佐々木様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。感謝するばかりです…m(_ _)m

公開市場操作は物凄くよく出来たメカニズムで、市場と、市場から切り離された中央銀行との「テーブルゲームと子供と親」の関係を利用したカネと債権の取引方法です。実際にはこの他にコマーシャルペーパー（担保なしの借用書。要するに信用度は低い）などの債権を中央銀行が購入し、その分のカネを市場に放出するという金融緩和策を採用しています。また、国債や社債などを中央銀行が購入すると、結果として中銀のバランスシートが悪化する（借金踏み倒されたりするリスクもゼロではない）と考えられているので、一時的に民間の債権を預かり、これを担保にして「カネを貸す」という「レポ取り引き」も盛んに行われています。レポ取りだと「カネを貸している」だけなので中銀のバランスシートは崩れないという事です。

理屈自体は大変シンプルで、まず自国が貿易などで富を蓄積する（これは民間が富を蓄積するという事）。その後で、溜め込んだ民間のカネを、政府が国債を発行することで引っ張り出すのです。民間のタンス預金を国債という借金札で引っ張り出してきて公共事業などに投資。これによって国内産業力が強化され、同時に賃金などの支払いが行われるので「カネが市場で動いて」景気が刺激されるのです。しかし元々は民間の貯金だったので、日本国の中のカネの総量はまだ増えていません。この後で公開市場操作で、中銀が国債を購入すればその時点で本当にカネの総量が増え、カネの量が増えることはインフレなので、ここでインフレが発生し信用乗数（ばら撒いたカネが民間で何倍に膨れ上がるか？…の効用）分だけ市場でカネが増えてインフレ→うまく行けば経済成長…ということになります（日本は大抵うまくいく）。ということは債権の出し入れでインフレをコントロールすることも可能ということです。公開市場操作はこの強力なツールです。

公開市場操作はその意味では有用なんですが、現在の日銀のようにあまりに大量に購入すると、もし日本で超高インフレになった時に、日本国債の資産価値が激減→日銀の資産でもある国債の価値も激減→日銀大損→日本円への信任も激減→日本ヤバイ…という流れになることを心配する人も結構います。実際、そうなので、日本の場合は溜まりに溜まった国債を「国債特会」というドンガラに入れて、この国債を投資に使って日銀（というか日本政府全体）でカネを稼いで借金返す…ということをやっています。考えてみればよく出来た構造ですが、もっと良く考えてみたら「自分の借金を自分で還している」という、「なんかおかしなことやっとる（どんでん）」なので米国FRBはやっていません。日本のやり方が正解なのかどうかはワイも今の所は判断が付きません。しかし日本の国家破綻を防止する最強のツールなのは間違いなく、いわゆる「埋蔵金」はこの国債特会の利益のカネです。

よく「日本の政府の資産は730兆円もあるが、この内、現金は15%しかないので危ない」という馬鹿者がいますが、現代は債権（国債）こそがメインであり、通常の銀行間の金融取引は現金を担保に国債を借り入れる形のレポ取りがメインです。現金は本当にインフレで消滅してしまいますが、債権は返済義務があるのでより安全な資産であり、金利が付いている分だけ利得も大きいのです。この世で一番大切なのは国債であり、現金ではありません。少なくとも管理通貨制度下ではそうです。よって多数の富を生み出す債権を大量に保有している事の方がより重要です。

2022年現在の日本の問題は「市場から国債が消滅している」ことの方で、この結果、市場で金利が付きません。市場金利がゼロに近いとカネを貸したり運用したりするよりも現ナマをそのまま持っていたほうが良いということに気づきます。投資にはリスクがあり、インフレが発生していないのならば現金の価値は延々と価値あるままで、このために流動性の罠という「タンス預金だらけ」の状態になります。今の日本がそうです。なので適切な市場金利が必要です。現在の日本もインフレ率は3%後半〜と「大変高い」のですが、これも食料品+原材料価格…特にエネルギー価格の世界的な高騰のためであり、これらの指標を外すとやっぱり1%後半程度で、かなり低いという事になります。勿論、現在のような状況の時にはこのゼロ金利政策の方が正解で、我らは他の国のような激しい物価高で死にかけることがないだけ「素晴らしい」という事になります（断言）。
世界の歴史を見れば、物価高によって政府は破滅し、国家は消滅して新しい時代（国）が出来る…の流れになっています。なので日本はそうした混乱からは超然としていられるということで、ある意味、世界史上誇るべき偉大な業績と言っていいと思うのです。インフレを此処まで確実に撲滅した国はないでしょう。ドイツやスウェーデンでさえインフレ率は10%とか5%という高い数字ですから（その分、庶民の生活は苦しい）。

