でもなく、超エリートによる日本経済の知性の源泉と考えています。よって多くはここがネットなどでも提示している資料と分析を元にしています…m(__)m

日銀は常に偉大で、大抵は正しい　←この立場ですm(__)m
日本がいまだ破綻しないのは日銀が常に正しいからであり、アベノミクスや日本型経営の結果ではありません。中銀が頑張る国だけが強い国です。

　　※　　　　　※　　　　　※

ということでまず「市場を成長させ続け対外的な債務を生み出さない限り、日本は大丈夫」とご理解されたのであれば「すみません。誤読させました」です…m(__)m

市場を成長させ続けるのは「インフレ（成長）のため」です。勿論、国内市場の強さは必須ですが、国債は通貨であり、よって普通の借用書（手形）とは違う『特殊な手形』です。つまりインフレによって額面割れするのです。ならば国家の経済成長が止まった段階で債務が顕在化するということで、この状態が最も危険ということです。長期デフレがヤバイという事です。2002年に日銀が出した対格付け投資会社用の資料は有名ですが、しかしこれに関しても「そもそも日本が長期デフレに陥っている」事に対しての恐怖から来ていたことであり、ムーディーズ等に罪はないと考えています。

また「対外的な債務を生み出さない限り」も誤読を与えてしまいまして申し訳ありませんでした。
より正しいのは自国建て国債ではない『外債（＝あらゆる外国建て債権）』を建てすぎるとマズイ…です。まさに日銀理論なのでしょうけど、「国債の金利>成長率」で国家破綻します。その凡例として韓国を出しましたように、高金利の債権（外債は大抵高金利で、多くはその国の成長率を上回っている）を大量に発行するのがまずは危険、次に発行量が多いことが危険ということです。

なので日本が大丈夫になるためには、高金利の債権を大量に発行する愚を避けつつ、中長期的な経済成長をもたらす政策が必要ということになります。そこで大量に国債を発行するなら、経済成長につなげる形で発行しなければ『必ず破綻する』という事実を踏まえ、これに対する政府の政策的見識が必須で、これができない場合、日本は「大丈夫ばない」ということなのです。

そのため、「高齢化した日本において経済成長を続けることは可能か？」に関しても「高齢化以前の問題として『不可能』だと思う」が私見です。ここはサミュエルソン効果の数式通りで、大抵の先進国は物品輸出力が衰えるようです（統計的な事実として使えるモデルを、使えるシーンでだけ使うというのはこのコラムの方法論でもあります）。これを穴埋めする必要があり、それがノルウェーなどが過去30年以上に渡って行ってきた（主に米国株式市場などへの）政府系金融機関（おもに年金機構）による投資で、このリターン収入で補うしかない…というのがこのコラムの本質です。
その意味で『貨幣乗数』至上主義というのが、このコラムの立場です（この数式はwikiのやつでOKと思います）。『金利で、より楽に生きていく』という立場です。

僕が思うに、もしこの高度産業国家における投資国家化の成功例があるとするのなら『ガトランティス帝国』だったろうと言い出しているのであり、その根拠に『あまり技術も持っていない連中が、途轍もない規模の艦隊を生成して他国・他文明を侵略できるのも、基本的には投資国家という資本力が整備されていたから（もしくはその金融システムが生きていたから）』という形だろうと思っています（爆）。本来は早くここのコラムの続きを書かねばならないのですが、なにしろ2019年以後の世界経済の悪化を追いかけ回すのに必死で、先に進みません。
ごめんなさい…m(__)m

経済成長のために産業促進は常に重要で、金利大国シンガポールでさえGDPの2割は製造業です（国力が相対的に小さいせいもありますが）。また米国はGDPにおける製造業の比率は1.5割〜2割程度ではあるものの、そもそもの経済規模がでかく、2019年時における対外製品輸出総額は実に180兆円を超える規模です。韓国のGDPほどもあり「米国は製造業が衰えた」などというのは「全くもっての無知」ということです。しかしそれでも主に金融によってサービス業が伸びていることが、こうした国家に豊かさをもたらしているのであって、日本の進むべき路はいや応なしにこの『投資国家化』です。

よって今後の日本はどうすべきか？は『北欧型の投資国家化』もしくは『全日本人のミセス・ワタナベ化』が必要という結論です。一次産業・二次産業で生きていくことは『絶対に不可能』であり、金融投資（＝金利）の効用を無視することは『国家衰退の地獄道』以外の何者でもありません。
ですのでまずは『貨幣乗数（←現金と預金の総額を現金と法定準備金の総額で割ったもの）』が一番重要で（こういうweb作家は多分、僕一人。他の人は主人公が農業してるくらいですから…汗）、この数式を覚えることが必須です。「一に金利、二に金利。三四はオヨヨ、あと貨幣状数」…と覚えるべきと思います。この方程式に従えは、日本で1%の通貨膨張が起きた場合、およそ1.8%の効用増があるとされています。このコラムでよく言う『金利がカネ（＝金利）を生む』は、まさにこの『貨幣乗数』のおかげです。ケインジアンの乗数効果も大切でしょうが、まずは金利に対する認識の方が現代においては現実をより的確に読み溶けるものと考えています。

続きは、もう一つの方で書かせていただきます…m(__)m
こちらを合わせてご参照ください。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054892608644/episodes/1177354054892608769/comments

【続く】

ぬまちゃんさん、ご来訪ありがとうございます…m(__)m
むしろこちらこそ感謝です。こらちも拝読させていただきに伺うと思いますので、その時には宜しくお願い致します。
国債に関しては「確かに心配かもしれないが、対策はある」ということと「世界はここ10年で著しく悪くなった。日本よりむしろ世界のリスクを回避する方法を考えるべき」と思うのです。また日本人は途轍もない債務処理を戦後に行いましたし、大災害を何度も乗り越えてきたので日本人自体は生き残れるような気がしているのですが…(^o^;

これからも宜しくお願い致します…m(__)m

いわのふ様、お時間いただきましてありがとうございます(^^)/
この国の問題点は３つあるように思います。

国債は（通貨膨張によって）インフレをもたらし、それが健全な産業力のある国家においては経済成長をもたらす。そして国債は『政府の発行する通貨（←特殊な手形）』なので、この時に発生したインフレによって額面割れを起こし自然消滅する…という事がまず第一点目です。

これはつまり「国債は経済成長に転化する」ということです。そして現在の国債の総発行量（＝政府の借金の総額）は、将来のプライマリーバランスの現在における評価額（＝現在割引価値）なので「結局額面全額返す」であればインフレ率の上昇によって将来のPB額は額面割れを起こし（よって事実上の負担額が激減する）、その分、国家の経済成長となって金融産業力の強化と国民の銀行預貯金額の増加（と物価上昇）に化けてる…というカラクリです。債務が減った分はちゃんと『物価高』という形で償還出来ているのだし、同時に国民の可処分所得の増加もあるので収支はあっているということです。国債の殆どが成長インフレにばければ良いのであって、マスゴミが騒ぐべきは国債の総額ではなく「なぜ経済成長しないのか？」という、この一点でなければなりません。

二点目はこの理屈を知っているにも関らず、日銀や財務省の官僚が推進しようとしないことです。連中は間違いなく上述の理屈を知っています。なぜなら、いま取り上げたこの内容がいわゆる「日銀理論」だからです。連中は判っていてなおマスゴミをけしかけて国債の発行量を減らそうとしているのです。

三点目は、上２つのことをマスゴミが全く判っていないということです。そもそもマスゴミには文学部と法学部、あとは芸術系の人間ばかりで経済学部系の人間が非常に少ないのが原因です。よって正しい判断や評価、コメントを出すことが出来ないのです。実際、そうでしたから（怒

これらから判断するに、国債および地方債務（＝公的債務）は『短期的な金利（急騰するとヤバくなる）』と『中長期的な金利（低いと損する。しかし高すぎれはタダのジャンク）』との兼ね合いが重要ということと、これらの政府債務以外に発生する株式市場暴落や通貨暴落などのフラッシュクラッシュに備えるべきという二点を考察することもなく「日本が破滅する」みたいな話をするのはナンセンスということです。

そしてこのコラムでは「中央銀行に戻ってきた国債は、民間市場から切り離された『カネ』であり、もはや無いのと同じ」という大胆な説に基づいて構成されています。つまり日本国国債900兆円のうち、600兆円は『もうない』のです。日本には債務はないという理屈でもあります。あとはこれを帳尻合わせするテクが必要なだけです。他分、この理屈に気づいたのは日銀だけでなくECBやFRBもうすうす感づいていることでしょう。なので資産（＝国債）を市場から買い取っているのです。

この辺のところをメディアが批判覚悟で切り込まないと、結局、全員が白痴のまま全滅するとしか思えないんですけどねぇ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ？

@efg1029様、コメントありがとうございますm(_ _)m

勿論ですが、「借金は無いほうが良い」は事実です。しかし国債という形の場合、単なる政府の借金ではなく「通貨供給量増加に必要なツール」であって、また通貨供給量は経済力の進展に伴って必ず増補が必要になる性質のものです。例えばケインズなどは第二次大戦前から既に「（金という有限の資源に頼る）金本位制をやめるべき」と唱えていました。管理通貨制度に移行した1970年台後半から試行錯誤を繰り返して現在のシステムに行き着いたのですが、まだまだ進化の余地があり、また改良の余地があります。問題が生じたとしても、現行の管理通貨制度システムの本質的な問題ではなく、運用上の問題からまずは探ってみることだろうと思います。

現在、確かに日本はGDPの200%の政府＋地方債務を抱えています。しかし金額だけで言えば米中などよりも遥かに少なく（半分から1/4）、また金利と償還の負担から言えば米国やイタリアよりも少ないのです。国債の役割に比べ、負担が増えすぎないようにすることがなにより大切なのだろうと思われます。

