会計措置法や、当時の企業の社歴メモなどを見てみると驚くほど国がなんにもしてくれてないことに愕然とするほどでした。大抵は「株式会社への脱皮を図り、自己資本率（株式は資本）を高めろ」結局はこれ一点張りで、そのために米国流のやり方を学ぶのに苦労した…的な内容が出てきたほどでした。特に戦前の会社から資産だけを引き抜き、新しい会社を作れ。その後で債務を抱えた旧会社はインフレ成長によって抹殺したらええやん（=解散手続きによって負債ごと旧会社を潰せ）という事ばかりです。

実際、いまでもこのやり方はよく使われます。中小企業でコケたという場合、旧会社は債務整理会社として負債を抱え込ませ、営業や生産力や資本は新会社を設立してこちらに逃がすというやり方です。債務整理のやり方ですが、おそらくこの頃がルーツのような気がしています。新会社の資本は現金というわけにもいかず、旧会社の債務処理のためにカネが持っていかれるのですから、新しい資産に株式発行してコレで埋めとけ…的なことと考えてOKと思います。

他方、金融機関経理応急措置法は現在も調査中です。本質的な意味をもう少し考えてからUPしようと思います…m(_ _)m


P.S.
戦時と戦後をつなぐ税―戦時補償特別税―
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/260.htm

…財務省のHPにUPされている資料です。基礎中の基礎と思うのですが、この後、どのように処理を進めていったのかが未だによくわかりません。我々民間に情報を開示していないor出来ないなのか、それとも戦後の混乱期のため資料が散逸したor場当たり的に対処して包括的な対策などなかった…なのかさえよくわかりません。

これからも調べていくつもりです…m(_ _)m

かず様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

本年も宜しくお願いいたします。2020年も終わり、新コロによる人的・経済的な大損失がどのくらいになるのか…考えるだけでも不安になってきます…ಠ_ಠ;
まだ確定値は出ていないのですが、去年の今頃は想像もしていなかったようなとんでもない悪い結果になりそうです。
普通ならこのあと、世界大恐慌になるものですが、これをなんとか回避してほしいなぁ、と切に願うばかりです。

今年は丑年。丑年は経済的には「丑つまづき」といわれる最悪の干支で、1973年のオイルショックや1997年のアジア通貨危機などが丑年でした。日経平均株価などでも▲6%くらいの下げになるのが普通です（爆死）。

なかなか厳しい年になりそうです…＿|￣|○ il||li

呪文堂様、ご声援、本当にありがとうございます(^^)/
戦中より戦後の方が厳しかったというのは本当の話です。当時を生きていた人たちは同じくそういうでしょう。言わないのは「戦後、左翼思想に染まって歴史を書き換えた」からです。勿論、空襲などで悲惨な目にあった人は多数います。しかし昭和18年の前半くらいまでは「戦争は外でやるもの」という、戦時下であってもどこか遠い場所での話…ということのようでした。この時期に生きていた両親や祖父母の話を聞くにつけ、サイパン陥落と学徒動員辺りから急激に状況が悪化していったとのことです。
そして実際の悲惨さはその後から始まります。特に戦後復興期までの10年くらいが物凄く苦しかったとよく言っていました。各種データを調べてみると、全て納得の話でした…(；ﾟдﾟ)
不動産神話もそうで、当時は土地を持っていない人たちも多かったですし、土地よりも自動車などの方が（値段的に安かったかもしれないものの）「現代の感覚よりも遥かに高い高級品」扱いでした。勿論、持っていれば税金かけられまくりでした。

僕の個人的な意見としては「戦争で失ったものは保険等の対象外」だと思っています。つまり「戦争保険」をかけていないのだから国が弁済する必要はないという派閥です、確かに。よって国民に弁済する必要はないと思います。少なくとも議会制度のある国の場合、そういう政府を選んだ国民の判断ミスということになるのですから。ですが、戦後の企業に対する処置としては「全てをそういうわけにもいかない」とは思います。帝国政府による強制徴収や戦争投入の場合、どこまで合意といえるかの問題が出てくるからです。

なにより理屈や理想論や政治論争などよりも「実際の（帝国政府消失による不渡りで）損失額があまりに巨額」なので、そのままチャラにすることが厳しかったのも事実です。よって「戦時補償特別措置法」なる、くそったれの悪法をそのまま実施したら殆どの企業が倒産していたでしょう。なので全額とはいわないまでも、かなりの部分を政府が補償するのはやむを得なかったと思います。かなりの額で、人によって結果と効果と金額がまちまちで、戦後の混乱期であったこともあってもう暫く調べてみてから結論を出したいと思いますが、戦時協力させられた挙句に不渡り…というのは辞めてほしいですね、誰にとっても…(:_;)ぴえん

さて現在の新コロパンデミックですが、とんでもない規模の経済的大災害になりました。このままだとごく普通にGDPのマイナス30-50%という数字や、数百万人規模の失業…みたいな話が出てきそうです。長いこと人間やってますが、見たことない数字ばかりになりそうです。しかし、どれほどの犠牲が出ても永久に続くことはなく、終熄すれば回復させる術はあります。特に新コロの特性と犠牲とを精査すると、老人層に極端に偏って死者が出ているという事を考えれば、より経済回復の打撃は少ないと見るのが普通です（老人には気の毒ですが）。反面、あまりに強力な感染力に、日本でさえ持ちこたえるられるかは難しく、強力な行政命令の出せる政治決断をするしかないかもしれませんし、その時に経済に打撃が出るのも必至です。なので、この打撃は長く続くかもしれません。

その時の一つの参考資料になればと思っています。要するに企業補償しないとダメかもしれないなぁ…ということですね。公的介入はすべきではありませんが、たまには例外もあり、それがこの時に似ているのではないか？ということです。

それにしてもトイレットペーパーやティッシュの紙類、あとマスクや使い捨て手袋とか、手に入りませんね。本当に困ったものです。こういう物などは配給制にしてほしいくらいです（切実

尻鳥様、いつもありがとうございます(^_^)

まさにそういうことだろうと思います。冷酷な国家の論理が厳として存在していて、この果断無き実施のみが未来を救うということがあるということです。なので出来るだけ『そうならない』よう、追い詰められる前に手を打つべきということだろうと思います。このコラムに関しては始めから一つの結論があります。『国力増強のためには国債が絶対必要。なので必ず政府債務は爆増する。よって国家規模での債務整理を実施するべき』という『計画倒産論』です。タイミングに関しても結論があり『全世界の基軸通貨各国が一斉に各国国債を抹消する』というやり方です。世界全体で（可能なら同じ割合で）国債を減らせば、相対的に規模が縮小するだけで割合は変わらないはずなので、債務だけが人類から引き抜けるという算段です。実は2200年にこれをやれば大破局は防げるはずです。実際にはガミラスとの和平交渉で彼らの国債を購入することと、彼らから一部の植民惑星を譲り受け、これを担保に地球連邦統一通貨を新規に設定・発行するという、第一次大戦後のレンテンマルクのような操作を行ったと思われます。これについては第七章以後で述べたいと思います。。。m(_ _)m