ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

ガミラスとテロン人はどうやら祖先は同じ「人間」らしいのです（スターシアさん談）。なので基本、ワイらと同じです。なので戦争してカネ食われて庶民が貧乏ったれになるのは同じだろうと思われます（爆死）。

>チャラ
いやいや、むしろ奴らは我先に地球から逃げ出し、ガミラスに降伏するんじゃないですかね？　カネ、持てるだけ持ち逃げして（爆死

いつも応援、ありがとうございます(^^)/
このエピを書いていた時期は、まだ余裕がありました。新コロも世界破綻の可能性もなく、しかもトランプラリーに湧いていた頃だったように思います。日本もアベノミクスで少しだけ余裕があったような時期でした。

あの頃が懐かしく、素晴らしいと懐うようになりました…( -_-)🍵~ ﾌｩ

yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>必死に破綻を先延ばしにしている
まさにそのとおりだと思います。しかし中国は「相当知恵がある国家」なのは事実で、そのため容易に破綻することはないでしょう。中国人民銀行の動きを見るとよく分かり、各種金融政策を駆使して悪化する状況をすばやく食い止め続けているのが分かります。長期的に見ると金融緩和と総量規制というような全く矛盾する行動を採用しているのですが、それも新コロからの早期回復→金融緩和→資金が不動産に流れる→バブル対処の流れと、この流れのなかで埋没しかけていた実業への投資の振り向けのために金融機関への民間私企業への（半ば強制的な）融資枠拡大（命令）など、打てる手はかなり打ち込んでいるのが分かります。

頭のよい国家・知恵のある国家はつねに中央銀行が利口です。政府の混乱を中銀が支えるというのは1970年代のレバノンでも見られた光景ですし、現在のイスラエル中銀・ロシア中銀なども同じです。それが中国にも当てはまるので、容易に破綻せず、またハイパーインフレを防止しているという事は事実だと思います。中国人民銀行はエリートの集まりと言っていいでしょう。普通の国なら三回くらいは消えて失くなっていますから…(^_^;)

>恒大集団
そこで現在、問題になっている不動産デベロッパーの恒大集団ですが、おそらく世界破綻にはならない…つまり我々が返り血を浴びる可能性は少ないのではないかと一安心できる状況になっています。リーマンとは金融のメカニズムが異なるからです。リーマン破綻のメカニズムの概略は以下のような感じです。

米国において、カネを持っていない低所得層に対して大規模な不動産販売が行われ（米国政府の景気刺激策であり連邦政府などもファニーメイなどを使って金融に支援した）、彼ら「サブプライム」な人たちの住宅ローンを元手に証券化されて資金となり、同時に様々な金融派生商品と抱合せになった挙句、全面崩壊したために途轍もない規模の債務を抱え込むことになったのは本編で述べたとおりです。この時重要なのは、全世界の金融機関（しかし日本は除く）が、このカラクリに多額のカネをツッコんでいた〜特に欧州の金融機関がツッコんでいたために規模が拡大し、損失も天文学的な数字に跳ね上がったということです。なのでリーマンが崩れたのは米国ではなく、その一年ほど前の欧州にある金融機関が次々と「謎の」連鎖破綻を繰り返したことが契機です。リーマンはもしかしたら「欧州崩壊のアオリを受けた」だったのかも知れないほどです。

そして今回の恒大集団のカネの流れですが、基本的には欧米系金融機関は投資をしていないようです。理由はいくつかあり、不透明な市場・中国政府による過度な干渉・中国国内での外資の資金移動等に関する不安と不信、そしておそらくは数年前から連発している中国大企業の破綻騒ぎに対する警戒感や華融資産会社のような不動産債務などに対処する国策金融機関の崩壊などの「物凄く( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ」な状況に加え、なによりも恒大集団が「いずれ破綻する」と数年前から言われていた事が上げられるのではないかと思われます。

そのため今回の恒大集団の破綻は全世界に債権がばらまかれたわけではないことから、全世界的な破局は免れるのではないかというのが一般的で、ワイも「今の所はそう思う」です。つまり一安心です。とはいえ、この結果、中国で不動産バブルが崩壊するようなことになれば中国全土で多額の債務が焦げ付くなども加わって大規模な経済失速や長期のリセッションが発生し、それが中国市場をアテにしている世界各国の景気回復の足を引っ張る可能性はあります。日本などもかなり殺られる可能性はありますね。無論、中国もかなりの打撃を受けるでしょう。

とはいえ、中国は本編で述べたように「官製バブル」国家なので、まだ暫くは崩壊することはなくダラダラと続くのではないでしょうか？　普通に考えれば、あと20年くらいはなんとか持ちこたえるようにも思うのですが、明日、アッサリと国家崩壊ということになっても特に不思議ではありません。