とても重要な事として「国家を破綻させる債務は、現代の場合には民間の債務（特に金融機関の債務）が契機となる」ということと「国債を民間市場にばらまきすぎることによる負担」という二点があります。前者は民間企業や市場が多額の債務をバブル等で抱え込むことで、結果として政府も税収入の激減や政府債務の顕在化によって国も傾く（韓国の事例）というパターンで、もっとも一般的です。政府も借金していたのですが、まずは民間が大規模に崩壊して政府も支えきれずに倒れていく…というパターンです。
後者は戦前の日本が好例で、政府の債務（＝国債）を民間市場にバラマキすぎたために結果として崩壊するという事例です。これはつまり「市場にどれだけの債務を撒いたか？」が重要です。実際、戦前の日本銀行には債務は殆どなかったとされています。しかし国債を市場にばらまいた結果、市場が崩壊したことによって政府破綻を招く（日本の場合は逆で帝国政府が消滅したという珍しい事例）というのなら、まさに前者の事例になるわけで、ならば今の日本のように日銀が多額の債権を保有するという事例は「過去になかった新しい事例」と言えるのではないでしょうか？

そして最期に、中央銀行は民間銀行であっても市場の一参加者ではなく、通貨の供給量とインフレを管理する特殊な存在であることを考えると、「中銀は市場にはいない」ということならば、日銀に集まった国債は「既にこの世にないものと同じ」と考えることが出来る訳です。これが本編73話の本質です。つまり「手続上の処理は必要であっても、中銀の国債は既に抹消されたものと同じ」ということです。多分、そうでしょう。よって日本は債務が殆ど無い状態…と言えるはずなのですが。。。

@efg1029様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ご一読頂きましてありがとうございます。此処に書いてあることは一年ほど前に収集したデータで、当時とは少し状況かもしれませんが、基本的には違いがないのではないかと思われます。僕が思うに、テレビでこういう話しをしないのは、自称評論家なる芸能人がこういう知識を全く持っていないことが最大の理由で、専門家不足・知識不足という極めて深刻な状況だと思っています。

日本が破綻しないだろうという理由は、韓国が破綻する可能性があるという理由の裏返しです。つまり国債において『金利の高い債務＝外債』がない…ということです。日本国債を買ってる外国人は日本の金融機関が買う国債と同じものです。
他方、韓国は大体100兆円以上の国債を発行していますが、これのうちの約半分が外債とされ、金利が大体4-5%くらいになってるのではないでしょうか？そして『経済成長率 < 国債の金利』の場合、当然のように、究極、『借金の利払い』のほうが大きくなるので大変苦しくなる…という話です。

こういう事は何故かテレビで出てきません。単純に連中が知らないだけのことでしょう。間違えた情報では正しい判断は出来ないと思います。マスコミはもっと社会の為に役に立つ内容を流すべきだと思いますね…ಠ_ಠ;

@efg1029様、ありがとうございます…m(_ _)m

この話、確信がなかったので、かなりボンヤリした内容になりましたが、ストレートにいうならば「アベノミクス開始後、急激に円安になったのは中華系在外投資機関が大量に売りとばしたから」…という仮説の説明です。

1$=80円近辺だったものが僅か数年で1$=120円に下がるなどということは、普通は考えられない『大暴落』です。この割合で下がったら普通の国なら破滅しておかしくないほどです。確かに1$=80円は実力以上に高すぎでしたが、この下がり方はさすがにおかしい…と当時から言われていました。

そして一部の専門家や投資家またはネットなどでも有名な経済評論家の何人かが「おかしい。円を売った連中の中に在米のよく分からない（有名ではない）ファンドが幾つもあり、その中に中国人のような名前が多数見られる」という話をしており、彼らは一様に「中国が値崩れした円を売り飛ばした」という話でした。

2019年現在ですが、中国は官民で約600-700兆円の国外運用資金を持ってるとされていますが、この他に100-200兆円規模の「中国共産党もしくは地方組織の命令で動く投資企業」があるとされています。彼らは民間ですが、党もしくは実力者の統制下にある組織です。ただし米国に所在があるので米国企業として見られるのです（別の国にあれば、その国の企業）。こうしてマスキングをかけた組織が暗躍して、時に中央政府や地方政府のために、そしてもしかしたら裏金や賄賂、闇資金のプール場として使われているのではないか？という疑問があり、このような話になりました。

当然、推察が多いのであくまでも「こういう話もあるのではないか？」と言う程度でしょうが、データなどからみても、荒唐無稽な作り話…と一喝するような話ではないように思えましたので俎上しました。後半と併せてお読みいただけますようお願いいたします…m(_ _)m

@usaginopero様、本当にありがとうございました(^^)/

実のところ、まだ全想定話数の1/4程度でしかありません（爆）。この続きとして教育改革として『教育バウチャー制度』に関して記して置かねばならず、その内容は『義務教育の廃止』という内容になります。
結局のところ、「なぜガトランティス帝国はあれほどの戦力を保持・生成できたのか？」についても説明できないといけないわけですし、それについても話は出来るのではないかと思っています。

正直、暗黒帝国はあまりに謎だらけですので、アニメ化してほしくはないなぁ…というのが本音でして、このままボラー連邦でてこないかな、と（爆
あれ、単なる共産主義なので欠点をあげやすい（爆

ちなみに、現在、カクヨムに投稿する前段階の『下書き』としてノベルアッププラスという別のweb小説を利用しているのですが、そこでも約10万字程の増補を行っています。現在、およそ50万字で当初想定分量は200万字程度になるのではないかと考えていましたので、結末までもっていくのにもう少し時間がかかるかと思います…m(_ _)m

さしあたり『外債を立てると（韓国などのように）国がデフォりやすくなる』とSDR通貨制度のような基軸通貨国になると圧倒的に有利だという事、そしてそもそも『国債は中央銀行が溜め込んだ場合、そのまま抹消してもおそらくインフレなどは起きない』という、まさに管理通貨制度（←現在の制度）が崩壊しかねない問題（しかし真実のような気がしてきました）を追いかけねばならないと思っています。さらにこれに付随する内容も順次上げていく予定ですが、2019年現在、世界情勢が極めて危険な状況であり、世界恐慌がいつ発生してもおかしくない事から、まずはこちらについての調査私見を述べている最中です。正直、来年が不安ですね…(TдT)

@efg1029様…m(_ _)m

>【その2】の箇所、はじまってすぐのところの安倍政権が2103年から開始になっておりました

OH,NO〜(TдT)
第二次安倍内閣は2012年12月からだった（爆死

…ありがとうございます。多分、この誤植は2013年より本格的に始まった大規模な金融緩和の事を念頭においていたことによる『打ちミス』だと思います（てか、打ちミス以外の何物でもないですね、一世紀ずれてますから…爆）

本当のことを言えば、安倍内閣発足時は…
「え〜〜〜。なんで逃亡兵ごときがもう一回やんの？」
「おまえじゃ無理だろ( ￣ー￣)y-~~」
…と本気で思ったものでした。

しかし、超大規模金融緩和とそれに続く経済成長戦略（これは当時は『世界の誰もが不可能』と思い込んでいた政策）をやってのけ、景気浮揚と国富爆増、失業率大幅改善だけでなく世界的に超安定した内政と外交的成果という、実は「ただものではない！」結果を出したという意味で「偉大だ」というしかないでしょう。
そう言いたくないのはアベガーのパヨクだけです（爆

勿論、安倍政権にはまだまだ不十分な点もかなりありますが、まずは及第点で、バブル崩壊後に唯一及第点を付けられる総理でした。

安倍首相、ごめんなさい…m(_ _)m

@efg1029様、ありがとうございます…m(_ _)m

実はここの内容は『さわり』に過ぎません。本当に重要なことは、もっと後にしたほうがよいという判断と、そのためには別章が複数必要になるほど多岐に渡り、しかも説明すべき事が沢山あるので、まずは「雰囲気だけでも」の話です。ただし、それでも一つだけ言っておかねばならないのは「戦前とは債務の仕方が違う」ということです。これは大変重要なことです。

日本は多額の戦時債務を抱えたという話はすでにしました。これの契機は昭和七年の高橋是清財政に起因します。この前年、満州国を建国した大日本帝国は満州国の治安及び新規開発費用の捻出が必要になりました。反面、時代は1929年の世界大恐慌の真っ最中で、税収は落ち込み、国家に予算などありませんでした。そこで高橋たちは「十分に慎重に計算した後で」国債を日銀に直接引き受けさせるというやり方を採用します。
無論、これが戦後ハイパーインフレの原因になったと（僕を含めて）騒いでいますが、実は「違います」。当時の日銀の資料を丹念に読むと、「かなりうまく行っていた」という驚きの肯定評価をしているのです。これは「アベガー」とか「日本崩壊ガー」みたいなパヨクの寝言の真逆であるばかりか、皆から毛ぎらいされているMMT（…は僕もかなり激しく叩いていますが）を支持する人たちが言っている事が「正しい」ということでもあります。つまり僕に関して言えば「判っていて、なおパヨやMMTを叩いている」という「タチの悪い」人種だとお考えください…m(_ _)m

昭和七年時のやり方はこうです。帝国国債を日銀が引き受ける。このカネを赤字国債として直接、政策に補填する（満州国の警備費用が当初の明目）。そして日銀が引き受けた国債はシンジケート団（特定の金融機関のあつまり）を通じて日本国民に売却する…という感じのやり方です。
此処で重要なのは「国民に国債を押し付けた」ということです。国民にとっては資産…ということですが、何よりもこれは「国民からカネを回収する、一種の税金」と考えることが可能ということです。そうです。この時の「中銀が国債を直接引き受ける」という事は、国民（金融機関や民間企業、はては本当に国民など）に半ば強引に押し付けた国債という名の「税金」に限りなく近い働きをしたのです。政府が新税を導入する代わりに、国債という名の借用証書を中銀が受け取り、これを国民に売り飛ばしてカネを手に入れていたという仕組みです。勿論、帝国国債には利子がついていたので、更なる増税によって利払いが必要にはなりました。しかしこの仕組みは「国民資産を国債という手段を通じて政府が回収する手段だった」と言うことです。これならば国民資産が尽きるまで「税金」の収奪が可能と言うことです。事実、日中戦争の間くらいまではかなりうまく行っていたのです。太平洋戦争で破綻したのは、戦争に負けて帝国政府が消滅したことによるデフォルトであって（＝債務者が夜逃げした）、途中でカネが尽きたわけではないのです。

