藤瀬様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。さすがです。まさに炯眼。ワイもほぼ同意です。ただこの形だと「民間はインフレ成長できない」という選択肢しかなく、結果として超低成長が続くんですよね。この「投資が生まれない環境」を長く続ける事がよいのかどうか？…ということなのですが、日本が成長しない間に他の国がガンガン成長した場合、日本は結局、後進国に成り下がるような心配があると思うのですよ。日本は国債整理基金特別会計という「国が金利でカネ稼ぐ」という構造も持っているので、むしろ少々金利をあげた方がいいのではないかと思えています。

日本は韓国のように外債があるわけでなく、中国のようにベラボーな金利のついた理財商品を回しているわけでもなく、しかも国が特別会計を立てている以上、簡単に破綻するとは思えないんですよね。貧富の格差が発生する力がないと皆の所得を上げることが出来ず、貧富の格差は累進課税制度などで補填すれば良いだけなのですが、そもそも富が生み出せないというのなら残された道は衰弱死しかないと思うんですよね…( ･ั﹏･ั)？

低金利政策は失敗だと思うんですよ。世界でいち早く始めたスウェーデン国立銀行（リクスバンク）が一番最初にやめたことからも分かるように「まともな金利がないと国家は成長できないし債務も減らない」と言うことが判ったのではないでしょうか？

現在の日本の状況は100年前に似ていて、日本だけ金本位制復帰をダラダラと先延ばしにした挙句、世界大恐慌の時に復帰して国民資産が海外に逃げていった…というような不様すぎる失敗を繰り返してほしくないんですよねぇ…涙

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

>次元波動超弦跳躍機関
思考実験を試みたのですが、これがもう一個あれば問題はほぼ解決…という程でした。
このエネルギー革命こそが人類の希望であり、たとえば2300年代の歴史の教科書にはBBY-01ヤマトの遣イスカンダル使節団の事はフットノートに書かれる程度で、むしろこの時、イスカンダルから次元波動超弦跳躍機関をタダで手に入れたことの方がメインで書かれているのは間違いないでしょう。

次元波動超弦跳躍機関、どう考えてもタダでくれてやって良いものではありません（断言

どうやら「真空」そのものが持つ量子的なエネルギーを汲出して使うという夢のような構造で、取り出す際にブラックホールのような構造を使っていることから次元波動超弦跳躍機関の罐の中はブラックホールの構造が存在し、これを適切に統御できるもののようです。これほど複雑であるにも関わらず、テロン人の原始的な技術で作ることが出来、故障したことさえ無いというスグレモノですから如何にイスカンダルの技術が優れていたかということです。

USBメモリーが一年少々で認識しなくなる…という現在のテロンの科学技術力では到底及びもつかない優れた製品です→次元波動超弦跳躍機関

このエンジンを発電機として使うことは当然、残された人たちも考えたでしょう。問題なのはこのエンジンの「廃棄物」かと思われます（意外
起動時にだけは莫大なエネルギーが必要で、それ以外は自分が汲出した量子的エネルギーを使って動くようですが、この宇宙の絶対法則の一つであるエネルギー保存の法則から考えて、たとえ他の宇宙・他の次元のエネルギーを汲出して利用したとしても「全宇宙のエネルギー総量は普遍」のはずです。事実、波動エンジンはケツから「何か」を常に吹き出しているので、これが次元波動超弦跳躍機関が取り出したエネルギーの噴出口＋排気口なのではないかと推測出来ます。

本来、大和型戦艦（20世紀の）は蒸気機関の熱エネルギーを軸運動に変換してスクリューで船を前進させる一方、廃棄物（熱を含む）は煙突を使って地球に放出していました。よって蒸気タービンで生成されたエネルギー総量はこの推進器＋煙突からの放熱・廃棄物と同じなはずですが、BBY-01は煙突はミサイルのVLSなので、ケツから一緒に全てを放出してると考えるべきでしょう。つまりホーキング輻射を伴う莫大なエネルギー放射をこの宇宙に垂れ流しつつBBY-01ヤマトは飛んだり跳ねたり戦ったりしているわけです。時空のエネルギーを取り出し、自分トコでちょっとだけ使った後、時空に廃棄物として捨てる…というのは現在のテロンでもごく普通にエネルギー生成時に行っていることですが、これを地球でやる場合、地下都市だったら「どこに量子エネルギー捨てるの？」という重大な問題が出てきます。量子的な輻射熱を地下都市に放出していいとは思えず、かと言って地上で廃棄してもそれこそ地球が丸焼けになっておかしくないほど（いや、いまも丸焼けなんですが…爆）。波動エンジンの生成廃棄物は原子力の放射性廃棄物…のレベルでないことは確かで、仮に宇宙空間に作るとしたら、たとえば金剛型の在来戦艦を改装して宇宙で発電して地球に送る…というような工夫が必要ですが、そのときにも「反作用無しでどうやって次元波動超弦跳躍機関動かすのか？」など、謎は尽きません。

しかしこのエンジン自体は信じられないほど良質で、エネルギー資源をタダで無限に手に入れたに近いでしょう。これが産業復興に使われることは必至で、BBY-01が帰ってきた時、むしろ地球はかなり環境が改善していた可能性はあります。エネルギーがタダなので物価上昇圧力の主要原因である「燃料費」「食品」の前者がほぼタダになったからです。そしてこのエネルギーをうまく使うことで食料問題も解決できるかもしれません。だとすると2199年はかろうじて生き残ることが可能だったように思われ、少なくとも「あと一年」とように思います。コレがあれば、地球環境を元に戻す以外だったら何でも可能ですよ。地球というのびのび太に対するドラえもんみたいな「なんでも出てくるびっくり箱」みたいな存在ですからね→次元波動超弦跳躍機関

日本の戦後復興は、実は石炭という日本国内で大量に取れるエネルギー資源があって始めて可能だったのです。これ、殆どスルーされていますが、最も重要です。黒いダイヤと呼ばれ、円の価値が1/360まで下がったために石油の輸入さえ難しい時にエネルギーが無尽蔵に手に入ったからです。これがなければ日本の復興などあり得なかったのですが、なぜか扱いが異常に軽いのです（憤怒

現在、地球環境問題が叫ばれていますし、確かに夏の暑さの殺人的な状況を考えれば何か手を打つ必要はありますが、しかしエネルギー産業は失敗したら全人類破滅…というリスクがあることも常に念頭におくべきと思うのです。よって太陽のエネルギーを上手に使う…というのを考えるべきなのかもしれませんね。太陽も次元波動超弦跳躍機関もどちらもタダなんですから（爆死

てか、次元波動超弦跳躍機で発電し始めたとしても、地球環境保護派が「反対(# ﾟДﾟ)！」とデモをするような気がするんですよね。2199年の地下都市の中で（爆

ちな、次元波動超弦跳躍機関は2199版では「M理論」という時空の多次元構造論を使って解釈されているのですが、このM理論の「M」って、なんのことだか専門家でもわからないそうです（爆死）。昔から使われていたのだとかで…(ﾟдﾟ)！？

これ、面白かったな(^m^)

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

なかなかおもしろい話ですね(^^)　ワイはそのスペースオペラのタイトルを知らないのですが、1930年代は現代とは違い、経済政策の基本がケインジアンな時でしたらからね。ケインジアンは金利に力点を置く事も多く（実はワイは新自由主義者ではあっても、この視点は素晴らしいとおもっています）作者さんは何か思うところがあったのかも知れません…( ･ั﹏･ั)

>国債
国債は本当に「お金」です。政府紙幣といってもいいのかも知れません。政府はカネを刷る代わりに国債を刷っているのです。カネを増やすとインフレでカネ自体の価値が下落するので、だったら借金にしたら借金の元本が消えていくから…という事かもしれません。なので「逆リボ払い」かと（爆死

リボ払い、延々と元本減らないですからね（爆
よくあんなの客にやらせるよなぁ…といつも悪い意味で感心（絶対使わないけど

破綻は避けられないと思うんですよね…( ･᷄д･᷅ )
毎日のように数兆円規模の企業が破綻騒ぎを起こしているのは珍しいにも程があるんですよね。しかもこの超異常事態に世界中が「場慣れ」していることの恐ろしさですよね（呆然

「世界中、狂ってんじゃね( ･᷄д･᷅ )？」とはワイも思いますよ、さすがに…（呆れ

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

クロード・レヴィ・ストロース、本当に偉大だなぁ…と感心してしまいます。
彼の研究は「人類が文明を持つに至った根源的な理由は資本主義」ということを証明したようなものです。ホモ・サピエンスにおいては資本主義以外の経済体制が「文明を構築し得ない」と断言したことでしょう。ものすごい炯眼です。実際、構造主義は共産主義を木端微塵に粉砕しています。この構造から謎を解き明かすという史観は現在の哲学の主流であり、おそらくこれ以上のものはもう出てこないでしょう。哲学観の最終形態のように思うのです。

現在ではこの「人類の構造」を規定するものは「言語の構造」であるとされ、そのため言語論として語られることが多いようです。つまり日本人というのは人種ではなく「日本語人」ということです。日本語という構造が形成された後、ここに人が生まれる。生まれた人は日本語を習得する過程において、日本語の思考様式を刷り込まれて拘束されていく…程度の考え方です。周囲が日本語の環境なので、日本語とその言語によって規定される有形無形の全てに囲まれて成長するために日本語の構造を持つに至るという感じでしょうか？　よって第一言語が最も重要ということです。言語はOSのようなもので、そのOSの種類と構成によってハードウェアたる人間の行動が変わるということですかね？

この辺は非常に奥深いものがあり、ワイも構造主義的な立場の人間なのですが、話は尽きないでしょうね。にしても白人文明というのは実に偉大だなぁ…と単純に尊敬してしまいます。ヨーロッパの偉大さを他の文明圏ももっと評価すべきと思うのですが、現在のポリコレが騒いている状況だと、なかなかそうも言えないようでして…（困惑

お金が文明を滅ぼすというのは人類史を見るとほぼ普遍の法則のようです。なので「そんなに神経質になることはない」のかもしれません（爆死
上手く逃げ延びられる方法を考えるべきなのかもしれませんね。アルゼンチンはこの100年で9回ものデフォルトを起こしています（テクニカルデフォルト含む）。にも関わらずアルゼンチン人は元気で、滅亡してないばかりか今日も元気にサッカーしてます。なのでどんなことでも慣れれば日常…なのかもしれませんね(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

中国に関してですが、大変心配な状況です。普通に考えれば国家破綻を免れる可能性は「ゼロ」です。必ず国家破綻します。ただし財政ファイナンスの真似事だとするのならば、単なるバブル破綻で済むはずがなく、かつての大日本帝国のように全国民資産をすりつぶしての完全破綻のリスクさえあります。日本は中国に60-80兆円ものカネを投資し、有形無形の資産を形成しています。おそらく中国国内に対する投資は世界最大なのではないでしょうか？　

その意味では日本人はお得意さんのはずなんですけどね(´･ω･`)？？　→習近平閣下へ

問題なのはいつ破綻するか？　そして破綻した後、どうなるか？だと思うのです。
ワイが思うに、もし債権を使った擬似的な財政ファイナンスだとしたら、理屈の上からは「今後、未来永劫続くはずの中国の全国民資産の合算値の現在価値」に対して、「現在・過去・そして未来永劫に続く中国がそれまでに建てた債権とその金利の合算値の現在価値」が追い抜いた時にデフォルトするはずです。そして中国は、その債権を建てることによっていまもなお経済成長を続けています。よってまさにドーマーの定理である「金利-成長率≦0でない場合は究極、国家破綻する」が当てはまるものの、経済成長率も高いので（公称6%）、そう簡単には力尽きることはないと思われます。

しかし既に大企業が不渡り連発な事を考えると、これは中華圏全体で債務破綻を起こしていると考えるべきであり、余命はそう長くないと考えられます。既にボロボロということです。ワイが単純に手計算してみたところ、大体2040-60年代までには一回、国家破綻するのではないかと思います。あと20-40年位です。随分長いな…と考えることもできますが、でも中華人民共和国はそれでも100歳少々で天寿を全う…ということなので、米英などのように数百年も持ちこたえている国に比べれば随分短命と言えるのではないでしょうか？

より重要なことは「死んだ後、どうなるか？」です…m(_ _)m
ワイ的には三つの可能性があると思われます。「嫌中的」・「親中的」・「希望的」の三つです。

嫌中的な結末は、中国が大規模債務破綻を起こし、中国共産党が崩壊。その後、中国国内で内戦もしくは第三次世界大戦勃発という流れです。結構、ありえそうです。これに対し親中的な結末は、債務破綻を起こすものの日本のバブル崩壊時と同じで債務処理を続け、共産党は生き残って再びゼロから国家再建を図る…という流れです。実はこれも有り得そうです。というのも中国の場合、共産党以外で実務担当能力のある政党は存在せず、大暴動や混乱が発生しても中国共産党がこれを大弾圧して黙らせ、結局、民間は焼け野原になっても共産党だけは生き残る…という展開です。独裁国家は意外とこの形が多く、中国でも起こり得る話ですが、中国の債務破綻による混乱は世界経済に大打撃を与えると思われるので、中国に独裁国家が生き残るということを世界が許すかどうかはまた別問題のようにも思います。

最後の希望的展開とは、中国が債務破綻によって崩壊の後、政権が民主化した後で西側自由主義陣営の一員となり、急激に国力を回復する…というシナリオです。
ワイ的には「これが良い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という超楽観的なシナリオです。要するに大きな北朝鮮から「大きな台湾」に生まれ変わるということです。

産業力のある国家は、債務を引き抜けば自立回復は可能です。それは日本の歴史を見ても明らかです。中国は既に強力な産業国家です。ただ債務が異常すぎるほど多額なだけです。なのでこの債務整理さえ出来れば産業は自律的に回復するでしょう。勿論、民間人の殆どは貧困層に転げ落ち、他方、貧富の格差はものすごいレベルになるわけで大混乱は必至なのですが、それでも民間人の犠牲を甘受できれば国力の回復は結構簡単です。むしろ戦後日本よりもずっとラクなはずです。なにしろ戦争で資産が丸焼けになったわけではないのですから…(´･ω･`)

そのため、一応の一つの結論としては「2040-50年代までには国家破綻寸前の状況に追い込まれる。しかし復活は十分にありえる」ということです。政治形態については正直、分かりませんね…(^_^;)

@yaamto様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

人によって意見は違うと思うのですが、ワイが思うのは「庶民にお金を渡す方法はインフレ」だけであり、このために「金利が必要」ということです。金利は貧富の格差を生みますが、そもそも金利がなければ全員がデフレで総貧乏にしかならないという事です。世界は前者で日本は後者です。どちらが幸せかは分かりません。しかしインフレという悪魔に対する対処法をもたなければ、どちらを選択するにしても我々に待つのは「死」だけです…m(_ _)m

この流れなのは間違いなく、21世紀になってから全世界で大量の国債を刷りまくった「国債バブル」のものすごい悪影響だと思われます。国債増発で大量のカネが民間に流れ、これが貸出しに回った挙句、多額の債務（もしくは潜在的な債務となる借金）として残り、このために慢性的に市場でカネが足りずに安定資産である国債が買いまくられて低金利下…が一つのありえる形だと思っています。

もう一つ厄介なのは日本の低金利化はバブル債務の処理の過程で生じた結果ですが、現在の世界の低金利化は民間債務爆増の結果生じた…ということで、民間に債務が丸々残っているという大問題です。日本は民間バブル債務は解消し、代わりに政府国債が溜まったという事になっているのですが、国債の場合、金融操作や政策誘導（増税とか）によって、どうにかする事が可能ですし実際、人類の歴史はそうしてきました。しかし民間の債務はそうはいかず、なにより国家破綻の契機は民間債務の破綻（バブル破綻）に起因するということです。そう考えると、ヘタすると再び世界大恐慌になる可能性があり、その可能性も結構高いのではないかと思われます。よって将来は不安です。

世界が燃え尽きる時、日本だけが対岸の火事でいられるわけはないからです…(:_;)

結局、経済成長には金利の正常化＝金融の出口戦略が必要と思います。最近、ノーベル賞とれそうな日本人が中国の研究機関に引っ張られていったという話を聞きましたが、中国はインフレ率だけでも6-10%近くあり、これだけ「債権の金利」が高ければ投資は旺盛でしょうから、新規の研究機関にとっては資本の呼び込みやリターンもあるでしょう。つまり日本も金利を作って正常なインフレ成長をしないと衰弱死するということです。

とはいえ、国家破綻につながるのも事実なので、どうするべきかについてはいずれ別の機会で解説できれば…とは思います(^^)/

これいずれ、別章を建てて語るつもりではあります。しばらくお待ちください…m(_ _)m

つまり「物凄く長い」内容であり、おそらく10万字では足りないでしょう。しかし「やるべき」事だと思っています。いずれやります…m(_ _)m

あそこ、本当にどうしようもない…(:_;)
米国の財務省とかFRBのエリートたちと丸々取り替えることってできないんでしようかね？？

政治倫理上、無理だと思いますね…( ･᷄д･᷅ )

安倍氏に関しては森友・加計の話が必ず左翼界隈から出てきますが、森友に関して言えば、籠池の息子が「左翼メディアに両親が煽られているだけ」と喝破しています。親族がこういうのになぜ赤の他人の左翼メディアが騒いでいるのか全く理解に苦しみます（「アカ」の他人だからでしょうけど…爆死）。ワイが思うに籠池というネトウヨ親父が安倍氏に勝手に肩入れし、カネつかって近づいた挙句、カタリで安倍の名前を使って起こした事件というのが真相のように思います。加計に関しても決定的な安倍がらみのカネの流れは見つかりませんでした。よってこの問題で騒いでいるのはただの「左翼テロ」に近いように考えています。「何年も騒いでいるのに決定的な証拠が出てこないのは何故か？」についてパヨクは答える必要があります。

他方、左翼絡みの問題に関しては左翼メディアは甘く、この間、どこぞのキャスターが日本共産党の暴力革命を堅持するという発言にパヨが噛み付いたらしいのですが、これに関しては違うのであれば共産党は党綱領で必ず明記すべきなだけでなく、自らの過去の過ちを認め真摯に謝罪し反省することから始めるのが当然で、それさえないのに政権与党になりたい…などというのは全くの民主主義を愚弄する行為です。バカな左翼ツイッタラー以外には認められないにも関わらず、左翼メディアが擁護するというのは左翼メディアによる洗脳とファシズム化以外の何者でもありません。

メディアの公正性・正義に対する愚弄であり、反自民は正義などではないのです。もう一つ言えば、野田聖子が森友問題を追求するとか言ってましたが、「アンタはそんなことより、旦那がヤクザだった」ということについて全てを開示する必要があるに決まっているのです（激怒）。そっちが先です。話になりません。高市はただの右翼であっても政治思想に過ぎないのですが、野田聖子は親族が元犯罪者であるのなら、自らの過去の過ちを公表し、真摯な反省と謝罪がない限りそもそも政治家をやること自体が認められないということです。

日本のメディアは腐っているだけでなく狂っているということです。これはメディアの正義を担保するにおいて、今後、ワイ自身が何かの形で抗議文なりなんなりを出すべきなのでしょうね。その必要が出てきたら、そうするつもりです…m(_ _)m

とはいえ、「桜を見る会」に関して言えば、正直、「アウトかもね…(´･ω･`)」とは思います。森友・加計に関して言えば安倍氏が直接主導した証拠はありませんが、桜を見る会は、有名人好き・派手好きなバカ嫁を喜ばせるために安倍が主導して催したという意味で公金押領です。やってることは舛添となんら変わらないということです。よってこれがあるので多分アウトです。

安倍氏に関して言えばいつも思うことなのですが、「他人を信用しすぎる」ということと「女運が尽く悪い」の二点があると思っています。安倍氏は変な意味で義理に厚く、彼が困っているときに近づいてきた人たちをあまりに重用しすぎる嫌いがあります。安倍氏の「善意」に応えるだけの資質をもった人ばかりではないはずで、「安倍が権力者になったときに利用したろ(^m^)」なヤツらの方が世の中、遥かに多いことに気づくべきでした。政治家は特に「冷酷さ」が必要です。利口なヤツだけを上手く使うという知恵です。安倍氏はこの強さがなかったように思います。

またオンナを見る目がまったくない…というのも致命的です。あの嫁がまさにそれで「アベノリスク」と揶揄されていた通りの結果です。他にも稲田とか稲田とか稲田とかみたいな「選挙では強いが他は全く使い物にならない」ようなガラクタにチャンスを与えるというような、本当に「優しすぎ（呆れ）」なシーンが多すぎるということです（爆死

安倍氏はメディアなどで言われているような人物ではありません。パヨはバカなので、なんでも自分の思う通りにならないとファビョるだけでなく、嘘や捏造で歴史を書き換えようとしてるのでしょう。いつもの通りで、後で矛盾だらけになるという不様な結末です。しかし安倍氏の「ヒトを見る目が甘い」というのは、自らのワキの甘さであり、政治家として必要な狡猾さや残忍さに著しく欠けていると言わざるを得ません。このような人物に世界第三位のGDPを持つ超大国を任せるのはやや不安があります。身体にも不具合を抱えていることも不安要因であり、政治家は身体が強いことが基本です。合わせて心も強いことが必要です。この2つに加えて経済的センスと他人を動かす言動≒人格が必要ということなので、これらのいくつかが欠けているのならば安倍氏だけでなく宰相には向いてないのではないでしょうかね？

とはいえ、安倍氏が桜を見る会の分のカネを国庫に返納するつもりで無給で首相やる…というのなら、それはそれでアリかな？…とは思いますけどね（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます

>宇宙開発
その方が良いと思います…m(_ _)m
理由は、インフレ・デフレというのはカネとモノとのアンバランスに過ぎないからです。もしも宇宙開発で多額の資材が必要となった場合…たとえば宇宙移民とか含めて大規模な開拓が始まった場合、ここで物不足（需給ギャップ）が生じる可能性があります。大量に宇宙開発資源が投入された事により、地球での物資不足→物価高が発生する可能性があり、この場合には経済規模が拡大するだけでなく、物価高というインフレによって、現在、世界各国が抱えている債務が劇的に減少することが予想できます。実際にはものすごい物価高とワイらの給与の「0」の数が一桁〜二桁増えるということなのですが、債務額面はそのままなので、その分減っていく…のメカニズムです。これはごく普通のことで、大抵の戦時債務はこうやって消えていきました。同じことを期待できるので、公共事業の一貫として宇宙開発を進め、ある程度軌道にのったらあとは民間…特に不動産開発会社に任せるのがよいと思います…(´･ω･`)

ちなみにですが、この「貨幣の流通速度」についてはいずれ本編に解説をいれないとだめだな…と思うようになりました。ここでなぜ貨幣の流通速度Vを出したかというと、貨幣の流通速度は古典的な貨幣数量説によれば（ワイは意外とこれに依拠しています）基本的には一定とされています。数式でいうと「V＝PY/M」です。本文の式をいじっただけなので当たり前ですけど（爆）。でもこれだと工夫がないので別の式を出すと…

「V=名目GDP / マネーストック（M）」です。

もっと言えば通貨の流通速度Vは、ワイらのGDPを「M2」と呼ばれる「市場全体にある民間のカネの量」で割ったものです。M2（マネーストック2）とは「M1＝国民の現金資産＋預金」に定期預金や譲渡性預金（CD）を加えたものです。つまり民間のカネの総量ということです。そこで流通速度は

「V=名目GDP / M2」

…ということになります。日本はこれが0.56くらいということでしたがそれはGDPがだいたい560兆円くらい、それに対しM2が1000兆円少々なので「V=560/1000」くらいという計算です…m(_ _)m

ここで流通速度Vを出したのは流通速度にはいろいろと解釈の余地があり、普通は短期的には一定しているものです。GDPも預金も劇的に増減しないからですが、日本の場合は一貫して「低下し続けて」います。これは日本が1970年代より一貫して国債を刷りまくり、通貨膨張を続けたために分母のM2の総額がでかくなったからです。なので本来、本文の中で述べているように「0.55くらい」なのは「実はそれほど意味はない」のです(^_^;)

しかし他方、ある一定期間に通貨の取引回数を表すということは、通貨の供給量Mが一定だった場合、この通貨の流通速度Vが大きくなれば「物価高になる」ということでもあります。通貨量の増大だけでなく「バンバン使われれば物価高になる」→経済成長できる…というのが「MV=PY」の意味です。この意味で本文では使っています。しかし短期的には変化はないのも事実です。