今の段階だと、恒大集団の破綻は日本のバブル破綻のパターンと同じで中国国内の問題で踏みとどまる可能性が大きいように思います。ただし、欧米には中華系ファンド（名前はともかくとして、経営者もしくは経営母体が大陸系で、しかも実体が謎）というものか複数存在しています。もし彼らが中国中央政府の傘下にあり、その統制下にある場合、欧米在地中華系ファンドは中国大陸国内に多額の資産を流し込んでいることは考えられます。これは在地のノンバンクに当たるもので、全額を中共に放り込んでいるとは考えにくいものの、ある程度のカネを大陸に流し込んでいた場合、このカネはドル建てorユーロ建てなどの「外債」に相当するものになります。このカネが吹っ飛んだ場合、形の上からは「国家デフォルト」になります。勿論、このファンドが政府系ならば、外債で常に問題になる「債務者・債権者の折衝」もラクになるでしょう。なにしろ貸混んでいるのは中共の手下、借りてるのはその親分なのですから、まずは中共がデフォることはないとは思われるものの、「謎の投資ファンド」の実態暴露が始まるかも知れません。ちな、中国は対外資産が約900兆円規模らしいとされています。この内の何割かは「中国本土を救済するための資金源」と考えるのが妥当のように思われます。ここがどのくらい損失を出すのか？…ですね。その結果によっては世界が再び動揺する事はありえます。

単に中国の破綻ではなく、いろいろと複雑なカネの流れがありそうな展開です。ただし恒大集団に関しては破綻して終わり…で済みそうな気もしますけどね（爆死

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

オリジナルのヤマトではそういう世界観でした。エネルギーが枯渇して死にかけている時にヤマトがかろうじて戻ってくる…という感じです。
ヤマトに関しては西崎Pと松本先生らとの間で裁判沙汰になり、ヤマトがアニメ化するまでのブレインストーミングの過程がかなり詳細に明らかになった珍しいパターンです。普通、アニメや漫画の原作打合は業界人でも人づてにしか聞けないものであり、そもそもアニメ本体の方の出来が重要なのでブレストの内容が（興味深いものの）開示されることはありません。業界人であってもあまりわからないのが普通なのですが、裁判によってハッキリしたことも結構あります。そのうちの一つが通信士の相原で、本来、ヤマト＝古代進の物語であるのなら、古代進のライバルである島大介が「もう一人の主人公」であるべきなのは言うまでもありません。同期であることはライバルであることの証です。しかし島大介本人の話は本編で出てくることがなかった反面、相原の話は一本存在しています（第19話）。これは原案のヤマトが謎の敵ガミラスにより絶滅させられそうになった地球からイスカンダルに地球救済装置を確保して帰還する過程でヤマトの人間同士が妬み合い猜み合いして互いに憎しみから殺し合い、最後に地球に戻ってきた時には古代と通信士の相原だけになり、その相原も地球への帰還メッセージを送って死亡→古代一人が地球に戻ってくる…という凄絶な内容だったことに起因するという話を聞いたことがあります。そのため脇役もいいところなのにかなりキャラが作り込まれていた…という事のようです。これを受けて無印ヤマト愛の戦士たちＴＶ版では島大介の恋愛話が出てきた…という事のようです。

1970年代は現代では全く想像も付かない時代で、石油危機により全世界のエネルギー不足の深刻化、公害問題により喘息病や水俣病等の人的犠牲を伴う環境破壊や米ソ全面核戦争の恐怖など、いまのようなのどかで平和な時代とは全くかけ離れた陰鬱な時代でした。なので当時のヤマトはその時代背景を背負っての暗く憂鬱な世界観を背景に持っていました。いまの2199では描かれなかった世界です。2199のスタッフの皆さんも「無印をそのままやっても理解されにくいのではないか？」との判断が合ったのかも知れません。現代は「オイルショックって何？…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ」の時代ですからねぇ…

良い時代になったとは思うのですよ、やっぱり…(๑¯ω¯๑)

カクカイ様…m(_ _)m

>詰んでる
おそらくそうだと思います。しかし打つ手がないのかもしれませんが、打てる手を打たないつもりなのかも知れません。というのも不動産バブルにしろ何にしろ中共中央政府の方針として「助ける企業と助けない企業に２つに分ける」という事のようです。理由は不明ですが、もう全部を救済するカネがないからかもしれませんし、中央政府に逆らう地方政府を救済する理由がない事や不動産バブルは中央政府にとっては過度な物価高や所得格差を生み出す「腹立たしい」存在だったかもしれません。よって罰を与えるつもりで多数の企業と投資家を討ち死にさせるかもしれません。しかしやりすぎれば国内に大混乱を招くため、さじ加減は難しいでしょうね。

中国を見る場合、この「さじ加減」という感覚は重要と個人的に思っています…m(_ _)m

中国は選挙権がないために国内の不満が直接中国共産党指導部に向かう可能性があります。今回の日本の自民党内選挙のように菅総理への国民の不満が自民党内での選挙によって回復するような自助能力がなく、また最悪、政権交代が国民の不満の受け皿になるようなことも望めないため、むしろ独裁国家は国民に対しておもねるような「弱さ」があります。中国では特に見られる傾向で、最悪、かつての紅衛兵のような大衆運動によって毛沢東も独裁に突き進むしかなくなった（毛沢東が独裁者だったのではなく、紅衛兵のような国民運動によって文革は発生したというのが普通の解釈）ようになりかねず、結果、全てを完全に失うかもしれません。そこでバランス感覚が非常に重要になってくると思われます。中国人民の意図を汲み取り、可能な限りおもねる反面、国家には政治経済外交などの様々な枷があるのでその枠内での対処の繰り返し…という綱渡り師のような離れ業が必要になるということです。失敗すれば落っこちるだけですが…