そこで、あまり雑過ぎるので参考にさえならないかもしれませんが、それでも面白い話をしようかと思います。
このコラムで戦後、預金税をかけて焼け出された国民から情け容赦無く税金を取り立て、結果、全国民資産の1/10ものカネを集めたという話をしました。その額は大体900億円程度。そして帝国債務は額面総額なら約7,800億円。戦時インフレなどがあり、この額は大体実額で2,000-億円程度にまで下がったということでしたが、帝国債務の額面でみた時の総額が約7,800-億円に対し、国民総資産は（インフレ率などを考えないならば）大体9,000-億円くらいなのかも？　ということは昭和二十年８月の帝国は、ほぼ全国民資産を戦争に投入していた（9/10くらい）と言えるのかもね…と。なので昭和二十一年は、仮に上陸してきた米軍を撃退したとしても予算が尽きて敗北…となっていたのかもしれません。逆に言えば「国民に負担をばらまけば、すなわち全国民資産を吸い上げることが出来るということ」ということです。
これならば、国債は国民にとっては資産であっただけでなく、政府にとっては新税でもあるわけです。実はMMTを支持する人たちは、この事実を知っているのかもしれません。

ただし重大な問題があります。債務が増加し続けるという問題です。国債は政府の借金なので、増税によって債権者に返さねばならないのですが、債権者は国民です。また通貨膨張インフレによって通貨の価値が下落もします。よって結局は悪性のインフレと、額面割れした国債の束が残るという結果には代わりありません。これが僕をしてMMTに強行に反対する理由の一つでもあります。ただし、「国民資産を税金のように吸い上げる」効果があるということは本当です。

これに対し現在は逆で「日銀がGDP以上の国債を保有している」ということです。これは金融緩和等の結果なのですが、国民にばらまいていません。逆です。ここでおかしなことに気づいたと思います。お金を発行するのに国債が必要で、（利子を考えなれば）国債総額と通貨の総額は同じ。その国債が通貨を発行する中央銀行に戻ったということは「カネが戻った」と言うこと。そしてそのまま『死蔵』させておくとしたら、タンス預金みたいなもので「それはもう失くなったのと同じ」…と（爆）
これです(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
究極の解決法がこれだったのです。

なぜ帝国の頃にこれが出来なかったのかと言うと、帝国の頃は金本位制が厳然として生きていたからであり、中央銀行が国債を引き受けた後、大量に抱え込んだ場合には確かに資産を保有したことになるのですが、通貨は（名目上は。そして基本的な概念として）額面相当の金（地金）と交換できることにしていたからです。通貨を発行する時には金もしくは金に相当する資産の裏打ちが必要で、中銀がカネを刷りまくるためには金硬脈でも見つけてくる必要があったからです。よって中銀が国債を引き受けた段階で、国富が「水で薄めたスープ」のような状態になりインフレが発生する危険があったため、これを避ける目的で国民に売り飛ばして現ナマを確保していた…と思えば良いと思います。事実、戦後直後の日銀の資産を見てみると、実は殆ど債務がなかったということのようです。国債を持っていなかったからでしょう。そして現在は管理通貨制度であり、日本においては「100兆円少々の米ドルを担保に」国民の全生産力をバックボーンとして円を刷り倒しているのであり（＝国債）、ならばこの担保金の米ドルにさえ手を付けなければ、中銀が刷ったカネが国債という別の形の通貨（実は国債も紙幣も特殊手形の一種）で戻ってきただけなのだから、そのまま破って捨てちまえ…という話です。
信じられないでしょうが、多分、うまくいきます（爆）
あとは国債の利払い分を国民から税金の形で補填することと、会計上の処理の仕方のみです。国債は、なんなら永久に中銀が国債を持ち続けていても良いのです。インフレで損することになりますが、ETFなどで儲けが出ていたらそれで補填して最期は特損処理すればよいだけのことです。

考えてみれば日本のGDPと同額の国債を中銀が死蔵させていたのなら、世界にばら撒かれた円は大体300-350兆円程度。これでは金利が上がるはずもなく、インフレが発生するわけもないのです。つまり今の低成長の原因です。これをスティグリッツらが言ってるだけのことです。このコラムも「スティグリッツの言った通りのことをやろうぜ」程度の内容だったのです。

長々すみませんでした。まずはこんな感じですかね？

@usaginopero様、本当にありがとうございます…m(_ _)m

このコラムは始めから「書籍化を全く考えていない」という、これまたカクヨムでおそらく唯一の立場ですので、これほどまでにアイロニーでシニカルな表現が出来るわけでして（爆）。サイン会やったら、よくて妨害、最悪、刺されるでしょうね（笑

さて、この話なのですが、どうやら事実はもっと厄介そうな予感がしてきました。この話を書いたのは2018年の中旬くらいで、当時は世界景気は大変よく、またドイツ銀行の件に関しても「あくまでもウワサ」という程度の内容でしかありませんでした。勿論、調べた上での記述ですが、僕でさえ「ありえねーんじゃねーの？」と思うような内容でした。しかし2019年11月現在、かなり現実感のある話となってきてしまいました（汗）
ドイツ銀行は数年前まで、株価が30ユーロ程あったものが現在6ユーロ。しかも二万人近くのリストラを行ったにも関らず、一向に業績が上向いていません。これには理由があり、ドイツも著しく景気が悪化していて、これに対する金融的対策の一つにマイナス金利の導入というのがあります。日本よりもさらにマイナス率の高い『深堀り』という状況です。当然、金利がマイナスなために、主に利子収入によって成り立っている銀行としては業績の回復のさせ方がないというのも事実です。特にドイツのように、世界的に展開しているのがドイツ銀行とコメルツくらいな国家の場合、なかなか難しい状況に陥っていておかしくはないでしょう（事実、コメルツもまたドイツ銀行と同じ程度に苦しい状況）。

と同時に、これまた『不良債権化しやすい証券』のような爆弾を相当抱えているらしい…という話が出てきました。CLOと呼ばれるもので、要するに『銀行債務のサブプライムローン』のようなものです。他の銀行が抱え込んだ『焦げ付きやすい債権』を『証券化』して売買することで、この時の現金収入もしくは高い金利収入をゲットするというものですが、これを相当抱え込んでいるのではないかとされているのです。
CLOは僕も数年前から追いかけ回していたのですが、最近になってようやく表面化されるようになり、手法がリーマン・ショック時と同じということもあり『最悪の時には、かなりのリスク資産に化けやすい』厄介なものです。判っているだけでも約70兆円規模とされ、そのうちの1/4が実に日本の金融機関とされています…

アカン…┌(_Д_┌ )┐

筆頭は農林中金で約8兆円程度は抱えているらしく、日系だけでトータル20兆円程度は持っているとされています。かなりの金額で、しかも大変危険です。つまりこの次にリーマン・ショックのような状況が発生した場合、日本の金融機関も大打撃を受けるということです。
しかし世界…特に欧州の金融機関はこの数倍〜十数倍もの債務を抱えているのではないかというのが、実は本当に恐ろしい事で、このCLOなどは『飛んだらヤバイ』というだけの『帳簿上は健全に見せることも出来る』案件です。よって今の段階では『真の危機がどのくらいなのかがさっぱり判らない』ということなのです。事実、このようなデリバティブの市場規模は6-7京円（＝6-7万兆円）という規模と想定されていて、最悪、これが全額焦げ付いただけでも全人類のGDPのおよそ10倍もの債務を、全人類が抱えるということになります。実際にはこの時の金利負担分および、契約によっては多重債務化することが懸念され、この数倍にさえ膨れ上がるかもしれないという話になってくるのかもしれません（爆
これならばドイツ銀行が5,000-兆円もの債務を最終的に抱え込んだとしても、なるほどおかしくはないかもしれませんね。いや、金額の規模がデカすぎて、書いてる僕たちの方がアタマ、おかしくなりそうですが（爆）

この内容が本当に正しいのかというのは、実はこのコラムの中でも「間違えていたら、どーしよ？」と思わなくもない内容でした。なにしろ一年前までは「あくまでウワサで、ありえーねのでは？」と流石におもったものでしたので…。しかし一年後の今となっては「あくまでウワサで終わって欲しいんですが？こんなの、ありえーでしょ？」くらいに成り下がっているという恐怖（爆）

現在、世界経済の全ての指標が「数年以内にリーマン級の世界恐慌が発生する」を暗示しています。大変よくない状況です。つまりこのリスクが顕在化する可能性が現実にあるということです。その時、どうなるのかは判りません。しかし阿鼻驚嘆の地獄になることは間違いないでしょう。イールドカーブの逆転現象という、ほぼ確実にリセッション入りを示唆する状況が今年の五月末くらいに発生したとされ、通常はおよそその80-85週後にはリセッションになるのが普通なので、これから逆算すると来年の今頃は…
…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

この次の金融危機もまたおそらく、この分だと欧州から始まることでしょう。なにしろコイツら、ドイツ銀行を始め軒並み多額の『隠れ借金』抱え込んでるみたいですからね。世界統計では既に1.9京円もの不良債権を官民（←政府・地方および企業と個人）が抱え、主に不動産バブルの結果とされています。厄介なことに「この中には金融機関の債務は全く含まれていない」ということです。そして官民の債務は究極、全て金融機関の債務に化けるのです。その総額は推定で3京円（←30,000-兆円）。しかも毎秒数百億のスピードで増えていっているという悲惨な状況。