では何が変化をもたらすのか…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

…ですが、おそらく金利です。利子率ということです。
金利によって通貨が市場で流通するようになるということです。景気回復は民間需要の創出→物価高→労働賃金上昇→インフレ圧力→インフレヘッジ行動による消費力向上→更なる物価高→賃金上昇→無限ループで結果バブル…ということですが、この動きの背景に金利が潜んでいて、正常な金利がないと金融機関はカネを貸し出せなくなるし、借りる方もメリットが無くなるという本文の内容から景気全体の動きが失速します。なのでアベノミクスの本質的な失敗は全て「国家破綻を恐れるが余り、ゼロ金利政策を採用しているから」→これ一択です。

しかし2014年には2%成長があったことから、此処ではやはり消費増税の悪影響を考えねばなりません。そのため通貨の流通速度の意味を広く解釈してみました。実際、もしアベノミクスが続けは「金利が上昇する」か、さもなければ「膨大な貿易赤字が出る」のどちらかだったと思われます。

金利が上昇する…は実は正解です。アベノミクスで景気拡大が続けば、やがて好景気から貧富の格差やバブル化に至ります。この場合、バブるった市場を少し冷却し「適切な経済状態」にすべきです。そうでないと貧乏人が物価高で参ってしまいますので。このときに少しづつ金利を上げ、その結果、多額の債務もインフレ分だけ消滅していく…という適切な債務削減と経済成長のサイクルに乗っかれたはずです。実際、米国はこの流れです。

貿易赤字爆増というのも必ず発生したはずです。実際、2014-15年はそうでした。日本はもはや巨大な市場をもつ国で、全ての製品を自国で賄うことはできません。よって景気拡大は海外からの物品輸入の増加を招きます。これは経常収支の赤字を招き、その事が「多額の日本国債を抱える日本が国家破綻するのではないか？」という不安を招きます。この結果、国債の市場金利は徐々に上昇すると共に円安に動きます。この結果、日本は全般的な物価高になり、あとはある程度下がったところで自立反転＋債務もそれなり減っているだけでなく、経済回復の可能性アリ…という、1992年のポンド危機後の英国のような感じになるのかもしれません。

問題なのは、そのどちらにもならなかったことだと思うのですが…(´тωт`)｡ﾟ

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>お先真っ暗
逆です（爆
日本の将来は「実はかなり楽観的」です。本当です。

日本の問題は「政府の借金GAー」だったはずです。しかし前々から本編で述べている通り「国債は付け替えができる」という事です。10年もの国債を償還する時、新規にまた10年もの国債を購入する民間は多数います。なぜなら国債は政府が永久に支払いを保証する「安全資産」だからです。ということは現実問題として、海外の長期国債保有者割合がわずか数%（短期国債は外国人保有者が70兆円ほど抱えているのですが、これは別枠と考えるべき）の国債を除けば、基本的には「いまある債務を付け替えてもらえる」と考えるのは自然で、その場合、本当に重要なのは「金利分の支払い」ということです。

また「金利<成長率」の場合、本文で述べているように「国債（＝カネ）の価値が減じている」のですから、付け替え時は「利益が出る」ということです。現在の国債の価値が額面上同じであっても成長率（≒インフレ分）価値を毀損しているからで、「負担は減っている」と考えられるということです。なのでますます金利分の支払いが重要ということなのですが、ここ数年の日本の国債の利払償還費は10兆円→8兆円に減っているのです（驚愕

安倍氏が以前「ワイは国債の負担を一兆円減らした( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」といった時、多くの人が「1000兆円も国債刷ったのに、何いってんの？」と首をかしげたと思いますが、実はこの「政府の対国債支出11兆円を10兆円に減らした」ということだったのです。国債を刷り倒しまくっているにも関わらず「負担が減り続けている」のです（驚愕

これが日銀のYCCの圧倒的な成果です。インフレ率2%の代わりに採り始めた2016年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の劇的な効果ということでした。これは事実上の「金融抑圧」であり、この結果として現在、経済成長ができない体質になってるのは問題です。しかしこの金利政策を採用し続けた場合、おそらく2035年度には「財政均衡が達成される」という、これまた驚くべき結果が出てきます。つまり「国債の負担が付け替え分を除けばゼロになる」という計算で、事実、日銀は2035年度くらいまでは経済成長率は1%未満と算定している（＝この時期までYCCを採用し続ける）という事です。

おそらく日銀は2035年くらいまでYCCを採用すれば、事実上債務破綻は完全回避できる…と読んでいるのではないでしょうか？この時、例えば国債の総額が1500兆円くらいになっていてもこの付替え＋僅かな金利分という事でPBは維持できるということかもしれませんし、この時期になって始めて本格的な経済成長戦略を採用すれば一気に国債総額そのものを消せる…ということでもあるからです。

そもそも「金利<成長率」の場合、計算すると、国家が未来永劫に取得できるであろう将来取得分のGDPの現在価値が無限大に発散するという事なのでこの考え方になるのかもしれません。

日本の取り組みは極めて特殊で、またその成果がどうなるかは今の所不明な点も多いのですが、「まずは安心」といえるかもしれません。一番ヤバかったのは2002年くらいで、それからは徐々に回復しつつある…というのが正しいように思います。とはいえ楽観視はできないのですが(^_^;)

これからも個人的に研究を続けてみますです…m(_ _)m

本当ですよね（うんざり
でも財務省や政治家たちは、するつもりなんでしょうね…(:_;)

PBのバランスだけ考えると、以前竹中平蔵が言っていたように「成長率>金利」の形で、政府債務の金利を抑え込めればプライマリーバランスを考える必要はなく、増税の必要はない（代わりに政府の無駄使いをやめる）という理屈が成立することは、現在の日本の状況をみれば「正解」と言えます。政府が無駄使いをやめれば…という話ですが（爆

日本、税金以外の年金と健保が高いからなぁ…(｡ŏ﹏ŏ)
他にも相続税とか固定資産税とか…(:_;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

これ、結構悩ましい問題で、単純に全世界が「日本化」という「低成長デフレ時代」を迎えた…と言われることが多いんですよ。ところが日本のデフレ化というのは「バブル債務の処理の過程での低成長」なのであって、現在の日本はバブル債務およそ1200兆円を精算しています。つまり民間債務は全部引き抜いて、その代わりに政府がほぼ同額の債務を抱えているということなのですが、日本以外の国々〜たとえば欧州とか韓国などは「バブル債務（欧州はリーマンなど・韓国は右派政権が始めた不動産バブル）の過程で」デフレ化しているという決定的な違いです。連中は債務整理の前に力尽きようとしているということで、低成長（低インフレ）だと債務は全然減らないのは日本のバブル債務の処理過程を見れば明らかです。みんな、日本とは比較にならないほど苦しむんじゃないですかね( ･᷄д･᷅ )？

日本のこの「国債整理基金特別会計」というのは「恐ろしい程の裏技」で、本来「国債＝政府の債務＝誰か（民間）の資産」なのですが、政府・官僚が日本の景気刺激（＋自己の資本）のために購入した国債を自分たちで活用し始めたということです。確かにそういう国はあるのですが、先進国でこれほど大規模かつ組織的な国はありません。「国債＝政府の債務＝政府の資産」という驚くべきやり方です（爆

方法は情報開示が全くされていないので不明ですが、おそらく国債整理基金特別会計に一旦、「動かせる国債」を集め、これをいくつかのダミー会社に資産として貸し付けます。このダミー会社が国内外への投資を行い、そのリターンを得ます。この収益を国債整理基金特別会計に「返済」するというやり方です。日銀のETF介入などの原資がこれだろうと想定されます。

これは強い…(ﾟдﾟ)！？

これだと世界経済が破滅しない限りは「ほぼ無敵」の打出の小槌をゲットしたようなものです。また国がカネを稼ぐという、これまたとてつもないやり方です。しかもこの「政府財源」は他の国に比べてもぶっちぎりで大きく、実に730兆円もあり、おそらく他の主要国の政府財源の合算値と同じかそれ以上なのではないでしょうか？

正直、反則技だよね…( ￣ー￣)y-~~

とはいえ、人類に関して言えば仰るとおり「破滅しか無い」かもしれません。現在の状況はあまりにも国債を刷りまくりすぎた「国債バブル」の時代であって、こんなやり方が成功するとはとても思えません。日本が…ではなく「世界が」国債を無責任かつ無尽蔵に刷りすぎたせいだと思うんですよ。こういう場合、もはや打つ手はないですね。全世界が「中国化（←官製債権バブル国家）」してるとしか思えず、その結果は破滅以外ないと考えているので…(:_;)

絶滅はともかく、破綻は覚悟するしか無いのでしょうね、おそらく…(゜_゜)

これは本当にそのようで、トマ・ピケティ始め欧米の経済学者で日本の事を詳細に検討している人物を見たことがありません。勿論、ワイらがやればよいのでしょうが、彼らの認識はその程度なのかもしれません。

問題なのは、この程度の浅学な日本の知識しかない欧米の学者の意見を使って日本批判をする出羽守のようなバカどもの存在です。欧米の学者が日本に対して興味を持っていない事は特に問題ではなく、自国の経済の状況を考えるのがメインですし、もしくは日本は別に世界最強国家でもないので「研究の対象外(￣ー￣)ノ" ゜ ﾎﾟｲｯ」でも構わないとは思います。

しかし出羽守のような阿呆がただ単に反日したいだけならば、それは日本人の生活に悪影響を及ぼす政治テロです。大切なことは、ある国の状況を正確に分析し、国民一人ひとりが豊かになるための経済戦略を考えることで、それ以外のことを考えることは全て「バカのタワゴト」に過ぎないということです。ましては害を与えるのならば、それはテロです。

我々新自由主義者は、国家や民族よりも国民一人ひとりの幸せを考えることから始めています。その結果、幸せな集団→幸せな国家ということになるのですから(^^)/

民主党政権って本当に人気無いですね（爆死

実はワイの実家がなんでか知らないのですが、昔から立憲民主とつるんでいまして（汗）、ワイ的には「政治に絡むのはやめたほうがいい」と言っているのですが、なかなかワイの言うことを聞いてくれなくてですね…（愚痴

しかしそんな立憲民主の支持者のワイの実家の連中も「立憲民主なんか何言ってもムダ。枝野ごときで政権なんぞ取れるわけない」とはよく言っているようです（爆死
日本共産党と組むのを嫌がっていのかもしれませんが、実際はこんなものなのではないでしょうか？　人気があるのはツイッターのバカどもの間だけ…という政党です。

それもこれも全て政権獲得時にアベノミクスのような景気浮揚策を取らなかったことが原因です。日本の政治行動はほぼ全て「景気」です。景気がよい政党だけが選ばれるのです…( ￣ー￣)y-~~

師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>大丈夫かも
大爆笑(^m^)

恒大は遅配・不渡りは今回が最初ではなく、多分、これが最期でもないでしょう（爆死）。日本で言えば三井不動産が不渡り連発…みたいな感じですが、ここは国営ではないのでデフォっても確かに中国の国家デフォとは関係ありません。しかし規模が巨大で負債総額が相当ありそうです。中国では恒大と華融資産の二つだけで（判ってるだけでも）60兆円を超える負債があり、他の多数のデベロッパーもどのくらいの債務を抱えているか全くわかりません。推定でしかないのですが数百兆〜一千兆円くらいになったとしても特に驚かないでしょう。中国人も我々もデフォ慣れしてて、それもまた怖い話です（爆死

恒大に関しては、中国政府は不動産価格の異常な釣り上げの元凶と考えてるようで、今の所は静観を決め込んでいます。しかし恒大の債務総額が「わずか数十兆円」と考えるのはあまりに楽観的で、桁外れの負債が出てくる危険性があります（てか、そうでないと不思議…）。持ってる資産に比べて償還不能の金額があまりにも小さすぎることがまたまた不安を掻き立てます。本来ならば日本でいうところの整理回収機構によって債務整理を行い、金融機関などに税金を投入して支援するしかないのですが国民の反発は強いでしょうし、なにより前述の華融資産株式会社（＝日本の整理回収機構）自体がもはや機能不全なほどの債務を抱えています。よって物凄い額の債務不履行になるのではないでしょうか？　この場合、泣きをみるのは個人投資家や購入者で多額の債務を丸かぶりすることになるんでしょうけど、「お気の毒様」というだけで終わりにするつもりなのでしょうね←中共。普通の国では許されないことですが、中共ではごく普通の感覚のようです。これでなお投資熱が冷めないというのですから、余程インフレが酷いのでしょう（不動産とGoldはインフレヘッジの筆頭）。

今後の中国ですが「まだ国家デフォルトには早い」です。多分、これも「運が悪かったね、さよなら〜(^^)/」で終わらせるつもりでしょう。そして実際に、それで終わりです。しかし（今後、このセクションで話す内容ですが）このデフォルトは「疑似的な財政ファイナンス」の結果であり、官製債権バブルによって国民資産を吸い上げての大規模破綻ですから、当然、国民資産（中国人民のカネ）がその都度、消滅していくということです。日本のバブル崩壊後の対処は主に金融機関の救済であり、金融機関の崩壊は民間の完全崩壊に繋がるので金融機関の整理統廃合と債務処理がメインで、この補完としての整理回収機構でした。金融機関の打撃が日本経済に与えたダメージと、財務省日銀および自民党の失策のせいで（債務整理のための金融収縮）激しいデフレが発生した事も大問題でしたが、酷いながらも日本はバブル債務を民間からは引き抜くことに成功しています。この結果、新コロ時に大規模連鎖倒産を回避できたということです。

他方、中国の場合は金融機関が弱い代わりにノンバンク系が多数あり、これらが脆弱で乱立していることや、法や執行機関の監視が行き届かないなどの問題もあり「ノンバンクが多額の債務を抱えて倒産連発した場合、誰がどの形でケツを拭くのか？」がよくわかりません。しかし最後の守りであるはずの華融資産株式会社が多額の債務を抱えるというほど不様である以上、最悪、完全崩壊の可能性さえあり、その「全面金欠」の状態にならない限り、まずは中国は国家デフォルトの危険はないとは思います。しかし国民資産をグリグリ削っているのは紛れもない事実です。統計がそれを表しています。国家の純資産を見ると、日本は3400兆円くらいあるのですが中国は逆に徐々に額をすり減らして2200兆円くらいにまで下がっています。これの理由は「謎」とされているのですが、この債権バブルと企業倒産連発による人民一人ひとりの個人資産の抹消が原因の一つなのではないかと思われます。不渡り連発の結果…ということです。

今回の恒大の騒ぎは「いつもの中国…( ￣ー￣)y-~~」で終わるでしょう。まだ2200兆円程の資産の余裕があるはずだからです。しかし、ある時突然、「いつもではない中国」になると思われます。その時が中共の寿命で、もうしばらく先のように思います。しかし既に死にかけていて、しかも寛解する術はないと思われます。国家の債務破綻というのは「狂犬病」のようなもので、噛みつかれて発病すればこっちも死んでしまいます。

噛みつかれないように気をつける…ただそれだけしか、もはやないと思うのですが、それも可能かどうか（ゲンナリ

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ここで二つの事を補足しておこうと思います。「中央・地方が公債を建てている」という件と「金利と成長率との連関性」についてです。
まず「中央・地方が建てている公債」の件ですが、これ、良くよく考えると「あれ？おかしくね( ･᷄д･᷅ )？」です。というのも中央の建てる債務は基本「国債」、地方政府は「地方債」です。これは今後バラす話なのですが、中国は中央政府が建てた国債の量は大したことはありません。他方、23省ある地方政府の建てた地方債の総額は凄まじく、中央・地方債務総額はおよそ3500-兆円以上と言われています。つまり中国は各地方政府が多額の債務を建てているのです。

ちなみに日本の場合、大体、1200-1300兆円ほどの債務があり、このうちの10%は短期国債で、政府債務は（新コロでまだなんとも言えないのですが）大体900-950兆円程度。残り250兆円程度が地方債で、特に多いのが大阪です（でも7-8兆円）。短期国債はちょっと別で「カネとして使われる」ことが多く、また金利もマイナス金利が基本であるため「そんなに心配する債務ではない」と考えられています。また長期国債は前章で述べたようにYCCによって金利がゼロなので、1%程度の経済成長が続けばダラダラと国債は消滅していきます。すごく長く時間かかりますが…。そして日本は地方債が少ないのです…m(_ _)m

地方債が多い国として米国が挙げられます。ワイらは米国が今日現在、どうやら3000兆円近くの債務を建てている…（ガクブル）という話をしましたが、これは実は「連邦債務」だけです。そして他に50州および各州内地方自治体がそれぞれ債務を建てていて、この総額が（会計にもよるが）2000兆円くらいあるのではないか？？とされています（爆死）。
米国の場合厄介なのは、各州の自治力が非常に強く、会計もバラバラで資料を調べても「数字に整合性がとれない」程です。ということは連邦政府も「正確に把握していないのではないか( ･᷄д･᷅ )？」と匂わせる程です。通常、地方債務は中央政府の債務に比べて破綻リスクが大きい事や、各地方政府が中央銀行を持っていないことなどから財政規律は厳しいはずなのですが、2010年にはペンシルバニア州都ハリスバーグがデフォったり、カリフォルニア州が年がら年中破綻すると騒いでいたりなど、結構やばげです。米国州でアカンといえば、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、ニュージャージー州あたりがご常連で、各州の他に地方自治体が「年金払えねーわ(:_;)」で爆死しまくってたりというのはよくあることです。全く日本には伝わってこない話でしょうけど…

んで、ぐるっと回って中共ですが、ここでワイが言っている「公債」とは「国債・地方債以外の債権を含む」ということです。平たく言えば、中共の場合、通常の債権の他に「各政府がノンバンクに手を突っ込んでる」という事です（爆死）。単なる国債・地方債だけの話ではありません。「街金のカネ」に政府公共団体がクビ突っ込んでるという大問題で、しかもこのカネが不渡り連発になってることが重大な問題だということです。てか、日本で言えば都道府県がヤクザの街金にカネを入れて「地上げしてこい」みたいな感じなのですから、こりゃ酷い…┌(_Д_┌ )┐
今回から言う「中国の債務」というのはこうした日本などでは考えられないような債務があるということを念頭においといてください。


もう一つは「金利と成長率との連関性」についてです。
戦後から現在まで、金利（この場合、長期および短期の国債の金利）と経済成長率との関係ですが、日本においては1980年代以前は「名目経済成長率>長期金利」が普通でしたが、以後は「名目経済成長率<長期金利」の状況が続きました。これだと日本が破綻するという理屈です。ところがリーマンショック後は日本だけでなく米国を除くほぼ全ての先進国で再び「名目経済成長率>長期金利」という状況になりつつあります。いわゆる「ニューノーマル」の状態です。これは思うに国債バブルの結果で、カネ撒いたら景気良くなった…的なバブルなのかもしれません。

しかしより重要なのは「低金利化」しつつあるということです。30年くらいまえは本当に国債の金利は10%くらいの時さえあったのですが、いまでは3%を超えることの方がほぼありません。4%以上はジャンクとさえ言われる程です。ということは、金利と成長率との関係は環境次第では金利のほうが高かったり、成長率のほうが高かったりという事にはなるものの、両者は「高いときは両方とも高い。低いときは両方とも低い」という連関性はありそうだということです（ただし途上国や破綻国家は除く）。しかしこの問題は昔から激しく議論されていることであって、たとえば竹中平蔵は「うまくやれば金利<経済成長率は可能」と言い、PBの維持よりも歳出の削減によって増税なしに国力を増強すべきとしていたのに対し、与謝野などの当時の自民主流派は「そんなのは不可能なのでPB維持のために増税が絶対必要」という論法で両者で激論がかわされたものです。どちらが正解で、どちらが勝ったか？…はまだなんとも言えませんが、現状では竹中平蔵の勝利のように思います。

昔の平蔵はマシだった、ということかもしれませんが…( ￣ー￣)y-~~

この論争は現在でも延々と続いていて、名目成長率の方が高いというのならば、なぜ高い状態が続いていたのか？　逆に、金利の方が高い状態が20年以上に渡って続いてきた日本が（確かに2000年代初頭のころは国家破綻すると言われていたが）破綻しなかったのはなぜか？　そして現在、なぜ再び金利の方が低くなっているのか？　なによりどうしてこんなに金利も成長率も低くなっているのか？？…などの問題でバトっているようです。しかも世界的に、です。全世界がこの「日本化」という問題に直面しているからです。結論は暫くでないと思いますが、ワイがいうこの金利と成長率というのは、どちらが高いか低いかではなく、双方に密接なつながりがあり、「金利が高ければ成長率が高い。金利が低ければ成長率が低い」なのではないか？と疑っているということです。つまり「金利が先」で、金利の利率の高さが成長率の高低を決定するのではないか？…と考えているのです。

この考え方で現在の中国を見てみると大変興味深く、極めて多額の「理財商品」という民間の高金利債務の「金利」によって、中国経済は公称年率6%の成長率を達成している…と考えられるということです。ドーマーの定理によれば、一般には「利子率−名目成長率≦0」ということなので、結果として中共は国家破綻するのではないか？という話です。んで、この状態が不可能な結果、国家破綻を回避したければ「プライマリーバランス÷名目GDP≦0」の状態が必要なので…

こりゃ中国、ものすごい増税が必要よ…(ﾟдﾟ)！？

…という事になります。PBという政府の歳入と歳出のバランスの均衡については財務省の以下のページをご覧ください

参考資料・プライマリーバランスとは何か？
https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/reference-03.html

要するに「中国は壮大な実験場」であって、この「チャイニーズファームの戦い」という、共産主義者vs債務との戦いの展開と結末を予想し、結果を確認したいのです。すなわち債務が勝ち、その結果、中共はどうなるのか？　中国は何処へ行くのか？…という歴史を見てたいということです。

国家破綻というのは超新星爆発のような現象で、歴史上、結構頻繁に発生していますが、クソのような泡沫破綻国家ならともかく、主要国が爆死するような国家破綻はワイらが生きている間にお目にかかることは滅多にありません。もしかしたら中共に関しては、その可能性があり、だとしたら詳細な検討と理論的予想を建てて、検証する必要があると思っています。その意味で大変興味深い存在なのです←中国

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

そうしないとパヨクやウヨ、ときに外国人やポリコレ界隈のバカどもに戦争ふっかけられてしまうからです（爆死

困ったものですよ…(^_^;)

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

いえいえ、ご謙遜ご謙遜…m(_ _)m
なかなか読みにくく、しかも長い文章だったと思うのですが、ご一読いただきまして本当にありがとうございました(^^)/
感謝いたします…m(_ _)m

>安倍内閣の
もう一本のコラムに寄せ書きをいただきまして本当にありがとうございました。そのコメントにあった「安倍政権の総括を」に対して「いつかやらねば」とは考えていました。ちょうど安倍氏辞任→（比較対象となる）菅氏辞任でアベノミクスとその功罪が見えてきましたので今回UPしてみました。

結論からいえば、「皆さんが考えていた結論」だったと思います。しかし実際に丁寧に数式等の根拠を出して究明しないといけないことだと考え、ある程度納得の行くものが出てきましたので俎上いたしました。おそらくこれが正解だと思われます。つまり、国家破綻を防止するための超低金利政策がアダとなった…という結論です。

（国債の）金利と実質成長率との関係ですが、昔は「金利 >> 成長率」の事が多かったのですが、80年代を境に徐々に差が縮まり始め、最近では日本のように「金利 < 成長率」のようになるのが普通になってきました。これは特に先進国では顕著です（米国を除く）。この理由はあまりに大量の国債を発行したことによる国債バブルが一因であり、他にも管理通貨制度に移行したことや生産・消費が世界規模に拡大した事（モノは溢れ、投資は世界中に広がっていった）、先進国では物不足が解消される環境になった事や世界的な金融力の向上などが理由かもしれません。現在、この問題もまた討議の最前線であり、まだ結論が出ていません。ワイ的には「世界をカネで考える＝国債と金利・インフレで考える」なので、「国債バブル」一択というのが答えになります…m(_ _)m

ということは、もはや日本は「ある程度の国家破綻のリスクを背負っても、金利を上げなければ経済成長など絶対にしない」ということです。アベノミクスでさえ失速したのですから、もはや並大抵の政策では無理です。これは今までタブーとされてきた「日本の国家破綻」に対して逃げ隠れせず、敢然と立ち向かうべきが近づいているということです。その視点からみると、高市・岸田は「落第点」であり、野党は「論外のバカ」でした。河野太郎はいまのところ経済政策は見えていないのですが、主だった人物を見ると「与野党ともに期待はもてない」というのが結論ですかね？　とはいえ、今日の期待インフレ率を見ると比較的高いので、市場は「河野太郎あたりが順当に選出され、彼のもとで総選挙→自民＋公明で安定過半数で政権安定＋大規模経済対策ヽ(^o^)丿」…という、市場にとって「とても望ましいシナリオ」を思い描いているということです。たぶん、そうなるのではないでしょうか？　でも、今回は米国大統領選のような強い論拠はありません。ワイの勘みたいなものなので、今回は外れるかもしれません。

