ぬまちゃん様…m(_ _)m
本当にいつもありがとうございます。新コロ以後の「興味深い世界」のおかげで、今までよく分からなった事や「ワイも一応そうだと考えるので」言ってみたことが現実世界で実証されたり検証できたりという、大変素晴らしい混乱した数年間を経験することができました(^o^)/
この時代は人類にとっては災厄でしかないのでしょうけど、傍観者として現在を眺めたとき「本当に生きててよかったなあ…」というほどエキサイティングな日々です。とはいえ、ワイも破滅とかしたらハッピーエンドにはならないでしょうし、人類がこのまま第三次世界大戦→核戦争で潰滅…というバッドエンドの可能性も残っているわけで、どの世紀も20年代のDecadeは本当に厄いしかない10年間だなぁ…と実感もしています。日本を始め、世界のほとんどの国で厄介な時代です。
さて、韓国という非常に興味深い国のことで、ほぼ確実に言えそうなことがあります。それは…


韓国を殺すのはアメリカ


…という冷酷で厳しい現実ですm(_ _)m
ほぼ確実です。本編でも述べたように、韓国はかなり左翼（リベラル）な国であり、そのため情報の開示に関してもかなりの精度が期待できる国です。この国の情報（それでもかなりｱﾔｼｲもんですが、推測することは可能な程度）の検討から、韓国は途上国型高度産業国家に見られるカネの話のほぼすべてを内包している貴重な資料集です。

つまり韓国は突き詰めれば「自分の国を支えるだけのカネがない」…たったこれだけの国です。

カネを増やす現代的な方法はたった一つしかなく「自国債を大増発する」…これしかありません。国債こそが（金利のついた）カネだからです。しかし国債には金利がついています。この金利が上昇しすぎればカネを返しきれずにデフォルトします。よってバランスが大事ということです。
また産業国家においてインフレ（市場における通貨の供給・流通量が多すぎる）のときには、物価高→売上も労働者の賃金も上がる＋インフレヘッジ行動→ますます好景気…というサイクルに入り、結果として経済成長が望めます。国力増強ということですが、貧富の格差も必然広がるということです。よってここでも貧富の格差とインフレ成長とのバランスが大事（失敗すれば最悪、政府が暴動や革命でひっくり返るので）ということです。なので「国債を増発して国力増強を図りつつ、国富を国民に広く行き渡らせるために何をするか？」がマクロ経済の要諦ということでもあります。

しかし韓国などの場合、自国債（＝ウォンというカネ）の大増発を支えるための金融力が未発達・未整備のままで残置されているため、日本のような巨大な債権購入力がなく、このため金利の低下（国債を増発しても金融機関が大量に安定して保有し続ければ金利は上がらない＝韓国国家破綻しない）および管理が難しい国です。たったコレだけしか韓国および朝鮮人には欠点はありませんが、致命的です。

このため奇妙なサイクルが発生しています。国力増強のためにもウォンの通貨供給量は多いほうがよい（たとえ貧富の格差が増強されても…）。しかし「受け皿」が小さく金利が暴騰するリスクがある。このため安定的なホルダーを海外の金融機関に求めるという「外債」に目をつけた…ということです。この結果、国力増強のための資本を増強することができ、国内市場においては産業の隆盛に伴って国民にカネが行き渡る＋海外からもカネが流れてくる（主に株式市場と不動産・産業資源への投資）という好サイクルになるのですが、よくよく見てみれば「外債でカネゲット→韓国内企業インフレ成長（≒産業力を支えるカネが慢性的に不足）→好景気で企業の資金需要増加→株式社債増加（リスク増加）→株式・社債市場に外国からのカネが流れてくる→ますます好景気（バブル化）」という形が出来上がり、このとき、なにかの理由で外国からの投資金が引き抜かれたら、この循環が一瞬で崩壊し社債などの借金だけが残る…という構図になってしまいました。ガイジン由来のカネの総量が多いので引き抜かれた場合、韓国という器に必要なカネの総量は（自分たちだけではまかないきれないほど）大きく、好景気時に多額の債務を立ててバブル化していた場合は債務負担に耐えきれなくなる…というこの単純な構造のみです。必ずしも正確ではないのですが、「ガイジンのカネを当てにして巨大化したために、引き抜かれると厳しい。また巨大化の過程で借金も大量に積み増すので慢性的に資本不足」という状態かと思われます。