さてさて、これからどうなることやら… ┐(´ｰ｀)┌

@efg1029様、超ありがとうございます…( ；∀；)
たしかに内容が重複しておりました。この項目は修正したページであり、その際に手違いから発生したものになります。
もともとこのコラムは全てテキストで平文打ちしてあるものをコピペの形でカクヨムに投稿しています。この時のコピペミスによるものです。大変失礼いたしました…m(_ _)m

ワイ、かっこわる〜…┌(_Д_┌ )┐

郭隗の馬の骨様、ご来訪ありがとうございます(｀･ω･´)ゞ
島津義弘公は実に漢らしい武者ですので、個人的にも大河希望（爆）


>不作法
いえいえ、決してそのようなことは。むしろ大歓迎です(^^)/
今のように世界中で国が左右に分裂していること自体がヘンなわけでして、そもそも政治家や思想家、変なマスゴミの連中が知恵のないこと言ったりやったりしないで「皆がラクしてメシ食えるように考えろ！」という程度の内容が、このコラムです。

基本的には反リベラル、反国家主義という、「確かに新自由主義っぽいよね」の内容ですが、同時に貧富の格差の是正のための提言もかなりしようと思っています。というのも貧富の格差が出来たところで国富の増加にはつながらないことがデータ的にはっきりしてきたので、「金持ちを貧乏にしても国は豊かにならないものの、貧乏人を放置したらますます国が貧乏になる」の立場を取るようになりました。よって新自由主義の左派になるかと思います。いわゆる福祉政策派です。

国家は経済成長しないとイカンということと、そのために国債という『国の借金（←勿論間違いですが）』には潰しようがあるという話、そして国家が破綻するのは国債ではなく『民間の債務超過が主因』という、意外かもしれませんがこれが現実…という話をしようと思っています。

とはいえ、来年の2020年にはリーマン級の世界恐慌が起こりそうなイヤ〜な予感がプンプンするんですよね(๑･᷄ὢ･᷅ ๑)
これもグローバリズムを悪用する強欲な資本家と阿呆な政治家のせいなんですけどね…。困ったものです…(-᷅_-᷄๑)

@SI099様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

元の架空戦記さんには感謝しなくてはなりませんね。大変ありがたいことです。
もともとこのコラムを書き始めたのは2017年の年末頃で、その頃は今と違ってかなり華やかな時代でした。景気がよく、将来に対する楽観論が世界に満ち溢れていた時期でした。そんな時代だったので「世界が破綻することはない」という雰囲気にあふれている一方で、「日本はGDP200%の債務を抱えた世界最大の借金国」という言い方がかなり広まっていました。
この数年前から「本当に日本は破綻するのだろうか？」と思うようになり、いろいろと調べてみたところ、意外な事に日本よりも世界の方がはるかに危ないのではないか？　そして「日本は結構大丈夫なのではないか？」みたいな考えを持つに至り、書き始めたのがこのコラムです。

よくよく調べてみて（特に本当に破綻した韓国を調査して）分かったことは「国債そのもので破綻するよりも、まず民間債務が莫大な額になると破綻するリスクが高まる」ということと、国債に関して言えば「対GDP比よりも総額および償還＋利払い費の負担額の方が重要」ということに気づきました。何処の国でもそうなのですが、国家破綻は「民間市場の破綻」から始まるのであって、冷静に考えれば「国債なら増税で国民のカネを当てればよい」という、国民からすると「勘弁してくれ」みたいな解決法があるのですから。また日本においては政府債務である短長期国債はおよそ900兆円（他は地方債務）で、これは日本国の純資産3,400-兆円の約1/4程度、年の償還・利払い費用も低金利のため10兆円少々という感じなので、最悪、増税すれば乗り切れる程度という「増税は嫌だけど、結構安心」というのが言えると思います。また民間の債務は他国に比べて大変健全なので（事実、民金企業は手持ち資金が500兆円もある異常さ）、他の国に比べれば全然マシだと思います。

あともう一つ、日本国債の最大保有者が日銀であること（と90%近くが日本人保有）は大変重要です。特に日銀が最大保有者であることは極めて重要な意味があると思います。日本国債の60%（GDP比100%以上）を中央銀行が保有している国は他になく、ある意味、世界の実験なのですが、よくよく考えてみると「中央銀行は利益を出しすぎた場合、政府に利ざやの一部を返納する」としています。実際、2018年においても0.8兆円弱を政府にキックバックしています。つまり「日銀か政府にカネくれてやった」です。

ということは、こんな話もできるということです。
もし仮に国債の金利がバカ高になったとします。例えば金利が上がって、政府の償還費用が年に30兆円くらいになったとします。するとこの内の六割が日銀保有なので、18兆円を日銀に支払うのですが、しかしこのカネをほぼ丸々「（儲けが出過ぎたので）政府に返す」とすると、なんと残りの12兆円分（市場などが保有している分）を支払って、まだなおお釣りがくるという（爆死）。

勿論、実際には日銀が国債を償還しないで再購入という事もありえますし、金利が高騰すればインフレ率で価値が下がるなどの複雑な計算が必要になりますし、そうはいってもそれなりの（少なくとも今回の消費増税分くらいの）増税が必要にはなりますが、「中央銀行が多額の資産を持つ事は決定的な切り札」ということに、日銀はじめ世界各国の金融関係者が気づいたのではないかと思います。なのでECBなどは極めて積極的にEU域内の各国の資産購入（フランスやイタリア、スペイン国債など）を進めているわけですし、この中銀を使った『マジック』を知っているから外国人投資家は日本の国債に関して何も心配していないのだろうと思われます。
まさに自作自演系のテクですから、日銀もあまり大きな声では言わないのかもしれません。何しろ日銀が多額の日本国債を購入したのも景気刺激のための手段としてやっただけであり、始めからこれを企図していたとは思えません。

逆に世界は多額の負債を抱え込み、これがいよいよ顕在化し始めました。来年あたりにリーマン級の大規模経済恐慌が起きる可能性が高いので、この時に「実は世界もかなり危なかった」ということが分かるのかもしれません。

何にしても幸せではない話ですが…(^o^;

いのうさん、はじめまして。ご来訪ありがとうございます( ⸝⸝•ᴗ•⸝⸝ )੭⁾⁾

>外伝かコミック
…是非、いのうさんが作っちゃってください(^o^;
僕は勝手にヤマト使ってここまで書き散らかした挙げ句、万が一にも二次作品なんかを作ったならば、本当に西崎Pの息子さんたち（多分ズイヨウ）か松本先生から拡散波動砲打ち込まれて火だるまになってしまいますので。

最近、段々、怖くなってきた高瀬です（爆死

森園様、いつもありがとうございます(^_^)/

まず2019年10月現在の日本の状況ですが、おそらく「超インフレ」もしくは「デフレ寸前」というのが正しいかと思います。というのも成長率が1%以下であること、しかし成長自体は少しづつではあっても「している」からです。ただし消費増税の悪影響がどうなるかはまだ判りません。この結果と、なによりも米中・米欧の貿易関税問題の悪影響の点は今後の重大な関心事にはなります。この結果によっては最悪、スタグフレーションの可能性はありえます。

日本を始め、大抵の先進国ではスタグフレーションとはほど遠い状況です。僕もとても小さいときに経験した第一次オイルショックの頃が多分、スタグフレーションで、その頃に比べればいまは「全く何事もない」かのようにノンビリしていますから…。
本当にスタグフレーションになったら大騒動になると思います。勿論、今後ともおこらないとは断言できないのですか…(TдT)


目の方、心配しています。
無事、ご快癒されますことをお祈り申し上げます…m(_ _)m

@efg1029様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この2202年の地球の姿は、おそらく今後数年以内に出てくるであろう人類の姿そのものです。僕が思うに数年以内にリーマン級の破滅的な経済破綻が発生します。この後で出てくるのが、こうした地球連邦政府を究極の目標とした「リベラル色の極端に強い独善的な左翼的国家群の時代」だと考えているのです。

パヨクと呼ばれる馬鹿共は、自分たちが21世紀のファシストだという意識に欠けている白痴です。人類が本来目指すべきは「自分の望む生き方を、自分で選べる」社会であって、それは国家やイデオロギーが極力弱い、個人主義の強い社会であるべきだったのです。みんな小金持ちで、しかも福祉制度が整っていて階級制度のない江戸時代のような時代が良いと思うのです。連中は今の日本人と違い、昼間っから「ちょんの間」という風俗で遊んでいたような連中です。無論、売られてきた小娘さんたちがいることは大変気の毒ではありますが、カネで売られてきたのではなく、自分の意思で風俗やる…というのならば、これは職業選択の自由であり、他者が道徳等を引っ張り出してきてグダグダいう権利はないのです。

本来、21世紀は世界的に「個人が他人の権利を侵すことがなければ、好き勝手にやれる時代」であるべきでした。利害調整の役割を裁判や国家が担うだけの、個人が（外国人を含めて）他人との関係を自由に築いていくべきはずだったのに、いまはその真逆になりました。左翼メディアによる煽動と、そのファシズムに乗っかった無知な『パヨク』どもが幅を利かせるおかしな時代に成り下がってしまったのです。自らだけが社会と世界の良し悪しを決める最高知性であるかのような、傲慢かつ尊大な態度は左翼に共通して見られる態度であり、他者への批判は出来ても自らへの批判は受け付けないという臆病で偏屈な態度こそ、20世紀を混乱させたファシズムの姿の『鏡写し』であることにさえ気づかないということこそ、現代のメディアを中心とした知性が劣化しているということの証左なのです。

2202年以後の地球連邦は、ほぼ全ての戦争で負けまくります。その方が正しいでしょう。それが正義というものです。地球は最後、水の惑星と衝突して消えて無くなるということのようでしたが、それも正解かもしれません。そうなる運命の知性体だったと考えれば納得です。この為体では、危機回避のための知恵など出てこないでしょう。ヤマトの諸君もご苦労なことです。これからも阿呆どもの尻拭いに頑張っちゃってください。ただし、決して報われることは無いとは思いますが…
ただ一つだけ、イスカンダル・スターシアには気の毒なことをしたと思っています。こんな連中のために妹さんを亡くしたのですから…（涙