TS倍率というのがあって、東証と米国S&P500との比率を見る指標があり、これが1を下回ると東証の方が割安と言われていました。菅政権時、残念ながら菅政権に対する不信感から東証は伸び悩んでおり、この倍率を見ても日本株が割安になっていました。なので現在、外国人投資家を始め、かなり沸騰してきて三万円台を復活しているということは、少なくとも野党が政権をとる可能性はゼロ→やれやれホッとしたε-(´∀｀*)ﾎｯ…ということの現れだと思われます。

とはいえ、ワイ的には河野太郎さんでも「かなりビミョー」と思っているので（YCCを辞める…とは決断は出来ないと思われるので）、あまり期待はしていません。もしかしたら一年後にまた総裁が変わっているかも知れませんね。良くない傾向ではあるのですが…( ･ั﹏･ั)

いまは新コロ退治が最優先で、中長期的な国家経営を考える余裕があるようには思えません（いや、それでもかなり考えねばならないのですが）。なので「この一年、新コロとのみ闘う内閣」という位置づけで、いっそ高市っちゃんにやらせてみてはどうでしょうか（爆死）。捨て駒扱いということです。

かなり右よりで、それを危惧する人も多いかも知れませんが、多分、そんなの大丈夫でしょう。新コロはあと一年はダラダラと続き、その間は新コロ以外の諸政策は二の次になるでしょうから高市っちゃんのやりたいことは多分、何も出来ず、ワイらも彼女には「新コロとの戦争」遂行戦時内閣を率いてもらえばよいと割り切り、一年後、成功してたらそれはそれでよし。ダメだったら切ればよし…でよいのではないかとも？（なげやり…

いま河野さんや岸田さんを使うのはもったいないような気がするんですよね。誰がやっても菅さんの二の舞になりそうな気もするんですがねぇ…( ･ั﹏･ั)？
とはいえ、ワイは政治のことはよく分からないので、もしかしたら河野太郎さんが救世主になるかもしれませんけどね（希望

淺川俊彦様…m(_ _)m

始めまして(^^)/
僕もこの話、聞いたことがあります。とはいえユーラシア大陸のほぼ全てが赤色化したために米国主導で産業力を戻すという政策転換があり、その方が日米双方にとっても正しいでしょうし、逆にいえば他国に日本の未来を決定する資格などないので（それは事実上の植民地化で、連合軍は植民地主義には反対していたはず）産業化への道は既定路線だったのかもしれません。
非常に興味深かったのは米国の朝鮮戦争参戦の主な理由が「日本の共産主義化を阻止する」だったことで、これはニクソンの手記などで語られ、韓国では非常によく知られた事実です。要するに朝鮮は捨て駒で、逆に言えば自主独立型産業国家はアジアでは日本しかなかったという事から、これも真実味は高いでしょう。

ドイツ降伏直後、米英は対ソ連戦をシミュレートしていて「Operation Unthinkable」と呼ばれる想定プランを策定していました。ここではソ連と大日本帝国が結託し、ユーラシア大陸全域が事実上共産主義化するという想定のようで、この結果は西側の敗北の可能性アリ…という厳しい内容だったようです。その後、中共成立により現実味が帯びてきたので日本を西側に組み込んで、自由主義陣営のカナトコとするという発想は当然出てきたことでしょう。

日独がなぜ戦後超大国に復活できたのか？　そしてなぜ米国と戦った国で復活した国が日本しかなかったのか？…はよく言われることですが、戦争前に独立国家として産業育成と富国強兵、国民教育など全般的な西欧化を図った国が日本しかなかったから…というのは一つの回答かもしれません。もともと日本は強い帝国主義的産業国家だったから、ということです。しかも民族意識や国民国家としての教育が基盤として存在してたのならば、何があってもジリジリと復活させることは出来た訳で、祖国復興は国民知性の高さが決定要因だったのかもしれません。

とはいえ、何処の国でもそうですが、たとえ負けるにしても最期まで徹底的に戦いまくって恐怖を与えるような強国（相手）しか敬意は払わないものなので、日独の激しい戦闘意欲は何某かの脅威と「利用価値」に繋がったのかも知れません。もっともカルタゴやユダヤ（＝マサダの塞）のようになりかねなかったことを考えると、安易にそういうべきではないのかもしれませんけど…(｡ŏ﹏ŏ)？

@TRADEWIN様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

この話数、本当に重要なことでいっぱいです。本当に気がかりな話なんですよ（力説）

この頃、まだ昔のツイッターのアカウントが残っていて、そのときに「なんだ(ﾟдﾟ)！？　突然、短期金利が急上昇しとるやんけ？？」と震え上がったものでした。短期金利がわずか数時間で10%にもなるというのは「事実上の世界大恐慌」という事を意味します。なので…

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

と本当に恐怖を感じたものでした。なにしろそれらしい理由が判らなかったからです。直後から株式やFX（外為）に手を出していた方々と連絡を取り合い、DMで話し合った結果、「もしかして（当時の）米国金利の下げ基調＋米中対立による将来不安から（短期国債市場における資金不足によって生じた）金利急騰なのでは？」という意見に集約されていきました。他に理由が見当たらないからです。

ちなみにこの件については、いまだに「理由不明」とされています。逆に言えば、これほどのリスクに対してまともな評価が出てこないという事自体が既に「人類にとって致命的」という事です。同じ失敗を何度も繰り返すという危険性があるからです。しかもこの規模の大打撃を消化できる余力は米国くらいにしかないでしょう。EUなどで金融恐慌が発生した場合、人類規模の災害になる可能性があります。リーマンのときがそうであり、現在の2021年は一気に全世界で1000兆円を超える規模で国債を増発しているのです。本来ならば世界規模でハイパーインフレにならねばならないほどなのに、その傾向がみえません。むしろデフレです。これは「民間の抱えている債務総額が途方もない規模に膨れ上がっている」←基本的に常にカネが足りない…という恐怖の暗示です。このため、カネのやり取りをする短期国債市場において、最も敏感でリニアに反応する…という結果なのだろうと思うのです。

21世紀は「国債バブルの時代」と言われるようになりました。

各国が経済成長もしくは民間バブル破綻に対処するために大規模な金融緩和を繰り返し、その時の国債増発により通貨膨張インフレが発生。民間の債務（カネ足りない）を解消すると共に経済成長そのものを誘導したのですが、同時に官民ともにますます債務を膨らませていった…という悪循環です。このままで終わるわけはないので、スティグリッツなどを始めとして「最悪に備える」こととして、現在発行している国債（特に中央銀行が溜め込んでいる分）の抹消〜ヘアカット論が出てくるということです。

理論上は可能で、しかも民間とは切り離された中銀保有分なので、特に問題は発生しないはずなんですが、それでもやるのには勇気が必要です。通常はその国の通貨暴落を招くはずです。信頼を失うことになりかねないので。結局、徳政令ですから…。

しかし、既に人類は土断場まで追い詰められている…ということです。
新コロが落ち着いてカネ計算〜つまり新コロの決済を始めた時、人類は破滅するかもしれません

…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

@TRADEWIN様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

>産廃
いえいえ、ご謙遜ご謙遜…m(_ _)m

本当にいつもありがとうございます。感謝するばかりです。
この時の米国に関して言えば「市場原理に任せる」という色彩の強い米国なので、今回のようなイザという時には全てをFRBが丸抱えしなければならないことは、もしかしたらデメリットかもしれません。日本の場合には各省庁が独自の金融機関を持って独自裁量で動くだけでなく、各省庁庁＋機関をまたいだ特別会計制度という強力な制度が政府にあるために、ここまで酷いことにはならないで済んでいます。

そう考えると、国家には国家破綻を防ぐための普段の努力＋知恵という「（汚い）裏技」も必要になってくるのかも知れません。新自由主義と社会民主主義とのバランスが必要なのかも知れませんね…(๑¯∇¯๑)

TRADEWIND様、いつもありがとうございます(^^)/

過分のお褒め、もったいないほどです…m(_ _)m
大感謝…m(_ _)m

この「貿易赤字を気にするくらいだったら、経済成長率の方を気にするべき」論をなんとしても広げたいと考えています。これ、本当に重要なんですよ。一つの国の経済成長というのは、「現在、国債（≒債権の金利）を発行し、この事によって通貨膨張インフレ→経済成長インフレ」を発生させ、この通貨膨張による経済成長が発生しなかった場合よりも遥かに巨大な富を生み出し、後世に資産として残す…という考え方です。国債という「現在のわずかな借金」で、将来に莫大な富を生み出す作業です。

これは「国の借金を将来世代に付け回す」論とも一致しています。その代わりに（借金しなかった時とは比較にならないほど）桁外れに巨大な富を将来世代に遺産として残してあげる。そしてその莫大な富の一部を「前借り」する…これが現在の経済成長の本質です。

国債発行による富の増強分の現在価値≒現在の経済成長率と言える訳で、だとしたら経済成長する事の方が重要ということです。経済成長が現在の日本のように「非常に少ない」のでは、将来に残せる国富が「相対的に少ない」からです。景気回復こそが最重要で、米国のように持続的に強力な国富増強が出来れば「魅力的」ということです。そして強力な経済成長分を自国の産業ではもはや補えないからこそ輸入によって補填しているのであり、この貿易赤字は「自分が必要だから」出ているに過ぎません。押し付けられて嫌々購入しているのではないのです。しかも「ちゃんとカネを払った」のであれば、その段階で決済終了＝自分の資産であるばかりか、必要がなくなれば輸入も必然、減ります。そして米国の輸入が減ったら困るのは米国ではなく、米国市場をアテにしていた日中韓国やドイツ・EUの方」です。黒字分を考えての国家運営ならば、ますます一層困るでしょう。

同時に現在の中国市場を鑑みれば、巨大な中国国内市場に参入するために人権問題や外交問題まで「見てみぬふり」している我々西側諸国を、中国人が「スーツを着たコジキ」と貶んでいる理由も分かります。巨大市場をもつ国は他国を奴隷にすることができる…これが21世紀グローバリズムの真実でした。「国内市場が海外に開かれていて、巨大か？」…これが重要でした。

無論、貿易赤字が出まくるのは問題です。しかしそれは「産業力のない国家」においての話です。そして「そんな先進国は、ない」です（爆）。特に現在の先進国などにおいては平行分業が進み、輸入がとまれば誰かが困る…の連続です。逆に言えば「黒字がほしい」国は、大抵、借金をしています。日本は国債の利払分の補填のため、韓国などもそうです。ドイツなどは黒字…という話が出てきそうですが、この国はEUの諸問題を抱えていて「本当に国家の会計は正しいのか？」ということ（つまりドイツは多額の債務をコッソリ抱えているのではないか？…という疑問）、なによりユーロ（通貨）とEU域内各国の通貨発生メカニズム（≒各国国債）との関係性を考えれば「多額のユーロ圏内債務をドイツが抱えていておかしくない」という話をいずれ早急にするべきと思っています。つまり「ドイツは大赤字」だが、ユーロという通貨によってマスキングされて真相がわからないということです。こんな状況で米国からの黒字が止まれば域内債務の顕在化が一気に進む→EU全域での全面破綻さえ考えられるという事です。

これは「国内成長率が債権（の金利）分の補填を埋め合わせられない」国の致命的な敗北の証です。黒字を出していた韓国が1997年に国家デフォルトした事をもっと重視して研究すべきです。黒字以上の国内債務（当時の韓国は産業投資バブルの真っ最中）を抱えれば、対外貿易黒字が出ていても簡単にThe Endになる…が真実であり、貿易赤字は絶対悪ではないのです。国内市場の醸成が必須で、そのためには「金利がついていること」≒ゼロ金利政策は経済成長率を著しく下げる愚策…という事に気づいて手をうつべきなのです。

もっと言えば「経済成長≒マイルドな国家破綻」ということです。インフレ的には同じことだからです。国債の金利が上がれば国家破綻の可能性がある。しかし国債の金利上昇によりインフレが発生し、結果として成長インフレが発生したのならば「国債の金利上昇≒国家破綻≒経済成長」ということであり、まさに「国家を破綻させる悪の力を、富を生み出す善の力に変換させる」…これが経済成長の本質であり、貿易赤字か黒字かは二の次ということです。無論、この状態でも貿易黒字が出せればベストですが、ベターな選択は「貿易黒字」ではなく「GDPの増強」の方です。国内市場の強化発展の方がより重要なのです。

米国はこれが判っているという事です。ただし、ここ20年の米国の債務の増加率はあまりに急激で、実に六倍以上の債務を建ててしまいました。これはあまりに急激過ぎると言わざるを得ません。このあいだの日本の債務の伸びはせいぜい二倍です。というのも日本の場合には国債発行量の約半分は「付け替え」分だからです。このコラムでも時々差し込んでいる話なのですが、「多額の国債を持っていても、かなりの分を『もう一度、国債書い直すわ(^^)/』だったら問題ない」という事で、事実、日本はそうしています。他の日本の特殊事情として国債整理基金特別会計という特殊すぎる裏技を持っていることや、国家破綻を招く国債の金利の上昇は市場で発生するのですが、日銀は「市場ではない」ために此処に多額の国債を溜め込んでいる場合、「市場に国債がない→金利上昇は招かない≒国家破綻はあまり起こりにくい」の理屈などがあり、単純な比較は出来ませんが、米国は「やりすぎ」とも思います。

多額の債権を一気に建てるのは危険なことです。これは米国でも同じことです。経済成長分以上の債権を建てないこと（←管理できる程度に抑制すること）が重要です。その上で、貿易赤字がでるのは「特に問題にはならない」ということでした…m(_ _)m

もっというと、いまの米国は「さすがにヤバイのでは？」とも思えるんですが（爆死

たかしゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

負の所得税に関しては大変よいものだと思っています。このやり方だと「税金をマイナス分払う」ことなので、特に罪悪感は感じることがなく、しかも働けばその分、手取りは増えて遊びガネやら好きなものを購入することができる（それも自由に）という事です。また累進課税制度にすることもでき、金持ちからはより多くのカネを収奪することが出来ます。逆に言えば、たとえばもしも税金で取られるのが嫌なら「貧乏人のために寄付をしろ」とか「会社立てろ」とか「株式とかの投資に回せばその分は税金少し下げてやる…( ￣ー￣)y-~~」だったら、景気回復にも使えるということです。

本来、消費税には一つの目的がありました。「贅沢税」の代わりです。奢侈品や高級嗜好品に対してベラボウに高い税金を課けるという「金持ち狙い撃ち」にした税制が期待できたのです。例えば貧乏人なんかがいつも購入する物品〜食料品などは本来、税率は0%〜数%にし、逆に自家用ジェットや高級マンション、貴金属や高級品の購入時には100%くらいの超高税率をかけて「金持ちと貧乏人との所得の格差を是正する」ことも可能なのが消費税の重要な役割でした。現在の日本のように一律課税では貧乏人が苦しむだけです。当然、欧州ではこの消費税に相当するものは高級品・奢侈品に関しては40%以上というものも存在します。とはいえ、この目的の税金は以前「物品税」という形で日本でも導入されていて、37,500円以上の貴金属品には15%の物品税がかかっていました（現在は貴金属品も一律消費税10%に変更）。他には自動車、毛皮、家具調度品やゴルフ用品、電化製品や自動車のデコレーションパーツなどにも個別で税金がかかっていました。それが今では一律課税に変わったということです。これだと貧乏人が損する可能性のほうが高いのです。ならば負の所得税で、所得に合わせた可変税率にすることで全く同じ効果が期待できるということです。もっと正確に言えば、「所帯をもっている勤労家族（中間層）の減税を進める」という事で、貧乏人と金持ちを狙い撃ちにすることと非結婚世帯を狙い射つ方向にすれば少子化も幾分和らぐことが期待できます。

より重要なことは「所得が上がる」事と同時に「金利の正常化」であり、インフレ（経済成長）は債権の金利に非常に似た値を出してくるので、日本のようなマイナス金利はやはり「失敗」であり、金利の正常化によってインフレ成長→所得の増加を図りつつ、このカネは銀行に「給与」の形で振り込まれるために「信用創造」という「カネがカネを爆発的に生み出す」メカニズムの原資本になることから「金利のある貯金」を復活させるべきと思います。この事を踏まえた上で「最低保証額」を決めるのが良いかと思われます。要は身体障害者などには負の所得税の税率を変えて福祉の一助とする。普通の人は「少しは働いたほうが趣味なんかにカネが使える」と考えるようにし、中間層を膨らませつつ、超高額所得者には増税なり寄付なり起業なり投資なりの形で社会に還元させる…というのがよいかとも思っています。

ただし何処の国でも中間層が一番大事で、ここがヘタると国力はヘタります。そして大抵の国では此処が弱くなり、貧富の格差が極端に拡大しています。ただし日本はこの「例外」です。理由は簡単で過去30年近くに渡って超低金利・マイナス金利が維持されていたため（国家破綻を防ぐために）、貧富の格差の主原因の一つである「金融所得」がさほど伸びなかったことがあります。個人はよほどの金持ちでも無い限りはみんな貧乏になり、低金利のために銀行からカネを借りることの馬鹿らしさと投資の旨味を失った日本の企業に大量にカネがプールされるという事になりました。死蔵です。そのため日本では貧富の格差ではなく、相対的に全所得世帯が所得を減らす…という結果になっています。総貧乏ということかもしれません。貧富の格差ではなく「みんな貧乏になった」感が強いのはそのためです。

ならばますます負の所得税の方が公平と言えるでしょう。負の所得税は可処分所得の再分配が目的で、金持ちの数が少ないのであれば皆から広くかき集める…に適した税制でもあるからです。そして夫婦世帯と障害者に対してのみ、やや手厚く配慮すれば非常に公平になるのではないかと思うのです(^^)

これも単なる思いつきに過ぎないかも知れませんが、負の所得税はメカニズムが非常にシンプルなので、ちょっといじるだけで様々な可能性を追求できます。それだけ柔軟であり、ということは長く使えるシステムということでもあります。この税制をなぜ世界で採用しないのか全く理解できません。本当に謎です(?_?)

たかしゃん様、いつもツイッターでお世話になっております(^^)/

信用創造の話はニワカには信じがたい内容なのですが、しかしこれが現実です。勿論、貸出しされて始めてパワーを発揮するので現在の日本のように銀行の中にカネが溜まっていて貸出に回らないという場合にはパワーは激減します。ワイも最初、この話を聞いた時には理解するのが難しかったのですが、大人になってインターネット・バブルやらリーマンやらの経済パニックを経験しその理由を調べてみて、ようやく信用創造の恐ろしさを実感できたということです。信用創造の限界を越えてまでカネを貸し付けてバブルった→経済恐慌という流れから考えると、現在の世界はこの債務をやっつけるために国債を増発して市場に資金供給（大規模金融緩和）の繰り返しで、21世紀の20年を一言で振り返るならば「国債バブルの時代」という事になると思います。

現在、世界では激しいインフレで貧富の格差が開いています。幸運なことに日本はデフレなのでそうなっていませんが、インフレは本来、とても恐ろしく苦しいものです。世界中で暴動や混乱が起きていますが、このほとんどが生活苦を理由にしていて、その生活苦はインフレによって、そしてインフレは大規模金融緩和によって市場にカネが撒かれすぎた「通貨膨張」によるものが大きいことを勘案すれば、やはり「国債をすでに刷りすぎている」というのが問題の一端であることは否定できません。経済成長のための国債増発ではなく、まさに「民間の赤字」をうめるための「赤字国債」に成り果てているということです。

世界の皆さんにワイから言えることは、「日本がデフレ覚悟でやったように、民間人が我慢して自分たちがバブルで作った債務を減らしていくしか無い」ということだけです。妙薬はありません。結局、日本が正しかったのです。バブル退治は庶民に苦痛を与えます。しかし復活は可能です。安易な金融緩和はフリードマンでさえ容認しないでしょう。管理できなくなるからです。そしていま国債はあまりに大量にありすぎます。いずれこの一部を「債権放棄〜ヘアカット」の形でいきなり消去しにかかるかもしれません。徳政令のようなものです。でも、もはやそうするしかないのではないか(눈‸눈)？？…とさえ思いますね。いまのまま、延々と続けていけるとは思えないのです。持続不可能なやり方だと思うんですよね、さすがに…(^o^;)


>なんだか国が金を価値のあるものとして認めるから金
…まさにそのとおりですm(_ _)m
いずれ、こちらでも詳述いたします(^^)/


>デスラー
実は彼、スタ公とは別に嫁がいるようです。てか子供までいるみたいなんですよね（爆
んで妻子に結構、手を焼いてるような描写まであるらしくて…(^m^)

カクカイ様、いつもありがとうございます(^^)/

結局の所、国家はやっぱり債務破綻起こすので、普段からそのための「備え」が必要ということです。少なくとも英国はW&Mファシリティーズというシステムを、日本は国債整理基金特別会計というやり方を開発し、これで国家破綻を防止しようとしているということです。本来は米国FRBのような「出口戦略」だけが正解なのですが、米国ほど強力な経済力・経済体制のない国々では「裏技」でも使わない限り、やっぱり破綻すると思います（爆死
はっきり言えば、「国債はいくら刷っても大丈夫」という一部の意見は経済学的には正しくても国家の財政運営上は「全くの出鱈目」であり、国債を刷っても大丈夫なのではなく、政府と中銀の2つを一つの統合政府として運用し、この中で国債を抹消するという技術を持っていて始めて成立するのが「国家破綻回避」ということだったのです。このコラムの結論みたいなものなのですが…(^o^;)

そのときに必要なのがこの信用創造（マネークリエイション…略してマネクリ）の考え方です。この信用創造を安易に多様すると民間は多額の債務を背負うことになり、それが多額の政府国債→大規模金融緩和が必要となり、ひいてはインフレと国家破綻を招く事から、信用創造へのアプローチと限界をよく理解することが大変重要ということです(^^)/

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>原因
ワイ、思いますに人類が太陽系に進出する理由は「資源不足」もしくは「権益の確保」からではないでしょうか？　経済的利得以外に宇宙進出する理由はむしろ「ない」とさえ思えます。他の太陽系への移住はあと数百年は無理と思われ、そのため金星を含む内惑星の開拓に邁進するのだろうと仮定しています。ただし火星や月面に移住を開始すると低重力環境のため、数百年後には地球人とは別の種族に進化している可能性が大だと思っています。火星に住む人たちの末裔は三倍もの重力のある地球への移住は不可能でしょうし、ましてや1/6しかない月植民地の人たちは地球に降りることさえ出来ないでしょう。

そのため、ここでは書かなかったのですが「人種戦争」が発生する極めて危険なリスクがあります。つまり太陽系全域での戦争の原因は経済かもしれませんが、より深刻な「人種紛争」という非常に厳しい局面が発生するかも知れません。

高重力人（ワイら地球に残った人たち）vs低重力人（火星や月、その他の植民地に移り住んだ人たち）との人種戦争という事です。両者は、これまでの人種間の問題〜白人・黒人・アジア人といった「見た目」の違い程度の「些細な変異」ではなく、実際に交配不能なほど種族として離れていくことでしょう。別種のホモ族の誕生です（たとえば星の人を意味するホモ・ウニベルシタス…とかいう別の種族）。

形態的な違いも顕著でしょう。少なくとも手足はより細く弱々しくなる可能性があります。また無重力環境下でのみ生活する種族も出てきて、彼らは下手をすると脚が無くなっているかも知れません。ジオングのように、です。ここまで異なると、もはやいつものように人種戦争始めるような気がしてなりません。内惑星戦争は本来はこうした人種戦争なのかもしれませんが、あえてヤマトの世界観とは違う気がしたので書くのはやめました…m(_ _)m

でも、宇宙進出したら人種戦争は必然のようにさえ思えるのですが…（恐怖


>異星人
そんなわけないでしょうに(^m^)　…と10年前なら一笑に付して終わりでした。いまでもそうなのですが、気になるのが米国の動きで「既知の存在ではなさそうな何か」の映像を公開するに至りました。F-18戦闘爆撃機などが遭遇した「未知の飛翔体」が多数あること、そしてそれら全てが自然現象ではないことを認めています。これは奇妙なことで、以前だったら意地になっても「自然現象」といい切っていたのに「ワケのわからない存在」という事を言い出していることです。

つまり、「もっとハッキリと異星人の乗り物」が映っていたけど、それは今回は出していませんでした…というのをいまから数十年後にいい出したとしても不思議ではないということです。もう一部の政府などは異星人とコンタクトを採っていたのかも知れませんね。レンデルシャムの森事件のように、です…(≖ᴗ≖ )