確かに日本などもプライム市場は約7割がガイジン投資家なのは事実で、ドイツ銀行などの巨大多国籍金融機関などが入り込んでいるのは事実です。ただこうした巨大多国籍金融機関などは同時に日銀に当座預金を持ってるのが普通で、日本国債（外債ではない普通の国債）の購入者だったりするわけで、株式・債権・不動産などの現物などを勘案したアセット・アロケーションが可能な環境であったり、日本が対外資産を1000兆円も持っていたりとか、なんのかんのいっても民間企業力が強く社債などの民間債務が相対的に少ないとされ、また金融力もあり、市場もまだそれなり以上に強いだけでなく産業の裾野と幅が広いためにバブル崩壊時のように一気に引き抜かれる…ということはあまり考えられず、しかも引き抜かれても持ちこたえられる強さが韓国にあるかと言われれば「多分ない」と思われます。韓国はサムソン一本足に近く、その他の財閥系10社前後で支えられているような国で、また民間の債務が大きい国です。よって韓国は現在の状況を維持するために確実な資金調達力が常に求められる「タイトな環境」と言えます。選択肢が少なすぎるということかもしれません。

「多額の借金を官民で抱え込んでいるために、カネがなくなると厳しくなる。足りない分をガイジンに頼っている（株式・債権市場で）」という環境はある意味「土管」と同じで、水の流れが断えると一気に劣化する…という感じかもしれません。もっと言ってしまえば「韓国は借金だらけで常にカネが足りず、外国からのカネの補填があって初めて生きていける」国ということです。単純な構造の国なのです。

なので韓国の21世紀になってからの国家破綻寸前の危機は「常に韓国以外の外国での金融破綻」が原因です。
リーマンショックもそうですし、欧州通貨危機の後に発生したウォン急落も、新コロ時に米国に6兆円の時限通貨スワップ急遽成立にこぎつけたのも（文政権時）、全てはまず外国で株式・金融市場が暴落したり大混乱したりして「韓国にカネが流れてこなくなったから」が直接のきっかけです。

そう考えるとむしろアメリカなどの外国の方が「ある意味、悪い奴」と言えるのかもしれません。
韓国政府および韓国金融エリートたちは、どうやらこの（高金利の）外債に頼るやり方でも「順調ならば破綻しない」と考えているフシがあります。10年で外債総額が倍々に増えているからです。本気で「やばい」と思うのならばやめるでしょうし、破綻したならその時点で終わり…なのですが、なんとか今日までやってきたわけですし、70兆円ほどに膨らませたというからには「このペースならなんとかなる」という算段があるのかもしれません。確かに日銀理論でもある「金利 < 成長率」ならば国家破綻はしないわけで、それは日本が過去30年に渡って実証してきたことなので韓国もまた「借金しまくっても金利以上に経済成長率があればOK」とか「やばいときには通貨スワップでやり逃げ」で逃げ切れるという変な自信でもあるのかもしれません（なくて、ただ単に自転車操業なのかもしれませんが…）。ちなみにこの額はイタリアの外債総額とほぼ同じと言われ、2023年11月15日の段階で格付け会社からイタリア国債＝イタリアが「ジャンク級」に格下げされると噂されているのと同レベルです。悪い意味で韓国はタフな国です…。
しかし欧米で不随意に金融トラブルが発生し、その都度信用不安が発生して（カネ不足になり）韓国から投資資金が引き上げられる…などの悪影響が出ると「そもそも必要なカネが入ってこない」という事になり、借金（の金利）に食いつかれて突然破綻リスクが急上昇するということなのだろうと思われます。

