たかしゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

負の所得税に関しては大変よいものだと思っています。このやり方だと「税金をマイナス分払う」ことなので、特に罪悪感は感じることがなく、しかも働けばその分、手取りは増えて遊びガネやら好きなものを購入することができる（それも自由に）という事です。また累進課税制度にすることもでき、金持ちからはより多くのカネを収奪することが出来ます。逆に言えば、たとえばもしも税金で取られるのが嫌なら「貧乏人のために寄付をしろ」とか「会社立てろ」とか「株式とかの投資に回せばその分は税金少し下げてやる…( ￣ー￣)y-~~」だったら、景気回復にも使えるということです。

本来、消費税には一つの目的がありました。「贅沢税」の代わりです。奢侈品や高級嗜好品に対してベラボウに高い税金を課けるという「金持ち狙い撃ち」にした税制が期待できたのです。例えば貧乏人なんかがいつも購入する物品〜食料品などは本来、税率は0%〜数%にし、逆に自家用ジェットや高級マンション、貴金属や高級品の購入時には100%くらいの超高税率をかけて「金持ちと貧乏人との所得の格差を是正する」ことも可能なのが消費税の重要な役割でした。現在の日本のように一律課税では貧乏人が苦しむだけです。当然、欧州ではこの消費税に相当するものは高級品・奢侈品に関しては40%以上というものも存在します。とはいえ、この目的の税金は以前「物品税」という形で日本でも導入されていて、37,500円以上の貴金属品には15%の物品税がかかっていました（現在は貴金属品も一律消費税10%に変更）。他には自動車、毛皮、家具調度品やゴルフ用品、電化製品や自動車のデコレーションパーツなどにも個別で税金がかかっていました。それが今では一律課税に変わったということです。これだと貧乏人が損する可能性のほうが高いのです。ならば負の所得税で、所得に合わせた可変税率にすることで全く同じ効果が期待できるということです。もっと正確に言えば、「所帯をもっている勤労家族（中間層）の減税を進める」という事で、貧乏人と金持ちを狙い撃ちにすることと非結婚世帯を狙い射つ方向にすれば少子化も幾分和らぐことが期待できます。

より重要なことは「所得が上がる」事と同時に「金利の正常化」であり、インフレ（経済成長）は債権の金利に非常に似た値を出してくるので、日本のようなマイナス金利はやはり「失敗」であり、金利の正常化によってインフレ成長→所得の増加を図りつつ、このカネは銀行に「給与」の形で振り込まれるために「信用創造」という「カネがカネを爆発的に生み出す」メカニズムの原資本になることから「金利のある貯金」を復活させるべきと思います。この事を踏まえた上で「最低保証額」を決めるのが良いかと思われます。要は身体障害者などには負の所得税の税率を変えて福祉の一助とする。普通の人は「少しは働いたほうが趣味なんかにカネが使える」と考えるようにし、中間層を膨らませつつ、超高額所得者には増税なり寄付なり起業なり投資なりの形で社会に還元させる…というのがよいかとも思っています。

ただし何処の国でも中間層が一番大事で、ここがヘタると国力はヘタります。そして大抵の国では此処が弱くなり、貧富の格差が極端に拡大しています。ただし日本はこの「例外」です。理由は簡単で過去30年近くに渡って超低金利・マイナス金利が維持されていたため（国家破綻を防ぐために）、貧富の格差の主原因の一つである「金融所得」がさほど伸びなかったことがあります。個人はよほどの金持ちでも無い限りはみんな貧乏になり、低金利のために銀行からカネを借りることの馬鹿らしさと投資の旨味を失った日本の企業に大量にカネがプールされるという事になりました。死蔵です。そのため日本では貧富の格差ではなく、相対的に全所得世帯が所得を減らす…という結果になっています。総貧乏ということかもしれません。貧富の格差ではなく「みんな貧乏になった」感が強いのはそのためです。

ならばますます負の所得税の方が公平と言えるでしょう。負の所得税は可処分所得の再分配が目的で、金持ちの数が少ないのであれば皆から広くかき集める…に適した税制でもあるからです。そして夫婦世帯と障害者に対してのみ、やや手厚く配慮すれば非常に公平になるのではないかと思うのです(^^)

これも単なる思いつきに過ぎないかも知れませんが、負の所得税はメカニズムが非常にシンプルなので、ちょっといじるだけで様々な可能性を追求できます。それだけ柔軟であり、ということは長く使えるシステムということでもあります。この税制をなぜ世界で採用しないのか全く理解できません。本当に謎です(?_?)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この負の所得税はミルトン・フリードマンが考え出した税制で「貧者救済を第一とする税制」と喝破してるだけあって、非常に優れたものです。