そうは言っても、ワイはエイリアンの存在を認めてはいません。今の所は、です。ただ単に証拠がないからですし、ワイが個人的に出会ったことがないからでもあります。しかし現実主義者でもあるので、もし万が一に（これまでの過去を含め）エイリアンが実は地球に来ていた…というのならば、それはそれで、

「あっそ。そんな気がしてたよ…(๑¯∇¯๑)」

…で終わらせるつもりです。どんな現実も肯定するつもり、ということです(^_^;)
そしてもし異星人がいたというのなら、どんな経済体制を採用しているのかを調べてみたいものです。ガミ公が来ているとしたら、とっとと国交を結ぶくらいの勇気がほしいですね　←菅総理へ

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/
でも本当に日本人が別の星系に移住したら、きっとその環境に適応進化することでしょう。人類含め生物の進化は思いの外早く、最速で数十世代で体格等が激変する可能性さえあります。つまり千年立たずに別の種族に進化する…ということです。

現在の太陽系理論で行くと、もともと原始太陽の回りに火星程度の小型の岩石惑星があり、少し離れたところに木星のような巨大ガス惑星があったようですが、その後、木星の軌道がずれて太陽系内を移動し、この過程で岩石惑星は砕かれたり太陽に飲まれたりしたようです。そしてこの後、砕けた岩石惑星が再び重力に引かれて固まって出来たのが金星や地球、また当初の岩石惑星で唯一生き残ったのが火星なのだそうです。つまり火星は第一世代の不動産、地球や金星はその残りカスの再生産品なのだそうです。

ということは、他の恒星系でも似たようなプロセスを辿らないとなかなか第二の地球は見つからないだろうということです。太陽も我々の太陽よりも温度の低い赤色巨星の方がより沢山あるので、似たような環境を見つけ出すのは難しいかもです。ちな、銀河規模で見た時、太陽と同時期に同じ星雲から出来た「兄弟恒星」というのがあるそうなのですが、一番近い星でも約110光年、次に近い星でも190光年くらいは離れているので、波動エンジンでも作らない限り、第二の地球の第二の日本を見つけるのは難しそうですね(^o^;)

ヤマト3で第二の地球探しに苦労した理由もわかろうというものです（爆死

桁くとん様、ありがとうございます(^^)/

一つ謎なのは、宇宙戦艦ヤマトは本来、地球から選ばれたメンバーを脱出させ、人類を種として残すために作られた艦なのだそうですが（そのメンツの中に古代君や島君が含まれていたそうです）ワープ出来ない艦でガミラスから逃げ切れると本気で考えていたのか？…という事です。むしろ波動エンジンを積んだ艦の方が、成功の可能性が著しく上がったと思われます。なにしろ波動エンジンは重力さえコントロールできる「無限のエネルギー源（実際にはエネルギー保存の法則があるので無限に無尽蔵…はない）」を持っていないと不可能な芸当だと思うのです。その意味で芹沢虎徹という極上に冴えたオッサンの存在がクローズアップされてきて、彼はこの「ヤマトでエリートをどっかに逃がす（＋自分も乗艦して逃げる）」派の首魁だったようです。もともとこの話はヤマトの原案の一つとされていたのでマニアックな2199のスタッフがリスペクトして作り上げた設定なのだろうと思います。BBY-01ヤマトをコンパクトにまとめ、「戦うだけの艦」としてまとめたのがドレッドノート級（旧版の主力戦艦）だとすると、サイズが2/3くらいなので、この余剰分が生活空間として活用していたのでしょうね←BBY-01
とはいえ、BBY-01の武装はあまりに分厚すぎますが…（爆死

ヤマトは2190年代にガミラスと始めて接触…とあるのですが、そもそもガミ公が「Youはなにしに日本へ？」なので、もしかしたらこの前後の時期に日本（もしくは地球人）とガミ公が極秘接触していたとかイスカンダルと接触していた…などの重要なサブサイドストーリーが構築できる可能性が大です。これは2199の貢献だと思われます。

ガミラス戦役の前に、何があったんでしょうね…(｡ŏ﹏ŏ)？
研究したいものです…

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

なんど調べても・なんど考えても、少なくともこの仕組みに「根拠はない」としか思えません。連中、東大・一橋・慶應出ててこの程度というのが信じられないくらいでして…（汗

日本政府が大量に国債刷って景気浮揚の金融緩和を実施した後で、今度は政府系金融機関や日銀が貯め込むことになった大量の国債を「お金」として国内外に投資し始めました(^^)/…だったら、「国債は政府の借金」しかし「誰かの資産」という本来の理屈から言えば、「国債は政府の借金＝政府の資産」という、まさに裏技もいいところの「ほぼ禁じ手」でしょう、こんなの（爆笑

一度の国債で二度オイシイ。投資効用二倍二倍（爆）…みたいなのを、しかも判ってるだけで200-300兆円もの規模でやってりゃ、普通に考えれば無尽蔵のカネが湧いて出る「打出の小槌」みたいものですよ、こりゃ。

国債整理基金特別会計があって日本が破綻したのなら、むしろその方が奇跡的なバカというしかないわけで…（汗

…と、まあ、考えると、もしかしたらこの「60年ルール」は単なるブラフで、この国債整理基金特別階のカラクリを誰にも知られたくないから（特に海外の連中に）の「煙幕」として使ってるのかも知れませんね。根拠はないのですが(^o^;)

ちな、本文にURLを入れてもアンカーにはならないようです。お手数ですが、ご自身でコピペの後、参考ページをご参照いただければと思います。

一度、エロページのURLでも貼り付けてみようかな（爆死
みんな驚くだろうな(^m^)

雨様、いつもありがとうございます(^^)/

ここの内容は少し増補改定するかもしれません。特に新コロの影響により、より鮮明に見えてきたものもありますので。ただ、僕も雨様と全く同じ意見で「禁じ手」を使うべきと考えています。つまり「国家破綻ギリギリまで長期国債の金利を上げろ(# ﾟДﾟ)！」です。これがない限り、もはやデフレから脱却する方法はないと思っています。

アベノミクスの一つの試みとして「金利を低いままにインフレを発生させることができるか？」があったように思います。インフレ・デフレの関係は、カネとモノとのバランスであり、カネの量が多すぎる場合はインフレ（＝物資不足なら物価高というインフレ）。その逆ならデフレ（＝カネの総量が足りない）ということです。日本のデフレはほぼ間違いなく、経済規模に対して通貨の市場流通量が少ないことによって生じたデフレだと思われます。また日本は金融産業力があるのでカネを撒く・回収するでリニアにインフレ・デフレの反応が出る国です。

しかしながら「物不足」によってもインフレは発生するので、アベノミクスによる個人消費力のアップが大量の商品購入により物不足発生→インフレ発生→更なる経済成長…となれるかどうかだったと思います。しかしながら日本の場合、カネも大量に余っているので物不足が発生した場合、海外から物品を購入するという事が容易にできてしまい貿易赤字発生の代わりに価格は下がる（←デフレ要因）という事で国内で有為なインフレが発生しなかったのではないかと思うようになりました。特に日本円は本質的に強く、またアジア諸国の通貨は日本円に対して常に劣位にあるので、日本への輸入は（←日本にとっては負担の少ない）容易だったと思われます。つまり物不足はなかなか発生しにくいということです。

新コロ時、たとえばマスクが足りないとか医療用衣服が足りないとかワクチンが足りないという話になりましたが、これは前者が生産設備を海外に移してしまった事、後者は低金利すぎるために投資の旨味が消え医歯薬系への投資が進まなかったことによる弊害の現れとも見ることができると思います。これらに関しては価格暴騰ということはあり得たのですが、大抵の商品〜特に日常品などが全般的に物価高にでもならないかぎりは、もはや深刻な全領域的物不足には陥らないのかも知れません。

ということは、もはや金利政策でしかデフレ脱却の道はないのではないかと思うようになりました。アベノミクスの失敗は、モノでは成長インフレを発生させることは出来ないor日銀が金利をゼロ％政策を採用し続ける間は、二度と経済成長はできない…ということをはっきり認識させたのかもしれませんね…

雨様、ご来訪ありがとうございます(^^)/

国債は「安全資産」と考えられています。一つの国家が自国の全国力を担保とし、また国際的な信認を得る必要からも「借金を踏み倒したりはしない」と考えれられているからです。安易に国家破綻やスワップを求める国の国債は当然リスク資産に過ぎません。トルコが好例で、リラの高金利に欲を出し、結果、金利を遥かに超えるトルコのインフレ率のために大損をした人は沢山いました。現在では3.5-4%を超える債権は「リスク大」と言われるほどになっています。わずか30年前までは10%もごく普通だったのですが…。

なので、世界的な危機が発生した時には国債が一気に買われたりするものです。逆にインフレなどの懸念が高まると（国債はカネなので）国債の価値が額面割れして損するために、インフレ回避行動が発生することがあります。この時に買われる典型的な資産がGoldです。ただしGoldはインドやロシア、中国やポーランドなどの「超安全資産たるドルに、政治的な問題からあまり頼れない」国々の中銀が大量に買い込んでいるので、30年前の数倍の価格で高止まりのままです。もう1/3くらいに下落することもないでしょう。なので先進国＋主要欧米諸国（豪州・加を含む）の通貨は基本的には安全資産と考えるべきかと思います…m(_ _)m

>社会主義的資本主義国家・日本

本当です…m(_ _)m
これは今後、日本がたどる可能性のある未来です。現在の日本は「大きなノルウェー」へと突き進んでいます。昔、トマ・ピケティという人物が「金利>成長率」の差が大きい国ほど貧富の格差が大きくなる…という事を言い出しました。統計上のデータなので、ある程度は正しいのでしょう。しかし彼のデータの中には日本は含まれていません。よって意味がないと思っていますし、また金融所得と勤労所得の関係をみれば別にトマ・ピケティが言い出すまでもなく自明の事と言えるでしょう。

問題なのは「低金利>＝低成長率」の国の場合、一体どうなるのか？　…という事です。
この場合、（ピケティの理屈から類推すれば）個人間の所得格差は小さくなり、国力も衰退します。しかし強い産業競争力が残っている国の場合、個人に広がるはずの所得分が企業に滞留したままになり「企業>個人」の状態になる事が日本から判明しています。これは金利が著しく低いため、より高い金利と成長率を求めて海外へと資本（財）の投資先を求めていくからで、この事から租税収入は増加する事だけは期待できます。

他方、日本のように多額の国債をすでに発行している国の場合、この債務をどうするかが問題になります。事実、日本が低金利なのはこの多額の国債の金利を抑圧するためであり、逆にいえば低金利のために国債は全然減らせないという相矛盾する袋小路に陥っています。この絶対矛盾を解消するため日本は国債整理基金特別会計という「反則技」を使い始めたのであり、政府日銀が溜め込んだ国債を今度は「カネ」として国内外の市場にぶっこんで、多額の配当金を得るようになりました。まさに日本国がファンドに化けたのです。徹底的に国債を使い倒す気満々ということで、これだと世界大恐慌でもおきないかぎり配当利益は出続けることでしょう。

ここにさらに金利を操作して、ゼロ金利政策を採用して常に「債権金利 < 成長率」の状態にし続ければドーマーの定理からして破綻することはありません。つまり日本国は破綻などもうしないのです。そういう理屈だったのです。これだと国が儲かるばかりです。なにしろ元手となる国債は1200兆円も刷りだしたのであり、これを海外投資に振り向け続ければ、そりゃ政府予算の数倍の運用益が出まくるのは当然でしょう。むしろよく他の国がクレームを垂れてこないなぁと思いますもの。

とはいえ、これが反則技っぽいことは日銀も気づいているので「借金ガー」派を煽り立て、常に「破綻を回避するために何でもする( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」みたいな方向に持っていって、批難を回避しようとしているのかな？…と、思わなくもないのですが（爆

うーん…(｡ŏ﹏ŏ)？？
いいのかなぁ、これで…(｡ŏ﹏ŏ)？？

@yamato290様

いつもありがとうございます…m(_ _)m
この文章を書いた時点でさえ「2020年代にはリーマンを超える世界大恐慌が発生し、そのあとでヘタすれば第三次世界大戦でも起こるんじゃなかろうかな？」という漠然とした不安がありました。それは新コロによって、より強く感じるようになりました。新コロでの経済的な失速を避けるために全世界でいきなり1000兆円を超える未曾有の規模の大規模金融緩和を実施したからです。これは利子を含めて「政府の借金」であり、各国政府の借金ということは人類の借金ということです。そしていつも述べているように「金利が高いなら、いずれ破綻する」「民間が多額の債務を背負っている状況では恐慌が発生する恐れがある」という2つの状況に照らし合わせると、かなり将来は厳しいのではないかと思うのです。

こういう場合、まずは民間の債務削減→経済成長が必要かもしれません。ヘアカットのような債務の一部削減を民間同士で行うと、規模によっては民間そのものがヘタれてしまいます。かといってこれ以上の人類総体としての経済規模の拡大を地球で行うのは難しいのではないかと思うのです。なので破滅的な核戦争を避けるためにも、そろそろ本格的な宇宙開発に着手する方が良いのではないかと思うようになっています。夢物語ですが、白昼夢というほど距離が遠い夢ではないようにも思います。

勿論、宇宙に進出すればきっとそこでまた戦争になるのでしょうけど（人類は強欲で愚かなので）、地球の上だけで生きていくには少し手狭になったような気はしています。そもそも、地球環境悪化とかの「悪要因」でもなければ地球から出ていく気にもならないので、良くも悪くもちょうどよい時期に来てるのかも知れません→宇宙進出

ホモ・サピエンスは怠け者なので、快適な環境から出ていく冒険心などありませんからね(^o^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ごく普通に考えると、宇宙戦艦ヤマトの世界観というのは幕末の日本のようであり、ガミラスという外圧に対して日本という雄藩（薩長土肥）が対決する物語…と考えると、意外とすんなりします。2199ではこの辺も勘案したのか「芹沢虎徹」という実に魅力のあるおっさんが出てきます（爆死

此奴の存在のおかけで、ヤマトの世界は意外な方向に転がす事が可能です。たとえば2199ではガミ公来寇の前に第二次内惑星戦争というのが勃発し、この戦争での英雄として沖田十三がいるという設定ですが、この時、ガミ公と日本が極秘理に接触。ガミの技術供与をうけて人類同士の戦争において日本は主導的な役割を果たした。この後、開国を迫ったガミ公と何かの行き違いから大規模交戦状態に陥った。その時のキーパーソンの一人として芹沢がいた…みたいな（爆

歴史を紐解くと、いきなり侵略者がやってきて…というのは稀です。大抵は小規模な接触があり、交渉と折衝があった後、彼我の能力差を見極めた上で戦闘状態に陥るというのが人類の交戦のパターンです。ホモ・サピエンス以外の動物は大抵、交戦状態に陥るのは「喰う・食われる」の関係においてです。確かに捕食者は全ての動物を狙うのではなく、ある特定の草食獣を好んで狙う選好性はあります。ライオンとシマウマのように、です。

しかし人類は、まずは相手と接触し交渉を求める傾向が非常に強い動物です。これは「喰うに困らない資源を保有している」がかなり大きな理由になります。いきなり食い殺すシチュになりにくいということで、自分の生命を危険に晒す戦闘状態に（不十分な装備のまま）突入するリスクを避けたいのかも知れません。次に「カネ」が支配する生き物だから…というのも真実でしょう。喰うに困っていないのならば、未知の文明との接触の主眼は「経済的利得」で、相手と通商取引ができるか否かという事に収斂すると思われます。

よってガミラスと人類も最初の接触は極秘交渉から始まり、某かの通商さえあったかも知れません。たとえば日本側もしくは人類側に武器や技術の供与（無償供与を含む）をガミラスが行った。その後、勝者となった日本もしくは主要国同盟に対してガミラスは正式な通商を求めた。しかし日米修好通商条約のような、地球側に不平等で片務的な契約内容だったので、もめて戦争になった…は十分ありえる話です。実際、こんな感じだったのかもしれません→2192年時。

イスカンダルのスターシア曰く「地球人だって（イスカンダル人やガミラス人と同じ）人間です。生きる権利があります」と喝破しているので、多分、人類とガミラスは同じ種族なんでしょう。ガミ公がヤマトの捕虜になった時、生態的な検分を行ったら肌の色を除けば人類と組成はほぼ同一だったということもありましたから。たま姉、巨乳だったですし…（爆死

構造主義的なアプローチをとれば、ガミ公と人類が全く同じ種族ならば、全く同じ思考構造を持っていると断言できます。なら、ヤマトの世界観は過去の出来事と同じ事が宇宙規模で起こっているだけに過ぎないのです。

それがこのコラムを書き進めることのできる理屈でもあるのですが…(^o^;)

でも、このへんの極秘話、見てみたいものですね(^m^)

水守様、暑い日が続いていますがお身体の具合、如何でしょうか？

どうやらそのようです。財務省の試算によれば、です…m(_ _)m
水守様はすでにご存知だと思いますが、経済成長率は債権の金利と強い連関性があります。そして日本は国家破綻を防止する目的で、大量に発行している国債の金利を意図的に下げています。イールドカーブのコントロールいう方法で、主に短期国債の金利をマイナスにまで引き下げ、その結果、短期→長期国債の金利（長期の方が金利が高いので短期国債の金利 ⤴ 長期国債の金利という緩やかに上昇するカーブを描く）の金利曲線自体を「下に押し下げる」という操作をしています。この結果、日本国債の金利は10年物を中心にほぼゼロであり、償還は進むので償還費用だけで済む…というわけです。事実、昨年度の国債償還負担（事実上の金利負担）は8兆円で、毎年ジリジリと下がっています。つまり国家破綻の危険性が年々下がっているのです。

実際にはさらに「政府の借金である国債を、財務省と日銀という国家の機関がグルになって投資の元ガネにして国内外にカネとしてぶっこんでいる」という驚愕の裏技でカネを稼ぎまくっているという「反則技」も使っています。これだと国に730兆円規模のカネが唸っている理由も分かります。しかし資本主義の正道からは逸脱している「悪いやり方」ですが…

なにより国家破綻の危険性を劇的に減らす事とバーターに経済成長ができなくなる…ということでもあります。国家破綻を防ぎたいがために、経済成長を犠牲にしてるのは本末転倒で、この問題については次回に軽く、そして別章を立てて徹底的に話を進めるつもりです。それをやらなければワイが生きている意味がないくらいですしおすし（爆

彩月様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

新コロの年の日本の財政状況が見えてきました。驚くべきことに「良い」のです（驚愕
租税収入は過去最高。一方、医療負担は1兆円もの減少。国内消費は全般的に上向いていて、飲食旅行業のみが徹底的に打撃を受けているという「局部的破滅」型に過ぎなかったという内容です。これはパンデミックになったら文明が崩壊する…という、これまでの展開を覆す事態です。これは物凄いことです。医療費に関しては「新コロなんで、病院にいくのが怖くて家に引きこもっていた」というハイスペックなギャグのような展開で、「どう言ったら後世の人たちに信じてもらえるだろうか…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？」みたいな仰天の話なのですが、租税収入に関してはより納得しやすく、新コロの打撃からいち早く立ち直った中国などへの輸出力復活に加え、やはり消費税UPが効いています。8%→10%分のために税収入が増加し、政府が新コロのために使った予算（それも主に赤字国債）を穴埋するのに役に立ったのは事実です。財政の安定化は日本国債と日本円の安定に繋がり、それは国力の損失を防止するのに役立ちます。他方、これまでの国内外の知見からしても、結局の所、感染拡大と経済拡大は両立しないので、仮に消費税を下げたとしても景気浮揚効果があったかどうかは疑問で、そう考えるとあくまで結果論に過ぎないのですが、消費税率を下げなかったことは正解だったという事です。残念ですが…(^o^;)

そこでなのですが、実は消費税には非常に有効な使い方があります。以前、この本編で述べた、持ってる資産に税金をかける「預金税」の代わりに使えるという税制という重大な視点です。消費税自体は20世紀の中頃から本格的に導入されはじめた若い税制で、評判は悪く、しかも煩雑で税逃れも横行しているばかりか、商品売買時の計算ミスなども看過できないなど、悪い事だらけです。またメリットは所得税・法人税に比べて好景気・不景気の影響を受けにくいため、財務省などにとっては大変都合の良い税制なのも事実です。

しかし本来の目的は「金持ちから効率よく税金を徴収する」が目的です。つまり金持ちが買いそうな高額商品には極めて高い税率を設定し、逆に食品や生活必需品で価格の低いものは低率に据え置くことで「金持ちが贅沢品を買った時にふんだくる」という使い方が出来ることが本来の有用性でした。なので現在のように全製品に一律課税というやり方が間違えているのです。本来は不動産とか自動車とかダイヤ等の貴金属などの購入時に高額の消費税率をかけておくというやり方です。とはいえ、現在でも不動産取得税や自動車税などがあるので、あまり意味はないのですが…(^o^;)

それでもこういう考え方は出来ます。たとえば女性の貧困が問題になっていて、彼女たちは生理用品が買えない程…ということのようですが、生理用品のような必需品には消費税率を限りなくゼロにするという方策で貧困対策の一助とし、逆にヨットや自家用ジェット、高級クラブやら六本木あたりの繁華街で使いそうな酒とか物品とか入店料などには新たに高額の消費税率を設定しておく…とかみたいな狙い撃ちも可能かもしれません。本来、消費税にはこうした可処分所得の再分配の機能をもたせることも可能という事です。逆に言えば今みたいな一律税制の方がオカシイのです。

ちな、ワイは実は彩月様とは逆で「法人に関してより優遇する」という方向性を持っています。例えば福島県全域を特別地域に指定して、福島県内の企業は無税…というような話です。日本はTPP等を批准しているので本来、このようなタックスヘイブン化は認められないことです。しかし震災復興の明目で法人税無税にすることで国内外の企業を誘致し、同時に人の移住を促進します。「大震災から復興するんだからいいだろ(# ﾟДﾟ)！」と外国人を黙らせろ、という事です。この時に主に消費税および所得税が福島県の租税収入になりますが、法人税がゼロでも十分すぎるほどやれるでしょう。特に企業誘致が多数成功すれば、この時の雇用調整助成金（→黒字）や企業年金・企業の労災保険などのカネを集めてGPIFなどのように長期投資の原資として国内外で運用すれば、半世紀後に福島は極めて豊かな地域になり、またアジアの強力な自由商業圏にのし上がってると思うのです。企業と人を法人税無税で掻き集めた後、彼らから集めたカネを投資の元ガネにして福島県が資産運用して爆益を出す…という、政府がカネを稼ぐというやり方です。つまり福島の復興は金融業によって…というやり方です。

この時に消費税が必要だったりします。法人税がないのですから（爆）。法人は法人税の他にも様々な徴収金があり、仮に法人税を無税にしても全ての公的負担から逃れられるわけではありません。しかし法人税分が浮けばかなりラクになるのも事実です。そしてその分、企業と福島県が豊かになるチャンスが増えると考えれば、要するに「税制の上手い使い方」のイマジネーション力が一番重要ということかもしれません。

とはいえ、税金は少なければ少ないほどいいのですが…(´･ω･`)

彩月様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

物凄く昔、ディスカバリー・チャンネルかヒストリーチャンネルで若き日のトランプさん（不動産屋さん＋テレビタレント）の番組を見たことがありました。その時、彼はAmerica Firstという自論を展開していたのですが、その内容は当時、最強の敵だった日本を（名ざしこそしないものの）念頭に、如何に米国が強大で（日本ごときが）追い抜けるはずがないか？…を説明するものでした。
彼いわく、強大な生産力と金融力があり、その規模は米国を除く全世界と同等であること。国内市場の強大さは他国の追随を全く許さないこと。天然資源に恵まれ、しかも移民大国の米国は人的リソースが豊富で将来性の尤もある強大な国家であり、これらの条件を満たす他国が見当たらないことを実数を上げて説明するものでした。

正直、この民主党員はすげぇ難敵…(ﾟдﾟ)！？

…と恐怖を感じた程でした（爆
当時、トランプさんは民主党の支持者で、将来対決することになるクリントン大統領夫妻とも非常に仲がよかった有名人でした（爆笑）。なのでいまのような排外的な色彩はほとんどありませんでした。しかし今に通じるAmericaFirstなどの考え方もこの頃から披瀝していましたね。その中でBuy Americanは繰り返し述べていたので、ワイが思いますに、多分、トラさんが貿易赤字を気にしているのは彼本来の特性なのではないでしょうか？　もともとが不動産屋という実物を売る商売なので、モノの流れに関して敏感なのかもしれません。自国が貿易で黒字を出したほうが良いというのは彼の生来の信念のように思います。