そして2019年現在の我々は、本当に2202年を迎えることができるのでしょうか…？
僕は不安です…(´тωт`)｡ﾟ

@efg1029様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>債権の証券化
…いやまさに「タブー」でしょう（爆）リーマンショックの時、「お前ら、こんなの、こんな大規模にやってたんか…（白目）」と思いました。負債を株式化もしくは証券化することの意味は「借金を帳簿から消せる」「売り飛ばせば現金が手に入る」など良い事だらけのように思えますが、所詮は借金です。余程、うまく考えて手堅くやらなければ爆死するのは目に見えていますし、実際には「何でも良いから目の前のカネがほしい」…程度の浅知恵でこれに飛びついているようにしか思えません。

実は2019年現在、この極めて危険な手法を使ったCLOという、銀行の債務を証券化して売り飛ばす『銀行版サブプライムローン』という恐るべき悪手に全世界がドップリ使っています。

最悪なのは、日本の銀行がこのCLOの最大の取引業者になっていることです（怒り&発狂）。農林中金がおよそ8兆円、その他、判っているだけでも日本のみずほや地方銀行等が推定で20-25兆円ものカネを、こんな馬鹿げたことに突っ込んでいます。そして一旦、破綻したら損害額はこの数倍に及んで全くおかしくないのです…

… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

要するに「日本は終わった」と言っているようなものです。実際には再び20年続いたデフレのようになると思います。正直、銀行の連中をぬっ殺してやりたいと思うほどですが、今更、どうにもなりません。銀行も低金利&デフレ、そして全世界的な不景気による需要不足により、経営は苦しくなり、その結果、こんな狂った博奕みたいなのに手を突っ込んでしまったということだと思います。そして日本以外もまた同様で、次にどのくらいの大損害が出て、国家国民にどれほどの凄まじい犠牲が出るか検討もつかない程、ひどい状況になると思われます。
そして、その大破局は数年以内〜おそらく来年の今頃くらいには発生しているのではないでしょうか？

心理的な抵抗線がある人が正常で、営業利益が上がらないという苦し紛れに手を突っ込んだ銀行が既に正気を失っている…そう言うしかない時代がすぐそこに来ているような、とてもイヤな予感です。

ただし、唯一、良さそうな事も言えます。
国債は負債なのだから、上手いこと証券化すれば、国の借金は消えて無くなる…たとえ少々の増税やインフレが発生しても、国家破綻に比べれば全然余裕で十分に耐えられる程度にダメージをコントロールできるのでは？　…ということです。これについてはおいおい、お話することになると思います。
「国債を破って捨てる」という大胆なソリューションが必要になる時があるとしたら、きっとそのやり方でしょう
…(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

@IES0713様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

僕も正直、いつもそう思っています（爆死
なにしろイスカンダル・スターシアのように、波動エンジンやコスモクリーナーに関する権利を主張することもなく裁判沙汰を起こすこともない善人…ではない人たちが相手になるかもしれないというのに（爆）、僕という男は、まさに命知らずなヤツだなあ…と我ながらに思いますw
「そこ目がけて波動砲打つな！？」という感じですかね(;⚭-⚭)？

ということは、このコラムは書籍化する可能性は始めからゼロということです（爆死）。そんなことしようものなら、どのような裁判沙汰になるかと想像するだけで…

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

ヤマト以外の世界観の方が、後々、厄介事にならなくて済んだのに…という意味ではむしろヤマトは避けるべきだったのでしょうけど、20-21世紀の現代社会をうまく表現しているアニメが他に見当たらなかった…というのが正解のように思います。ヤマトというのは、いまにして振り返れば植民地獲得戦争という、つい最近まで我々がやっていた世界線そのまんまですから。これなら使いやすいということです。つまり「現実にありえる」世界だったのです。

意外なことにガンダムは大変使いにくいのです。一年戦争はともかく、その後の戦争がなぜ発生しまくっているのかの合理的な理由が付きません。唯一の開戦の理由は「バンダイビジュアルが儲けを出すため」…これ一択です。グループ企業のサンライズとしては尖兵として戦わざるを得ないのでしょう。
一スタさん、ご苦労さん…m(_ _)m

そんな訳で日本中の誰もが知ってて頒りやすい作品が他になかったということからヤマトで経済を語り始めました。松本先生はじめ、ヤマト関係者の皆様に申し上げたいのは「作品を茶化すつもりはない」という事、このことだけは真剣にお伝えしたいと思います。きわどい表現はあるにせよ、現実世界を語る上での有益なツールとして作品を借用させて頂いております。そのために書籍化の予定はない、ということになります。頒布が基本なのはこのためです。経済を分かりやすく説いて回りたく始めた手法です。なので出来るだけ広まってほしいと思う反面、あまりに広まり過ぎたらヤバイんじゃないか？と、たまにビビってる…とお考えください。

どうぞ、これからもご愛顧の程、宜しくお願いいたします。

@moujhonjhon様、ご来訪ありがとうございました。感謝申し上げます
…m(_ _)m

ここ半年ほどの間に、日韓関係が急激に悪化したために、本来、この後に続く「日本のように債務整理して爆発的に成長した優等生・独裁国家中国」に対してのアンチテーゼにすぎなかった（内容も軽んじていた）韓国編が爆発的に伸びました。いわゆる『朝鮮特需』です。

@moujhonjhon様のようにGoogleで「韓国経済　破滅」と調べて此処にこられる方が爆増されています。感謝すべきことと考えております。そしてこれまでの韓国破綻論と内容がかなり違うのは、「韓国が破綻するか否かではなく、債務で破綻する国家の例としての韓国」という取り上げ方だからだろうと考えています。なので悪い数字ばかりが並んでいます。事実もしくは現実の可能性のある『カネ（と債務）の流れ』を追いかけ回しているからなのですし、こうあるべきと強く考えているからなのです。

一つの国家が生きるか死ぬかの理由を突き詰めて考えれば、カネが尽きるか否かの問題に収斂する（戦争も戦時債務や国力という経済力の絶滅戦）のですから、たとえば韓国なり中国なり日本なりを考える時には『債務』から考えるべきなのです。そして国家の債務に関しては一つの鉄則があります。

成長率（≒インフレ率）<国債の金利　←この状態はマズい

これは運転資金に1000円借りて、年金利が10%だった時、一年後には1,100円を返さねばなりません。なので、少なくとも100円分以上の稼ぎは出さないと返せない…みたいなものだとお考えください。勿論、実際には全然違うのですが、要は国債の金利以下の成長率しかなければ債務に潰されるという単純な事実です。国家の場合はこれを避けるために大増税が必要になります。

ではこれで韓国を見てみると、成長率は年平均で2.4-2.7%くらいとされている一方で、韓国国債の金利はこれをやや下回る程度。しかし韓国国債の半分を占めている外債の金利は最低でも3%、最も高いものは5%ほどにもなるとされ、これから考えると（本来は全ての中長期債務の市場金利を発行量を勘案しながら計算する必要があるのですが）どうも平均3%の後半か、下手をすると4%に達するのではないかと疑われます。すると当然のように韓国の場合、『成長率<国債の金利』になり、究極、破綻するということになる…ということです。韓国はこれをどうするつもりなのでしょうか？　外債の割合を減らすとか、経済成長のための金融産業体質の改善とか、現状を一気に変更するべきというのが高瀬からの韓国政財界への『提言』になります。

そしてもう一つ。韓国が対外デフォルトするのは、さすがにいくらなんでも困る…というのも、他の類似コラムとの相違点かもしれません。
なるほど、多くの日本人が韓国人の事が嫌いかもしれませんので、破滅すれば愉快に思うかもしれません。また日本に対しての抜きがたい劣等感から反日ネトウヨの集団に成り下がってるのだから、高瀬も綺麗事など言わずにとっととデフォルトしろ…と言わせたいのかもしれません。

しかし、本当に心配すべきなのは反日云々ではなく、万が一にも再び韓国が破滅すれば、韓国から莫大な不渡り手形が飛んでくるだけでなく、貸し混んでいた金融商品や投資などが吹っ飛んでしまう…ということの方だと思うのです。つまり商取引のある日本の民間企業が『債務』をかぶることになる…という、とんでもない大迷惑な結果を招いても良いのか？　ということなのです。僕が思うに最悪、5-6兆円の対韓損失が出るのではないでしょうか？

なにしろ第二銀行（韓国の街金）はSBIや在日系、オリックスなどが市場の半分を占めていて、ここが（所詮街金なので）高金利で韓国人にカネを貸しているようです。この辺は吹っ飛ぶ可能性があるのではないでしょうか？　他にも韓国への設備技術投資からの知財収入もウォン爆安なら利益になりませんし、そもそも事業撤収というコストもかかるでしょう。貿易黒字も激減するのは言うまでもありません。つまり国家デフォルトは最悪の反日行為ということです。特に日本は中小企業が低コストの韓国とのつながりが深いために、少額の損失でも被害は甚大です。これが広範囲に及ぶと想定され、現場企業のダメージはかなりの物になると思います。これは日本国の債務ではなく、私企業の債務なのです。そして企業の債務は結局、倒産と失業しかありません。国債と違って税金で賄うことの出来る債務ではないからです。

韓国に対して強く言わねばならないのは「自滅は他人にも迷惑」ということです。彼らが親日になるのが一番コストとリスクが少なくて結構なのでしょうが、そうでないのならせめて商取引相手に大損をさせるべきではないと思うのです。こちらにも生活がかかっているからです。この最低限の要求水準を満たせないのならば、残念ながら、時局が好転するのを安全地帯で待つ〜いわゆる『退避韓国』しかなくなると思います。

