ぬまちゃん様(^^)/
いつもありがとうございます。確かに国債は株式のような証書という意味では同じです。しかし正確にいうと「国債＝お金」←これ一択です。もっと言うならば「金利の付いていない国債＝お金」ということです。その意味で「特殊な証書」というのがお金（紙幣）であり、所有権のない（＝自由な所有権移転が認められている）のがお金です。ワイ的にいうならば「お金とは劣化した国債」ということです。株式という認識より「国債＝お金（ただし金利が付いていない）」です。

現在の管理通貨制度というのは「国家の富」というのを「担保」にし、国家がまともに富を生み出し続けるのだから、この未来永劫に続く無限の富の中から（Goldを掘り出すように）国富の一部を「前借り」して国債の形で紙幣として社会に供給する…という感じです。そこで国債とカネとの関係を見てみます…m(__)m

まず国債に金利が付いていなかった場合です。ドラえもんのもしもボックスで「国債に金利が付いていなかったら？」という世界において、たとえば10000円の国債（満期一年）をぬまちゃん（様...以下略）が10000円で買ったとします。政府はぬまちゃんのお金10000円を公共事業にアテて誰かの仕事になり、誰かが潤い、結果、国家の産業が強くなります。ではこの時、ぬまちゃんはどうやって国債を買ったのか？ということです。

ぬまちゃんのお財布の中から10000円抜いて、10000円の国債を買ったのです。

…ということはよく考えると、この世界において（不思議なことに）「お金の総額は変わっていない」という事に気づきます。
なぜなら国債は「ぬまちゃんの中で死蔵されていた10000円を引っ張り出すのに使われた魔法の札」に過ぎないからです。なので国債そのものは「みんなの貯金」から購入されるため、社会全体にお金が増えたことには「ならない」のです（ここでは信用創造や、公共事業によって生み出された財サービスについては一度、考えないことにします）。要は「国民のタンス預金を引っ張り出してきて有効活用した」ということです。そして一年後、国債償還日にぬまちゃんは10000円を自分が買った国債と「取り替えてもらう（=償還）」のです。


しかし国債には金利が付いています。当然ですが。そこで一年もの（額面）10000円で（表面）金利10%の国債をぬまちゃんが買ったとします。この場合もぬまちゃんの財布の中に死蔵されていた10000円で買うのです。10000円の国債を一万円で買いました(^^)/
その一年後、国債の償還日になった時、今度はぬまちゃんは「11000円」ゲットしました。金利10%の1000円プラスされているからです。ある意味、当然です。

しかし此処で奇妙なことに気づきます。
購入時10000円（支払ったのが10000円）だった国債が、一年後に11000円になった…という事は「10000円が11000円になって戻ってきた」とも言えるわけです。これをよくよく考えて数式にすると…

「10000円の購入時の現金=10000の国債+1000円の金利分」

…となり成立しません。10000円の国債が11000円になる（金利はそういうものだから当然にしても）ということなので「成立しない」ということになります。
ということは実は「逆」なのですm(__)m

もともとこの10000円の国債の真の価値ははじめから「11000円」なのです。
この「金利分を含んだ11000円」が、売り出された時にはまだ10000円分の価値しか無い（=割引現在価格）ということなのです。つまり未来の価値（11000円）を一年前の現在、前借りしていてこの時の価値が（ぬまちゃんが購入した金額の）10000円ということなのです。

よって国債は購入された時（=市場に放出された時）に国債の金額+金利（表面金利）の総額が（将来的に）この世界に流れ出た…ということなのです。ということは事実上、この金利分のカネが本当にこの世界に生み出されたカネと言えるということです。実際には金利は市場で取引に応じて決められるため、流通市場における金利がその国のカネの増強分（増えた通貨の量）ということになります。そしてインフレとは「通貨の量が増えること」であり、またインフレとは本文で述べたように「経済成長そのもの」なのだとしたら、実質金利と実質成長率には強い関係性が出てくるのは当然…という事になります。

なので日本において「なぜ日本は長期に渡って経済成長しないのか？」についての答えはただ一つ「日本長期国債の金利が事実上ゼロパーセントだから」という事になります。他は雑魚です（爆）。