ちなみに、高度な経済力をもつ先進国は貿易収支は常に赤字の傾向が強いのです。理由は簡単で国内市場があまりにも強力なので、自国の生産品だけでは足りず、海外から輸入するしかない…という事です。逆に言うと韓国のように輸出で生きていくしかない国というのは、韓国国内の市場があまりにも小さく貧弱なため、海外に自国製品を輸出するしかない…というのが現代的な解釈論です。というのも韓国は黒字を出しているにも関わらず、国家破綻の危険性が叫ばれることが多いことが上げられます。「なぜとてつもない貿易赤字を出す米国が先にくたばらないのか？」の理由が「貿易赤字・貿易黒字と国家破綻とは、直接的かつ死活的な関係にあるわけではない」という事実があるからです。これは管理通貨制度下においてよく認識されるようになった話なんですが、実は我らの大日本帝国はWW1の一時期を除けは一貫して「貿易赤字大国」だったということは全く知られていません（爆笑

科学技術力・生産力で欧米に劣り、生糸くらいしか強い輸出力を持たない大日本帝国は米国との戦争によって破綻したのであり、それも帝国政府が無条件降伏したことにより「政府の消滅」というデフォルト案件だったわけで、1930年以後の高橋財政（つまり財政ファイナンス）により国力が急激に回復しフランスやイタリアを超える程のGDPを一瞬で蓄えた事を考えれば、貿易赤字が死活問題ではないという事が分かります。

ただし米国は産業の栄枯盛衰が激しく、現在では金融とIT分野が米国のGDPの約半分（とは言っても1200兆円規模…(ﾟдﾟ)！？）を生み出しています。日本は世界でも最も産業の裾野の広い国で、未だにFAXが死に絶えていないで現役バリバリなように、農業・鉱業・漁業からハイテク産業、流通・金融などサービスや製造業など極めて幅広い業種がしぶとく生き残っています。このしぶとさは間違いなくプラス要因であり、突然、輸出力復活…ということもあり得る日本の強さであり、米国などではあまりないかも知れないなぁ…とは思うものの、でもトランプさんの貿易赤字の気にしすぎ具合は「過剰」と思えますね。

ちな、彼のヘアーセット代金は700万円だそうですが、「むしろ安い」のではないかと思うのです（爆死
よく出来てますからね。み○もんたさんや小○ラ智昭さんやマジンガーZさんなんかと同じ「パイルダーオン！」系の合体ロボ系の人種のなかでは最高の出来だと思います。大統領だった時、強風に吹かれても、比較的ナチュラルな動きをしていましたから→トラヅラ

あれ、米国製品なんでしょうかね…(´･ω･`)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕も仰るとおりと思います。ただし条件が一つあります。「中国共産党をこの世から消滅させた後」です。彼らのやり方は受け入れることは出来ず、そもそも中国人が非常に新自由主義的な傾向の強い「根っからの資本主義者」の集まりです。彼らの個性や能力を阻害しているのが中国共産党であり、そもそも強力な独裁政権は中国人には必要はありません（断言
今まで中国人は独裁政権しか経験したことがないことが最大の不幸であって、米国のような民主国家に進化すれば人類史的な意味でも「偉大な国家」パックスチャイナと呼ばれた「華の時代」を迎えることが出来たことでしょう。

とても残念です…(:_;)

共産主義というクズを始末せねばならないという信念を、人類が共有できるかどうかでしょうね。中国人も犠牲者の一人だったのですから…

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>ガン種
実は一度も見たことがなくて、さっぱり分からんのです（爆
世代が違うんでしょうね(^_^;)
ワイが知ってる話としては、監督さんがサイバーフォーミュラの方で、当時から「なぜサイバー、当たらなかったのか不思議(?_?)」と言われた作品でした。これのリメイク版がガン種…とよく言われていて、役者さんの顔ぶれを見た時に「あざとすぎ…(^o^;)」とは思いましたね。
サンライズ1stは本当に凄いと思いますもの。スケジュールが崩れるのは分かりきってるし、ロボだからエライ大変なことも（デジタル処理できる現在でも）苦労するだろうなぁ…と。

サンライズ1stって業界の儀杖兵だと思うんですよね。尊敬しますもん、本当に…(◎-◎;)

水守様、お身体、大丈夫でしょうか？…m(_ _)m

さて、この問題ですが、本当のことを言えば「もう手遅れなのでは？」と思うこともあります。手遅れ…とは、この後、世界大恐慌に突入する可能性がかなり高いのではないかということです。その後、大規模な核攻撃を含む第三次世界大戦級になるのかもしれない…というのを最悪値として考えるべきかもしれないほどです。

そもそもワイが「日本は破滅しない」と断言しているのは、純粋な経済理論に基づいているのではなく「日本は国家として国家破綻しないための諸対策を立てているから」に過ぎません。日本の真の問題はGDP比率に対して比較的大きい額面の国債があることくらいで、これに対する対処として「ゼロ金利政策」を実施し、同時に政府財務省は国債整理基金特別会計という制度を活用して「国債という債権を元手に世界中に投資して利ざやを稼ぐ」→政府の借金を政府が返済しにかかっている…という意味で「恐ろしく異質」な国家です。

このため想定されることは「国家破綻は永久にしないが、経済成長も永久に出来ない」ということになります。現在の世界は、債権の金利が経済成長の主因になっているからです。ゼロ金利ではゼロ成長くらいしか望めません。なるほど、これだと日本は破綻せず、また今のままの生活水準でよいのならなんとかやっていけるでしょう。国には前述のように多額のカネが生み出されます。自分で吐き出した国債を元手に、これを「資産として運用」してるのですから運用益は莫大なものです。また日本の企業は相変わらず極めて堅調で、雇用調整助成金などの徴収金も黒字になってるほどです。強い経済力（多国籍間競争力）が維持されている以上、たとえ低成長でも力尽きることもないでしょう。

しかし、この日本は破綻しない論には一つの大前提があります。「世界が破綻しない事」です。なぜなら日本国内の低成長分を、海外での収益でカバーする体質の日本なので、世界経済が破綻したら共連れで終わりということです。そして2020年代はその可能性が十分にあります。これだけの多額の債務を全世界が背負ったら、普通に考えて世界が生き残ることは不可能です。それは本編で繰り返し述べてきたように「世界は日本よりも遥かに酷い多額の、そして遥かに悪質な債務を抱えている」ということであり、これが原因で日本もまた破綻する可能性があります。

日本破綻の可能性は現実的には2つしかないと思われます。
一つは、何かと何かとの間に著しいギャップが生じ、これが原因で世界の金融業者から通貨的な攻撃を受ける…という可能性です。要はバブル崩壊ということです。これは起こり得ることですが、回復も早いと想定できます。もともとの基礎体力は残っているからです。そしてもう一つの可能性が「世界が先に力尽きる」です。

この世界が先に力尽きたは時、日本は「終わり」です…m(_ _)m
このコラムにおける「日本は絶対破滅しない」の限界点を越えた状況とお考えください。その段階でも持ちこたえる可能性は高いのですが、世界が核の炎で燃え尽きた時、自分のところも火事にならないと考えるのは楽観的すぎるからです。

幸いな事に新コロの打撃を日本はかなりの程度、克服することが出来ました。これでも、です。しかしこれはまだ序の口に過ぎません。真の破滅は債務破綻であり、世界規模になった時、全人類はインフレという悪魔との対決を迫られることになるでしょう。その時、今回の新コロの時にみせたバカみたいな自滅的分裂騒動を繰り返すようでは、世界は負けるでしょう。悪魔の思うツボということでした。

その意味で、楽観視は出来ない10年間となりそうです…m(_ _)m
楽観視してはならないのです…

@yamato290様

いつもありがとうございます…m(_ _)m
ご意見、ワイもほぼ同じ結論です。まさに仰るとおりだろうと思います。この後、中国編を別章にて記述する内容がまさにこれに相当します。結論は「中共の破滅」です。これは不可避です。

ワイがいま思っているのは、中国が債務破綻を起こし、国家的もしくは全人類的な世界恐慌を起こした後、中国共産党は生き残れるのか否か？という問題です。
ごく普通に考えると、債務破綻により国内騒乱→暴動・革命によって民主国家が生まれる…と考えがちなのですが、しかし冷静に考えてみると「債務を抹消させることが出来れば、それでOK」なのが世界の歴史でした。そして大日本帝国とは違い、現代中国が仮に債務破綻で国家崩壊に至ったとしても産業金融基盤そのものは強固で、戦争によって多くの産業資源を消失した日本とは立場が全く違うという「興味深い」シチュエーションになるように思います。

こういう場合、極めて強力な独裁権力（者）が国家破綻による債務を強引に速やかに抹消し（つまり弱者を切り捨て）、その後の暴動を力づくで抑え込むことができれば「債務を引き抜いた民間企業は、競争力があれば劇的に復活できる」の通り、意外と簡単に復活できるのではないかとさえ思えています。つまり中国で国家破綻が発生しても、これを中共が中国人民の犠牲で債務を踏み潰し、仮に市民が革命や民主化運動を起こしてもその都度戦車で轢き潰し続けることができれば「中国共産党は復活できる」のではないかとさえ思えてきました。勿論、普通の国ではこれは不可能でしょう。しかし中共は何をするか分からないので、自分たちが権力の座に居座るためには人民のカネと生命を犠牲にすることを全く厭わない→結局、中国を指導できるのは中国共産党しかいない…であれば、大弾圧の後、再び共産党支配復活…もありえるのではないでしょうか？

これは独裁国家の勝利宣言であり、全人類にとっての敗北となるでしょう。しかしカネの流れだけで国家を見るのならば民主化は必然の流れであったとしても必須ではないのです。極めて強大な国内市場（＝民間人の購買意欲）をもつ独裁国家…という、これまでになかった形の新たな全体主義の栄枯盛衰を見ることになるのかもしれませんね。実に興味深い対象です→中国


>中国は、地球外勢力も乗っ取ろうと考える
これも炯眼だと思いました。実はヤマト2199は日本がガミラスの科学技術力を借りて地球人の中で優位に立ち、そのまま日本主導で後の星間大戦を戦い抜く…という、幕末の薩長のような立ち位置であっても全くおかしくないと考えるようになりました。yamato様がおっしゃられた「中国」を「日本」に置き換えるだけで、そのまま2199以後の世界観にピッタリくるのは何故なんでしょうね？（爆死

ア　カ　ン　過　ぎ　…┌(_Д_┌ )┐
君はなぜそんなに死に急ぐのか？　…と（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>中国
実はこの「韓国編」、このコラムでは大変人気のあるパートなんですが、これは数年前の日韓関係が悪化した時に誰かが此処を紹介してくれて、それで一気に読まれるようになった「朝鮮特需」という好運に恵まれただけのパートでした。
本来は、この後に続く中国編および「なぜ中国はいつも一番最初に景気回復するのか？」「どこからそんなカネが湧いて出るのか？」の謎を解くための「オマケパート」に過ぎないです。前菜程度の内容でした。事実、全く同じ内容をUPしているノベルアッププラスでは最も読まれないのがこの韓国編です（爆死

ノベルアッププラスはカクヨムに比べて（新興勢力かつ母体がHJであるために）まだ無名なだけでなく、参加者が総じて若く10代〜20代層がより多い事。そして女性の参加者が他に比べて多い（らしい）事が理由のようです。そうは言っても「なぜ〜ヤマト」はノベプラの評論カテでは常に年間・トータルでの一位作品であり、投稿後この二年の間、一位から一度も陥落したことはありません（今後はわからないのですが…）。ということは、全然読まれていないのではなく、「韓国編は読まない」というだけのことと判断するしかないでしょう。事実、ノベプラの韓国パートを紹介する内容はエゴサでは出てきません…(^_^;)

彼らは電通などが捏造した韓流に全く興味がないばかりか韓国そのものにも興味がないようです（拒否反応というよりも、そもそも興味がない）。現代日本の若年層の真の姿がこれなのかもしれず、やや保守化していると考えられている若年層主体のノベプラでは、やはり「日本」を取り扱うネタが常によく読まれ、また金融と財政の問題を取り扱っている（しかも世界的な問題点を追求している）話数がPVを稼いでいます。彼らの興味は日本であり、また異世界での「個人」の活躍であることは21世紀の成熟した市民社会の一つの当然の姿を反映しているのかもしれません。逆にいえばやはりカクヨムは特殊なweb小説サイトで、なろうとは全く違うベクトルを持っている「玄人志向」な大人のサイトなのかも知れません。

そこで現在、ノベプラで先行配信した「中国編」を再整備の上、出来るだけ早い時期にこちらでもUPしようと考えています。内容は、かつてのミシシッピバブル以後、最大規模の官製債権バブルによる「疑似財政ファイナンス」という、極めて異質な存在が中共である事を証明しようとする内容になります。結構、話数を重ねています。ということは、このコラムにおける韓国と中国の話数の比率こそが「中国>韓国」の証であり、本当に中国に我らが飲み込まれるか否かを考える重要な内容を書き残しておこうと思っているからです。

…つまり、この韓国編は「偉大だが愚かで、強大だがペテンのような中共」のための単なる捨て話数に限りなく近いということです。ドメル将軍に対するゲール副官のような立ち位置が韓国ですかね( ･᷄д･᷅ )？
でも、2199ではゲールはそれなりに有能でもあったのですが…（ワイはゲール、嫌いではない。上官にはしたくないですが…）


P.S.
下の方の、他の方への自分の書いたレスを改めて見直してみました。特に2019年は新コロなんていうのが発生するとは微塵も思っていなかった時期であり、いまから見てみると「将来を知らないという事がなんと幸せなことか…（しみじみ」と何か「ほのぼの」とさえするような内容でした。まだまだノンキでいられたのです、当時は…。

まさか400万人以上が一年足らずで死ぬ時代がくるとは夢にも思いませんでした。今後、韓国のような国は米国金利の上昇によるレパトリによって、まさに1997年のアジア通貨危機のように木端微塵になる危険性もあります。しかし、韓国や他の途上国のために米国や先進国が破滅するというわけもいかないという厳しい状況に陥った場合、経済においても犠牲が出るのは覚悟せねばならない時がくるかもしれません。いつの世紀も20年代は激動期でした。21世紀もそうなるかもしれません。その後で核戦争という第三次世界大戦が勃発しても、このコラムがどこかに生き残っていて、生き残った人類の誰かが読んでくれたら…とは思います。

もはや誰も生き残っていないかも知れませんが…( ･᷄д･᷅ )

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

韓国の金融力の圧倒的脆弱性は最大の謎にして、致命傷でしょうね。普通、大国は何処の国でも名だたる金融機関や投資企業、生保損保などの名前が出てくるものです。中国もいまや国営四大銀行（規模は世界最大の四行）を持っているほどなんですが、何故か韓国は出てくる名前がサムソンとLGという製造業しか出てこないんですよね（爆死

普通、これらの財閥は金融グループを中心に再編成するか、業態転換もしくは分社化して金融業の強化を行うのが普通です。そうしないとグループ内の個別企業への資金供給に不安が出てくるばかりか、製造業が市場競争において敗北した場合の次の経営の主軸を構築するのか難しくなるからです。例えば現代グループはかつて韓国最大の財閥でしたが今では経営力を失い中堅にまでズリ落ちています。もしアジア通貨危機の前に金融グループに再構築を果たしていれば、現代は金融保険業務などで他国籍企業になっていた可能性が大です。当時はそれだけの資本力がありました。もしくは金融業が勝手に勃興し、これら大企業の金融保険為替業務などから債権証券まで手がけるようになりやがて大規模他国籍化するとか、日本の農林中金のように政府系巨大金融機関などがでてくるのが普通です。

勿論、トヨタのように独自の金融グループ化をしていない世界最大規模の自動車メーカーもありますし、他の自動車業界の各企業も独自の巨大な金融業をもっていない事も事実です。しかし日本やフランス（←実は世界最大の自動車輸出国）ドイツ・米国などは世界規模で展開する強大な民間金融機関が多数存在し、それらから有形無形の融資や支援を得ているからであって、韓国にはこれがないのですからまずは民間金融力の整備から始めるべきだと思うのです。

恐ろしく謎なところは、大日本帝国の植民地であったにも関わらず、大日本帝国の時に既に構築されていた金融財閥グループ化というノウハウを全く身につけておらず、かといって戦後の米国のような民間金融機関の競争と淘汰による巨大化というプロセスも経ていないばかりか、軍事独裁政権ではありがちな（軍事政権に近い人物≒）政商による金融企業の勃興というのも見られません。軍事独裁政権の「お財布」から始まり、独裁政権時に政府とつるんで力を蓄え、政権崩壊後は巨大な金融グループとして国内に君臨する…というのもありませんでした。よってカネの管理が国単位で出来ず、ガイジンのカネに頼って外債を立てまくってデフォルトの危機が10年ごとにやってくる…を繰り返しているようです。

いや、正直、全く謎な国です…( ･ั﹏･ั)？
ただ反面教師として研究するに値する「現代経済のカナリア」であることは確かだと思います。これからもそうするつもりです…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>日本の進むべき進路
…正直な話、このコラムの重要な結論の一つです。僕も@yamato290様がお考えのように「社会主義的資本主義国家」に変容するのではないかと考えているのです。
一つのモデルケースとして「巨大なノルウェー」に化けるのではないかということです。ノルウェーは石油資源に頼る所の大きな小国です。それなりの技術はあるのですが、相対的に弱小国です。そのため彼らは賢明な事に「ノルウェー政府年金基金」を半世紀も前に設立し、ノルウェー国民から徴収した年金を元手に全世界で投資を行い、莫大な利益を得ています。いまや規模はノルウェーのGDPの数倍にも及び、ノルウェーの福祉国家化の原資にもなっています。そして日本のGPIFはこのノルウェーの先例に習ったのではないかとさえ思えるほどです。

現在、日本は多額の国債を抱えるようになりました。その結果、国家破綻を防ぐために金利の操作を行い（国債の金利を上げないようにすれば国家破綻は防げるので）かなりの程度、成功しています。反面、金利がゼロに近いために経済成長率もまた極めて低く、今後とも経済成長は望めないデフレ国家のままになるのではないかと思われます。

左翼系経済学者のトマ・ピケティによれば「金利>成長率」の国は貧富の格差が大きくなりやすいのだそうです。なら金利も成長率も低い日本では貧富の格差はあまり広がらず、逆に「金利と成長率には密接な関係がある」という事実から、今後とも経済成長は望めない…とするのならば、個人は豊かにならず、企業は国内投資を低金利のためにためらい、企業が稼いだカネは対外投資に流れ、それが爆益をもたらしていく…という今の流れが続くとすれば、企業に対する統制力の強い日本の場合、結果として政府日銀が揺籃から墓場まで面倒を見る…の流れになる可能性が出てきました。特に日本は超大規模自然災害が多く、逆に憲法九条の制約から世界規模の紛争に介入する可能性が低い国です。日本国内で発生する重大な危機に備えねばならない状況が続くのだとしたら、潤沢な資金を国家が保有することの方が、金持ちを増やすことよりもより重要と考えてもおかしくはありません（本来は個々人が全員、超豊かになって危機に個別に対処する方がコストもリスクも低いはずなんですが…）。

そのため、究極、企業から法人・所得税を取り上げる政府が国民に手厚い社会保障を提供する「日本国株式会社（≒投資ファンド）とその社員（社畜）」という社会主義的資本主義国家になるのかも知れません。

それが幸せなのかどうかはともかくとして…ではありますが( ･᷄д･᷅ )？？

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>どうして？
正に仰るとおりです。「自国内に強大な市場を持つ」事の圧倒的優位性は現在の中国で立証されています。中国国内市場から閉め出されるのを恐れるがあまり、ユニクロ始め世界のほとんどの大企業が中国共産党もしくは中国世論の言いなりになっています。今日現在、ウイグルの人権抑圧問題や香港の民主化圧殺、台湾への恫喝や周辺諸国および世界各国との軋轢を引き起こす中国ですが、企業はほとんどダンマリを決め込んでいます。習近平および中国人の多くを占める「チャイナネトウヨ」たち狂信的愛国主義の前に「自称・正義と自由のグローバル企業」が不様にも屈しているという現実です。
無論、これはグローバル化の敗北であり、真の意味での自由で公正な他国籍貿易の姿では断じて「ありません」。また中国に再び台頭してきた民族主義的かつ共産主義的ファシズムという21世紀の病魔でもあります。

ただしワイが思いますに、中国では為政者が変わると、それまでの愛国的熱狂がウソのように雲散霧消することがよくあります。毛沢東の時が正にそうで、アッサリ忘れて鄧小平時代を迎えていますので、多分、習近平政権の終焉と共にチャイナネトウヨも敗北の側に立つことになるのだろうとは思います。そしていま「中国バンザイヽ(^o^)丿」を叫んでいる（主に下層階級の）中国人民も自分の言ったことはスッカリ忘れてしまう可能性が大です。彼らは特にこの傾向が強いからです。

問題なのはウイグルやチベット等の民族問題の顕在化や国際間の無用な軋轢、またタリバン等との協力という、習近平政権時の「かなり厄介な問題」をこの後、延々と引きずるのではないかという懸念です。自国権益の保護のため、外国に無用に干渉することで後々トラブルを国内に持ち込むことは大抵の大国のやってきたミスです。今後、中国では習近平政権および共産党による政治経済の歪みによる弊害に悩まされる時代がくるかもしれません。

しかしその時でさえ、世界のグローバル企業は「中国に対して甘い」ままでしょう。これが「国内に強大な市場を持つ国家の絶対的優位性」です。結局、強い市場には勝てないのです。需要>供給というのが経済の鉄則で、ケインジアンの一部が言うように供給サイドの強化が国力を増強させる…などというのが「テンで間違い」という良い例です。どのような大企業も市場の端女（はしため）に過ぎないという現実です。

これが日本が世界から過去20年に渡って軽んじられてきた理由の全てです。逆にバブルの時、世界が日本の市場を狙って必死になっていた時との違いは「金利の高さ」であり、金利の高い国ではカネの価値が下落するのでモノを買ってインフレ回避行動に走るのが普通であり、結果として強い国内市場（＝購買力）が形成されるプロセスでもあるのです。現在日本のようなYCCによって債権金利が事実上ゼロ%では強い国内市場など作られるわけもなく、これはむしろ政府日銀の失策です。

しかし日本はそれでも「国家破綻を防ぐのが第一( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」というのであれば、後は総選挙でこのやり方が正しいかどうかを決めればよいだけのことです。問題は「安っぽいグローバル主義」の弊害の方で、他国籍貿易は誰にとってもメリットのはずなのに、実際にはグーグルやアマゾン・ユニクロのような市場占有率の高い企業が「独裁国家」のように振る舞い、自己の利益の追求にのみ走って人類的価値を歪め、市場を歪め、グローバル化の真の意義と価値を歪めていることの方こそ問題だったのです。今の中国人の極端な右傾化は所詮、

「いい夢、見られたアル…（ 　｀ハ´）」

…程度の、他愛もない「愛国心」という一夜の夢に溺れただけの事に過ぎず、逆にグーグル（ハゲ）やアップル（インド人）・ユニクロ（柳井）の方が遥かに悪党であるのではないかという深い疑念が出てきます。彼らはカネのために正義と魂まで売った…それもバーゲンセール級の安値で、という事です。無論、決済は人民元で、です。

そして後で中国および中国人がウイグル等で多数の死者を伴う人道上の問題を起こしていたことが露見するに至り…

「自分たちは知らなかった」
「やめさせようとした」
「悪いのは中国人だ」

…と、まるでユダヤ人を嫌っていたのはナチスおよびドイツ人だけであり、他の白人はユダヤ人問題など抱えたことがなかったかのように「手のひら返し」する可能性大です。

そしてこの汚さこそが「自称・正義のグローバル主義者」の真の醜い姿なのです。

この汚さは、選挙権さえない中国人が習近平と愛国心にしがみついていたのとは訳が違います。中国人は「普通の兵士（←武装親衛隊について戦後、よく言われた言葉）」に過ぎなかったのであり、選択肢がなかったというエクスキューズは可能です。しかし西側大企業が「全てを知っていて、しかも米国政府などから繰り返し警告を受けていた」にも関わらず「巨大な市場（＝カネ）」のために自らと他人（含む中国人）を瞞いていたという事です。

このような輩は真のグローバリストではありません。犯罪者です。
いずれ「パン屋（←アウシュビッツはパン焼き工場というのが否定派の主張）」でも始めるつもりかも知れません。柳井ならやりかねないでしょうね（怒

真のグローバリズムは、自由で公正で一つの平等なルールの下で、誰もが市場に挑戦できる事が必須であり、この環境整備がなされないままでのグローバリズムは「巨大な市場を持つ独裁政権」に容易に踏み潰されるということです。市場の公平性の意味をもう一度、再定義するところから始めるべきでしょうね、西側諸国は。

