正確にいえば「真面目にコツコツ積み上げた民間の産業・金融力」が強い国が勝つということです。適切な額の債務に留め（債務無しはむしろ問題）、債務⇔金利⇔通貨⇔国富の好循環と破綻を防止するための対策によって国家は成長し続けるのだろうと思われます…m(_ _)m

勿論、勤勉な国民性は大切な財産です。お金では買えない、かけがえのない資産なのです💴

あらっ…Σ(ﾟДﾟ)？！
爆撃さん、まだ高校生だったんですか…（仰天

てか、高校生なのに経済に興味があるなんて、偉いもんですよ。ワイ、高校生の時には遊んでばかりで経済の事なんて、全く興味なかったですから（爆
最近の高校生は勉強ばっかりしてるんですね。てか、きみ、凄いね(^o^;

これは俗に「流動性の罠」と言われる現象です。金融緩和を行うことで景気刺激策となる…という話なんですが、ある水準以下にまで金利が下がるとこの効果がなくなってしまう…という内容です。現在でも論争になる話です。金利が低くなりすぎると投資の効果が出ないという感じです。このため、此処までヘタれてしまった場合には「政府が赤字覚悟で財政支出をすべき」というのがケインジアンやMMT派などが盛んに言い立てたりしています。

ワイが思いますに、ワイのような「通貨の供給量で世界は決まる」「金利重視」派からすると、実に痛いところです。超低金利の時には、本当に金融緩和（カネばらまく）の効果がなくなるのは事実のようです。よって「政府が民間に介入すんな(# ﾟДﾟ)！」というワイらの従来の意見も「いまそんなこと言ってる場合じゃねーだろ？」と一蹴されてしまいます。さらに「ワイら的にはどうしたらいいか？」に関しては答えもないようです。つまり流動性の罠にかかった時には、政府が大規模な公共事業をやるべき…というのも一理あるのかもしれません。

ただし、その時の財源はどうするんでしょうね？　大幅増税ってのが普通なんですが…（恐怖

@reonald007様、ご来訪、ありがとうございます…m(__)m
僕にとっても素晴らしい意義ある質問をいただきまして、心より感謝しております。まずですが、実は私個人は特に政府系の人間でも研究者でもなく、個人投資家（でも敗けることの多い）の一人に過ぎない一市民で、しかも門外漢でもあります（実はマスコミ系でして…爆）。ただ、カネで負けが込んできたので調べた内容を書いている…がこのコラムになります。

そこでなのですが、まずはこのコラムの立場が新自由主義であるということは要するにケインジアンか切り開いた開放経済（他国籍貿易）に関して（特にIS-LM曲線）、実は否定的だとも申し上げたいのです。それどころかこのコラムで使っているバラッサ・サミュエルソン効果に関しても実はやや否定的であり、このコラムの制作者はケインジアンのいう事の多くが「数学的に証明されたことは一度もない」と言い放ったフリードマンの信奉者でもあります。実際、フィリップス曲線に関しての私見は「フリードマンの言う通り」と考えていて、90年台の米国のフィリップス曲線の『逆巻き』や、韓国における失業率の高止まりに関しての『公共政策は無能』というのは、我々の意見の好例としてよく使うほどです。これは数式のモデルが『市場の情報が完全に開示されていると仮定して』とか『理想的な環境下において』という『現実的ではない』注釈つきでのモデルが多いことも理由かと考えています。とはいえ数式モデルなしというのもありえないので、そこに現実世界とのギャップ〜特に市場動向の非合理性の理由の一つになってるのかもしれないとは思うのですが、それでもケインジアン的な解釈にはかなりの疑問を持っているという事が前提にあります。