>想定していたより早く
ワイは逆で、少し寿命が伸びたのではないかと思っています。ワイの雑な手計算だと2040年の終わりにはデフォルト起こすと思えたのですが、ヘタすればそれ以上に伸びるかも知れません。というのはここ数世紀の間、20年代は激動の時代でした。1720年代はミシシッピバブルや南海泡沫事件が、1820年代は民族主義の台頭が、1920年代は世界大恐慌があり、このままでいけば2020年代もまた「国債バブル破綻」を起こすと考えるべきで、そうなると資本主義・自由主義陣営は苦境にたたされる一方、独裁国家は逆に息を吹き返す恐れさえあります。このため急激に失速する西側自由主義陣営を見て「あれっ？落ち目のワイらとあまり変わらねーんじゃね？（中国人談）」的になれば、わざわざ自由主義に鞍替えする理由もなくなります。なので追い込まれて逆に持ちこたえる…という奇妙な流れになるかもしれません。とはいえ、その間に債務整理ができないのであれば、ますます苦しい死が待っているだけなのは言うまでもないことなんですが…

中国破滅希望派には少し残念な結果ですが、もうしばらく持ちこたえそうです。
とはいえ、明日、突然力尽きたとしても全然不思議ではない債務状況なのも事実ですが…

こういう賭けにベットするのはやめたほうがいいでしょうね。そもそもこの賭場はインチキ賭博の匂いのする場所ですからね…( ･ั﹏･ั)

白虎様、おひさでございます…m(_ _)m

中国人の金銭感覚が普通でないというのはよく思うことです。それも昔からです。昔、ワイがまだ会社を持っていた時、資金繰りの悪化で困っていた時に中国企業の社長（大陸人）が「3000万貸しますアル」とアッサリ言ってのけた時に結構呆然としたものでした（爆）。なにしろこちらは50万、100万の工面で死にそうになっている時、ポンと三千万円をドル建てで貸したる…的な話をし、それも子供に駄賃でもやるかくらいの感覚だったことに、凄さを通り越して何かおかしいと思ったものでした。いまから十数年も前の話なのですが、当時からそんな感覚でした。「上海（高層）ビル四千棟」と言われた時代で、本当に中国は日々新しく、日々綺麗になっていくのを見て「こりゃすげぇ…」と思ったものでしたよ。

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中国で高級車を乗りまくったり不動産にバブる程の異常なカネを突っ込んでいるのは本文で述べた通りのインフレヘッジ行動の典型で、実はこのインフレヘッジ行動の一つが「日本で爆買い」「日本の土地も爆買い」でした。海外の商品を買ったほうが安く、特に日本のようにデフレ国家相手だったらますますメリットが大きいからです。ということは中国では我々からは想像もできないほどの高インフレ〜生活苦の状態なのでしょう。日本や米国などではコアインフレという考え方が主流ですが、これは食料品とエネルギー価格という季節要因や変動幅の大きい要素を排除した上での国家ベースのインフレ率≒成長率を示す値ですが、実際に重要なのはいまでも食料品価格とエネルギー価格です。中国の場合には大豆と豚肉の価格が比較的わかりやすく、これらのインフレ率は10%を超えるほどです。大豆は家畜に、小麦食って太った豚肉は彼らの主食です。また最近は石炭価格の上昇により中国国内で停電が発生するという「産業国家においてはありえない」ような事態に突入しているようです。

石炭価格の上昇に関しては諸説あるようですが、上昇しているのは高品質石炭を産出している豪州において新コロ・ロックダウンにより生産量が減少。同様にインドネシアも新コロと自然災害により産出量減に加え、中国が豪州に対して石炭輸入を制限するというWTO違反もこれまた見逃せません。中国と豪州は非常に仲が悪く、中国が豪州に対して様々な嫌がらせを行っているのですが、この一つが石炭輸入の制限でした。ところがこの結果、大量に輸入していた豪州産石炭が止まり、ただでさえ少なくなったインドネシアやロシアなどから輸入を始めたために全世界的に価格が高騰しているというのが背景にあります。元々、豪州石炭は環境問題などもあり、大口購入者の日本が輸入量を減らしていくなどの苦境にあったのですが、新コロによりむしろ価格暴騰（約80%の高騰）＋中国の自滅的輸入禁止措置の悪影響で全世界的な炭価高騰を招いただけでなく、自国の発電用石炭業者が大赤字を抱えて発電中止に追い込まれたのみならず、これまた信じられないことですが習近平政権が対米公約にしていた環境保護対策を実施して石炭火力からの脱却を目指しているために産業界に圧力を加えているのではないか？という話がまことしやかに流れています。自滅行為を繰り返す政府によって民間が打撃をうけているという事態に、よく中国人民は黙って停電に耐えているな？…とは思いますね（呆れ