大企業のオーナーが自分の富を増やすことだけを考え、新自由主義の唱えるグローバリズムと悪用したのが21世紀初頭の問題の全てです。当然、彼らをもってして新自由主義者と同一視されることは

「（ ﾟωﾟ ） お断りします」

そして新自由主義が、政府による個人への干渉を嫌いファシズムだと考えるのと同じように、「大企業による個人の圧迫もまた市場独占というファシズムだ」という考え方に立つべきで、よって大企業は定期的に解体され、新しい市場参加者の招聘を促し、大企業と独裁的CEOを始末するという「個人主義への回帰」もまた必要とされるわけです。独占はあらゆる意味でファシズムであり、一人ひとりが大企業の奴隷に成り下がってはならないのです。このプロテストと独裁粉砕こそが真のグローバリズムなのは言うまでもないことです…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。本当に感謝です( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

>日本○産党と同じ結論
…(￣∀￣)〜♪
当然のことですが、そんな結論であったのならばこの内容を書くことはありません（爆）。今回の話数が「なぜ経済成長できないのか？」「なら勤労所得者には何が必要で、どうしたらよいのか？」というクエスチョン話数ならば、いずれアンサー話数が必要であり、その内容はすでに固まっています。先出しすれば、ゼロ金利政策をやめて国家破綻ギリギリのところまで日本の金利をUPさせることでこの問題を解決できる（はず）という、日共とは全く違う、しかし「正しい」回答を詳述するつもりです。それをもって左派の妄想を砕くつもりでいます。なお労働者を守る方法は三つしか無く「経済成長インフレの恩恵により勤労所得が上がる」「消費者になる」「株主になる」です。このために必要な施策を提示出来ればと考えています。

経団連に言いたいのは、ゼロ金利政策を続けると日本が破綻する危険性はゼロだが、アンタ達企業にとってメリットもゼロだぞ…ということです。金利が上昇し、物価が上がると個人の行動はたった一つしかなくなります。「カネを使う」これ一択です。カネを持っていても（絶えざる物価高で）カネの価値がなくなっていくのでタンス預金する意味がなくなり、ならばモノを買おう→景気回復なのは1992年のポンド危機の時の英国や米国・韓国・中国の旺盛な消費意欲（此奴らは意外とカネ、もってないにも関わらず）などに見られる普遍的な行動です。よって消費力の向上につながる振る舞いをするものです。これがあって始めて国内への投資が可能になるのです。

よってゼロ金利が大きな失速要因ということですが、もう一つ、逆の言い方をすれば「深刻な物不足になれば高インフレになる」というのも事実なので、たとえば全世界で壊滅的な破壊（戦争とか）が発生し、生産能力不足に陥れば急速にインフレが進むことでしょう。しかし現在の先進国のようにカネもモノも技術も金融力も備わっている国では、もはや全人類的規模での生産遅退でも起こらない限り物資不足インフレは期待出来ません。事実、2021年の新コロ後の世界を見ると、比較的物価の落ち着いている先進国に比べ、資本も物資も金融技術も足りない途上国はたとえ資源が大量にあったとしても破綻寸前の国々ばかりです。新コロは局部的な生産活動の停滞をもたらしたものの、中世の頃とは違い、全人類の息の根を止めるような致命的な病魔ではなかったということです。つまり「タダの風邪」です（しかし風邪で毎年、全世界で数千万にも死んでいる怖い病気なんですが…）。

この「物不足インフレ」を起こそうとすれば、まずは金融的処置の後で大規模な財政出動でカネばら撒き→個人の勤労所得向上→旺盛な消費力向上により物資不足が発生する…という流れになり、これは現代的にいうなら「貿易赤字の拡大」という事になります。これが日本財政の将来不安を引き起こし、円安を誘引することでますますカネの価値が低くなる→（物価高）インフレになり、海外からの輸入物品も高くなるのでインフレ要因＋国債の金利も上昇し、結局は経済成長＋債務削減につながるという流れになるのではないでしょうか？　円安は日本にとって不安要因でしょうが、円安によって輸出力は上がり（←実は大したことないけど）や観光旅行業は潤い、また貿易赤字も理論上は抑圧され（海外からの輸入物品が高くなるので）状況によっては国内製造品がこれを代替することになり、国力の復活にもつながる…と期待出来ます。アベノミクスは本来、この形になるべきだったのではないでしょうか？

一時期、アベノミスク直後にはこの状況になりかけました。多額の貿易赤字が出たのです。実は主にiPhoneの輸入量の爆増が原因だった一時的なものだったのですが、同時に赤字拡大に官民ともにブルったのも事実でした。しかし経済成長をもたらす貿易赤字増加はかならずしも国家破綻には繋がりません。なぜなら「大日本帝国はほぼ一貫して貿易赤字体質だった」からです。帝国崩壊は敗戦によるものであり、戦時債務による破綻です。貿易赤字は無関係であり、帝国国力増強に寄与した貢献の方が大きいのです。戦艦大和の巨大な主砲旋回板は海のないスイスのブラウンボベリ社（現ABB）製であることは意外と知られていません。製品の輸入で、この分、貿易赤字は膨らんだはずですが戦力は向上しました。製品輸入は本来、そういう性質のものです。

ところがこの「赤字覚悟の経済成長」を何故か日本国国民は嫌います。しかし全世界が大戦争でも始めて生産力が木端微塵にでもならないのならば、国家破綻のリスクをとって債権の金利を上げるか貿易赤字覚悟の消費力向上（含む減税）でも図らない限り、経済成長など先進国では発生しません。そもそもリスクを取ることもなく実利だけを得ようなどという「ただで食べられる昼食」など「ない」のです。経済は常にフェアトレードで、何処でもリスクと利得の二面があります。経済成長は「現在苦労して働いたことによって将来生じる富の、一部前借り」なのであって、「大きく稼いで、大きく遊ぶ」というユダヤの知恵が正しいということです。赤字はよくなくても、悪くない赤字というのもあるということを世界中の皆が知るべきでしょう。

よってこの話数は「アメリカ人にタダで昼飯をおごってもらおう」というバカガイジンども（含む日本）を激しく戒めているのです。そういう話数でした。我々はみな、スポーツをしてる人たちと同じです。「食べることも仕事」です。なので楽しんで食べるだけではなく、どうして食べねばならないのかを深く考え、昼飯をタダでおごってもらおうみたいな図々しいことを考えないことです（断言）。
またコミュニスト崩れのバカどものように、潤沢な食材のある現代社会をぶっ壊して全員がコジキになりさがる平等…を目指すような全体主義ファシストにならないことも重要です。資本主義は矛盾と問題があるのは事実ですが、共産主義は加えて「未来の希望（≒将来の国富）」もないのです。政権批判やぐちばかり垂れてる連中が、自分の人生に希望を持っていない事と同じことなのです。そんな連中に自分と家族と仲間たちの将来を預けるような愚行をしてはならないのです（断言

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

いえいえ。僕のような浅学な者が何かモノ申すという事などありません。カクカイ様の方が遥かに星の数が多いのですから(^_^;)
こちらの内容はノベプラと基本、同じですが、内容の一部の修正と組み替えを行っています。来年からは厳しくなりそうなので、今年中に第一次改装を終えるつもりでいます。

これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。安倍前首相に関しては内政・外交ともに非常に良いというべきだとワイも思います。反対してるのはパヨ公とマスゴミだけで、しかもその数は騒ぐほどいません。パヨの敗けです。

ただし、彼に関して言えば「人を見る目がまったくない」という致命的な欠点があり、その最たる例があの「バカ嫁」です。桜を見る会も、安倍が嫁のために酒宴を開いたというのが真相のようで、このような公私混同は全くの論外です。また森友・加計など安倍に親しい人物や、稲田や森喜朗のような安倍が期待と感謝をこめて送り出した人間が尽くバカかドジ踏むかカネに汚いか…では、むしろ安倍氏が気の毒というしかありません。その意味で悪く言われることの方がおおいのでしょうが、しかし日本に大きな貢献があったことを否定するのは歴史修正主義であり、パヨクがよくやる汚い常套手段です。特に経済的にはそれなりの効果があったのも事実でした。第三の矢がなんだったのかがわかりませんが…？？

ワイ的には安倍氏には功罪があり（当然）、良い所も悪い所もあったものの「多額の債務を背負った国でも大規模金融緩和は可能」というのは全人類にとって朗報だったと思うので、「まずは良かったのでは？」と考えています。憲法九条改正にあまりに傾倒してしまい、本来の経済の活性化が不完全だったことがワイとしては残念でした。当然、ワイはマネタリストなので、この結論になります。

ちな、安倍っちは海外では非常に評判が高い（左翼系メディアや中国人を含む）事を意図的に無視すべきではないと思っています…m(_ _)m
歴史の正史も、きっとそのように記述するのでしょう。大人物ではなかったものの、奇妙に好かれていた古いタイプの保守系自由主義者…そんな所でしょうかね(´･ω･`)？

白狐姫と白狐隊様…m(_ _)m

はじめまして。高瀬でございます。全編をお読みいただきました事、心より感謝申し上げます。お時間いただきました事、また長文で読みにくかったこと等につきましてまずはお詫びいたします。

>全体的に文章が非常に冗長で、肝心な肝がぼやけている
…まさに仰るとおりと反省しております。これは当方の筆力の足りなさが原因でもあるのですが、もう一つ「長文コラムは読まれない」という事を（いくばくか）勘案しての事でございます。

近年では読者の多くがツイッターなどで馴れているためか、「せいぜい五行」「140字までしか読まない」という方も結構いらっしゃいます。しかし経済に関する内容は5行・140字で詳述できるとは思えず（無論、僕の文才のなさもあり）長い解説文になってしまっています。と同時に「通して読んでいただける方は少ない」ということも理解したため、「たった一話しか読まない」という場合でも、それなりに理解がいただければ幸い…という、一話読み切りに限りなく近い形態にもなっております。内容の重複が多数あるのはこのためで、またセクション分けしたこともこの延長上にあり、「このセクションだけでも読んでいただけたら幸い」という意味での区分けになります。

これは以前、別の場所でやや難しい内容でもサクサクと手短に書き、重複を避け、次々と新しい内容を書いていくという「ごく普通の」形態で似たような内容を遡上したことがあったのですが、この場合は「第一話からよむしかない」ために全く読まれず、そこのwebサイトからは撤退するしかなくなりました。そのため今回の形態を試しにやってみた…という事でございますm(_ _)m

ただし冗長で散漫であることは事実で、読者の方に苦痛を与えているであろうことも薄々気づいてもいるので、ある程度、こちらの内容が固まったら、今度は要点を中心にコンパクトに再整理した内容を遡上すべき…とも考えております。「なぜ〜ヤマト」劇場版…とでもいうような再構成手短版になるかと思います。ありえないのでしょうが、書籍化などになった場合にはそうするつもりでいます。



>そもそも銀行の信用創造のシステムの基本と、その危険性すら十分わかっていない
>MMTの理論が破綻している
…この文面で白虎様が非常に詳しく、また内生的貨幣供給論に対して懐疑的な方だと分かりました。当然のことながら僕と白虎様は全く同じ考えを持っている事でしょう。そこで（他の方は敢えてガン無視して）白虎様に対して高瀬の方から思う事を申し述べれば、以下のような内容になります。それはおそらく白虎様と全く同じ結論だと思われます…m(_ _)m


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内生的貨幣供給論はそもそも英国政府とイングランド銀行が事実上の財政ファイナンスであるW&Mファシリティーズを正当化するために言い出した事なのではないか？という疑念（というか確信）です。この内容です。

https://novelup.plus/story/152223157/917251189

ここで書いたように英国政府はイングランド銀行に国債を売却するのではなく、「国債を担保にカネ借りる」というやり方で（しかし事実上の財政ファイナンス）をやり始めています。

英国としては、足りない政府予算をW&Mファシリティーズという「擬似財政ファイナンス」で補おうという時、「財政ファイナンスの総額分」が「もともと存在していた分のカネ」と言いたいのでしょう。もしそう言い切れれば通貨供給量は増えていない事になり、それは財政ファイナンスではなく通貨膨張インフレも発生しないという理屈になるからです。ただ単に「民間企業が民間銀行からカネを借りただけ」という、ごく普通の金融取引と全く同じ事に過ぎないから…という理屈です。

ここで信用創造〜「貸したカネの分も、もともとあったもの」＝「銀行の総資産」という考え方と、この延長上にある内生的貨幣供給論は、W&Mファシリティーズを正当化するのに実にふさわしい理屈だということに気づきます。

リーマンショック後、財政危機に陥った英国政府はW&Mを活用して約200億ポンドのカネを「イングランド銀行から借りた」そうです。ということは、3.8億ポンドの「預金」←英国政府がイングランド銀行に開いた口座の中にあるカネは、信用創造の理屈から言って「200億＋3.8億ポンド」分がもともと存在していた〜だから財政ファイナンスではない…と言い訳したいからではないのか？と疑っているということです。

この信用創造の理屈は大変便利で、どんなに大規模の経済危機が発生し、どれほどの額が必要になっても（イングランド）銀行の中にある口座分の3.8億ポンドがあるので、理屈から言えば「（イングランド）銀行はお金をいくらでも（政府に）貸し付けることができる」となるわけです。

よって今回の新コロのような未曾有の大規模災害で政府資金が枯渇した時、数百億ポンドでも「口座の3.8億ポンドがあるから、その数百億ポンド分を（英国政府に）貸し出すことが出来た」と言うつもりなのでしょう。
しかも短期国債を担保に「貸している」ので無担保ではないわけですし、短期国債は金利が極めて低い事や、中銀は発券銀行であるために市中銀行とは意味が違い「中銀保有分の国債は市場から消滅し（金利上昇の抑圧要因）、かつ買い直し（ロールオーバー）を政治的判断から実行できる事や、中銀は利益が上がった時には政府に利得分を返金する」のが普通なため、事実上、タダ同然で政府が中銀から資金供給できるという、誠によく考えられた仕組みだと感心しているくらいです。

なにより、内生的貨幣供給論をイングランド銀行が言い出したのが2014年という「リーマンショックの大不況のケリがついた時点」というのが「非常に気になる偶然ですね(^m^)」ということなのです（爆

要するにW&Mという擬似財政ファイナンスを正当化するための詭弁として内生的貨幣供給論を組み立てたのではないかという事で、「それって高度に仕組まれた詐欺なんじゃね( ･᷄д･᷅ )？」という事です。

「信用創造の規模は理論的には無制限であるが、現実的には銀行の貸し付け可能な限界点や家計と企業の行動による制限、金融政策といった制限が存在している」（wikiペディア・信用創造の一部抜粋）という、この「カネに困った時には幾らでも必要なカネを中銀から引っ張ってこれる」という恐るべきカラクリが必要だったために、内生的貨幣供給論を言い出したということです。事実、他の中銀でこれを言い出している所はないと思われます（研究中はあっても…）。そういうことです。

よって、このW&Mの事を知らないで、政府がMMTすればよいというのが全く愚かしいことだとも気づきます。要は制限なしの財政ファイナンスです。僕が思うにMMTが成立する条件は、ある通貨圏（円ならば日本円が通用する国内外の領域）において「債権の金利 < 成長率」の場合のみです。事実、MMTはステファニー・ケルトンも「低金利ならできる」と言ってるのですが、これについては、こちらをまずご覧ください…m(_ _)m

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16816452220386802183

つまり「債権の金利と経済成長率には極めて密接な関係がある」ために、いくらMMTで資金供給をしたところで金利が低ければ経済成長など全くしない（＝現在の日本がそう）し、逆に金利をあげればMMTで大量に放出した債権で政府破綻を起こすか、市場に大量に撒かれた現ナマのせいで悪性の物価高インフレがいずれ発生する…という全くの自己矛盾に陥ることでしょう。

そしてMMT理論では市場と金利の役割を極めて過小評価しているために、流動性の高い金融資産（と金利）の可及的かつ効果的なコントロール手段（市場介入する中銀・短期国債市場のような債券市場）がなく、それどころかレイによれば「市中銀行は中央銀行の出先機関程度」とし、しかも「金利で稼いではいけない」などと「気でも触れたんかオマエ？？」的な、ききちがいなんじゃねーのか的な発言をしている段階で、こんなの何の役にも立たないばかりがMMTなんてやったら世界が破滅することうけあいです。

…という内容を、白虎様はおそらく聞きたかったのではないでしょうか？
実はこの内容「滅亡したビーメラ星人」を舞台に描くつもりでいました。いずれ遡上します。そしてこの他にも「日本がなぜ経済成長しないのか？」を§5-3あたりで長々と述べるつもりでもいます。「なぜ〜ヤマト」は正直、書きながら考えているという側面も強いプロトタイプなので、このような冗長で散漫な内容になってしまっていることをお詫び申し上げます。いずれ量産型武装運用システムD1ドレッドノート級のように「ヤマト」をコンパクトにした汎用量産型を作ることをお約束いたします…m(_ _)m

長々と失礼いたしました。どうぞ、これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

@TRADEWIND様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
本当に感謝でございます。ノベルアッププラスの方で過去二年に渡って書き増した内容があり、そちらの方を適宜修正を加えながらこちらにバックフィットする作業をはじめました。

ご質問の件ですが、ワイも確かに経済の長期波動に関しては「ある」と思っています。とはいえ、特に重視はしていません。理由は簡単で「先の事は読めない」からで、経験値として語るにしても歴史が浅すぎるように思います。あと数千年、人類の科学技術文明が続いた後で言えることなのかも知れません。

と同時に同じ程度に重要なのは米国でよく言われている「60年周期説」というやつです。こちらも特に裏付けがあるわけでもなさそうなのですが、俗説として言われていることで、米国は60年に一度の周期で「創造→隆盛→沈滞→混乱→革新→創造→」の流れがあり、その時代を決定づける大統領が存在している…という話です。そしてどちらかと言うと、この説を結構重視しています。
理由はいくつかありますが、過去のデータを検分すると米国経済がおよそ30年周期を持っていて「10年の爆発的な伸暢＋20年の沈滞期」の繰り返しとされています。この二周期分に相当するからです。カネの流れでみると「座りが良い」からでもあります。

この説によると米国は現在、1980年から始まる「レーガン期」とされています。共産主義が敗北し、新自由主義的でより個人の自由を尊重する60年とされていて、同時に管理通貨制度という新しい経済段階に移行した時代とされています。そして2020年代はこのちょうど真ん中辺の「沈滞と混乱」期とされています。ほぼそのとおりで、さらに今後20年は激動の時代を迎え、2040年頃から米国は…ということは世界が新しい「革新と創造」の時代になるのではないかとされています。ワイはそう考えているのですが（爆

ちな、レーガン期の前は1920年代から始まるルーズベルト期とされていて、米国が世界最強国になった時代と位置づけられています。WW2の勝利と60年代の共産主義との戦い＋国内の人種問題などの過去の軋轢の噴出による混乱を経て80年代から劇的に復活した…程度の流れです。とはいえ…

60年周期説など、ない…( ￣ー￣)y-~~

…と言われることもあるので、「諸説の中の一つ」程度に考えておいたほうが良いかも知れませんね（爆死


@TRADEWIND様、これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

彩月様、いつもありがとうございます(^^)/

>鉄鋼業界
精神的な面はあるかもしれません。景気は「気の影」とはよく言いますからね(^^)/
とはいえ、この時代「傾斜生産方式」〜石炭と鉄鋼業に重点的に資本を投下し、国力増進を図るというもの〜があり、実行されたらしいのですが、その効果は微妙でした。そもそもこの傾斜生産方式という言葉、ワイらのようなオサーンの時の歴史の教科書には必ず載っていて、しかも必ず試験に出たものでしたが彩月くんたちの教科書にはもう載っていないかも知れません（爆死

傾斜生産方式に関しては、その後の研究から「石炭という日本国内で十分にまかなえるエネルギー資源があった」事は大変重要で、戦後の産業復興に石炭火力がその役割を果たしたことは本当だと思います。石油に関してはしばらくの間、輸入禁止措置がGHQによって出されていましたので。よって「黒いダイヤ」と呼ばれたものでした。他方、鉄鋼生産に関しては「？」のようです。ワイも「あまり関係なかったのでは？」派です。日本の場合、戦後の金融整理によって五年ほどで復興への道のりの足がかりが出来、その後の国土復興事業の一部として鉄鋼業界も潤ったと考えるべきと思います。
鉄鋼業が日本を引っ張ったのではなく、戦後の復興需要の中で全ての業種が規模拡大に成功し、この時に鉄鋼業もまた伸びたと考えるべきで、確かに1ドル360円という破格の円安なら鉄鋼業も海外輸出はしやすかったでしょう（帝国の時には1ドル＝1帝国円なので、1/360まで価値が瀑下がりした）。
しかし鉄鉱石は海外からの輸入品であり、当時はまだ安かったにしても価格は360倍はあったはずで（理論上）、その分を考えても輸出で安く製品を作ることが出来たというのは「立派」というべきかも知れませんね…(^_^;)

日本は帝国の時、フランスやイタリア以上の産業国家だった事は事実で、産業基礎力は米国ほどではないにしろ、それなり以上に強固でアジアでは最強だったということだと思います。造船業などは特に一時期、世界シェアの多くを押えましたからね。ちな、それでも造船などの輸出は50年代以後の話であり、特に当初は東南アジアへの輸出がメインでした。これは朝鮮が朝鮮戦争で徹底的に潰滅し産業復興さえできなかったために日本の輸出先にならなかった事や中共成立があげられ、特に後者は戦前の主要輸出先が消えたことは痛手で、結局、日本は米国への輸出を模索するしかなくなったようです。ちな、造船業はすでに70年代から慢性的な人手不足に追い込まれ、熟練工の不足と相まって斜陽産業化しつつあった事は意外と知られていません←ワイらはNHK教育のテレビで見せられたほど。なので、その後の円高のせいで韓国中国に造船が追い抜かれた…は違うと思うのですが？？

あともう一つ言わねばならないのは1960年代中頃までは、日本製品は『粗悪品の代表例だった』という事実です。
これはドイツが戦後すぐにワーゲンなどの自動車を米国などへ輸出して国力を蓄えた事と対称的です。当時の日本製品は「安かろう悪かろう」であり、そういうものとして扱われていました。よって輸出は非先進国が対象で、国内の資本整備と「安い製品の大量輸出」によって富を蓄積していったのです。でもこれはごく普通のことでしょう。1990年代までの中共と似たようなものです。本当に国際競争力をつけ始めたのは70年代以後で、品質の向上はめざましく、80年代になると本当に世界でも極めて品質の高い製品を安価に輸出していました。これは現代的な意味でも興味深く、円安の時代に高い品質保持が出来たことは、その後の日本への評価を飛躍的に高めました。現在の中国のように「良いものは良いが、悪いものはチャイナボカン」という事がなく、その意味でスキがなかったと言っていいと思います。当時の日本製品は高くても安くても良いものが多く、世界中が本当にその事だけは称賛していました（向こうの経済系の本にもそう書かれていたものでした）。

なので、昔の日米貿易紛争は現在の米中貿易紛争よりも「市民レベルではひどい」ものでした（笑
なにしろ米国では「日本が第二次大戦の報復で米国を経済的に侵略しようとしている」と本気で信じていたようであり、当時のニュースでは日本車を米国人がよってたかってハンマーでひっぱたいてぶっ壊しては気勢を上げる…という光景がよくみられましたから（爆笑

いまだったら「差別だー(# ﾟДﾟ)」とポリコレ界隈が大騒ぎするんでしょうけどね（爆


>朝鮮半島の地政学上の問題
…正直、ワイはあまり興味と知識がないのでよくわかりません（爆
しかし、ごく普通に考えると経済規模で1/100の北朝鮮が韓国を征服するなど「絶対にありえない」のであって、始めから全く勝てる相手ではありません。そもそも北は開戦能力さえないほどボロっているので、コスパのよい核兵器に傾斜生産方式したのではないかとさえ思っています（爆笑

ただ、政治は時にカネの合理的な判断をひっくり返すような仰天の決断に至ることはあり、朝鮮に関してはその傾向も強いようには思います。普通は南が北を征服し、愛国心丸出しの厄介な振興民族主義国家が一つ誕生…で終わりのはずなんですが、南がGDP比で100-200%近い債務を…それも不動産バブル絡みの多額の損失が出そうな民間債務を抱えている上に、金利が経済成長率の数倍という高金利の外債を60兆円も建てている事（これは対政府歳入比率においては100年で6回もデフォルトしたアルゼンチンと同じくらい悪い）などの国内問題に加え、北朝鮮がどのくらいの対外債務を抱えているか分からないという状況なので、南が半島を統一したら借金だらけで死にそうになるかもしれません。しかも外債とか対外債務ってのは厄介で、本当に延々と残って国力を削ぎますからねぇ…。要するに「ヤッちゃダメ」な借金なんですよ、これ…(｡ŏ﹏ŏ)