国家を見る時に（韓国を）好き嫌いで見る…という人は沢山います。しかし国家の見方は『債務』を見るべきで、これは通貨と国債とインフレ率の問題だということです。これらから見ることもなく、好き嫌いとかサムソンがどうのこうの…では何も見えてこないと思うのです。個人的には韓国の現状は更に悪く、最悪、本当にここ一年半の間にデフォルトの可能性がある…とさえ見ていますが、そこに行く前に連中が状況改善のための効果的で速効性のある対策を立てるべきでしょう。そもそも失敗すれば、破滅的な大打撃をうけるのは韓国人なのですから、左右対立からデモ合戦などしている場合ではないと思うのですが…(￢ω￢)？

efg1029様、コメントありがとうございますヽ(^o^)丿

お金というのは人間を映し出す鏡だと思っています。なので、人の集まりである国家もまた『通貨』によってバラバラに解剖するのが良いと思うのです。このコラムのツボはこれです。

学校で資産形成やお金の話をするときにも、お金はホモ・サピエンスという種族が使える最強の魔法で、自分や人のために役立てる事もできれば、他人を焼き殺すだけの怖い武器にしかならない場合もあるということを、咀んで含んで話をして上げるのがよいと思っています。

肝心なことは「カネは水の流れのようなもの」です。
水の量や水質を調べたり、流れ方を見ることは大事だと思います。仮に干上がっていたとしても、水が作った轍を調べれば、どういう流れがあったのかがわかります。このコラムは水質調査であり、地質調査みたいなものです。水との違いが「水は低いところに流れるが、カネは高いところに流れる」ということだけ忘れなければよいと思うのです。

また、カネの流れを作るのは『契約書（含む保証書）』なので、契約書や保証人証書などは極めて重要です。カネよりも遥かに大事です。カネがあれば人生ハッピーという人は、契約書や手形、保証書（特に連帯保証人とかの契約）の怖さを熟知している人か、何も知らない単純すぎる人の両極端だろうと思います。前者の方が良いのは言うまでもありません。

あとは人間、信頼・信用が一番大事で、カネよりも契約書よりも重要です。カネに汚い奴で心が奇麗なやつはいません。信用創造を旨とする現在の国家は、結局のところ、信なければ立たず…という社会です。ならば信用されるか、敵だらけになったとしても最後まで筋目を通すべきだと思うのです。要するに、信用できる人間、信頼できる人間は領収書と銀行口座を堂々と税務署に持っていける人間…ということなのかもしれませんね(^_^;)

遊び心様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
感謝です。

>海外逃亡
確かに僕もそう思います。新自由主義者の僕がいうのはおかしく聞こえるかもしれませんが、貧困者を放置することは絶対に良くないことですし、やはり社会民主主義による福祉国家化は必要なことです。でも、そのためには元ガネが必要なんですよね…(^o^;

なので、活気ある優れた市場を創造し、この市場の魅力を担保に海外に逃げ出す気にならないようにする…という工夫が必要なのかもしれません。

道のりは遠そうなんですよね…(TдT)
この「負の所得税」は考案者のフリードマン曰く「純粋に困窮者救済だけが目的」といい切っており、従来のナマポに取って代わるに十分な良システムです。社会で成功したお金持ちに言いたいのは「自分の才能があったにしても、活用できる社会という存在があったから」という外的要因の恩恵を忘れるべきではないはずなんですが…

どうしたらよいものでしょうかね？(TдT)

@a472519983様、ご一読頂きまして本当にありがとうございます…m(_ _)m

感謝申し上げます。他の項目ではかなり軽口を叩いているのですが、この韓国編に至っては殆どその余裕がありませんでした。それほど「ロクでもないデータばかり」という状況だったからです。なにより厄介なのは10年に一回のペースでスワップ騒ぎ（≒デフォルト）という、およそ考えられない状況に至る事は、さすがに取引相手としてマズいと考えるべきなのです。この深刻さをどうにかして伝達し、幸運なことに日韓関係が悪化している現在、これを口実に韓国から資本を一旦引き抜いて様子を見るという『避難韓国』を奨めているとお考えください。国際関係にしろ世界経済にしろ、状況は好転することもあるでしょう。韓国に戻るのはその時で全然遅くないのです。問題なのは今、連中が生き残れるか怪しくなってきた…ということです。韓国がデフォルトを起こした時、彼らとの取引で苦しんだ経験のある身としては「どうしようもないから、自分だけ逃げる」という選択肢しか残らないことを良く知っています。そのくらい悲惨ということですが、お若い皆さんには判らないのでしょうね…。わかったときは終わった時なんですが…

さて、僕と高橋先生とはほぼ99%、同じ意見です。アベノミクス支持者であり金融財政拡張派であり、国債で国家が破綻することは無いと考え、また国債は無限大に増発することも出来るという意味でほぼ一緒です。唯一の違いがあります。彼は楽天的で、僕はやや悲観的です。唯一の違いは、高橋先生は「だから国家は破綻しない」という意見ですが、僕は「それでも、する」です。その理由が「債務」です。

僕が国家を見る時、その国の「経済成長（インフレ率）と国債の金利との関係」を重視しているということです。
『成長インフレ率 > 国債の金利』でなければ、いずれは債務が成長率に追いつき、返済に必要な『黒字（≒国民資産の余力）』を食いつぶすと考えているからです。これは日銀理論でもありますし、世界の常識だとは思います。これが全てではなく、むしろ民間債務を深刻に考えるべきなんですが、しかし軽視されすぎていると不安視しています。
そして成長インフレ率と国債の金利との関係は「成長インフレには周期性があり、インフレ率が国債金利を常に上回るという状況は望むべくもない」です。この事が最も重要と考えているのです。これで韓国を見てみます。

韓国の直近の経済成長率はおよそ2.0%から1.0%の間。しかも下落傾向にあります。
他方、韓国国債の金利は1.75%-2%未満。しかし外債は最低でも3%。ということは累積すれば4%後半くらいであっても不思議ではないほど『悪い』。そして外債は韓国国債の約半分の50兆円前後。
ならばこの国は「成長インフレ < 国債金利」の状態であり、それどころか数年前の2.7%でさえ、状況によっては「インフレ < 国債金利」であったのではないか？とさえ思えるほど『凄く悪い』と考えているのです。

国債の発行には外国債券が必要で、これを担保に増発するのが普通です。また自国国債の発行によって資金供給するという意味では国債のトータルでの金利の高さは金融インフレの原因になるはずです。高ければインフレ圧力になるはずということです。にも関らず成長が止まるというデフレってる場合、やはりスタグフレーションの可能性が出てきます。特に韓国のように経済力の多くを外国の景気に依存する弱い国内市場の国の場合、このパターンに陥りやすいのです。韓国内はインフレ圧力が強く、海外のデフレ基調に引きずられて失速する…という場合、逃げ場がなくなることも特徴です。むしろよく今日も生き残ってるなぁ…と、そのタフさに感心するほどです。

デリのCDSの件ですが、僕は他の国の状況が今の所良くないために、相対的に韓国が良くなってるように見える…程度だと思っています。9月は第三四半期の終わりなので決算が近づくため、金利が高い発展途上国に資金が一旦、流れたりとか、欧州がマイナス金利・米国が超低金利（←当然、こんなのアカン）なのが理由なのではないでしょうか？　米国長期金利の低下を受けてリバランスの売りが出て、このカネの流れがリスクオフへと流れていった。株式では成長株売り→割安株買いの流れが一時的にあったようです。つまり、この流れではないのでしょうか？　本当に一時的なリスクオフの動きののように思います。間違えていたらごめんなさいですが…。

なにしろ2019年の状況は「本当に異常」です。こんな相場、見たこと無いという人ばかりなのではないのでしょうか？　何が起こるか判りません。多分、良いことはなにも起こらないでしょう。普通に考えれば、あと一回、世界景気は一旦急上昇し、その後、リーマン級の大不況がくる…というパターンですし、それも来年の今頃から再来年の春先と、結構近いように思います。外れてくれれば嬉しいのですが…。

この上げ潮に韓国も乗れるでしょう。外的要因の影響を受けやすい国ですから。それで一息つけるかもしれませんし、不意にFRBが金利をあげて、それが原因で韓国即死…という意外と淡泊な死に方をするかもしれません。ただし肝心なことは「韓国からは資本はいつでも引き抜ける」し、なにより「韓国の根本的な諸問題は何一つ解決していない」ということです。ならばリスクは消えません。逆に高橋先生の話を聞いて「ひどく楽韓的だな…」と感じました。意外と韓国のことを評価しているのかもしれません。僕はネガティブです。前回破綻した時も、韓国は左派政権だったことを覚えていますので…m(_ _)m

韓国は調べると現代国家の問題が見えてきます。大変優れた教材だとは思います。とはいえ、解決方法は見当たら無いのですが…(๑･᷄ὢ･᷅ ๑)

あと書籍化等の話はないですね（爆）
カクヨムというのは単純に作品につく☆の数で決まるのかもしれません。その意味ではこの作品は決して☆が多い方ではありませんからね(^o^;
ただPVは40万近くあるので閲覧自体はかなりの数があるとは思っています。コラムにおいてはそれなりの評価を頂いているので、まずは満足すべき結果かな？…とは思っているのですが
…m(_ _)m

@efg1029様、ありがとうございます…m(_ _)m
実に意外な結果…かもしれません。実はどうしても言いたいことがあったのです。現代社会を支えるのは…

マネーストック＝貨幣乗数×マネタリーベース

…のなかの貨幣乗数である、ということです。これは銀行および金融資産から生じる『利払い』のことです。利子収入です。このデータをご覧頂いた後で、80年代以後のアメリカを見てみると、80年から2015年までの間に実にGDPが500%以上も伸びています。ほぼ同じタームなのに、なんでこんなに違うの(@_@)？ですよね？

これこそがアメリカが金融サービス業（潰れたリーマンとか）の金融力＝貨幣乗数によってもたらされたということが言いたかったのです。

ものづくり大国日本
確かにそうでしょう。なにしろたった三品目を韓国に対して輸出を締め上げただけで悲鳴を上げているのですから。我々の製品技術はいまなお相当高度で、一つの国家をアッサリ締め上げる製品製造能力があります。