ぜひとも日本国で導入したいものです…๛ก(ｰ̀ωｰ́ก)

カクカイ様、いつもありがとうございます(^^)/

勿論のことですが、この超絶妙案は僕の発案ではありません（爆
偉大なる先人ミルトン・フリードマンの考案したものです。あまりにシンプルなので、極めて使い勝手がよく、時代の変化に柔軟に対応できる素晴らしい制度で「なぜ採用しないのか…( ･ั﹏･ั)？？」といつも不思議に思っている程です。消費税なんかのような、ワケわからない脱税し放題の税制なんかより遥かにマシだからです。そもそも消費税とてまだ一世紀も経っていない若い税制で、しかも制度自体が雑で複雑過ぎます。唯一の長所が景気に左右されない…ですが、逆にいえば「万年、景気浮揚の足を引っ張る」悪い税制です。
この負の所得税はいずれどこかの国で採用されるでしょう。現行の税制では複雑な世界に対処しきれないからです。まずは中規模・小規模国家からやってみるのが良いと思います。ただしマイナンバーカードとか電子マネー化で「現金をなくす」方向…つまり「カネの流れを国家が管理出来る」時代がくれば、負の所得税は政府にとってもメリットがあります。「根こそぎ徴収できる」からです。ガト公はきっとそういう社会だったのでしょう。そう考えると、少し魅力的ですね→ゼムリア人

遊び心様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
感謝です。

>海外逃亡
確かに僕もそう思います。新自由主義者の僕がいうのはおかしく聞こえるかもしれませんが、貧困者を放置することは絶対に良くないことですし、やはり社会民主主義による福祉国家化は必要なことです。でも、そのためには元ガネが必要なんですよね…(^o^;

なので、活気ある優れた市場を創造し、この市場の魅力を担保に海外に逃げ出す気にならないようにする…という工夫が必要なのかもしれません。

道のりは遠そうなんですよね…(TдT)
この「負の所得税」は考案者のフリードマン曰く「純粋に困窮者救済だけが目的」といい切っており、従来のナマポに取って代わるに十分な良システムです。社会で成功したお金持ちに言いたいのは「自分の才能があったにしても、活用できる社会という存在があったから」という外的要因の恩恵を忘れるべきではないはずなんですが…

どうしたらよいものでしょうかね？(TдT)

ココロモチ様、いつもありがとうございます(￣∀￣)

この『負の所得税』は経済学者のミルトン・フリードマンの提言した内容そのものです。フリードマン曰く「貧者を直接救済する手段」であり、ベーシックインカムよりも徹底的かつ完全に貧乏人を救済できる一方、働いている人たちにとっての不平等さもありませんし、金持ちに対する累進課税制度も包含するという、おそらく史上最優秀な税制です。いっぱい稼いだ人はなるほど損するように見えますが、「だったら現金を株式や債権にでも変えて、市場に突っ込んでろ！」です。

これならば市場に活気が出てきますし、利益の配当には税金がかかります。このときに所有している株式そのものには税金をかけないようにすれば、超金持ちは株式や国債を大量に保有するでしょう。飛んだら首でもくくればいいわけですし、そもそも『金持ちになったのは自分の才覚だけではないはず』で、日本なりアメリカなりの『祖国のシステムが優秀であったこと』や『支援者がいたこと』など有形無形の『他人のおかげ』があるはずなので、だったらお礼の気持ちを『税金の形で社会に還元しろ！』は『当然』だと思っています。砂漠を一人で切り開いて超大国にしたのでなければ、他人の資源を利用もしくは簒奪しての個人の繁栄です。全部持っていくつもりは政府にもないのですが、むしろ感謝しろ…くらいの感じです。

ちな、日本において年収一億を超える人たちはおよそ二万人程度とされていて、芸術家やスポーツ選手、大地主や、高額の社長さんとかと思われがちですが、実際には55%前後の人たちが『株式・債権の保有者』です。つまり株式債権保有者が高額所得者の圧倒的割合を占めています。これは先進国に共通の傾向です。アベノミクスの第三の矢がこの『株式・債権による全国民の富裕層化』であるべきだった理由の一つでした…m(_ _)m

負の所得税、本当によい税制なんですよ(￣∀￣)