とはいえ僕は『国債は抹消できる』とするスティグリッツ教授（←まさにニューケインジアン）の肯定者でもあります。よくよく考えたら、彼らニューケインジアンの言ってることが「信じられないが、多分正しい…ಠ_ಠ;」としか思えないからであり、またMMT支持者がいうように「超低金利における金融政策は無意味」という、僕ら新自由主義者が聞いたら窒息死しそうな『不都合な事実』に対しても素直に白旗をあげて「ワイもそう思う」です。敗けは認めるしかないでしょうから…

今思うのは、どちらも完成された理屈ではなく、その意味ではこのコラムの立ち位置は混合経済に近いのかもしれません。そのため計量経済学に期待していて、これからもこの分野を追いかけ回すべきと思っています。なので、基本的には『開放経済』に関する書籍を読みまくって…の他にはやはり『日銀の資料』を参考にすべきと考えているのです。世界第三位の国家を支える混合経済的な組織であると考えています（金利政策は柔軟ということ）。そして日銀は決して愚かでもなければ無能でもなく、超エリートによる日本経済の知性の源泉と考えています。よって多くはここがネットなどでも提示している資料と分析を元にしています…m(__)m

日銀は常に偉大で、大抵は正しい　←この立場ですm(__)m
日本がいまだ破綻しないのは日銀が常に正しいからであり、アベノミクスや日本型経営の結果ではありません。中銀が頑張る国だけが強い国です。

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ということでまず「市場を成長させ続け対外的な債務を生み出さない限り、日本は大丈夫」とご理解されたのであれば「すみません。誤読させました」です…m(__)m

市場を成長させ続けるのは「インフレ（成長）のため」です。勿論、国内市場の強さは必須ですが、国債は通貨であり、よって普通の借用書（手形）とは違う『特殊な手形』です。つまりインフレによって額面割れするのです。ならば国家の経済成長が止まった段階で債務が顕在化するということで、この状態が最も危険ということです。長期デフレがヤバイという事です。2002年に日銀が出した対格付け投資会社用の資料は有名ですが、しかしこれに関しても「そもそも日本が長期デフレに陥っている」事に対しての恐怖から来ていたことであり、ムーディーズ等に罪はないと考えています。

また「対外的な債務を生み出さない限り」も誤読を与えてしまいまして申し訳ありませんでした。
より正しいのは自国建て国債ではない『外債（＝あらゆる外国建て債権）』を建てすぎるとマズイ…です。まさに日銀理論なのでしょうけど、「国債の金利>成長率」で国家破綻します。その凡例として韓国を出しましたように、高金利の債権（外債は大抵高金利で、多くはその国の成長率を上回っている）を大量に発行するのがまずは危険、次に発行量が多いことが危険ということです。

なので日本が大丈夫になるためには、高金利の債権を大量に発行する愚を避けつつ、中長期的な経済成長をもたらす政策が必要ということになります。そこで大量に国債を発行するなら、経済成長につなげる形で発行しなければ『必ず破綻する』という事実を踏まえ、これに対する政府の政策的見識が必須で、これができない場合、日本は「大丈夫ばない」ということなのです。

そのため、「高齢化した日本において経済成長を続けることは可能か？」に関しても「高齢化以前の問題として『不可能』だと思う」が私見です。ここはサミュエルソン効果の数式通りで、大抵の先進国は物品輸出力が衰えるようです（統計的な事実として使えるモデルを、使えるシーンでだけ使うというのはこのコラムの方法論でもあります）。これを穴埋めする必要があり、それがノルウェーなどが過去30年以上に渡って行ってきた（主に米国株式市場などへの）政府系金融機関（おもに年金機構）による投資で、このリターン収入で補うしかない…というのがこのコラムの本質です。
その意味で『貨幣乗数』至上主義というのが、このコラムの立場です（この数式はwikiのやつでOKと思います）。『金利で、より楽に生きていく』という立場です。