しかし、それだけです。米国には勝てません。
つまり貨幣乗数を高める政策〜金融で国が豊かになるという政策がなければ、もう日本はだめだということなのです。これは英国がそうです。英国は巨大な金融国家です。
そして米国も日本も中国も、高度な技術を持つ巨大国家はいずれ金融国家になるのです。

この話数は、その内容のためのいわば『前フリ』でした…m(_ _)m

どもども@shiratama1様、はじめまして( ﾟ∀ﾟ)o彡゜

韓国に関しては、実のところ10万字あっても足りないほど問題だらけの欠陥国家です。どこの国でもそんなもの…ということかもしれませんが、他国と隔絶して圧倒的に違うのが「10年に一度の超ハイペースでスワップ（＝対外デフォルト）してくれニダ」と騒ぎ始めるという異常性です。これはアルゼンチンよりも酷い世界最悪の国家です。
通常、こういう場合は預金税を含めた増税で対処すべき事柄で、むしろデフォルトをどう回避するかが世界の国家の至上命題でもあるはずなんですが…。

さて、これらを踏まえて頂いたご質問に僕なりに回答させてもらおうかなと思います。まずですがデフレとウォン安（＝自国通貨安）に直接の因果関係はないと思っています。日本においては確かにデフレ期に円高になりましたが、普通に考えればデフレ→経済成長鈍化→株価低迷なので「日本円安」という、まさに逆の動きになるのが順当だと思うのです。ところが現実はその逆です。そして「なぜ円高なのか？」に関しては「不明」です。世界中のディーラーが「経験的にそうしているから」が唯一のそれらしい回答のようです。本当に謎です…(-᷅_-᷄๑)？


ではウォン安ですが、他の方への回答でも示したとおりです。つまり韓国経済の将来性に極めて強い不安があるので外国人および韓国人が（ウォンを売って）ドルなどの他国の通貨を買っていることが理由です。発展途上国ではよくみられる光景です。

　　※　　　　　※　　　　　※

さて本題です。まずスタグフレーションはインフレとデフレが同時に起こることで、コインの裏表が同時に出るという事自体が既に異常です。僕は「金融関係が崩壊している時に発生する」と信じていますが、明確な理由は判りません。それを踏まえて回答すれば、「韓国はスタグフレーションなのではないか？」に対しては「よくわかりません」が僕の回答です。韓国からの情報が断片的で判断出来ない…ということです。僕は在日や朝鮮人ではないですし、語学力は低い方です。また韓国に行くつもりもないので肌感覚が判りません。

ただし各種のデータから見れば韓国は既に激しい景気後退に陥っていて、述べまくったように多額の累積債務により死にかけているということを踏まえれば景気後退からデフレに至っている可能性はありえます。特に韓国のような発展途上国において直近四半期で成長率が1%というのは、韓国国債金利が1.75%、外債はその倍以上ということから考えて「極めて危険」です。通常、国債のような「政府債務の金利は成長率よりも低い」がベストで、現在のような逆の状況は、本当に深刻な事態だと捉えるべきでしょう。国家破綻の一つの指標です。日本がデフレ期、国家破綻するのではないか？とIMFから突っ込まれていた理由がこれです。日本国債金利は低かったですが、成長率はもっと低かったのですから。経済余力の乏しい韓国なら、なおさらです。

ではインフレは？…ですが、まずは変動幅の大きい生活必需品、たとえば食料品などの物価が上がっているかどうかは結構重要です。もし上がってるとしたらインフレは発生しているということです。本来はデフレなのだから物価は下がるはずですから。しかしそういう話はあまり聞こえてきません。ただし物価は上がっているのですが消費者に還元できず、小売側で下げている（＝泣いている）ので価格があまり上がっていない…という可能性はあります。
逆に公共料金…電気・ガス・水道や電車バスなどの公共財の価格が上がっているとしたら、やはりインフレです。特にウォン安がジリジリとボディブローのように効いてくるはずなのでインフレ圧力が高まっていて不思議ではありません。

これらを踏まえれば、たしかに韓国は既にスタグフレーションに突入しかかっている…はあり得る話です。
景気悪化なのでデフレでおかしくないのですがインフレの兆候もあるかもしれないということです。そして韓国には確かに複数のインフレ圧力要因があります。まずはウォン安です。エネルギーを含めて必須資源等の輸入価格が上がるということはコストプッシュ圧力になります。
次に不動産などの資産価格です。韓国は不動産バブルを国を上げて仕掛けていた感があります。不動産価格高止まりは税収入UPにつながり、国民の資産価値の上昇をもたらす反面、金利と税負担が庶民を圧迫します。特に投機目的であれば含み損に化けてる可能性もあります。しかもバブル崩壊がどうなるかは日米の例を見ればわかりますので地価評価額を恣意的に弄って上げているのであればインフレ要因になり得ると思います。取引量が多く高額商品ですから、この状況では下げにくいでしょう。この不動産価格の高止まりがインフレ圧力になっているのではないかと思います。

あともう一つ。外債も原因なのではないかとも思っています。
韓国外債総額は約55兆円程度とされています。これは日本の長期国債の外国人保有者割合とほぼ同額程度のはずですが、韓国は外債として起債しているので金利が高く、市場金利が最低でも3%以上、通常は4%から下手すれば5%のようです。日本との比較をするとわかりやすいのですが、日本はこの時期、マイナス金利です。ということは国力において1/4程度の弱国が日本と同額の外国人保有割合の国債を持ち、片方は金利マイナス、片方は金利3-4%の高負担では大変苦しい。この金利がインフレ圧力になっているとしたら、不動産価格の高騰と相まってデフレ下でのインフレは起こる…と思っています。

さらに文政権が進めている失業対策がこれまたインフレ圧力になっている可能性があります。左翼等の政治圧力による持続的な労働賃金の上昇や、特に最低賃金を強引に挙げることで労働コスト上昇→価格転嫁→インフレという流れです。物価賃金スパイラルとよばれ、実際には手取りよりもインフレ率の方が上昇し、なおかつ失業率の上昇を招く傾向が強いのです。

これらの事を考えると景気後退時に多くのインフレ押上要因があるため、たしかにスタグフレーションに突入している可能性はある…といえると思います。今後の韓国からの情報次第で判断するしかありませんが、ヤバイと考える方が自然でしょうね…(-᷅_-᷄๑)

兄貴、大感謝です(｀･ω･´)ゞ
いえ、♥なんて申し訳ないです。感謝しかありません。

>負の所得税
あまりにもシンプルすぎるので国が困るからでしょう。このやり方だと総収入（総所得）を隠す以外にはカネのごまかしようがないからかもしれません。また負の所得税の本質が「貧民対策」と提案したフリードマンが言い切っているので、国からしたら「なまけものが増える」と思えるのかもしれません。大変有効な税制なんですがねぇ…(TдT)

>電子マネー
まさにディストピア化です。ただしクラッキングにはご用心…というところですかね？

>MMT
ようやく奴らの言ってることが分かりました。内省的貨幣供給説の悪用でした。なのでこのポイントから攻略することを試みるつもりです。

>日銀
どうも、この両極端の間のような気がします。日銀は早晩倒産することはないでしょうし、バブルを学生だった僕からすると、当時より豊かになったと言えるかどうかは判りません。ただし「ドル買っとけ」は良いかもしれません。円安になりますからね。勿論、僕は買いません。1$=80円くらいになってから買うことにします。いまは「高値づかみ」でしょうからね。つまり全部間違いという説でした（爆

兄貴、これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

@TRADEWIND様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

勿論、金融整理したから全てがうまく言った…というつもりはありません。日本人の元々持っていた忍耐強さや緻密さ、不屈の闘志といった精神的な側面や、帝国の頃より培っていた産業技術や資本、なにより人的リソースなど多彩な『資産』があってのことです。しかし、金融整理のおかげという側面を無視すると、歴史が理解できません。
よく言われるのは「アメリカと戦って復活出来た国は日本（とドイツ）くらいしかない」といわれ、「何で日本だけ強国に復活できたんだろ？」はよく言われることです。この理由は国民が持っていた技術や資産、能力や特性の他に「債務整理したから」という納得の理由があったわけです…(^o^;
特にここまで徹底的に債務整理した国はありません。よって今日の繁栄が約束されたのです。現在でもGDPで世界第三位ですが、帝国の頃は5-6位でしたし、アジアにおいては常に中華民国（中国大陸）の方が日本より上でした。そう考えても、現在の状況は「満更でもない」のです。
あとは我々が「債務」と「インフレ」を通貨的現象と捉える考え方を身につければOK…ということだと思います。

というわけで、これからもぜひともよろしくお願いいたします…m(_ _)m

@TRADEWIND様、ありがとうございますヽ(^o^)丿

実際、ヨーロッパは相当多額の債務を抱えているようです。特に銀行や金融機関がそうで、以前からドイツ銀行だけでなく、RBS銀行などもリーマン時に300兆円近い損失だしたとか、ノルデアのような超メジャー銀行も債務を抱えて四苦八苦しているという話はよく聞こえてきます。銀行の債務は焦げ付かない限りは「融資」と言ってもいいわけですし、CLOのように、銀行の債権を証券会社に売却して世界中にばらまくという、まさに銀行債権のサブプライムローンのような手法も確立しているので、実際どのくらいの債務があるのかわからないくらいです。全く調べようもないのですが、1京円くらいはあるのでは？とされています。この他にも官民債務の総額が約2京円ほどあるようで、この債務が全部破裂することはなくても、かなりの部分で焦げ付いたりしたら、それは終局、銀行の債務ということになるわけでして、未来はかなり絶望しかない…ということかもしれません(^o^;

経済の好不況の波を考えても数年以内に大規模な経済破綻が起きる事が予想されています。2020-21年ではないかとされているのですが、この時もまたヨーロッパの銀行から経済恐慌が発生するのではないかと危惧されています。
欧州の動向こそ注目すべきと思っています…m(_ _)m