韓国は借金だらけであっても基本的にはそのことで死に絶えることはなく、不足分のカネの流れが途絶えたときに突然死にかける…という国です。というわけで韓国の生殺与奪は海外次第ということになります。韓国からカネが引き抜かれる状態は「欧米で大規模破綻」か「米国金利（ドル）が高くなったとき」です。特に金利が高くなることは危険です。米国が高金利ならば世界中にばら撒かれたドルが米国に回帰します。米国内で運用した方がリスクが少ないからで、金利が高ければ利益も大きいからです。また米国が好景気ならばますます米国にドルが流入するでしょう。これは韓国にとっては、投資資金を引き抜かれないように自国金利を高く設定する「しかない」という厳しい状況に陥るわけで、住宅ローンやら物価高やらの悪質な副作用が出ます。逆に米国金利が高すぎるのならば「ドルの価値がそれだけ下落している」ということでもあり、持っている米ドル資産の目減りによる韓国・民間の資本元本割れに至ったり、米国などの高金利政策のために景気減速感が強まれば対米輸出が死んだり投資分のカネが（不景気により）消滅したり…で、これまたピンチになるということです。

インフレ（≒高金利）はすべての国の死を招く…ということです。
そう考えると「バイデン民主党政権」の現在の高インフレ政策は「実に罪深い」と言わざるを得ません（激怒）。日本でさえYCCをやめるしかなく、激烈な円安に苦しむような状況でなおバイデン政権は100兆円を超えるほどの大量の米国債（財務省証書）発行を断行しようとしています（通るかどうかはまだ不透明ですが、多分なんのかんの言っても通るんでしょう…）。粘着質なインフレで超高金利のときに国債を大量発行するなんていう「気違い沙汰」な政策を採用するとは自殺行為です。事実、10年もの米国債の先物市場での取引価格が一時、1ドルあたり47セントの価値しか無いほどの大暴落で、これはデフォルトしたスリランカの10年もの外債が破綻直後に先物市場取引で記録した値とほぼ同じです（爆死）。米国でなければ「すでにジャンク扱い」というほど酷い政策です。

わかりやすく言えば、いま米国がやってることは1970年代の日本と同じです。多分、数年以内にアメリカはバブル景気に湧くことになるでしょう。そりゃそうです。これだけ高金利＋米国債大量発行でカネをバラマキ続ければ、すべての貧乏人にまでドルが行き渡り、後は物価が落ち着いてくれば「銀行口座の預金額だけはベラボーに増えている」という、まさに86年から始まった日本のバブル景気と全く同じ「気違い沙汰の好景気」がやってくるのでしょう。
しかしこの「地獄の先に見える天国」の入口の前で韓国はじめ多くの国が力尽きてデフォルト死亡…ということになるのではないか？…と本気で心配するようになりました。高金利（≒高インフレ）がここまで続けばほぼすべての国がボコボコに殺られているということです。ドイツは来年リセッションの様相ですし、中国は自滅的なバブル崩壊。日本もアメリカの高金利政策の余波をうけての円安（≒国債の利払い負担の増加＝国家破綻の危機が少し増加）というほど酷い状況連発です。米国発のインフレの余波で経済力の強い国でさえこの体たらくなのですから、韓国がこのまま生き残れるかは大変微妙です。韓国にとって致命的な「外国経済の混乱」状況が現在進行中ということです。実際、韓国も貿易赤字爆増（主にウォン安＋世界的な金利高・物価高のため）で苦しいようです。韓国の場合、生死は米ドルにかかってるので、もはや自分ではどうすることもできないと思われます。確かに借金立てまくり過ぎている韓国の自業自得なのかもしれませんが、米ドルに頼る以上、もう少しバイデン政権はアジアや途上国などに配慮してくれても良いのではないか？…と、日本人のワイでさえ思います。