尻鳥様、いつもありがとうございますm(_ _)m

「税制という古い『国家』は、いつもどこかが狂ってる」とはよく思うのです。特に貧乏人から中産階級が打撃を受けていて（なので先進各国で中産階級の割合が減ってきている）、ここを救済するしかないと思うのです。日銀がETFでユニクロなんかを助けてやる必要は『まったくない』ということです。柳井からもっとふんだくることが必要なのでは？ということです。ちな、秋元康は本当に年50億の納税（主に社保と年金）をしたらしいそうですよ。なら、根は真面目なんでしょうね、彼…。

こんな状況でナマポへの支給を渋ったところで全く意味は無いんじゃないかと随分前から思うようになってました。
みんながカネを使わないんじゃ社会に還元出来ないし、中産階級が没落するのなら国家は破滅するしかない。日本も世界ももっと超金持ちに課税したほうがいいんじゃないか？　そしてするんなら国家経済が活性化される方向がいいんじゃないか？ということです。世界のセレブ30人くらいで全世界の貧乏人から数えて約半数の所得と同じなら、バラ撒いたところで四万円少々のカネにならない。少なすぎて意味ない、と。

逆にセレブどもに全財産ぶっこませて次々と会社を建てさて、そこで30億人以上の世界の超貧困層を働かせて所得をUPさせ、連中にカネをバンバン使わせたほうが誰もが儲かる（←ケインジアン言う所の乗数理論）のではないか？と。

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これで尻鳥様は「鋭い」人なのでおわかりと思いますが、世界のセレブに『いっそ貴族にならせる』方がよいということです。現代に貴族制を復活させるというのが僕のアイディアです。

奴らに領土を買い取らせ、そこで民を集めて領邦国家を運営させる。外交と警察権は国が保持し、税制義務は貴族個人に集約する。後は現代の貴族たちが必死になって領国経営し、成功すればそれでよし。どうせ金持ちのままならば、結果は今と同じ事なのだし、失敗したら、それはそれでもっけの幸い。革命でも起こったら殺されればよく、またそうでなければ国家が介入して貴族家を取り潰し、財産は国家が没収する。嫁と娘はレイプしてから殺害し、男子は使い物にならないので全員串刺しで公開処刑の見世物にして見物料を徴収する…で良いのではないか？と。なにしろ今まで人類はそうしてきたんだし、何も真新しいことはない。よく慣れたやり方。失敗はより少ない。そして、やりようによってはやれるのではないか？　否、死ぬのが嫌なら領民に好かれるような領国経営をしたらいいと思うよ&上手く行けば異世界転生の主人公（c.v.松岡禎丞）になれるなんて素敵！　…ということです。

これならセレブがもっと必死になる理由になる。連中には今と同じで特にカネ以外の特権を与える必要もなく、貧乏人を雇用出来、しかも領国が繁栄すれば貿易・交易で我々外国人も潤う。さらに国債の重要な引き受け手になってもらえる（←国債は利子のつく現金。しかも金と同じかそれ以上の安定資産。特にSDR通貨対象国は）。いい事づくし。貴族という名前と子孫の安定（相続税は免除されるから）があるのだから、それほど損もしないでしょう…と。しかも富が貧乏人にバラ撒かれるのなら、それでなお結構、と。本来の銀河帝国はこうあるべきだったのかもしれません　→ルドルフ・フォン・ゴールデンバウム閣下へ

…なので、三つの疑問に関しては完全な回答が僕には出来ない可能性があります。なにしろ負の所得税はやったことがない税制ですから（汗

でも消費税とて100年前は机上のアイディアの一つに過ぎなかったんですけどね（爆死

結城様、いつもありがとうございますm(_ _)m

まさにおっしゃられているとおりで、シンプルで分かりやすい税制の方が誰にとっても得で便利です。複雑でヘンな屁理屈をこねくり回し始めると、煩雑で非効率で分かりにくいだけでなく、理不尽な結果になりかねません。元々の税制の基本は『貧富の格差を是正する』『困窮者を救済する』『政府の予算を確保する』のこの三つだけで、これらを同時に満たすことができればなんでも良かったはずなのです。シンプルであることは、単純であることとは（厳密には）違います。『無駄がない』もしくは『合目的で論理的』ということだと思うのです。まさにこの負の所得税がそうだと思っています。この考え方を読んだのは学生の時でしたが、最初は正直、半信半疑でした。しかし社会人になり、自営までするようになると現行の税制に苦しめられることばかりで（爆）、逆に如何に負の所得税が優れているかということを思い知らされている日々ですw

しょうがないのなら税金が高いのも諦めますが、なんでこうなっているのかの理屈が通らず、しかもナゾだらけでは消費税UPなんてのに賛成することなど、到底できないわけでして…(# ﾟДﾟ)！！