@pekerochan様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

今日2019年9月4日の段階での日本の対韓国報道は、なにやら「玉ねぎ頭」というキャッチーなフレーズを持つ珍妙な政治家のスキャンダル一色です。無論、これは韓国政治特有の「大統領が自分の政治権力の後世への影響力の残置と、実際に刑務所などへの訴追を免れるべく仕掛けた政争」であることに間違いありません。なので報道する事自体は大切なのですが、より重要な事は「こんなことは一過性のことに過ぎない」ということです。
玉ねぎが残ろうが消えようが韓国が抱え込んだ莫大な債務は消えることなく延々と残り続け、しかも債務は利払い分と契約内容に従って爆増し続けます。ウォン安ならばますます負担は増えます。

日本のメディア…反日パヨクは頭悪いから当然にしても、嫌韓連中もまた、せいぜい「サムソンの売上が40%も落ちているwwww」程度の認識しかありません。要するに連中の事を何も知らず、知ろうともしないということです。

韓国に関しては（分析マニアの集まる）日本から近く、情報が結構集まりやすいだけでなく、韓国が元々軍事独裁政権あがりであって、そのためメディアに反権力色が強いために、自分に都合の悪い情報も時々、出てきます。内容の正誤と分析力の良し悪しを別にして…ですが。しかし、元ネタがあればこちらで解析することは可能で、そのデータを元に過去と現在を解釈すれば未来が見えてくる程の情報量は、たしかに韓国は提示しています。

日本のメディアにおいて、この分析が全然出来ていないことに強い危機感を持っています。そして、過去一年に渡って韓国メディアから上がってくる情報のほぼ全てが「極めて悪い」という警告だらけだということです。玉ねぎなどもはやどうでもよいほどです。

この記事の内容は「韓国が比較的経済的に安定して、良かった頃」に書いたものです。よってデフォルトは（増税でもすれば）回避できるはず…の頃のかなり楽観的な内容になっています。これでも…ですが
しかし現状は違います。特に韓国のような劣弱国においては現在の自国中心主義・反グローバル時代は（対外貿易にGDPの7割もの依存度を持つ韓国にとって）致命傷であり、日本からの対韓国禁輸措置のはるか以前に、もはや詰んでいる…という程の状況だったのです。

本当にこの話を知らせたいのは韓国人に対してであり、このコラムを書いた一年前は米中貿易紛争の悪影響が顕在化する前の話です。@pekerochanさんの言われるように、「わずか20年前の事をすっかり忘れて日々の楽しい政治論争に祭りってる場合ではない！」ということなのです。繰り返しますが、このコラムを書いた時は、「大変気楽で、韓国もまだまだ余裕のある時期」での話です。だから一般人がGDPの100%ものサブプライムローンを抱えても国家破綻しなかったわけですし、民間企業がGDPの100%もの債務を抱えてもなんとかやりくり出来たわけです。一年後の日本では、民間企業が手元資金だけで韓国のGDPの2.5倍以上の500兆円を溜め込んでいることと正反対ということです。

韓国に関しては「本当に都合の悪いデータは（ごまかすのではなく）発表しない」という驚愕の対応をとっています。このため真相がわかりにくいのです。特に中銀の資産状況と、政府系金融産業公団などの資産状況はデフォルトにつながりやすい重要なデータ集です。そして不景気な時にこそ出しにくく、また重要となる指標です。
韓国はここ9ヶ月、劇的に黒字が減っています。速報値だけみても10%近くの経済力の減衰があっておかしくないほどです。総輸出額の20%を占めるサムソンの売上が30-40%以上も落ち込み続けていることは、韓国税収入の実に17%を同社に頼る韓国財政の脆弱性と危険性を端的に物語るだけでなく、サムソンの売上の60%を半導体が占め、その50%以上を対中国輸出に頼っている同社および同国の経済情勢から考えると、長引く米中問題の結果が破滅をもたらす…という認識をいまだ韓国与野党が持っていないということにほかなりません。ましてや全消費量の50%を日本から輸入していたフッ化水素をどうにかこうにか国産化できたから国難が解消される等という生半可な状況ではありません。

他方、軍事条約の放棄は米国および日本にとっては国家的死活問題であり、国防は時に経済的判断を上回ります。この単純な事実さえ判らない現政権にとって、もはや外国を頼るのは図々しい以上の認識力欠如です。
国内の債務との戦いに勝つための戦争をしなければならない韓国に外援が全く期待できないのなら、現状を勘案すればこの内戦の敗北は決定的であり、あとは米中貿易戦争が奇跡的に終熄するのを期待する以外にはないように思います。無論、中国の方が債務と資本流出の結果、回復力を失う前に…の条件付です。この場合、もはや中国の方が債務によって失速→最悪、対外デフォルトという、異次元の大混乱を世界にばらまく危険性があるからです。そして韓国より中国の方が、日本にとっても世界にとっても重要な隣人なのは言うまでもありません。

このため我ら民間人は、韓国のデフォルトとそれに伴う損失発生という事は、もはや繰り込んでおかねばならないと考えています。最悪には備えるべきです。対韓損失を補填する作業が必要で、しかも今後、簿外債務や不良案件がどれほど出てくるのか判らない最悪の状態も十分考えねばなりません。僕が思うに韓国デフォルト時の日本の損害は6-7兆円程度（対韓投資の約半額程度。主に金融資産系の雑概算）にも及ぶのではないでしょうか？　この損害は東日本大震災を除けば、97年の韓国デフォルト（約3兆円の損害）だけが上回る大損害です。

韓国が立ち直る可能性はあるのですが、最悪には備えたほうがよいと思います。彼らの債務総額はこの数倍に及ぶ危険もあります。韓国の本当の不幸は政治家か誰一人として使い物にならず、国家は経済で見るべきという視点を失っていることと、独裁的強権大統領制のために金融官僚が長期的に育成できていないという政治の欠点です。政府は一時的なもの、しかし中央銀行や国民資産は永続するもの…という単純な認識さえ出来ない国家国民の哀れな末路を近々、目にするのかもしれません。

そうならないのが一番よいのですが…
なにしろ韓国が破滅したら、日本だけが大損するのは確実なので…

@nokemono様、ありがとうございます…m(_ _)m

要するに『極めて深刻』という裏返しです。他のパートでは結構ネタ転がしのような書き方もしていますが、ここは違います。「気でも狂れてんのか？」という程の悲惨な状況です。特に悪いのは「貧乏人の不動産バブル」で多額の債務を多数の人間が抱え込むという連鎖倒産しやすいバブルであり、通常、このバブルのせいで景気の谷が三回はくるという程、状況は悪化しやすいのです。

日本のバブルは、それまで貧乏人だった中下層階級が直接、可処分所得が増えたことによる『成金バブル』でした。このため破綻した後も余力が残り、また円高デフレであったことから金融資産の目減りがかなり抑え込まれました。死なずにすんだのかもしれません。

韓国はこの逆です。このままだとウォン暴落と激しいインフレが民間債務に加わってくるはずで、たしかに債務の価値は暴落して（ある意味、楽になる）ものの、その後は足りない資金（特に金融機関）を超大規模増税によって穴埋するくらいしか方法はなく、さりとて韓国はサムスンくらいしか対外黒字が出せる企業（この国は特に利益率が低いのが問題）がないので、経済復興の資本蓄積能力が非常に脆弱かつ偏りがあるままです。当然、インフレによって国民経済は破滅し、ここに重税をかけることはどうなるかは第三章でお話したとおりです。極端に厳しいということです。

またこの場合、黒字がなければ国家資本の増強の『担保分』にあたる資金が枯渇し、失速します。国債増発による国力増強には『利払い分』くらいの黒字が必要ですが、全GDPの20%前後をサムソン一社に頼る（税収入は歳入の実に17%をこの一社だけで受け持っている）…しかも自動車のような国内産業の裾の広さではなく主に半導体という分野で、また何故か輸出競争力で日本やドイツの半分以下（韓国経済誌報道）という、よく意味のわからない状況になっています。つまり国力の源泉である民間活力の裾野が異常に狭く、キラーコンテンツがほぼなく、高付加価値製品と低価格品との間で摩滅する一方、本来ならば金融投資などによって上げられるはずのイールド取得分が、長年のインフレによってそもそもの元資金が枯渇し、韓国国内民間銀行がこれまた極めて脆弱で劣化している…の泥沼に落ちたままで、この状態でデフォルト起こせば、下手をすればアルゼンチンのように20年に一回のペースで破綻しまくる（なぜなら現在の債務を完済できないため、国内の金融力が落ちたままで民間市場への資金供給力を失うというスタンプフレーションに限りなく近い地獄）可能性さえあります。

中国の場合、極めて強力な産業基盤があるので（とはいえ半分はゾンビ企業らしいのですが）多額の債務を背負っていても「借金ぶっ潰せば元通りアル！」の可能性はかなりあります。全産業の規模が大きく幅広く、債務によって活力が失われているのならば『債務をどんな手段を使っても』チャラにすれば生き返ることは可能ですし、世界の歴史はそういう歴史でした。しかし韓国はサムソン一社が税収入の17%を引き受けるという、およそ世界史的にみても珍しいほどの異常な国家ですので、これだけ国民産業力が脆弱だと破綻したら、もう終わりなんじゃないでしょうかね？(´-ω-`)？

僕は在日でも朝鮮系でもないので興味深く見ていますが、かの国の人間だったら発狂するか逃げ出すかしてるでしょうね。でも何故こんなふうになってるのかの理由が判りません。韓国は日本の植民地だったのですから、日本そのまんまのパクリ国家でおかしくないのに日本のような強さが全くありません。中国は日本をパクって日本のようにGDPで世界第二位にのし上がったのですから、本来は韓国もこのくらい出来て当然なんですがね？あの国だけ日中とは全く違う異質で異常な国家です。よって解決策を出すことは僕には出来ません。謎が多すぎるので…(´-ω-`)？