この逆が中国や韓国という事です。こちらは後ろの方で述べるのですが、中国は「人民元の通用する経済圏」において多額の民間理財商品という高金利債権を発行していて、この金利によって年平均6%ものインフレ成長がもたらされ、韓国は経済成長率の2倍はあるであろう外債によって強引にインフレが発生させられている…ということだったのです。つまり中韓ともに、経済成長しているからインフレが発生しているのでは「ない」のであって、債権金利がインフレを誘引し、この物価高から経済成長が引っ張り出されている。よって貧富の格差が劇的に開いているのではないか？…という推測が成り立つということです。

現在の管理通貨制度は恐るべき事に「借金によって成長を生み出す」という構造だったのです（爆）
そして21世紀はこの構造の基本パワーたる「国債という借金によって経済成長を生み出す」というメカニズムであり、あまりにやりすぎたために全世界で官民合わせて225兆ドル（約2.5京円=25000兆円）という、天文学的な債務を背負うことになってしまった「国債バブルの時代」ということだったのです。

これが判っていたので「日本よりも世界の方がはるかに危ないやろ…(ﾟДﾟ)ﾊｧ?？」と言い倒しているわけです（爆死
なにしろ日本の政府債務（≒日本のほぼ債務の全額）の20倍くらいですからね。ちな、日本のGDPの世界比率は約7%くらいと言われているのでGDP比から言っても世界の方が債務比率が悪いということにはなります。厄介なことは世界が債務破綻を起こしたら、日本も共連れで消し飛ぶということなんですが、その時には「流石に日本も助からない」なので、お詫びするつもりではいますけどね（爆笑

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

思いますに、「宇宙開発」は「今のところ、必要がない」と考えられているのでやらないのだろうと思います。しかし「やがて必ず宇宙開発し始める」と思います。
目下のところ、宇宙開発しない理由は２つあり、一つは安価な宇宙開発技術（軌道エレベータやスペースコロニー、有人宇宙船等）がいまだ目処が立たないことであり、もう一つが「動機がない」だと思います。特に後者は

「産業資源がもうない(TдT)」

…にでもならなければ、やり始めないでしょう。しかし本来は「技術とカネはあるが、基礎資源がない」という、まさに日本のような国がやり始めるべきことです。
宇宙開発は中世欧州の大航海時代と似たような性質のものです。「カネが欲しいから、勝手に出ていく」という流れです。間違っても機動戦士ガンダムのように「地球連邦政府が出来て、彼らが調整しながら人類の宇宙開発を推し進める」…などというような事は「ありえません」（断言）。

今後数百年で起こる展開は、この後の本編でも述べますように「現在存在している国家（もしくはその後継国家）が、資源不足などを理由に、突然、他国を出し抜いて勝手に始める」という展開、これ一択です。他はありません。もしかしたら「民間企業が、国家を出し抜いて勝手に」かもしれません。まさにコロンブスがスペインに自分を売り込んだように…です。民間企業が世界に先駆けて行うかもしれません。その時に必要な資金は、まさに他国籍金融機関から金融証券債券市場を通して供給を受けることでしょう。
つまり「必要に迫られて、個々バラバラに宇宙開発を始める」これ以外にありません。逆に言えば、今のところ、その必要がないのです。

それでも宇宙開発は必ず近い将来、行われます。その方が富を増強できるからです。その時には太陽系規模に資本活動が展開しているでしょうが、原型は今と何ら変わりません。国債を増発し、資金を創造したうえで投資対象としての宇宙開発が存在し、宇宙開拓事業を中心に株式市場が展開し、富が算出され、世界経済が発展拡大する…この「ごく普通の流れ」です。
日本は世界を出し抜いて、いきなり宇宙資源開発したら面白いんですけどね（爆


>日本以上に成熟したアメリカの市場が、どうして魅力的な投資対象
最も重要な疑義、ありがとうございました。僕の答えは一つで「世界は消費（需要）から生じる」からです。

世界を見る時に、「需要（消費）」から見るか「供給（公共投資など）」から見るかで分かれると思います。僕は新自由主義者なので前者の「需要」を重視しています。
前者は「欲求を満たすために生産が拡大する」という考え方で、後者は「欲求には限度があり沈滞するので公共事業のような（私的な欲求ではない）公共事業が必要になる」という事かもしれません。しかし後者の場合、裏打ちとなる資金は主に国債の増発によってなされます。確かに効果があり、特に超低金利の時には意義があると思います。しかし債務増大は避けられず、同時に『投資』としての効用も薄らいででいきます。単純な経験則として、投資の効用は『新規投資額/（新規投資額＋累積投資額）』だからです。時系列ごとに劣化していくからです。