ここまでの話で文明を破滅させるのはエネルギーの枯渇・インフレ（金利上昇）・パンデミックという話をしたのですが、2022年までの一つの結論として「エネルギーは完全枯渇するのでなければ文明は消滅しない」「パンデミックは人類を絶滅させる程強力なものは今までに存在せず、大抵はそこまで酷くはならない」という事から、パンデミック下のエネルギー不足という厳しい状況でも金利の管理ができていれば「なんとかなる」ということを日本が証明したと思うのです。

世界の…特に欧米の経済学者は実は日本の経済について殆ど知りません。あまりに異質だからと言われればそうで、また彼らはアジアに対して特に興味もないのでしょう。なので我々が自分たちで自分たちのことを研究する必要があるわけですが、その過程で「やっぱり金利」が全てと言えそうです。そう考えると1973年のオイルショックの時の人類破滅寸前のパニックの元凶は…

「当時の各国中央銀行の金利管理技術が未熟だったから」

…と言えそうです。2023年以後、世界が高インフレで悩んだとしても10年も続くような激烈なスタグフレーションを回避出来たとしたら、これは国債を出し入れする事による金利操作のテクが文明破滅を防止するのに役立つということと思われます。

そうは言っても完全ではないので、日本も一回くらいは国家破綻の危機が生じるような気がします。そういう時は「うまくやり抜ける」が正解と思います。よく例として出す1992年の英国ポンド危機のように、同年9月くらいに発生したポンド暴落により英国は破綻寸前まで追い込まれましたが国力があったために半年後には劇的に景気回復しています。その意味では「激しい調整」が入ったと考えればよく、日本もこの形になるのではないかと思われます。産業力は強く、市場規模もそれなりにでかい。海外貿易量も比較的多く（黒字である必要はない。経済成長できていれば…）、なにより対外投資額が1000兆円もあるので「効率よく資産分散できている」と言って良いと思います。

国家破綻とは「カネが海外に抜け出していって、国内がすっからかんになること」なので、そう考えると日本の国民資産M2は2000兆円もあり、また国債も資産運用（特に海外で）してる事から、現金および債権に関してはそれなり以上の蓄えがあると考えてよさそうです。ただし極めて心配なこともあります。株式市場です。この市場…特に東証プライムは7割が外国人投資家（要するにドイツ銀行とかクレディスイスなど大手資産運用金融機関）なので、もし日本が破滅するとしたら株式市場から外国人投資家が逃げ出し、株価暴落→日本総崩れの形になると思われます。なので国債や円安を気にするよりも、株式市場における外国人のカネ（およそ400兆円規模）の行方の方が日本の将来を決定するのではないかと強く疑っています。国債の方にばかり眼が行っていると、株式市場という思わぬ脆弱性を突かれるということです。なので、政府日銀はしっかりと市場金利を建て、株式投資してもリターンがくる…という環境に戻さねば危ないと思うのですが…

…( ･ั﹏･ั)

ドイツ芸術協会「あの時、素直に風景画家にならせておけばよかった…（ホゾ嚼み」
ウィーン芸術アカデミー「あの時、入学させておけばよかった…（ホゾ咀み」

スターリン「許された…(๑¯ω¯๑)」

島風様、いつもありがとうございます(^^)/

まずですが、日本において買いオペの効果があったかどうかですが「劇的にあった」です。これは現在、ノベルアッププラスの方で詳述しているのですが（つまり安倍退陣後になって総括したデータが出てきたので、カクヨムでは記述がまだ掲載できていないのですが）、日本においても相当の効果がありました。少なくとも国富は数百兆円増加、特に企業は二倍以上の500兆円以上のフローを手に入れるほどでした。
反面、個人に対しては「あまり効果が現れなかった」というしかなく、僕が思うのは安倍政権が増税につぐ増税で個人消費を殺したから…という判断をしています。よってアベノミクスは大変中途半端で終わりました。大変残念です(TдT)

僕の判断では買いオペなどの金融操作は成功したものの、安倍政権の政策上の施策の失敗により国民個人が豊かになれなかった…と判断しています。単純な話で、同時期のトランプ政権が対個人減税により消費を喚起したことと対象的です。よって結果も対象的でした。コレに関してはこちらで詳述してあります。

https://novelup.plus/story/152223157/476663170

よってMMTの言う意見は「完全な間違い」で、全く何も理解できていない「白痴の戯言」です。なぜならこのノベルアッププラスでの内容から判断出来ることは「いくら国債を増発しても個人は豊かにならない」という結論になるからです。

僕が思うに「もはや日本は何をやっても劇的な持続インフレは発生しない」と割り切り、現在までに発行した多額の国債を証券化して現金資産とし、これを国内外の市場に投資してカネを稼ぐ…という「国家がカネを稼いで貧乏人を助ける」しか手がないように思えてきました。新自由主義者の僕がいうのもなんですが、最低限の生活水準を国が、国民からの税金→国債の活用で稼いで補填する…という話です。
そしておそらく21世紀はそういう時代になるのだろうと思います。結局、大抵の国がノルウェー政府年金基金のような事をやり始めるということです。そしてこの分野では日本はコッソリ世界でも最先端なので、多分、日本は破綻しないで済むとは思いますね。