新コロによる経済大混乱でいきなり破綻寸前まで追い込まれた時、トランプは速やかに通貨スワップを締結して韓国を助けてやったのですが、バイデン民主党政権では韓国に通貨スワップを結んだ…という話は全く聞こえてきません。米国民主党は手を変え品を変え、常にアジアに対して極端に冷淡な連中なのは今も昔も全く変わらないということかもしれません。

てか、この状況でよく持ちこたえてるなぁ…とむしろ関心するくらいですよ　←韓国


…とはいえ、「通貨スワップで破綻を免れた」という事自体、事実上のデフォルトです。カネが足りないから急遽、「優しい金融機関（大抵は各国中銀）」からカネ借りて倒産を免れたに過ぎないからです。カネ貸してくれるガイジンの天使がいなかったら即死していたからです。このペースがすでに五年ごとになってることにもっと危機意識を持ったほうがよいと思いますね。

なにしろ我ら日本でさえ、いまの状態が長く続けば大打撃を受けるほど悲惨な状況ですから…（呆然

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

韓国の金融力の圧倒的脆弱性は最大の謎にして、致命傷でしょうね。普通、大国は何処の国でも名だたる金融機関や投資企業、生保損保などの名前が出てくるものです。中国もいまや国営四大銀行（規模は世界最大の四行）を持っているほどなんですが、何故か韓国は出てくる名前がサムソンとLGという製造業しか出てこないんですよね（爆死

普通、これらの財閥は金融グループを中心に再編成するか、業態転換もしくは分社化して金融業の強化を行うのが普通です。そうしないとグループ内の個別企業への資金供給に不安が出てくるばかりか、製造業が市場競争において敗北した場合の次の経営の主軸を構築するのか難しくなるからです。例えば現代グループはかつて韓国最大の財閥でしたが今では経営力を失い中堅にまでズリ落ちています。もしアジア通貨危機の前に金融グループに再構築を果たしていれば、現代は金融保険業務などで他国籍企業になっていた可能性が大です。当時はそれだけの資本力がありました。もしくは金融業が勝手に勃興し、これら大企業の金融保険為替業務などから債権証券まで手がけるようになりやがて大規模他国籍化するとか、日本の農林中金のように政府系巨大金融機関などがでてくるのが普通です。

勿論、トヨタのように独自の金融グループ化をしていない世界最大規模の自動車メーカーもありますし、他の自動車業界の各企業も独自の巨大な金融業をもっていない事も事実です。しかし日本やフランス（←実は世界最大の自動車輸出国）ドイツ・米国などは世界規模で展開する強大な民間金融機関が多数存在し、それらから有形無形の融資や支援を得ているからであって、韓国にはこれがないのですからまずは民間金融力の整備から始めるべきだと思うのです。

恐ろしく謎なところは、大日本帝国の植民地であったにも関わらず、大日本帝国の時に既に構築されていた金融財閥グループ化というノウハウを全く身につけておらず、かといって戦後の米国のような民間金融機関の競争と淘汰による巨大化というプロセスも経ていないばかりか、軍事独裁政権ではありがちな（軍事政権に近い人物≒）政商による金融企業の勃興というのも見られません。軍事独裁政権の「お財布」から始まり、独裁政権時に政府とつるんで力を蓄え、政権崩壊後は巨大な金融グループとして国内に君臨する…というのもありませんでした。よってカネの管理が国単位で出来ず、ガイジンのカネに頼って外債を立てまくってデフォルトの危機が10年ごとにやってくる…を繰り返しているようです。

いや、正直、全く謎な国です…( ･ั﹏･ั)？
ただ反面教師として研究するに値する「現代経済のカナリア」であることは確かだと思います。これからもそうするつもりです…m(_ _)m

どもども@shiratama1様、はじめまして( ﾟ∀ﾟ)o彡゜

韓国に関しては、実のところ10万字あっても足りないほど問題だらけの欠陥国家です。どこの国でもそんなもの…ということかもしれませんが、他国と隔絶して圧倒的に違うのが「10年に一度の超ハイペースでスワップ（＝対外デフォルト）してくれニダ」と騒ぎ始めるという異常性です。これはアルゼンチンよりも酷い世界最悪の国家です。
通常、こういう場合は預金税を含めた増税で対処すべき事柄で、むしろデフォルトをどう回避するかが世界の国家の至上命題でもあるはずなんですが…。