それに引き換え需要中心の市場があれば、欲求の増大により市場は拡大し、同時に個人の満足度も増加します。もし需要がないのであれば、先細りして消えていくだけですし、仮にそうなったとしても手を変え品を変えて需要市場に挑戦し続け、その結果、成功する可能性さえあるのです。この柔軟さと将来性は「需要中心の世界」でなければ存在しません。そして米国にはこの市場が存在しているのです。米国には力強い「民需」があるのです。

ではなぜ日本にないのか？ですが、この逆です。「需要市場が存在していない」からです。
この理由については様々でしょうが、思うに「公共事業（＝国）に何でもかんでも頼りすぎ」・「個人がカネを持っていない（≒中間層〜下層が貧困に陥っている）」の二点に集約されると思います。
特に後者〜日本が長期デフレに陥ってしまったがために、労働者にカネをバラ撒かない（可処分所得の再分配後の所得が低い）ことが主因で、個人が貧乏によりお金を使えない状態に陥ってしまった→消費市場・投資市場への資金流入が止まった…が最大の理由です。国内市場の育成を『民間企業の経営者が怠り』、その結果、個人が消費を我慢してしまったがために更に国内市場が伸びなくなった…の繰り返しです。そして、この不活性化を『海外への輸出と投資』および『公共投資』で賄おうとしての結果が、現在の日本の沈滞です。

勿論、海外投資や輸出の恩恵も受けていますし、公共投資の意味合いも重視すべきとは思いますが、まずは個人にカネをばらまいてハデに消費させて（インフレを起こす）国内市場の成長を図る事が一番重要でした。通常は通貨膨張策ですが、アベノミクス初期を除けば「小さすぎて遅すぎた」ために全てが無意味で債務ばかりが増えていった…という事です。その意味では安倍政権は失敗した政権です。

ただし東証に関しては他にも理由はあります。まずは銘柄数が多すぎるということです。少なくとも利益の上がらない企業が多すぎて株価を押し下げる理由になっています。そもそも日本の上場数は米国の二倍、ドイツの五倍とされていて、これは多すぎです。常に整理して「日本と世界を引っ張る企業だけ」にすべきです。米国ダウ工業株30種平均株価の構成銘柄は、算出開始時の銘柄で現在も構成銘柄として残っている会社はゼロです。GEが経営不振で外れたからです。市場は生き物なので、死んだ物は生き返るのでなければ、銘柄から外すべきです。

あとは日本国内に米国のような強力で信頼できる投資ファンド（ここにカネを突っ込めば、必ず儲けを出してくれる）が極めて少ないということもあるでしょう（しかし2020年現在、既に投資ファンドも落ち目といわれています。これは今後の検討課題でしょう）。

これらは「個人主義の欠落」による致命的な敗北です。
個人が消費意欲をもてない程に金欠になったことが主因であり、それを海外への資本流出や国家的プロジェクトでなんとかしようとしていたことが敗因だったのです。日本人も日本国も日本の企業も「国内民間市場で勝負する」という鉄則を忘れたための、必然の敗北です。特に強調したいのは400兆円近く投資している外国人投資家の所為では「ない」ということです。この数倍の規模で外国人に買われている米国各種市場（ダウを始めとしてラッセル2000のような中小型株市場においても米国人意外の投資は盛んとされています）が、「ガイジンのせいでかき回されているわけではない」事がその証拠です。

国内で、個人消費を喚起するために、個人を豊かにする方法…これが政策です。

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我々が強調したいのは「国家主義も、世界平和による協調主義も、持続可能な経済成長主義も全てファシズム」ということです。特に環境破壊に対しては「人類は環境を自分に合わせて適応させてきた」もしくは「今後、環境に合わせて自分たちを遺伝子によらずに適応させる可能性さえある」生物です。この根管である『技術進化』は『投資』というバックボーンなしには出来ない…ということを忘れるべきではありません。

持続可能な環境開発は「日本のデフレと同じ結果になる」…ただそれだけの愚策です。
地球環境が悪化したら、それこそ新天地を宇宙に求めたら良いのです。それは宇宙開発を進展させるドライバーになるでしょう。かつての中世が、人口増加と資源不足、富への欲求から他の地域へ侵略の魔の手を伸ばしていったように…です。特に宇宙には別途、生物もいなさそうですので「生命ガー」教の皆さんでも、投資対象に出来る案件ですよ(^m^)