こんな状況なので、中国がカネで南北朝鮮を絡め取りにかかる…はあり得る話と思うのですが、しかし中国も莫大な債務を抱えているはずで、果たしてどうなるか…という程ですからね。でも政治的な決断としては「半島は日米には渡さないアルヨ（ ｀ハ´） 」は鉄則だとも思うのです。

ワイ的に気になるのは陸上戦闘では莫大な犠牲者が出やすいという事と、半島は縦深防御に向いてない事や撤退および反攻に際しても難易度が高い事を考えると、第二次朝鮮戦争なんてので米国軍人がまたまた多数の死者を出したら世論的に大打撃という事の方が心配で、ならいっそ、陸戦戦力の殆ど（てか大使館防御要員とかを除く全て）を撤退させ、日本＝台湾＝フィリピンなどの東南アジア＝豪州の、中国で言う所の列島線まで戦線整理した方が軍事政治地政学的戦略上もよいと思ってるんですよね。半島がかつてのドイツのクルスク突出部のような感じにチョコンと飛び出しているくらいなら、先に戦線縮小して予備戦力を創出しておくほうが日米などにとって有益と思うのです。米国の犠牲を出したくないというワイの判断です。その場合、日本本土が最前線になりますが、別にこれはしょうがないでしょうし（笑

そもそも今の時代、中共が半島を軍事侵攻するはさすがにないと思うのです。台湾は共産党国民党の歴史から政治案件なので中共による軍事侵攻はあり得る話で、ワイもここ7-10年の間に発生するのではないか？と心配するほどです（杞憂で終わればよいのですが…）。ならば半島は米国は放棄しても大丈夫なのではないかとも思うのですが、しかし、これは単純にカネの話だけですから、ワイが正しいと言い張るつもりもないのですが…(^_^;)

中国、本当に強くなりましたね。ワイも連中と前世紀くらいから付き合いがあるんですが、確かに強国になりました。あとは習近平さんたちが「間違えた政治判断」をしないことを祈るだけです…(๑¯ω¯๑)
我ら日本にとって「最も大切なアジアの隣国」は「中国」なのは歴史上の真実なのですから…

ご連絡…m(_ _)m

この後の話、できるだけ早急に書くつもりでいます。この後の方が重要なのですが、なにしろ新コロに伴う世界経済の大混乱のせいで、もう一度、再構築が必要になりました。

一応、このコラムの修正点を含めてこちらにて書き進めています。もしよろしければ、こちらの方も宜しくお願いいたします…m(_ _)m

https://novelup.plus/story/152223157　←ノベプラ版

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

新コロに関して言えば、もう一年以上になりますが250万人以上が死ぬという非常に厳しい状況になりました。日本においても8000人の死者が出ていて、戦後最悪ではないでしょうか？
新コロの厄介な所はPCR検査をすればよい…などということではない事です。検査体制の充実している国で「なぜ死者数が減らせないのか？」を考えれば、検査などというのは実に些細なくだらないことなのです。

日本でPCR検査厨が湧いて出るのは、テレビ朝日の朝の番組に出ている玉川とかいう狂人が、韓国などの「パヨクが大好きな国」でPCR検査を実施していたからに過ぎず、単なる反日の道具としてPCR検査を使っただけのことです。

なぜ韓国ではいまでも死者が出まくってるんですか？　←PCR検査厨へ

要するに左翼による政治的デマゴーグに過ぎないのです。左翼というバカのせいで、今なお多数の死者が出ているという事です。

このような新コロとの戦いに必要なのは検査では「ありません」。
目に見えない敵、検査をすり抜ける敵との戦いにおいて重要なのは数学であり、まさにオペレーションズ・リサーチの考え方そのものです。

発生確率（場所・時間・様式）を再整理し、予想される発生場所および発生原因を突き止める。これを元にサンプル調査を続け、ある一定以上の献体数（発生者）が出たら、そのテリトリーだけは産業活動を自粛する…という、効率性を高めた数学的な戦略が必要になります。これ以外の対処法は全て場当たり的です。見えない敵・わからない敵と闘う時には「判っていること」から「確率論的に推定して、先手を采る」以外にありません。

WW2時、米英はこれで潜水艦との戦いに勝ったのですから、我々も数学的な戦略へのシフトがより必要と考えます…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

結局、マイナンバーカードは左翼が「国家による個人情報支配だ」と騒いでいましたが、新コロの時には本来使える有益な道具であったにも関らず、使えずじまいでした。韓国などで似た制度が利用されていたことをパヨクはどう考えるのでしょうね？　パヨの言うことを一つでも聞いたら、国民が不幸にしかならないという、良い実例ですね… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

ワイもそう思います…m(_ _)m

意外なことに資本主義による格差があるとしても、個人所得が相対的に伸びているという事実も見逃せません。無論、社会主義的な影響を受けた累進課税制度や国保・年金制度のおかげであることは否定しません。

だとしたら、良い所は残して、悪い所を改良する必要があると思います。そのためにはまず税制をシンプルなものにすべきでしょう。複雑だからこそ混乱し、悪用する奴らが出てくるわけですから…(￢_￢)

中間層の没落こそ、国家の破滅への地獄道です。どこの国でも貧富の格差といえばこの中間層が減っていくことで生じています。大抵は勤労所得によってのみ（働いて稼ぐ）所得を得ているので、中間層が没落するという場合は、労働賃金があがらないか金融所得でカネを稼ぐ連中が「上手くやりぬける」ことで生じます。

要するに金融所得が必要な時代が来たということです。特に先進国は、です…m(_ _)m

もしかしたら、今後は税収入の一部を国が投資で運用し、その利益を使って福祉政策などを充実させるというのが正解になってくるのかもしれません。ちな、日本は現在、その方向へと徐々に舵を切っているようです。個人投資家は日々、生命を削って僅かな利益を得ているというのが実情ですから…(^_^;)

シンプルな税制の最大の利点は「政府が不正を行っているかどうかが誰のめにも分かる」ということです。我々はよく税金の使いみちに目が行きますが、そもそも「取られ方がこれでよいのか…ಠ_ಠ;？」という事を気にしています。しかしあまりに複雑だと調べる方法が分からないという話になってきます。不満の高まりです。そのためにシンプルな方が「不正が少なくて済む」というメリット→政府に対する信頼と、国内の平和安定に寄与するというメカニズムが必要ということなのです…(๑•̀ㅂ•́)و✧

所得の不平等よりも、富の不平等（階級などによる格差）の方が遥かに問題です。お金を沢山稼ぎたいのは本音ですが、カネをもともと持ってるものだけがますますカネで太っていく…というのを問題視すべきということです。

ワイのような新自由主義者には、この傾向を「よし(๑•̀ㅂ•́)و✧」とする者が多い反面、ワイのように左派的な考え方（クルーグマン←多分ケインジアン）のような人も少なくはありません。そもそもフリードマン自体が「貧乏人を切り捨てているわけではない」のであることは、この負の所得税からも明らかです。

貧富の格差は国家と市民一人ひとりの生活を破壊します。特に革命やテロ、暴動などで店を焼かれたり殺されたりする場合などです。よって貧富の格差の是正は必須と思います。結局のところ、高度福祉国家以外の道はないのかもしれませんけどね…(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます(*^^*)/

現行の税制は複雑すぎるだけでなく、機能的でもありません。よって負の所得税に変えるほうがよいのです。少なくとも所得税・法人税・消費税に関しては全て廃止して、負の所得税に切り替えるべきです。固定資産税や贈与税、関税に関しては一考で、残しておいてもよいですが、「税制は国家のあり方を変える唯一のツール」であることを考えると、シンプルで柔軟という負の所得税の特質は、国家を「シンプルで柔軟」な良い国に変えてくれる可能性があるということです。つまり不正がより少なく、不平等感が少なく、わかりやすくしかも柔軟に対処する能力を保持出来るということです。

この税制、数百年後には普通になっているかもしれません。現行の制度は問題が多く、少なくとも貧富の格差を是正できません。よって@yamato290様も負の所得税の普及委員会に加わってくださいませ（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この負の所得税はミルトン・フリードマンが考え出した税制で「貧者救済を第一とする税制」と喝破してるだけあって、非常に優れたものです。

ぜひとも日本国で導入したいものです…๛ก(ｰ̀ωｰ́ก)

経済成長は、まず「国家が産業力を持つ事」「金融力を持つこと」が前提で、その次に「国富を国民に広く分け与えるメカニズムを持つこと」です。これがあって始めて金融緩和のようなインフレ成長戦略が可能になるのです。

日本の場合には前者二つは明治維新の頃からありました。特に金融力に関してはドイツなどと同じく国が整備するという方式で、これはドイツなどより遥かに上手く行きました。産業力もまた戦後、著しく伸びた事はいうまでもなく、それどころか日本は現在においても多種多様な産業が生き残っている稀有な先進国です。

大抵の先進国では産業構造に偏りがあります。米国などでは製造業も強いのですが、金融業と情報産業によりシフトしていたりするものですが、日本はまんべんなく多種多様な産業が生き残っています。これは珍しい傾向で、同一産業内での淘汰合併はあっても、他業種への乗り換えおよび業種転換がそれほど進んでいないことを示しています。ということは産業基盤が残りやすいということです。

また日本には累進課税制度と国保・年金などの制度があり、これらが国民の富の再分配に貢献しています。ただし現在の日本がダメになってるという場合は累進課税制度の問題が大きいと思われます。これに関しては今後の課題かと思いますね…(｡ŏ﹏ŏ)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

お手数ですが、時間のある時でよいのでベーカムに関するこちらの方もご一読ください。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16816452218959603128
「デスラー「竹中くん、キミはバカかね？（呆れ）」　←ベーシックインカムなんか支持する新自由主義者なんて、アンタ以外に一人もおらんよ…（呆れ」

ベーカムは「全員が貧しくなる」悪手です…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます(๑•̀ㅂ•́)و✧

仰るとおり、既に爆発しています。2020年の新コロの時、米国ではBLM運動という暴動が発生しています。これには重大な問題があり、数多くの無政府主義者が放火殺人などを繰り返したという事実をマスゴミ・左翼が意図的に伝えていません。そのためこの運動自体が自滅しただけでなく、米国内にかなりのテロリスト擬いの連中がいることがハッキリしたということです。
と同時に、彼ら無政府主義者に対するカウンターとなる勢力もいます。しかし極右ブーガルのような連中はBLM運動の方にも参加していて、こう考えると右・左ふくめて反政府勢力が多数存在していると考えるべきで、これの原因が格差と貧困の可能性がある…ということです。

米国の問題は所得の大きい人たちだけが「何があっても大儲け出来る」という構造であり、この構造を解消しない限り、今後、幾度と無く似たような騒乱は発生するでしょうね。
てか、あの国は結構頻発してるんですけどね（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

グローバル化自体は「良い事」です。やすい物品が手に入り、またインバウンド収入だけでなく日本が貿易黒字を出せること、また対外投資によって多額の黒字収入を得られることなど官民および個人にとって良いことも多いのです。
問題なのは弊害もあることと、この弊害を解消するためのメカニズムがないことです。特に竹中平蔵のようなペテン師が政治に影響を及ぼすに至り、グローバリズム自体が「ペテン師たちの自己弁護のツール」に成り下がったことは重大な問題でした。詐欺師のせいで「悪いもの」に成り下がったということです。デメリットをどうなくしていくか？　…その知恵はゼムリア人が持っているようです...(๑¯ω¯๑)

米国の税制は非常に奇妙なことも多く、そもそも連邦政府が国民から税金を取り始めたのは20世紀になってからです。それまでは連邦政府の予算の元となるカネはニューヨーク港からの関税であり、だからこそニューヨークマフィアと呼ばれる集団が米国の政治に大きな影響力を持っていたということです。イタリア系マフィアが暗躍していたということですが、もともとはこういう背景があったということです。現在、イタリア系マフィアがどのくらい強いかわかりませんが、「国家は税制が形を決める」事を考えると、あまり強い勢力ではないように思いますね(￢_￢)？

戦争って、実のところ「やってもやめてもメリットがある」場合もあるので、無くなることはないでしょうね。たとえば習近平体制の中国がそうで、反習近平派が「戦争しろ」と騒いだ時、勝てば国益増進、敗ければ習近平派を追い落とすことが出来る…みたいな国内政治での派閥争いがある場合です。これだったら中国としては「戦争しない理由がない」になります。

つまり単純に「中国人が戦争したがっている」のではなく「権力闘争の構造を見抜く」必要があるということです。そしてこの権力構造を支えるのがカネです。だからこそ、カネの流れを丁寧に読み解くことが重要と、このコラムの中で繰り返し繰り返し説いているのです…m(_ _)m

本当に重要なことだと思います。日米同盟は、なくせば「日本にとって破滅的な結果にしかならない」ということです。日本円＝日本の強さは日銀にある米国債約120兆円のおかげであり、また民間が同程度の米ドル保有していることから来ています。これは世界最大であり、米ドルに対しても「安定した顧客」であって、日米がこの世界秩序を維持するのに貢献しているという事です。米国との信頼は軍事同盟によって保たれているのであり、これがなくなれば米ドルを基盤に国家運営している日本は破滅する可能性が出てきます。反戦平和主義者なるテロリストが、「ならどうやって日本国国民の幸せをもたらすことが出来るのか？」について全く展望を見いだせないのと同じことです。日米同盟は日本にとって重要なのです

ガミラス国債、個人で購入するのは無理にしても（大抵、購入総額が高いので金融機関や機関投資家しか買えない）、かなり魅力的なのではないでしょうか？
しかもガミラスの戦争しまくってるという体たらくから考えると、ガミラスもまた帝国国債を大量に購入してくれる事は感謝しかないと思います。
ガミラス戦役後、テロンとガミラスが平和条約を結ぶとしたら、この国債による相互利益が大きいと思われます。戦前の英国が日本に対して特別の対応をしていたように、です…m(_ _)m

結局、金融力が強いか弱いかが国家の強弱を決めるといってもいいと思います。それは民間金融機関の健全性と規模、数と技術力、そして信頼性だと思います。利益や融資力も重要です。ガミラスの金融機関は調べてみないとわかりませんが、強大であることは間違いないものの、健全かどうかは結構怪しく、またデリバティブのような金融商品に関してどのくらい能力があるかは未知数です。高くて不思議ではないですが、意外と人類の方が進んでいるかもしれません。世界で最初の現物なしの先物取引を始めたのが江戸時代の堂島米市場だったように、結構「19世紀くらいの植民地主義的金融体制」にすぎなかったかもしれませんね←ガミラス

人類は意外と太陽系の外に出ないですよね、これが…(｡ŏ﹏ŏ)？
どうしてなのか理由不明です。無論、ガルマンガミラスやボラー連邦のような強力な銀河系内勢力がいるから…はありえますけどね？
しかし通商しないというのもありえない話だとも思うのですが…(｡ŏ﹏ŏ)？？

このくらいの知恵がないと、大帝国を構築するのは無理なのではないかと？（爆）
ガミ公、特に2199では多数の異民族を従えているようなので、実のところ戦争によって利益を得る植民地主義国家だったと考えるのが妥当と思うのですが…(￢_￢)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

おそらく、この展開一択でしょう（爆
旧大陸（つまり英国を除くヨーロッパ大陸）のエリート政治家たちの考えそうなことです。オリンピックの招致問題にしろ、EUの政治問題にしろ、旧大陸には「旧貴族＋学閥エリート＋金持ち」という「現代の貴族」階級があり、この下に「庶民」「貧乏人」「移民」がいるという階級構造が、旧来の貴族社会よろしく存在し続けているということです。そして「現代の貴族」は食うに困らない「搾取する側」であるがゆえ、地球環境保護とかポリコレというような「浮世離れ」した話で自らの正当性を担保し、開明的であることが人類と「自分たちエリート階級の」正義であるかのように振る舞っているということです。

と同時に「人間性の本質」を垣間見せる「カネ」に対する汚さは嗤うほど酷いもので、事実、EU域内の金融業者は不正取引と債務の温床で腐りきっているという不様さです。これは今後10年以内に発生するであろうリーマンショック級の大規模世界経済破綻の契機が、再び欧州発の可能性を暗示させます。

政治体制が変わる唯一の方法が「税制の変更」です。日本は預金税法によって、それまでの階級社会から天皇＋全国民の庶民化という平坦な社会に変わりました。他方、ヨーロッパはWW2後も旧来の政治社会体制は生き残りました。その弊害は新コロの時にも出ていて、たとえば日本の場合、病院は医者が経営者を兼ねるのが普通ですが、欧州では「金持ち」が病院を経営し、医療関係者（医者や看護婦）は雇われの関係です。なので新コロの時に現場で必死になって働いていた人たちは、生命の危険がありながらも薄給のままで、病院経営者のような金持ちは新コロが広がることのない超高級リゾート地でヌクヌクした挙句、病院への補助金でますます金持ちになったという事です。このような不正が残っているのがヨーロッパの社会ということであり、フランスで医療関係者がデモしている理由でもあるということです。

おそらく、こういう歪んだ世界のまま2200年を迎えるのではないでしょうか？

ガミラスとの苦しい戦いの中、苦しんでいたのは庶民だけであり、欧米のエリート階級はおそらくどこか安全な場所で水も空気も食料もたっぷりあるリゾート地でヌクヌクしていたことでしょう。まるでスターリングラード包囲下にあり、多数の兵士が餓死していたドイツ第六軍の司令部の中では温かい食事とふんだんにあるワインをパウルスたち上級指揮官が楽しんでいた…という話に似ています。そしてテロンはそういう世界のままガミラス戦争を生き残ったということです。もしヤマトが選ばれた人類だけを逃がすための艦…だとしたら、フォンだのdeだのと名前についてるガイジンだらけを古代さんたちが奴隷のように接待していた…そういうことになっていたでしょうね。

よくこんなの助ける気になったとスターシアさんの底抜けの楽天性に、むしろ驚愕です…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

まさに仰るとおりです。特にアングロサクソンは人類文明に対して「凄まじい貢献」をした、特殊な民族もしくは文化圏です。彼らの偉大さは、たとえポリコレ連中による「白人いじめ」「白人ヘイト」があろうとも、燦然と輝く人類の遺産として称揚され、継承されるべきです。アングロサクソンだけは「植民地に成り下がったことがない」としたら、その理由は「民主主義」「議会制度」「個人主義」という、ちょっと他の民族・文化圏では出てこなかった特殊な展開を可能にした彼らの知的能力の高さのおかげということです。

確かにワイは「白人、凄い(๑•̀ㅂ•́)و✧」派ではありますが、彼らの偉大な足蹠を考えれば、むしろ当然なのではないでしょうか？　我々も安易に「白人は有色人種を差別する」みたいな、ミジメったらしいバカなポリコレみたいなことをいうのを辞めるべきと思うのですけどね…(￢_￢)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>その時代の日本は、優秀な戦略国家
本当に「よくこれに気づいたよね…(ﾟдﾟ)！？」と感心するほどです。ということは新政府の面々は相当、欧米を勉強したのだろうということです。このカラクリ、現代人に話をしても「(ﾟДﾟ)ﾊｧ?」な人が多いというのに…（嘆き）
まさに国債（この場合、ポンド）の使い方でした。確かに地金のGoldをそれだけ用立てることなど出来ないでしょうからカネになるのは当然の事。しかしこれを当時最強通貨のポンドで手に入れた事の重要性はここで語るが如くです。

思うに日本はサムライの国なんでしょうけど、サムライは元々は土着のヤクザなので「カネに対して嗅覚が超優れている」と考えるべきなのでしょう。この嗅覚の高さが我々日本の強さだと思うのです。ということは、仮に国家破綻になるにしても「すぐに戻せるんじゃね…(￢_￢)？」と期待させる「嗅覚を持つ民族」だと言うことです。そうでなければ、世界史史上最悪の国家債務から世界第三位の超大国に、わずか半世紀で取り返すなんてことは不可能だと思うんですよね…(゜-゜)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

アヘン戦争における清国の敗北は、中国人よりも日本人にとって「極めて重大な敗戦」となりました。その事は中国史においても記述されるほどで、アヘン戦争の真意は後の大日本帝国建国となった「敗戦」と言われるほどです。当時の日本の知識人は幕府派であれ倒幕派であれ誰であれ、清国敗戦→日本の植民地化を深刻かつ現実のものとして捉えていました。この時には、中国といえば「日本の憧れの国」であったことはほぼ間違いなく、その偉大な国がアッサリ敗北したことから「脱中華」と対欧米戦略を検討する状況になったこと、なにより幕府という国家統治機構よりも「民間」の方が先に動いた…という「民力の強さ」があったことに思います。結局、倒幕→維新を迎えたのであれば、既存の江戸幕府は「新時代に対応する能力をもっていなかった」と考えるべきで、ならば革新をもたらしたのは市井の人たちということになります。
この民間の強さがあって始めて国家は強くなれるのであり、その意味で「国家主義は敗北主義」と断言出来るでしょう。常に民力の充実が必要なのです。民力あっての国力です。江戸時代というのは、こう考えると決して悪い時代ではなかったと言えるでしょうね…(*^^*)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日本のこのやり方が正しいのかどうかは「正直不明」です。しかし裏返せば「米国中心の世界秩序の維持」に明確な支持を出しているという事でもあります。米国が消滅したら、日本円もまた紙くずとなり、その結果、日本も落ちぶれるからです。そう考えると2190年代に、米国がガミラスと戦って敗けた時に、ドル暴落→日本円大暴落の可能性はありましたね。ただ、2199版では沖田提督が第二次火星沖会戦でガミ公を追い払っているので、これを機に日本円が爆上がりした可能性が大です。おそらくこうして日本は2199年以後、地球人のなかでは最強国家として君臨することになったのかもしれません。戦争での勝利はこういう「甘い果実」を落としてくれるものです。

…とはいえ、遊星爆弾でボコボコになり、その後、激しいインフレが発生したであろうことは確実なので、「仮初めの勝利」もしくは「あまり意味はなかった」と考えるのが普通なんですけどね（爆

実のところ、ごく普通に考えると「その方がヤマトの正史なのでは」と普通に思いますね。明治維新のころの西欧列強と薩長との関係に似ていて、日本がガミラスと組んで地球人類に対してのヘゲモニーを確立し、その後、宇宙戦争に打って出る…というのが、ごく自然に思えているのですよ（爆）。

しかし、それって全く正義のヒーロー話になりませんけどね（爆死）…┌(_Д_┌ )┐

基本的には「国家はいずれ破綻するもの」と案えたほうがいいでしょう。そして逃げ方も実は複数あります。戦後日本のように全額を返済する…というような「真面目」なやり方は「主流ではない」ということです。
おそらく一番多用されるのは90年代の中華人民共和国のやり方で、債務を民間金融機関から引き抜いた後、人民元のデノミ→急激な物価高インフレによる債務の自滅というやり方でしょうね。このやり方だと民間人が全滅するのですが、独裁国家においてはよく使われる手です。現在でもトルコのエルドゥアン政権が使っていますからね。

債務問題の要点は「民間が多額の債務を抱え込まないこと」これ一点だと思われます。国家の破綻は「民間の破綻」という意識が必要と思うのですが…(´･ω･`)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

実のところ、国家破綻というのは「国債で国が破綻する」という場合はそれこそ戦争のときの戦時債務くらいなもので、これ以外は「民間債務が国家破綻の引き金になる」という真実をほとんど誰も認識していません。管理通貨制度下になり、産業国家で本当に国家破綻まで行った唯一の例として1998年の韓国がありますが、韓国もまた民間が投資バブルで多額の債務を背負ったから、結果、ズルズルと国家破綻まで崩れたのであり、韓国政府の債務状況はそれほど酷いものではなかったことは忘れられがちです。
逆にいえば、現在、韓国はGDP比100%を超えるほどの不動産バブルがあり、これが米中貿易問題＋新コロによるダブルパンチで破綻する可能性が出てきました。ということは、再び韓国が国家破綻まで行ったとしたら「民間の不動産債務が原因」でありまた「政府の無能」であるという、この二つが理由になります。そして大抵の国家破綻はこの二つが理由です。

ということは、国家破綻をさける正しい方法は「国民が豊かになること」…実はこれだけというシンプルかつ正道が答えということになりますm(_ _)m

よく言われている事ですが「国家は必ず破綻する」のですが、「その破綻が破滅的にならないように管理する」これが一番大事なのではないかと思うのです。英国のように結構国家破綻ギリギリまで落ち込んでるにも関らず、死なないでいまなお議会制度を保っているような国もあり、これはこれで一つの理想だと思われます。日本もいずれ、どこかで破綻することになるかもしれませんが、その時には「汚い手段を使っても」上手くやり抜ける必要があると思っています。可能な限り増税なしでやり抜けたいものです…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