さて、これらを踏まえて頂いたご質問に僕なりに回答させてもらおうかなと思います。まずですがデフレとウォン安（＝自国通貨安）に直接の因果関係はないと思っています。日本においては確かにデフレ期に円高になりましたが、普通に考えればデフレ→経済成長鈍化→株価低迷なので「日本円安」という、まさに逆の動きになるのが順当だと思うのです。ところが現実はその逆です。そして「なぜ円高なのか？」に関しては「不明」です。世界中のディーラーが「経験的にそうしているから」が唯一のそれらしい回答のようです。本当に謎です…(-᷅_-᷄๑)？


ではウォン安ですが、他の方への回答でも示したとおりです。つまり韓国経済の将来性に極めて強い不安があるので外国人および韓国人が（ウォンを売って）ドルなどの他国の通貨を買っていることが理由です。発展途上国ではよくみられる光景です。

　　※　　　　　※　　　　　※

さて本題です。まずスタグフレーションはインフレとデフレが同時に起こることで、コインの裏表が同時に出るという事自体が既に異常です。僕は「金融関係が崩壊している時に発生する」と信じていますが、明確な理由は判りません。それを踏まえて回答すれば、「韓国はスタグフレーションなのではないか？」に対しては「よくわかりません」が僕の回答です。韓国からの情報が断片的で判断出来ない…ということです。僕は在日や朝鮮人ではないですし、語学力は低い方です。また韓国に行くつもりもないので肌感覚が判りません。

ただし各種のデータから見れば韓国は既に激しい景気後退に陥っていて、述べまくったように多額の累積債務により死にかけているということを踏まえれば景気後退からデフレに至っている可能性はありえます。特に韓国のような発展途上国において直近四半期で成長率が1%というのは、韓国国債金利が1.75%、外債はその倍以上ということから考えて「極めて危険」です。通常、国債のような「政府債務の金利は成長率よりも低い」がベストで、現在のような逆の状況は、本当に深刻な事態だと捉えるべきでしょう。国家破綻の一つの指標です。日本がデフレ期、国家破綻するのではないか？とIMFから突っ込まれていた理由がこれです。日本国債金利は低かったですが、成長率はもっと低かったのですから。経済余力の乏しい韓国なら、なおさらです。

ではインフレは？…ですが、まずは変動幅の大きい生活必需品、たとえば食料品などの物価が上がっているかどうかは結構重要です。もし上がってるとしたらインフレは発生しているということです。本来はデフレなのだから物価は下がるはずですから。しかしそういう話はあまり聞こえてきません。ただし物価は上がっているのですが消費者に還元できず、小売側で下げている（＝泣いている）ので価格があまり上がっていない…という可能性はあります。
逆に公共料金…電気・ガス・水道や電車バスなどの公共財の価格が上がっているとしたら、やはりインフレです。特にウォン安がジリジリとボディブローのように効いてくるはずなのでインフレ圧力が高まっていて不思議ではありません。

これらを踏まえれば、たしかに韓国は既にスタグフレーションに突入しかかっている…はあり得る話です。
景気悪化なのでデフレでおかしくないのですがインフレの兆候もあるかもしれないということです。そして韓国には確かに複数のインフレ圧力要因があります。まずはウォン安です。エネルギーを含めて必須資源等の輸入価格が上がるということはコストプッシュ圧力になります。
次に不動産などの資産価格です。韓国は不動産バブルを国を上げて仕掛けていた感があります。不動産価格高止まりは税収入UPにつながり、国民の資産価値の上昇をもたらす反面、金利と税負担が庶民を圧迫します。特に投機目的であれば含み損に化けてる可能性もあります。しかもバブル崩壊がどうなるかは日米の例を見ればわかりますので地価評価額を恣意的に弄って上げているのであればインフレ要因になり得ると思います。取引量が多く高額商品ですから、この状況では下げにくいでしょう。この不動産価格の高止まりがインフレ圧力になっているのではないかと思います。