>経済に関する知見
中国中央政府の行動には、この石炭にまつわるように「クビをかしげたくなるもの」も多いのですが、彼らの経済に対する知見に関して言えば「高いと思うが、全く馬鹿げている」という相矛盾するもの…と考えています。例えて言うのならば「高度三万フィートを飛んでいる出来損ないの大型旅客機が、機体の不具合のためにコントロール不能の状態になりつつあるのを操縦桿を右に左に振り回して必死になって堪えている」ような状況ではないでしょうか？
中国中央銀行の動きを見ると不可解な動きの繰り返しであることが分かります。新コロにより経済的打撃を受けた直後、景気回復のために金融緩和や準備預金率の引き下げなどのあらゆる策を投じる一方で、総量規制に走っているようで、これは引き締めにあたります。スロットルを回しつつエアブレーキをかけるような荒業で、何かをやればその反対側にヨレていき、立て直すために加速したり減速したり、勝手に上がったり下がったりするのをその場その場の場当たり的な対処でかろうじて逃げ切っているのではないかと思わせる動きです。白虎様の言われるように、学習塾やIT産業に対する締め付けなど、およそ「考えられない民間イジメ」は中共の完全な間違いです。ただし理由ははっきりしていて、学習塾など教育産業への締め付けは高高のような過度で異常な受験競争の結果、多くの若者が将来を失った敗北者に転げ落ちる事に対しての一策のつもりなのでしょうし、IT産業に対しては情報産業が国家の安全を脅かす重要な基幹産業であることから国家の管理下に置けないことへの不安や、この業界が金融業〜つまりノンバンクへの成長することで更なる債権バブルを煽る危険性を考えてのことと思われ、一つ一つを見れば「納得」なのですが、対処方が「全くおかしい」それも「気でもふれてんのか(# ﾟДﾟ)？！」のレベルです。

この異常さは、中国に情勢を分析する能力はあっても中共に対策を建てる能力が著しく欠けている事の証左であって、これで今後の舵取りが可能なのか？という不安が残ります。特に民間産業を潰すような政策はもはや政策ではありません。そのような政府は、政府が消えて無くなるべきなのは言うまでもないことです。環境保護にしろ何にしろ民間が決めることだからです。これは中国共産党中央政府が民間に対する認識と理解に欠損している可能性を示す事例で、この乖離が酷くなれば、いずれは債務問題と絡んで極めて厳しい局面になると思われます。ただし、それでも全て「中国共産党の自業自得」でしかないのですが…

>怖ろしや～
それ、別の国です（爆死

師匠…m(_ _)m

いつもありがとうございます(^^)/
中国は民間人のカネを投資させて、そのカネで国営企業を中心とした公共セクターを維持してるのですから、こりゃ驚きですよ（爆死
この場合、民間人の投資意欲が衰えなければ延々と企業活動は維持できるという事なんですが、投資が結局、戻ってこない事を考えるといずれは行き詰まるように思います。しかし同時にそれなりにリターンが帰ってくるのならば「破綻するのは判ってるけど、ギリギリまで投資にまわす」という心づもりにはなるように思うのです。またインフレ率が高いために「現金を長期保有していても馬鹿らしい」はあり、モノを買うことと同時に投資や債務に回すことは本文の理由からしても「大変合理的」な判断だと思われます。

問題なのは理財商品の金利が高すぎるということです。高インフレ国家なので基本金利（≒短期国債金利or政策金利）が高いのは当然にしても、それを遥かに上回る金利で投資を呼び込み、それ以上の金利で企業などに運転資金を回すという事が所詮、無理なことだと思うのです。そのため投資はバクチにしかならず、そのバクチもディーラー含めて勝てるやつが一人もいなくなる危険性があるという事なんですが、まだ一度も本格的なバブル破綻を経験したことのない中国人にとって「破綻後の日本を見てみろ(# ﾟДﾟ)！」と言ってもイメージが沸かないのかも知れません。

中国人の中に投資熱が覚めないのは「破綻するのはワイ以外のだれか？」もしくは「大損してもアイヤー」で、ならば次の投資で取り返す…という考え方が根付いているのかもしれませんし、それ以外に方法がないことも判ってるのかも知れません。ワイが昔、仕事関係の韓国人などによく言っていたことなのですが、「（韓国が）国家破綻して売春婦が日本に数万人も流れ込んできたが、そんなの無意味。投資で失ったカネは、オンナ一匹ハダカになって働いたところで返せる額じゃない。勤労所得と金融所得では10倍以上の差が出るのが普通なのだから、売春なんかしたところでクソの穴を埋めることも出来ん。株式で失ったカネは株式で、不動産で失った借財は不動産で返せ(# ﾟДﾟ)！」という事です。つまり「簡単に国家破綻すんな（激怒）」ということでした。国が破綻すれば、自国民のオンナたちを売春婦として海外に売り飛ばすようなマネをするしかなくなるからです。この不様さを見て、「考え方を改めるべき」ことを中国人に伝えたいのです。

まだ間に合うのか？…は不明です。普通に考えればもはや手遅れです。しかし韓国と違い中国は日本と同じ流れをたどりました。ということは「貧乏人が豊かになった」国であり、中国が多額の債務を抱えたとしても「国民所得は豊かなはずだ」ということです。これは日本でバブル破綻が起こった後、それでも慎ましやかにしぶとく生きてきたのは「80年代のバブルの時に所得は増えたが不動産バブルとは無縁だった」庶民が多数いた訳で、彼らがコツコツと溜め込んでいたカネがデフレで長持ち出来たことは見過ごされがちですが、とても重要です。今の中国のやり方だと、このカネが全て溶解しきってしまうということになりかねないのです。金持ちが大打撃をうけても、金融所得が期待できるのであれば復興時の投資で死なずに済むかも知れません。特に外貨に変えて海外にツッコんでいれば…です。問題なのは庶民層が全財産を「勝てないバクチ」にツッコんでオケラになった時、回り全部がオケラだらけだったら国家破綻どころか革命騒ぎになりかねないということです。