この意味でも「資産」としての国債は、ある一定程度、撒き続けるのが正解と思います。国債の上手い使い方さえマスターすれば、これほど有益なツールはないですから。逆にいうと韓国は外債に頼りがちで、その意味で債務の建て方の「ヘタ」な国なのだろうと思います。

あと韓国に関して個人的に心配してることがあります。韓国はやはり破綻するのではないかという疑念と、そのさい、SBIが多額の債務を背負うのではないかということです。

国家破綻という場合、大抵は突然で、しかも「思わぬ所から」火を吹くものです。いま現在、韓国に対しての最大の懸案は徴用工問題だと言われています。ちな、個人的には最悪でもポスコが「ウリが建て替えるニダ」と言い出しそうで、実は殆ど気にしていません（爆）。少なくとも今は騒ぐほどではなく、時間もまだ十分にあるという判断です。

しかし韓国の不動産バブルの破綻は、もう目の前のように思います。ここ二年、韓国にとってはあまりに厳しい状況が続き、むしろ「よく今日も持ちこたえてんな」というのが実感です。
実際に破綻するかどうかはともかく、気になる動きがあって、韓国で第二銀行と呼ばれるノンバンクを手広く経営している日本のSBIが今年になってから日本国内の地方銀行に多額の資産投入と経営への参画に邁進していることです。

普通に考えれば、「SBIは韓国でのノンバンク事業での大損失に備え、日本の金融機関に手を突っ込んで、最悪、金融庁の支援を仰ぐつもりなのではないか？」という重大な疑念を感じています。
不安なのは、米韓通貨スワップが年末で期限切れになるらしく、本来ならばバイデン政権がこれを継続するか否かを早急に決めるべきなのですが、米国内のゴタゴタのために米国がほぼ無政府状態になるという悲惨な状況に陥っています。そしてこういう時に突然、債務を抱えている経営体はストンと破滅したりするものです。

この予想にはなんら根拠はありません。しかし、トリプルＡ格であっても、債務がないように投資会社などがランキングしていても「アッサリと破滅する」事例はたくさんあり、実は「空売り屋」以外にはまともに企業や国家を評価できる存在は無いように思います。

もし韓国が破綻したら、ワイがこんなことを言っていた…SBIの動きがヤバゲなのが気になると騒いでいたことを思い出してください。
その時、日本もSBIのせいでただでは済まなくなると思いますが（爆死

呪文堂様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕らは「市場（＝需要）が全てを決定する」と考える派なので、国債を発行する場合もまた「市場のニーズを見極めるべき」派です。実際、公開市場操作であれ、短期国債市場への資金供給であれ、中央銀行の提示額と市場との要求が合わないことはよくあります。つまり国債売却が不発に終わることもありますし、短期国債市場での取引量も公示量の大体6割くらいが実際の取引額（勿論、状況によって増減する）とされています。


>そこで政府は、供給力を見極めながら、市場にお金を入れていく
というよりも、市場におけるインフレ率と債務の利払いとを考えて市場にお金を入れるための元となる国債の発行量を決めていく（理論上）です。実際は全く理不尽にも、「政府予算が足りないので赤字国債を発行する」であって、理論もへったくれもないのが現実です（爆）。
ということは、この国債を市場が「不安だから、もう買わない。だって買っても暴落するに決まってる」と見切られた段階でデフォルトの危機に直面する…ということです。それまでは『安定資産』です。つまり現実には「政府予算の穴埋」で国債を刷るのであり、その国債をどう償却できるかが重要ということになります。なので不発に終わることもある…ということです。そういう時には金利は高くなります。そうしないと買わないからです。

確かに理論上は（フリードマンでさえ）国は毎年、機械的に一律に国債の発行額を増やしていけば持続的なインフレ成長が作れる…と本気で考えていたくらいなので、ある一定の割合で国債を増発すれば、徐々にインフレ成長の効用が弱まっていくとしてもインフレは発生するはずなんですが、これもまた現実には異なっていて、世界経済の進展に伴い、常に「資金不足」です。90年代の米国は経済力の復活と、金融機関に対する大規模な規制緩和の効果があり、財政赤字が解消するという劇的な時代になりました。僅かな年月で「国債増加量をゼロにする」ことが可能なほどの税収入が期待できる、とてつもない強い経済力を持つ国がアメリカであり、このすさまじい底力は驚くべきものですが、面白いことに、「じゃ、国債の増加量を増やさないわ」とした時、通貨市場（主に短期国債市場）は「資金不足」で厳しい状況に陥りました。不思議なことです。それまでにすでに大量の米国債が発行されていたにも拘らず、なお、莫大な米ドル（＝この場合は国債）が不足して市場が混乱したのです。