あともう一つ。外債も原因なのではないかとも思っています。
韓国外債総額は約55兆円程度とされています。これは日本の長期国債の外国人保有者割合とほぼ同額程度のはずですが、韓国は外債として起債しているので金利が高く、市場金利が最低でも3%以上、通常は4%から下手すれば5%のようです。日本との比較をするとわかりやすいのですが、日本はこの時期、マイナス金利です。ということは国力において1/4程度の弱国が日本と同額の外国人保有割合の国債を持ち、片方は金利マイナス、片方は金利3-4%の高負担では大変苦しい。この金利がインフレ圧力になっているとしたら、不動産価格の高騰と相まってデフレ下でのインフレは起こる…と思っています。

さらに文政権が進めている失業対策がこれまたインフレ圧力になっている可能性があります。左翼等の政治圧力による持続的な労働賃金の上昇や、特に最低賃金を強引に挙げることで労働コスト上昇→価格転嫁→インフレという流れです。物価賃金スパイラルとよばれ、実際には手取りよりもインフレ率の方が上昇し、なおかつ失業率の上昇を招く傾向が強いのです。

これらの事を考えると景気後退時に多くのインフレ押上要因があるため、たしかにスタグフレーションに突入している可能性はある…といえると思います。今後の韓国からの情報次第で判断するしかありませんが、ヤバイと考える方が自然でしょうね…(-᷅_-᷄๑)

@pekerochan様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

今日2019年9月4日の段階での日本の対韓国報道は、なにやら「玉ねぎ頭」というキャッチーなフレーズを持つ珍妙な政治家のスキャンダル一色です。無論、これは韓国政治特有の「大統領が自分の政治権力の後世への影響力の残置と、実際に刑務所などへの訴追を免れるべく仕掛けた政争」であることに間違いありません。なので報道する事自体は大切なのですが、より重要な事は「こんなことは一過性のことに過ぎない」ということです。
玉ねぎが残ろうが消えようが韓国が抱え込んだ莫大な債務は消えることなく延々と残り続け、しかも債務は利払い分と契約内容に従って爆増し続けます。ウォン安ならばますます負担は増えます。

日本のメディア…反日パヨクは頭悪いから当然にしても、嫌韓連中もまた、せいぜい「サムソンの売上が40%も落ちているwwww」程度の認識しかありません。要するに連中の事を何も知らず、知ろうともしないということです。

韓国に関しては（分析マニアの集まる）日本から近く、情報が結構集まりやすいだけでなく、韓国が元々軍事独裁政権あがりであって、そのためメディアに反権力色が強いために、自分に都合の悪い情報も時々、出てきます。内容の正誤と分析力の良し悪しを別にして…ですが。しかし、元ネタがあればこちらで解析することは可能で、そのデータを元に過去と現在を解釈すれば未来が見えてくる程の情報量は、たしかに韓国は提示しています。

日本のメディアにおいて、この分析が全然出来ていないことに強い危機感を持っています。そして、過去一年に渡って韓国メディアから上がってくる情報のほぼ全てが「極めて悪い」という警告だらけだということです。玉ねぎなどもはやどうでもよいほどです。

この記事の内容は「韓国が比較的経済的に安定して、良かった頃」に書いたものです。よってデフォルトは（増税でもすれば）回避できるはず…の頃のかなり楽観的な内容になっています。これでも…ですが
しかし現状は違います。特に韓国のような劣弱国においては現在の自国中心主義・反グローバル時代は（対外貿易にGDPの7割もの依存度を持つ韓国にとって）致命傷であり、日本からの対韓国禁輸措置のはるか以前に、もはや詰んでいる…という程の状況だったのです。