ここで一つ気になる数字があって、対外国民純資産の話です。これは「海外に所有している資本-海外から流入してきた外資」の差で、日本は＋3300兆円の黒字で今の所は世界一です。二位はドイツで約3000兆円ほどで、ここ10年で急激にこの数字を上げてきました。主に対米黒字が大きいことと、EU域内でのデフレ化の浸透により、一昔前の日本のように海外に投資チャンスを求めての事だと推察出来ます。しかし中国はというと約2300兆円で、しかもここ数年は年に10兆円ペースで減っているのです…(ﾟдﾟ)！？

んで、これはなんかおかしいようにも思えるのです。日本やドイツよりも遥かに多額の貿易黒字を出している中国が日独より下であるばかりか、長いこと横ばいの末、少しづつ減少しているというのですから？？　勿論、対外純資産は「全く意味のない数字」ではあります。たとえば米国は対外純資産は約▲1.1京円〜つまり11000兆円の大赤字ということですが、これは「米国が儲かりまくっているから、外国人が投資しまくったり不動産やら企業やらを買いまくっているから」の結果です。安全安心な投資先ということで、米国が衰えたからではなく「米国に投資がバンバン集中しまくっている」ということです。なので対外純資産が赤字か黒字かはほぼ無関係です。

しかし全世界が「中国らぶ〜(^p^)♥」で投資しまくりの結果の対外純資産の減少ならともかく、たとえば日本の財務省の考え方のように「国が黒字が出ている間は国債増発してもOK。なぜなら最悪、この黒字分で補填できるから」ならば、対外純資産を含めて国家の黒字の減少は国家破綻につながるということになります。そしてこの中国における対外純資産の減少の原因が一時的なもの〜たとえば米中貿易問題にともなう経済活動の沈滞や対外投資の減少、新コロの悪影響ならばともかくとして、万が一に「中国で連発している超大規模企業破綻に伴う国内資本の消滅」だった場合には？…と考えると、

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

…です。本来ならば対外投資に向かうべき資本が国内に流れた挙句に吹っ飛んでいるというならば、これは相当深刻だというしかないのではないでしょうか？　全くアテに出来ない数字ではありますが、もしこのペースで減っていけばあと20年後には対外純資産はゼロ程度になるでしょう。無論、赤字になっても米国のように全然元気でいられるかも知れません。そうであってほしいものです。なぜならばかつてのナチス政権は1938年度において既に国家デフォルトしていました。国防費や公共事業による財政破綻です。しかし彼らはそれまでに蓄えた技術と資本によってその後、約7年に渡って戦争を続ける事が出来ました。国家破綻しても戦争は可能です。特に核戦争なら十分に可能でしょう。中国は極めて高度な技術力をもった産業大国であり、金融力も充実しています。溜め込んだものも大量にあるでしょう。政府破綻の結果、対外戦争に打って出る可能性がまったくないとは言い切れないと思われます…。

もっとも1938年のドイツもそうでしたが、破綻したのは政府であって、21世紀の中国と違って、国民資産がぶっ飛びまくっていたわけではないんですけどね（爆死
国民資産が残っていたから大日本帝国も四倍ものGDPをもつ米国と四年も戦えたわけなので、習近平さんたちに言いたいのは「世界を侵略して征服したいというのなら、いまのような国民資産をぶっこ抜いてはふっとばしまくるやり方だと、イザ戦争という時に「実弾」が無くなるぞ」ということくらいですかね。

21世紀は債権バブルの時代。国債バブルの時代なので、これが長く続くことはないと思うのですが…( ･ั﹏･ั)？

藤瀬様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。さすがだと思いました。実はワイも似たような考えです。補助金を出せなくなっただけでなく、出した先の企業が（国営だろうがなんだろうが）乱脈経営にカネを回す「補助金太り」をおこしている事を重大視しているのではないかと思っているのです。そして気になる動きが2つあり、中国人民銀行がじつはこっそりと「金融引き締め」を行っていたらしいという事と、中国の対外純資産が年10兆円ペースで減ってきている…という事です。前者に関しては、武漢周辺の極めて圧制的な新コロ抑圧策が奏功し、大打撃から中国がいち早く回復したのですが、その時、中国人民銀行が思ったほど金融緩和に動いていない事や各種金融機関に対してインフレ対策を指示しているのではないかと思われる動きがいくつかありました。同時期、全世界で莫大な規模（大体1500兆円規模の金融緩和。仮に米国の貨幣乗数4倍を基準に考えれば全世界に約5-6000兆円ものカネが発生した計算）を実施していたにも関わらず、中国では景気過熱を抑制する動きを続けていたということです。当時から「？」とはされていたのですが、どうやら景気回復により実業よりも不動産などへの過度な投資が先行し、不動産価格の上昇と物価高、そして債務激増を抑圧したかったから？…という流れです。