これは貨幣乗数という考え方で、ある程度は説明出来るかと思います。『市場（民間）にあるお金の総量』と『政府（および中央銀行）が供給したお金の量』との比較で、国や状況によっても違いますが、基本は「国が供給したお金より遥かに多額のお金が生み出される」というのが普通です。要するに「金利収入がその分増えた」に近い内容です。なので逆に、突然国債の発行量を激減させてしまうと、その分の元となるお金が減るので金利収入もまた減ってしまうという「借金によって莫大な富を得ていたのに、借金辞めたら痩せ衰えた」…に近い状況になってしまうということでした。

国債は多すぎれば国家が破綻し、少なすぎれば市場が破綻する…という性質のものだったのです。同時に通貨供給量はインフレをもたらすので、適切な量でなければ過度なインフレもしくはデフレという状況を招きます。そして「どのくらいが正しいのかは前もっては判らず、その時々の市場が決める」という性質のものです。需要（欲求＝市場）が決めることなのです。そのため、時々、想定外で受給のバランスが崩れて金利が高騰or暴落し、市場が混乱して国家も危機に陥るということがよくあります。韓国などはこの常連ですし、米国などでも起こることがあります。いつどこで起きるかは予想が出来ず、対処療法しかないのです。そのために常に余力を持っておく必要があります。中銀が多額の資産を保有していることや、政府の財政が出来るだけ健全であること、民間の資本状況が安定している事や株式債権先物市場が安定していること、政府の経済財政政策が適切であることなど多岐にわたります。
そしてそのトータルバランスとして自国の通貨を増やしても良い＝国債を増発してもよいか否かの選択になるということです。これは国の信用力の問題でもあり。信用力が高ければ国債を増やしても売却できるでしょうし、その時の金利も低く済みます。逆にアルゼンチンのように国家に信用がない場合、国債を増やしても買い手が付くかどうか判らず、結果として他国よりも圧倒的に金利を高く設定する必要が出てくるでしょう。

この事から言えそうなのは「市場の資金需要（≒景気）と歳入と歳出、債務総額と金利負担」などを勘案しながら「インフレ（＝成長）をどこまで推進するか？」を見極める必要がある…という程度のことだと思います。全ては「市場（＝需要）」サイドが決めることであり、供給の側は常に『従』の側…だと思われます。無論、ケインジアンは別のことを言うかもしれませんが、しかし我々は「市場が全てを決定する（はず）」派ですので、このような答えになります。実際には時には『強引に供給して市場を活性化する』という事が必要な場合もありますけどね…(^o^;

爆撃project様、いつもありがとうございます。

実はこのシステム、凄まじい魔法なんですよ。

インフレは経済成長でもある。
と同時にインフレは通貨の価値が下落する。

だったら、政府は政府紙幣という『カネ』ではなく『国債』という借金の方を印刷する。
この『借金』をばらまいて、経済成長インフレを発生させる。すると借金がインフレで額面割れ→自然と減っていく

…という、この仕組みがあるので世界中で国債を刷り倒し続けているのです。政府が国債を発行し、市場がこれを買い取って、政府は公共投資に・市中の金融機関は『資産』として運用する。

その後、公開市場操作によって『国債』という『資産』を、『紙幣』という別の『資産』と交換し、このカネを市場で使う（＝ばらまく）。

すると景気良くなる→インフレ成長発生する→国債の価値が下落する→借金、自然消滅する

…という（爆）

インフレは成長であり、同時に通貨の価値が下落するという２つの現象があることに気づき、『国債』『中央銀行』を使ってインフレをコントロールすることで国力の増強を図るシステムが現代の金融制度です。

ただし中国のように強引すぎると、債務が狂ったようにでかくなるので後々、破綻するしかなくなるんですが…

中国も今後どうなるかは大変魅力的なサンプルです。普通に考えれば破綻するしかないんですが、はてさて、どうなることやら…。大変興味深い研究材料です。

尻鳥雅晶様、いつもありがとうございますm(_ _)m

ぢーくはいる！\(^o^)\(^o^)\(^o^)\(^o^)\(^o^)\(^o^)\(^o^)

・・・こんな感じですかね(・.・;)？
ちなみにですが本物の第三帝国もポーランド戦の前にすでに財政は破綻していました。残りの戦争は借金してやったようなものでしたが、日本ほど酷い結果にはならなかったようです。ドイツの戦後の経済復興はアメリカなどの支援がかなり良かったようですが、正直、今ひとつ判っていません。いずれ詳細に調べてご報告出来ればと思っていますm(_ _)m