僕が思うに、もしこの高度産業国家における投資国家化の成功例があるとするのなら『ガトランティス帝国』だったろうと言い出しているのであり、その根拠に『あまり技術も持っていない連中が、途轍もない規模の艦隊を生成して他国・他文明を侵略できるのも、基本的には投資国家という資本力が整備されていたから（もしくはその金融システムが生きていたから）』という形だろうと思っています（爆）。本来は早くここのコラムの続きを書かねばならないのですが、なにしろ2019年以後の世界経済の悪化を追いかけ回すのに必死で、先に進みません。
ごめんなさい…m(__)m

経済成長のために産業促進は常に重要で、金利大国シンガポールでさえGDPの2割は製造業です（国力が相対的に小さいせいもありますが）。また米国はGDPにおける製造業の比率は1.5割〜2割程度ではあるものの、そもそもの経済規模がでかく、2019年時における対外製品輸出総額は実に180兆円を超える規模です。韓国のGDPほどもあり「米国は製造業が衰えた」などというのは「全くもっての無知」ということです。しかしそれでも主に金融によってサービス業が伸びていることが、こうした国家に豊かさをもたらしているのであって、日本の進むべき路はいや応なしにこの『投資国家化』です。

よって今後の日本はどうすべきか？は『北欧型の投資国家化』もしくは『全日本人のミセス・ワタナベ化』が必要という結論です。一次産業・二次産業で生きていくことは『絶対に不可能』であり、金融投資（＝金利）の効用を無視することは『国家衰退の地獄道』以外の何者でもありません。
ですのでまずは『貨幣乗数（←現金と預金の総額を現金と法定準備金の総額で割ったもの）』が一番重要で（こういうweb作家は多分、僕一人。他の人は主人公が農業してるくらいですから…汗）、この数式を覚えることが必須です。「一に金利、二に金利。三四はオヨヨ、あと貨幣状数」…と覚えるべきと思います。この方程式に従えは、日本で1%の通貨膨張が起きた場合、およそ1.8%の効用増があるとされています。このコラムでよく言う『金利がカネ（＝金利）を生む』は、まさにこの『貨幣乗数』のおかげです。ケインジアンの乗数効果も大切でしょうが、まずは金利に対する認識の方が現代においては現実をより的確に読み溶けるものと考えています。

続きは、もう一つの方で書かせていただきます…m(__)m
こちらを合わせてご参照ください。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054892608644/episodes/1177354054892608769/comments

【続く】

遊び心さん、はじめまして。高瀬でございます…m(_ _)m

仮想通貨（暗号資産）に関して言えば、正直、僕も今後どうなるかは判らない…というのが本音です。マイニングというのは昔で言う所の金本位制の『地金』みたいなもので、ある程度の採掘量に限られていることからインフレを阻止しているのかもしれませんが、それが良いのかどうかは不明です（というか、この解釈論が正しいのか不明）。また情報管理に甘さがあり、度々、不正アクセスを許している現状で実物通貨に対して信頼性が保証出来るのかも疑わしいと思っています。

逆に「まだ過渡期だから」と言われてしまえばそれまでのことです。徐々に信頼性が高まれば、基軸通貨と併用される程度にまでは成長するのかもしれません。僕は「やや否定的・悲観的に見ている派」ですが、一夜にしてコロッと変わっている可能性も否定しません。「まだよく判らない」というのが本音です。そして数百年後に、世界の基軸通貨に取って代わっていたとしても「全然おかしくない」とも思います。

僕個人的には「何かを担保にしない限り、通貨は増やせない」はずなので暗号資産は何を担保にするのかが重要と思います。全人類の仮想的なGDPを担保としているのなら無限大に増やせるはずですし、あとはインフレ率を出来るだけ正確に、そして出来る限り適切にコントロール出来るのであれば、「もしかしてイケるんじゃないのか？」的には思うんですけどね…(^o^;

試みとしては大変魅力的で、面白いと思うんですよ　←暗号資産
あとは専門の研究家などか十分に調査解析し、ノーベル賞なんかをバンバン採るくらいになれば、またべつの使いみちも出てくるのかな…と？