ワイも実はそう考えています。というのも、後発組で全く同じを動きをしている国を見つけたからです。韓国です。
韓国中銀は2021年8月末に短期金利を上げているのですが、これは最初、驚きをもって迎えられました。韓国もまた景気失速であえいでおり、同時期、韓国では新コロのデルタ株の蔓延が収まらずに感染者激増の状況（＝景気悪化要因）にも関わらず、景気を冷やす効果のある利上げの意味がよく分からないとされていたのですが、韓国の場合、もともと李・朴の保守政権時、無謀な不動産開発による「官製不動産バブル」を発生させ、このために韓国GDPの100%以上もの不動産債務を抱えるほどになりました。漢南開発がそれです。普通、不動産バブルは「成金バブル」です。政府が貿易黒字を背景に国債を建てまくり、公共事業と通貨膨張により激しいインフレ発生。しかし庶民は同時に勤労所得によってカネを大量に稼ぎ、そのカネを不動産にまわして…のバブルです。これは日本も中国も同じで、理由はインフレヘッジです。カネは持っていても激しいインフレ（物価高）で価値をドンドンと減らすので、だったら「価値の減らないモノ＝不動産」をバンバン購入するようになる…という流れです。

韓国の場合、外債の金利負担などからインフレ率はもともと高く、国民は所得の額面は増えてもそれ以上の物価高で苦しみ続ける構造で、結果、貧乏のままです。国民の可処分所得の増加はインフレ率を常に下回っていて、このため逆に国民は貧乏になっていくため、このインフレのヘッジのためにますます不動産へ傾倒していったようです。そのため2020年には米国と、2021年には中国と6兆円規模の通貨スワップを結んで国家破綻をかろうじてやり過ごした後、今度は景気回復と持続的なインフレにより不動産への投資が加速。それどころか貧乏庶民が借金をしてまて不動産投資を続ける状況になりました。事実、韓国は不動産バブル債務の他に民間の債務が別にGDP比100%の債務を抱えています（左翼系ハンギョレなども言い出したので、多分、本当でしょう）。つまり韓国は既に約400兆円の債務を抱えており、これには金利が乗っかっているということで、誠に厳しい状況と言わざるを得ないでしょう。特に庶民までもが民間債務を増やして、結果、不動産債務を増やし続ける（＝投資バブル）という「インフレ」を撲滅するために韓国中銀が予想外の利上げを行わざるを得なかった←不動産バブル崩壊＝国家破綻を防止するための「予防的利上げ」を行わざるを得なかった…という事です。

去年の中国中央銀行の対処はこれなのではないでしょうか…(´･ω･`)？

製造業などにカネを回そうと思ったものの、不動産などのより金利収益の見込める方にカネがドッと流れていったために継続して金融を引き締め続けた。実際、最近になって「民間の中小企業にも金融機関がカネをかしてくれるようになった」というブルームバーグの中国発の記事を見かけるようになり、かなり強力な指導を行っている事が分かりました。中央政府にとって不動産は経済成長のドライバーであるのと同時に「永遠の厄介者」なのでしょう。不動産の動きに強い警戒感をもっていたとするのなら、中央政府の動きは不動産業界の整理統合しかないでしょうが、そのための受け皿である華融資産会社が既に多額の債務を抱えて末期的状況であることや、金融指導や緩和的な動きに切り替えたとしてもその受け皿となる製造業がこの体たらくで、そこに米中貿易問題・新コロなどの悪影響も手伝って機能不全に陥りつつあるというのなら、「いまさら産業補助金を出し続けていても無駄で無意味」と割り切り始めたのかも知れません。カネがないということかもしれませんが、そもそもコントロール能力の限界に近づきつつあるのではないかという事です。確信はないのですが…( ･ั﹏･ั)？

あともう一つが対外純資産の減少です。特に一時的な動きで気にする必要もないのかも知れません。しかし同時期、日本が約3300兆円、そしてドイツが急激に増やして約3000兆円に迫る勢いなのに、「どうして日本やドイツよりも遥かに経済成長率の高い中国が2300兆円程度で横ばいのままなのか？？？」という理由が…

「分かりません」…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

対外純資産は「大したことのない」指標だとワイも思います。これは「国外に持ってる資産-国内に流れ込んできた資産」で、日本とドイツが主に米国などの証券債権不動産などを購入しまくっていることが原因で、逆に米国は約1.1京円（約11000兆円）もの赤字です。なので対外純資産が赤字だからといって国家が破綻するとかどうのこうのではないことは判っています。

しかし日本は「日本は国家破綻はしない。なぜなら対外純資産が政府債務の三倍あるから」…とはやたらと言い倒していますし、そう言い続けることで国内外の信用を取り戻そうと躍起です（爆）
理屈は簡単で「最悪、増税で借金返す。預金税かけてカネを引き抜いた時、十分返せる」ということです。だとすると対外純資産の消滅は「政府の抱え込んだ債務の支払いガネの元カネが尽きた」という理屈にはなります。この理屈が正しいかどうかはともかくとして、一つの考え方として「多額の高金利債務をもった国で対外純資産が尽きた時、特にドル建てなどの対外債務不履行を回避するための方法はあるのか？？？」という問題に直面するということです。なら、なんで中国がここ数年、毎年10兆円程度のペースで対外純資産を減らしているのか…の理由の一つが、今回の民間企業の連続デフォルトの悪影響なのではないかということです。人民資産が徐々に吹っ飛んでいることが対外純資産を思ったよりも増やせない理由の一つなのではないかということです。