本当にこの話を知らせたいのは韓国人に対してであり、このコラムを書いた一年前は米中貿易紛争の悪影響が顕在化する前の話です。@pekerochanさんの言われるように、「わずか20年前の事をすっかり忘れて日々の楽しい政治論争に祭りってる場合ではない！」ということなのです。繰り返しますが、このコラムを書いた時は、「大変気楽で、韓国もまだまだ余裕のある時期」での話です。だから一般人がGDPの100%ものサブプライムローンを抱えても国家破綻しなかったわけですし、民間企業がGDPの100%もの債務を抱えてもなんとかやりくり出来たわけです。一年後の日本では、民間企業が手元資金だけで韓国のGDPの2.5倍以上の500兆円を溜め込んでいることと正反対ということです。

韓国に関しては「本当に都合の悪いデータは（ごまかすのではなく）発表しない」という驚愕の対応をとっています。このため真相がわかりにくいのです。特に中銀の資産状況と、政府系金融産業公団などの資産状況はデフォルトにつながりやすい重要なデータ集です。そして不景気な時にこそ出しにくく、また重要となる指標です。
韓国はここ9ヶ月、劇的に黒字が減っています。速報値だけみても10%近くの経済力の減衰があっておかしくないほどです。総輸出額の20%を占めるサムソンの売上が30-40%以上も落ち込み続けていることは、韓国税収入の実に17%を同社に頼る韓国財政の脆弱性と危険性を端的に物語るだけでなく、サムソンの売上の60%を半導体が占め、その50%以上を対中国輸出に頼っている同社および同国の経済情勢から考えると、長引く米中問題の結果が破滅をもたらす…という認識をいまだ韓国与野党が持っていないということにほかなりません。ましてや全消費量の50%を日本から輸入していたフッ化水素をどうにかこうにか国産化できたから国難が解消される等という生半可な状況ではありません。

他方、軍事条約の放棄は米国および日本にとっては国家的死活問題であり、国防は時に経済的判断を上回ります。この単純な事実さえ判らない現政権にとって、もはや外国を頼るのは図々しい以上の認識力欠如です。
国内の債務との戦いに勝つための戦争をしなければならない韓国に外援が全く期待できないのなら、現状を勘案すればこの内戦の敗北は決定的であり、あとは米中貿易戦争が奇跡的に終熄するのを期待する以外にはないように思います。無論、中国の方が債務と資本流出の結果、回復力を失う前に…の条件付です。この場合、もはや中国の方が債務によって失速→最悪、対外デフォルトという、異次元の大混乱を世界にばらまく危険性があるからです。そして韓国より中国の方が、日本にとっても世界にとっても重要な隣人なのは言うまでもありません。

このため我ら民間人は、韓国のデフォルトとそれに伴う損失発生という事は、もはや繰り込んでおかねばならないと考えています。最悪には備えるべきです。対韓損失を補填する作業が必要で、しかも今後、簿外債務や不良案件がどれほど出てくるのか判らない最悪の状態も十分考えねばなりません。僕が思うに韓国デフォルト時の日本の損害は6-7兆円程度（対韓投資の約半額程度。主に金融資産系の雑概算）にも及ぶのではないでしょうか？　この損害は東日本大震災を除けば、97年の韓国デフォルト（約3兆円の損害）だけが上回る大損害です。

韓国が立ち直る可能性はあるのですが、最悪には備えたほうがよいと思います。彼らの債務総額はこの数倍に及ぶ危険もあります。韓国の本当の不幸は政治家か誰一人として使い物にならず、国家は経済で見るべきという視点を失っていることと、独裁的強権大統領制のために金融官僚が長期的に育成できていないという政治の欠点です。政府は一時的なもの、しかし中央銀行や国民資産は永続するもの…という単純な認識さえ出来ない国家国民の哀れな末路を近々、目にするのかもしれません。

そうならないのが一番よいのですが…
なにしろ韓国が破滅したら、日本だけが大損するのは確実なので…