自分の国を切り捨てて、本体だけが生き残ったという「知恵のある国」もあります。英国です。
彼らは植民地経営が「経営的に成り立たない」という事を悟り、WW2以後、インドを始めほとんどの植民地を手放しました。この知恵は素晴らしいもので、まさにアングロサクソンという「人類の中では別格の存在」の好例の一つかと思われます。アングロサクソンは人類の中でもかなり特殊で、他の文明・他の人士油よりも「異様に優れた人たち」と考えるしかないような特別な「何か」を結構持っています。歯並びの悪い人たちですが（爆死

英国は戦後、植民地を切り捨て自国最優先のリストラを進め、かつては世界の1/4も持っていたのにアッサリと掌返しして「植民地主義は(・A・)ｲｸﾅｲ!!」と言い出すなどトリッキーなペテン師でもあり、結果、常に世界での勝利者になり続けました（爆）。

2199含めてガミラス帝国を研究してみると、この「英国の知恵」を持っていなかったことによる国家崩壊を繰り返した…と考えるのが正解かと思います。その意味では旧大陸のドイツ・フランス・ベルギーやオランダなどと同じような体質の国ということかもしれません。

テロン人のような「野蛮人」に一敗地に塗れただけでなく、帝都劫略という不様な醜態を晒したのも、「国力以上に国家経営を広げた」欲深さと、手放す知恵のなかった愚かさのせいであって、ヤマトでなくてもいずれ誰かに叩かれていたでしょう。まるで末期のローマ帝国のようです。
我々もガミラスのようにならないよう、十分に日頃から考えねばなりませんね…_φ(･_･

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

強力な指導者…というか、「深い知恵をもった指導者」が必要かと思います。現在の世界を見渡した時、結局、頭の良い政治家はほとんどいません（爆）。その理由は僕にはわかりません。ただし政治家が一番最初にやらなければならないことは「国家経済」であり、国つまり国民の資産を増やす事ができないのならば、どんな善人でも政治家には不向きです。

政治家は政治を語るのではなく、経済を語るべき　←これ一択です。

しかもその経済政策が未来永劫に「成功」という結果をもたらす必要もあります。共産主義国・社会主義国のように失敗で終わるようではダメです。ということは、もはや資本主義のみが唯一の正解で、この資本主義が抱える諸問題をどう解決するか？…だけが重要のように思います。その最大の問題が国家債務で、これをどう処理するかは2199年の問題ではなく、2021年の喫緊の課題だと思います。

いずれこの「デスラー戦法」を採用するテロンの国が出てくると思われます。どこかはわかりませんが、日本以外のような気がします。このやり方は有る意味、掟破りなので、むしろ米国のような強い国がやるのかもしれませんね…(｡ŏ﹏ŏ)？

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

要は「そういうことアルよ…（ 　｀ハ´）」

実は中国人（これは一般人）に対して、どうしても言わねばならない事もあります。中国人がいまや「総ネトウヨ化」するという集団狂気に突っ走ってるということです。確かに昔から中国人の一般人は「バカ」もしくは「クズ」も多かったのです。ですが同時に真面目で誠実で、中国の未来（独裁）を憂いる人たちも少なからずいたものでした。そういう人も確かにいたのです。

しかしいまはほとんどいません。「中国偉い」「中国凄い」のオンパレードです。日本にもそういう人たちをネトウヨという場合もあるでしょうが、日本の場合、そもそも「左翼」という反資本主義・反民主主義に対する反感という側面もありました。「個人主義」をポリコレという全体主義から守りたいという事です。

それに比べ、現在の中国人は西側の価値基準「人権」「平等」「資本主義」「個人主義」といった西洋的価値観を一切持たず、ただ単に「（外国からの圧力に屈したくないという単純で深い哲学的思索など何もなく）中国偉い」のオンパレードです。まさにタダの右翼集団であり、人類的価値を共有することのない単なる国家主義者の群れです。彼らはなぜ自分たちが嫌われているのか全く理解しようとしていません。本気で「自分たちが成功したから妬まれている」程度にしか考えていないのですが、我々が彼らに敵愾心を持つようになったのは「単なる全体主義国家と、気が狂った中華主義者の独裁国家」という認識をもってるからという、まさに別の次元の話だということを理解できないようです。傲慢で尊大で、肥大化する自我と自尊心の挙句、自らの陥穽に気づかずに他者に対して得手勝手なポリコレ棒を振り回すなど、人類知性に対する重大な敵対というそれだけです。

これは中国人14億人全員に必ず言わねばならない事です。我々は習近平独裁政権のやり方に反対しているが、「まさかアンタら中国人民は、習の事を支持しているわけではないだろうね？（怒）」という事です。

少なくともワイは二つの真実を知ってるつもりです。「中国においては独裁者が死んだら、その支持者もゴミ箱に捨てられる〜毛沢東支持者がそうであったように」ということと「14億人いるから、一人ぼっちになっても寂しくないと考えているのなら途轍もない間違いだ」という二点です。
連中が、このことに気づいているかどうかは疑問ですが…

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

要するにこれがノーベル経済学賞受賞者スティグリッツのいう内容だと思います。
彼の言うことは「全く正しく、しかも実行可能」であり、「いまのままではいずれどこかの国がやる」という内容です（爆）。しかしスティグリッツの言動を調べてみると、本当に「捨てればいいんじゃね？」しか言ってないので「そりゃ、あまりにも軽くねーか…ಠ_ಠ;？」とも思います。
現在の日本はこれとは違い、政府の債務をダミー会社に貸し付けて「カネ」に変え、この現金を市場に投入して国債の償還利払費用を捻出するという、なかなか頭のよい…っていうか、「魔法」を使っています。日銀ETFの原資だったり、儲けの一部が「政府の埋蔵金」ってヤツなのだろうと思います。
しかも「何やってるのか？」は「詳細は特に知らせなくていい」という法律もあるので、「よくわかりません（爆）」。

普通の企業だったら絶対に許されないことですが、国家破綻を避けるためには「やむなし」ということなのかもしれませんね…。

ガミ公は結局、日本がやっている特別会計制度をさらに大胆にリファインした形で帝国再興を可能にします。つまり「そうしろ」と言ってるのです。ワイが思うこのやり方は「債権証券いじってるヤツなら思いつくはず」のやり方で、「政府がやっちゃだめ」な手段ですが、スティグリッツみたいに「国債を全部やぶって捨てろ」というのが「勿体ない」と思う人たちにとっては、納得のはずなんですが…(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/

この政府紙幣に関しては、もしお時間が許すようでしたら、こちらの方も参考にしてみてください。
いずれカクヨムでもバックフィットさせる内容です。

だから財政ファイナンスはやめるべき（後編）←完璧なる自滅。なぜならインフレの損失補填分の「金利」が付かないから…┌(_Д_┌ )┐【かなり重要！】
https://novelup.plus/story/152223157/651119723


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このシリーズはノベプラ配布番号「第62話」《https://novelup.plus/story/152223157/857882781》から続く五話なのですが、なぜ政府紙幣がダメなのか？について述べています。

理由は単純で「お金を政府が作って増やせば増やすほど、お金そのものの価値が（スープを水で薄めていくように）減じていく」という内容です。

この内容、経済学者を自称するYouTuberあたりも全く判ってない話なんですよね。特にMMTとかいい出してる連中が…（憂鬱

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この事例はドイツ第二帝政そのまんまですが、同時にビスマルク時代には民衆の慰撫にも尽力していました。医療保険法（国保）・災害保険法（現在の労災）・養老保険法（年金制度）の三法を整備し、これ自体が世界初でしかも最先端でした。これは驚くべきことです。社会主義者・左翼を徹底的に弾圧する政権だったかもしれませんが、左翼的な社会保障を確立するという政策も行ったということです。ガミラスがそこに気づいていたかは疑問ですが…（爆

ちな、この話には前提があります。米国の左派ケインジアンの一人・スティグリッツ（ノーベル経済楽賞受賞）がかつて日本に招かれた時、かねてからの持論であった「中央銀行にある国債は、既にただの紙くず。よって日本国の半分を占める日銀にある国債をそのまま破って捨てろ」という「債務抹消論（ヘアカット）」論がまず念頭にありました。

ちなみにこのヘアカット論、僕が思いますに「正当で有効」だと思います。日銀にある国債を今すぐ全部捨てても「なんの問題もありません」。百回くらい考えたのですが、結論はこれでした。やはりノーベル経済楽賞をとる人物は言うことが違います。ただし、捨てた分の債務についていた表面金利は丸々損します。その分、デフレになるという理屈ですが、この損を覚悟すれば日本の国債は「ほぼ一瞬で無くなる」のです（爆）

では、現在の日本はこれをやるのか？　…と言われれば「やらない」です。
なぜならば日銀・財務省は更に一手、先を行っているからです。日本国国債のうち、政府・日銀が保有する国債を一旦、国債整理基金特別会計に集め、ここで皆から集めた税金（国債費）を利払償還費用に当てつつ、多額の国債を資産として国内外の証券債券市場に突っ込んで多額の利益を得ているのです。少なくとも債務償還費用は捻出しています。

この奥の手は多分、他の国ではやってないことです。しかもこの規模は世界最大級でしょう。今の所「日本は破綻する」と声高に叫ぶことによって外国人の目と耳をだまくらかしていますが、いずれ「凄い禁じ手」もしくは「魔法の壺」という評価が出てくるでしょう。そして、国債特会のやり方は「絶対に損しない」やり方です。つまりこれが日本の国家破綻を防止する強力な防波堤になってるのです。今なお日本が破綻しないのはこの財務省の特会のおかげです。

そこでこのガミラスの債務償還戦略は、これを一歩進め、政府日銀財務省が管理している国債整理基金特別会計を国家から引き抜き、一民間企業の「国債整理債務機構」という特別会社に引き受けさせて、此処が国債という債権をカネ（証券）に変換して投資会社に貸し付ける。そして莫大な利益を上げて債務償還するとともに、国債自体はこの時に発生する成長インフレで債務の価値を激減させる…という方法を提示することです。おそらく可能です。

このやり方は特に新しいものではなく、いまから300年くらい前の南海泡沫事件やミシシッピ・バブルなどの仕組みの現代版であり、今度はバブることなく債務整理にのみ注力すれば、債務を消すだけでなく日本国なりガミラス帝国なりの国力増強に多大な寄与が出来るという「提案」です。

なお、この内容に関してもいずれ大幅に増補改定するつもりでいます。現在の内容は基本的にはそのままですが、更に内容を増強する予定にしています。お楽しみにね(๑•̀ㅂ•́)و✧

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

弱い国には明確な特徴があって「民間金融機関が弱い」「政府が金融機関および準金融操作機関を持たないか、赤字」です。これに「市場が質・量ともに弱いか、規制が多い」と「外債が多い」国は大抵は国民が貧乏です。この結果、民間が高金利の債務を背負い民力が衰えていき、民間破綻→市場大混乱と破綻→脆弱な国家の破綻…というのが典型的なパターンです。問題なのは、判っているのになかなか手を打てない国が多いということですね。日本の場合は実は最初からこういう脆弱性を潰しにかかっていました。それこそ大日本帝国のころからです。しかしそれでも80年代にバブルを起こし、その後遺症に最近まで苦しみました。国家破綻は民間破綻が原因になるので、民間から債務を抹消できたことは良しとすべきですけどね(๑•̀ㅂ•́)و✧

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

実のところ、世界中の全ての国が「自国ファースト」なのですが、いままでソレを言わなかっただけです（爆）。日本の頭の悪いところは「綺麗事」を「正しい事」と勘違いしたことです。最近になってようやく世界中が「自分の国のことしか考えてない」という現実に気づいたということで、これは知恵のないパヨクというバカの戦争犯罪のようなものです。
ただし、それと同時に西側自由主義諸国は確かに多国籍貿易により多額の利益を得、またそうすることが自国の利益を誘導しやすいことも経験上、知っています。なので西側世界だけでも現状の維持に努めたほうがより良い結果になるとは思います。鎖国していた江戸時代に半世紀に一度は10万人の餓死者を出していた事を忘れるべきではなく、現在は当時の四倍以上の人間を新コロのような事態になってもなんとか食わせていけるのも、この自由主義諸国における貿易金融体制があったからということです。そして日本はこの制度においては「勝者」の側に立っているわけで、だからこそ世界最大の資産を保有することのできる国家になっているということです。孤立していたら死んでいたでしょう。

あとは多国籍貿易の問題点やグローバリズムの弊害を解決する事が重要で、もしかしたら日本も北欧のような高度福祉国家へと変貌するのかも知れませんし、それが社会主義的資本主義とでもいうような国になるのかもしれません。2190年代の日本は、実はそういう国かもしれませんね(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

これ、皆さんに言わねばならないのですが「別に日本は弱い国ではない」という事実です（爆
なんでか知らんのですが、阿呆なマスゴミの悪影響なのか、日本はオワッとるみたいなバカなタワゴトを吐き散らす奴が多くて困ります。世界第三位の経済大国で、低インフレのおかげで生活は安定し、純資産で世界一の3400兆円を持つ国家で「弱い」のなら、世界のほぼ全ての国が「遥かに弱い国」ということになるはずなのですが…(?_?)

確かにGDP比で200%の債務を抱えていると言われてますが、米国は今年ですでに3000兆円。これは連邦政府だけであって、50の州政府も2000兆円規模の債務を抱えてるのではないかと言われています。なにより米国は毎年60兆円規模の国債の償還利払い支出があり（日本は9兆円）、経済規模が日本の四倍以上であることを考えても「米国の方が遥かにヤバイんじゃね？」というのが普通だと思いますね。
中国に至っては統計が既に信用できず、ガードナーだかブルームバーグだかのデータによれば、中国の民間だけで債務が既に1.9京円（19000兆円）、政府債務も実質4000兆円にはなっているはずで、これだと政府債務でGDP比250%という、既に日本を越えているという規模です。他方、日本よりも遥かに規模の小さい韓国などでは多額の外債などによる金利負担→インフレ要因から、インフレ回避の不動産バブルへと突き進み、既にGDP比100%もの不動産債務を民間が抱えています。ちな、日本のバブルの時でさえ対比140%だった事を考えると、ほぼ韓国は死亡と判定するほうが正解と思います。韓国には日本のような特会制度はないのですから、予算は尽きるでしょうし、死なない国はコッソリと隠し予算は整備するものなので、なければどんな国でもいずれ死亡するのです。

より重大なのはヨーロッパで、欧州の銀行および金融系は相当ダメージを受けているようです。「ようです」というしかない事…つまり情報の開示とストレステストの信憑性が低いこと、ECBがTLtroやらなんやらの「事実上の金融機関救済措置」を取りまくるなどの「異常で不穏な動き」の理由は何か？…を考えた時、おそらくこの次の経済的破滅は（リーマンの時と同じく）ヨーロッパ発になるのだろうと思われるほどです。しかも新コロで莫大な人的・経済的犠牲を出し、その規模はドイツやフランスだけでも日本を遥かに上回ります。彼らはせいぜい日本の半分から七割程度のGDPしかなく、しかも国債および政府系債務の会計が日本ほど厳格ではないのです。これは「突然、政府系が破綻する」という「債務総額が分からない」というダメな企業のようになる可能性があるということです。いまヨーロッパで危惧すべきは右傾化でもなんでもなく「不透明な国家債務と財政収支」であり、これを徹底的に検証すべきなのです。特に新コロで財政がユルユルになっている今こそ必要です。

日本以外の人たちに言わねばならないのは「底力は債務によってそがれる」という事実と「債務にもっと真摯に向き合うべき」という我々の苦い経験です。この話数は、「世界各国が、自らの債務にルーズなまま燃え尽きた」という世界を暗示しているということです…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

仰るとおり、おそらく「悪いことは重なる」という事態になるのではないかと僕も思います。しかし現代日本においては「平素からそれなりの対策は取れている」という事も事実だろうと思われます。「日本は破綻する」…そう言われながら「なぜ破綻しないのか？」、てか「破綻詐欺」とまで言われるほど外れまくっているのはなぜか？ということですが「日銀・政府・財務省は、そうは言っても破綻を回避するためにかなりな対策をちゃんと建てている」という現実があります。これは「あえてアナウンスしていない」ことだろうと思います。実のところ、「その日本のやり方はどうなの？」と海外から突っ込まれる危険性があるような「超裏技」です。もっと言えば「魔法」もしくは「ペテン」という手段なのです。特別会計というやり方なのですが…(^_^;)

時々、テレビなどで聞く「埋蔵金」とか「日銀ETF」とかいうアレです。アレは要するに「多額の国債のうち、大体340兆円以上を市場で資産としてETFなどに投入し、国債の償還と利払い費用に当てた後、残りを埋蔵金として活用する」ということで、特別会計は特に「何をやってるか実体を知らせる必要がない」→国会で事後報告だけで済むという形式にしているため「詳細が分からない」世界最大の投資ファンド群のようなものです。

つまり日本はすでに「投資国家」であり、国家が投資を行う国家ファンドだったのです。この資産は特別会計以外にも農林中金などを含めれば700兆円くらいあるのではないかとされ、これは現金よりもより価値の有る有価証券などの形で富を再生産しまくっているということです。この規模は世界的にみても類例がないほどで、この資産があるために日本は破綻しないということです。つまり平素から準備だけは行っているということで、こういう「裏技」でもなければ30年に一度は世界最大級の災害に見舞われる日本が、世界最大の純資産を蓄えられるわけがないということです。
ただし、それでも破綻することはあるかもしれません。ですがもともと基礎力のある国なので「もし破綻したらどうなるの？」に関してここで述べてみました。日本の場合、この形くらいしか考えられません…というモデルケースがこの話数です。

とはいえ、2021年現在、より深刻な状況になっています。日本がではなく、世界が破滅しそうです（爆＆涙
この話は「ガミラスが来るまでは世界は破滅しない」事を前提にしていましたが、新コロによる経済破綻は絶望的で、なにより問題だったのは新コロ前に日本以外のほとんどの国が、天文学的な規模の官民債務を抱えて死にかけていた…という現実を「殆どの人が知らなかった」ということです。

結論からいえば、「世界がこの話数の日本のようになる」ということです…m(_ _)m

そして世界破滅→ファシズム化・ブロック経済化→第三次世界大戦…というのも、あながち夢物語ではないという状況になりつつあることも付け加えておきます。なにより一番重要なのは「そうなっても、ワイには止める手段はない」ということです。
約200年後にガミラスが地球にやってきた時、核戦争によって消滅したテロン人の文明の遺物を彼らが調査している時、このコラムの切れ端でも見つけてくれたら幸い…と思うようになりましたけどね（爆

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕も国家破綻はさけたいのですが、多分、この頃になると一度、「国家破綻とは言えないものの、それに近い状況にはなるだろう」と思われます。というのも世界で最も政治政体が古い英国の過去400年くらいの歴史をみると、数回に渡って国家破綻の危機（つまり準デフォルト）を迎えています。

より重要なことは「乗り切ってる」ということです（爆

さしあたり英国は三百年前の南海泡沫事件、19世紀末の対独建艦競争および植民地紛争期、WW2、1992年の四回は準デフォルトに陥っています。大体100年に一回は国家は破綻するものなのかもしれません。しかししないかもしれないだけでなく、ある程度以上に産業金融力のある国は復活が可能です。それがこの次の話数であり、「事実」でもあるのです。日本も破綻したとしても、意外と簡単に復活できるのではないかと思えますが、そもそもギリギリで破綻しないかもしれません。てか、2020年以後の事を考えると、日本よりも先に世界が死んでる可能性のほうが遥かに高いように思います。それは、このコラムを書いてる時には想像もしなかったことであり、現実は遥かに深刻です…(:_;)

ちな、この話数の要点は「ポピュリスト政権をつくらないこと」→これ一択です。
「皆を救いたい」とか「貧乏人を救済する」みたいな事を騒ぎ立て、国民の不安と不満を自分の栄養にして大衆運動へと駆り立てる極左ファシスト政治家に国を委ねてはなりません。スキャンダルとかなんだとかで騒ぎ立てるマスゴミの言うことを聞いてはならず、「良いことをいう政治家」よりも「国家を成長軌道に載せられる政党」を選ぶ…このポピュリズムを拒否する姿勢を市民が持つことです。ツイッターなんかで「＃アベガー」みたいな狂人のタワゴトを排撃する事こそ、民主主義と正義を守ることなのだということです。

民主主義・個人主義に妙薬はなく、速効性のある薬もありません。民主主義・個人主義は日々の心身の健康によってのみ達成できることであり、もし万が一に病んでしまったのであるのなら、寛解まであせらずゆっくりと「苦しい闘病生活」を耐える強い志を持ち続けねばなりません。それは我々日本には得意の「我慢」という特効薬なのです(๑•̀ㅂ•́)و✧

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕のこの本編での想定だと、第二次内惑星戦争時に中国は打撃を受け、その後で対ガミラス戦役で完敗する…を想定しています。理由はいくつかありますが、「隕石がバンバン落ちてきたから」は結構ありえると思っています。なにしろ大きな内陸国ですから→中国。特に中国の全人口の八割以上は中央山脈の東側〜つまり太平洋側にいるので、「絶滅させやすい」と敵は判断するでしょうね。

この時代、中国は既に共産党の時代ではなくなり、台湾のような民主国家に変貌している可能性もありえます。そういう大改革があった場合には、国力は復活していたりするものです。逆にいえば、もし異星文明が人類に対しての侵略的戦闘行動を展開するとしたら中国は真っ先に叩くべき国家という判断を受けるでしょう。高度な産業力を持っているだろうからです。ガミラスが米国・中国・EUを重点的に叩くと判断するのが妥当です。これらの地域だけで全世界のGDPの半分を超えるので、国家総力戦になるのならば真っ先に狙わないほうがオカシイのです。

2190年代、日本は劇的な経済復興を遂げて世界的な有力国家になっているとは思うのですが（そうでないとヤマト、作れないし…爆）、ユーラシア大陸は遊星爆弾で滅多打ちに合ってるでしょうね。この地域は経済力もあり、宇宙からは叩きやすい地政学上の位置を占めてもいますので。そんな中で、もしかしたら日本が生き残っていたとしたら、大陸の端っこにあったからというのも大きな理由かもしれません。それが幸せなのかどうかはなんとも言えませんが…（爆

なおこの本編の内容は「過去の内容」になります。現在は全く別の状況になっています。理由は簡単で「中国の債務問題が日々、悪化しているから」であり、このため中国国内外の資本の動きが劇的に流動的になっています。なので「昔はこんな面白いことがあった」という程度の事だとお考えください。しかし大変興味深く、また知っておいたほうが良いという話でもあります。もし「中共が国家破綻しない理由は何か？」と尋ねられたら、「こうした異常な事・おかしなことやっとるから」というのも、一つの答えになると思っています。彼らは我々には想像もつかないような事をやったりするものです。しかし「非常の策は上の策ならず」とは、よく言うことなのですが…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

本当にそうですね（爆）
このくらいの時期になると、日本もそろそろバブルってるのではないかと思います。もし2199年時に18万光年もの彼方に「オトコの艦」を送り出すとしたら、それなり以上の経済力・技術力を保持しているはずで、そうなるためにも一回くらい経済破綻して国富の再整理があったのではないか？　…から逆算すると大体、こんな感じなのではないでしょうか？（爆

しかし、似たようなことは2020年の現在においても進行中です。リーマンショックから10年少々で、新コロによる経済的大打撃をうけ、これに対処するために金融緩和という劇薬を実に1300兆円という、これまで過去に見たこともないような規模で実施してしまいました。これは流石にやりすぎです。副作用を考えると恐ろしい話です。それでいて米国中国欧州や韓国・東南アジアなどが溜め込んだ「民間の債務」はおよそ2京円（20000兆円）を遥かに超える規模で、この数字に対しては（金融緩和の総量は）「全く足りない」という悲惨な状況です。

つまり今後10年以内に超大規模な経済恐慌と、いくつかの国がデフォルトするような時代がくるだろうということです。思うに「避けられない」と言うことです。その時に「日本は破綻する」といっていた連中が、今回もまた「敗け」側になるとは思います。財務省日銀および各種指標と対策を調べると、日本のような重層的な対策を採用していませんし、民間債務の額が日本に比べて大きすぎるからです。国家破綻は国が破綻するのではなく「民間が債務で破綻する」ことで生じるという事実を皆が忘れています。国ではありません。民間および市場において資金が激烈に不足することによって発生するのです。

2150年代の日本もまたそうでした。
この頃の日本人はカクヨムというwebサイトの存在を忘れ、結果、我々が警告していた「民間債務を過大に貯め込むな」という「バブルへの警鐘」を忘れたために破綻するのです…(๑¯ω¯๑)