もちろん、かなり恣意的な導き方で「正しくはない」とはワイ本人も思っているのですが、しかしこのペースで資産が減っていくとしたら2040年代の末頃には純資産はゼロ…つまり対外投資分<中国における外国資本の状況になり、この中国国内流入分の外国資本の多くが外債だった場合には破局的な状況になると考えるのも「あり得るのかな？」と考えるようになりました。

外債は始末するのが非常に苦しい「極めて厄介な」債務ですから…( ･ั﹏･ั)

どもとも(^^)/

ワイ個人としては「中国共産党とはもはや同じ天をいただくことはできない」と考えるようになっています。彼らのやり方は共存共栄を図るやり方ではありません。習近平の功罪の「罪」の部分です。中国人には冷静になり、自らの置かれた厳しい状況を正確に理解することでしょうね。文化大革命は毛沢東が始めたことではありますが、そもそもは中国人民の・特に若年層の異様な思想的高揚感が存在していたことが発端で、この思考構造こそ「真の全体主義」ということです。不思議なのは香港や台湾、シンガポールなどの他の中国人にはあまり…というか殆ど見られない思考構造です。卓球の張本くんのように、結構あっさりと国籍を変えた後、帰化した国のために尽力する中国人がやたら多いことを考えると、この大陸中国のショービニズムは理解するのが難しいほどの「謎」です。

こういう問題は中国文化に内生するものなので、彼らが自己内省を繰り返した挙句、ワイらと同じ自由主義的資本主義者にならないかぎりは結局、破局しか訪れないでしょう。ボール🏈は彼らの側にあり、ヘイルメリーはもはや通用しないという事を知るべきでしょうね…( ･᷄д･᷅ )

yamato290様…m(_ _)m

中国の崩壊についてですが、ワイが思うにもはや避けられそうにないと思います。問題なのはその後で、政府が木端微塵に吹っ飛んで民主化するか（とはいっても露のような独裁色の強い政府になりそうですが…）、大混乱が長いこと続くのか、それともアッサリと復活するのか？…のどれかだと思われますが、ワイが思うに最後の「中国は必ず破綻するが、意外と簡単に復活する」…だと思われます。

というのも、産業力金融力が充実し、しかも強力な国内市場がある国にとって国家破綻は債務整理だけの問題であり、それは主に金融機関（ノンバンク含む）の債務をどうやって引き抜いて抹消するか？…というだけのことだからです。債務がなくなれば劇的に復活するのは日本国の復活劇を見れば明らかで、国民の意識と強い産業力があれば可能です。

要は債務整理の方法をどうするのか？…だけで、中国人民が結局、焼け死ぬのは避けられないでしょう。こういう国の場合、貧富の格差が更に広がる可能性が大です。どうなるのでしょうかね…(｡ŏ﹏ŏ)？

普通に考えれば人類史上最大の債務破綻であり、その悪影響は人類史上最大と言われたミシシッピバブルを超える破壊力があると思われます。このミシシッピバブルではフランスが英国のような金融大国になれなくなるほどの大打撃を受けたとされています。中国が同じような道をたどるかどうかは不明ですね…( ･ั﹏･ั)

yamato290様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

この恒大集団の破綻問題、今日もどうなるかで大騒ぎの、まさに現在進行系の問題です。なので予断は許さないのですが「それでも大丈夫なのでは？」というのがワイの感覚です。この恒大のデフォルト問題ですが、今回逃げ切れたとしてもいずれ破綻するでしょう。これはもう避けられないように思われます。今日の段階での債務総額は33兆円ということでしたが、デベロッパーとしての規模を考えるとこの数倍の債務破綻を起こす可能性があります。数百兆円もの規模になっていても全くおかしくないほどです。これはリーマン時のリーマンブラザーズの破綻総額を遥かに超える規模です（もしそうなったら…）。

というわけで、当然、全世界への悪影響〜リーマンの二の舞になるのではないか？とガクブルするのは当然だと思います。ですが、今回の恒大の債務スキームはリーマン時のスキームとはやや違うようで、そのために全世界的な破滅は起こらないのではないか？…と楽観的に考えています。

リーマン時の問題は、米国の不動産バブルで、貧乏人に好条件で不動産を売り飛ばし、この時の「信用がやや不安〜サブプライム」な人たちの住宅ローン（債権）を「証券化」して投資会社などに「資産」として売り飛ばした挙句、この「ややビミョー (;一ω一) ｼﾞｨｰ」な証券の売買時にクレジット・デフォルト・スワップ（一種の保証金）のような派生商品をくっつけたことによる乱売が原因でした。この時の最大の問題は、欧米金融機関が手広く購入しまくった＋CDSしまくった…という事でした。結果として欧米の金融機関は巨額の不動産マネーを転がすようになり、これが際限なく膨らんだ挙句、破綻したために広く欧米の金融機関が莫大な損失を抱え込んだ…ということでした。

ということは、今回の恒大の問題は「どれだけ欧米の金融機関が恒大にカネを突っ込んでいたか？」←この一点にかかっていると思われます。特に金融力において相対的に脆弱な欧州金融機関がどれだけ恒大で損失を出すか？…という事で見るべきと思います。今の所、欧州金融機関は恒大にそれほど突っ込んでいるという話は出てきていません。無論、確定したわけではないのですが、全世界の金融機関が恒大にカネを突っ込んでいなければ全世界が焦げ付くことはなく、リーマン級の経済恐慌が発生することはないと思われます。多額の損失が発生するにしても、投資家の殆どが中国人であるのならば世界に波及することなく中国国内だけの大損害…ですむかも知れません。

勿論、心配事はたくさんあり、もしこれから欧米金融機関に多額の損失or恒大が不渡りが発生（露見）した場合や、逆に恒大が欧米の不動産やら他の資産やらを売却するなどの時に市場が崩れたりしないか？とか、恒大にカネを突っ込んでいた他の中国系ファンドや金融機関が信用不安を起こすのではないか？　そしてそれが全世界の金融システムに破滅的な影響を及ぼすのではないか？…とか、此処よりも更に状況の悪い華融資産会社に債務問題が飛び火して、今度は華融発の世界恐慌の危険性はないのか？　もしくは今回の恒大ショックで中国経済が打撃を受け、世界の経済活動に悪影響を及ぼすのではないか？…などなど、様々な問題があるのは事実です。ですが差し当たり、欧州金融機関が恒大に多額のカネを突っ込んでいなければ、まずは即死だけは免れるのではないでしょうか？

…これから何が出てくるかわかりませんけどね（爆

あと中共の出方ですが、「なんとも言えないけど、それなりに救済するしかないのでは？」です。
中国の政治環境は極めて複雑で、この不動産バブルは主に地方政府などが推進している政策です。んで、カネを持ってる地方政府は必ずしも中央政府の言いなりにはならないわけで、この不動産バブルを習近平政権幹部はどうやら苦々しく見ていたフシがあります。不動産高騰による過度なインフレ圧力や貧富の格差の増大〜特に貧困層が家（家族）を持てない事による国家的な損失の原因となっていることや、バブルの危険性とコントロールの難しさ、そして地方と中央の政治的な対立の原因などの様々な理由から、あまり積極的な救済を試みていないように見受けられます。勿論、恒大の負債額があまりに巨大なことや、こういった債務破綻処理をするための華融がむしろ壊滅的というような厳しい悪影響もあるのかもしれません。しかし巨大すぎるので潰せないという事も十分に考えられるので、どこかで何かの救済策は打つのかも知れません。

「財源どうするのか？」…とは思いますけどね (;一ω一) ｼﾞｨｰ

それにしても中国、よく持ちこたえてるなぁ〜といつも感心してますよ。中国人民銀行の連中、日々、苦闘してるんでしょうねぇ、これだと…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

yamato290様…m(_ _)m

ワイも確かにそう思います。しかし技術開発を促進するのは投資で、投資は金利によって大きく左右されます。現在の日本のように「国家破綻を防止するために金利はあげない」では投資に回るカネはなくなり、技術開発で水を開けられる危険性が極めて高いのです。
よって日本国の命運は「国家破綻を覚悟の上で、金利をあげて成長起動に戻す！」…これができるかどうかだけだと思います。リスクなしで勝負するなどという市場はどこにもないわけで、しっかりした計算の上ならば国家破綻の回避が可能なだけでなく、国力増強も簡単にできることはアベノミクスで見せた片鱗でした。恐怖は臆病を、臆病は退嬰をもたらすのですから、ちゃんと政府がフォワードガイダンスを出して「出口戦略」を明示すべき時が来ていると思うのですが…( ･ั﹏･ั)？？

そうであることを望みたいとは思います。しかししばらくの間は難しいかも知れません。特に世界が国債バブルとその後遺症にいよいよ悩み始める時期を迎えたようです。日本のバブル崩壊に似た状況になるかも知れません。その時、我々のように完済できるかどうかは不明です。最悪、核戦争は考えておいたほうがいいかも知れません(:_;)
その時、日本が生き残っていることを望みたいものですが…( ･ั﹏･ั)

確かに…(´･ω･`)
日本人とハンガリー人はなんか特別扱いされることがありますからね…。ワイら当人からすると、特に違いは感じないのですが？

一つ困っちゃうのは、現在の日本は対外投資によって生きているような国なので、他の国が死んだり経済失速しはじめると日本が死んでしまうというリスクがあることです。多額の国債を抱えてなぜ日本は死なないのか？…の謎は、本編で話しした通り、国債整理基金特別会計とYCCのおかげです。特に国債特会による国内外への多額の投資（国債をベースとした資産運用）は「債務の削減＋政府予算の捻出」という正に波動エンジンのような強力なツールですが、それも世界にちゃんとした「金利」がついていて始めて成立する方程式なので、世界が滅びると日本もやられるでしょうね…(:_;)

世界は日本ほど管理が厳しくもなければ耐久力があるわけでもなく、忍耐強くもなければ裏技を開発する能力にも欠けるように思います。今後、世界が破滅していく可能性はありますね…( ･ั﹏･ั)

藤瀬様(^^)/
いつもありがとうございます。高瀬でございます…m(_ _)m

中共、正直、異常でやりすぎです（爆死
これ、持つわけ無いですよ。たとえば日本のバブル破綻などもそうですが「ここで吹っ飛んどいてよかったε-(´∀｀*)ﾎｯ」と後になって言えるとは思うのです。勿論、長いことデフレで政府債務は溜りましたが、あのまま金融緩和でやり過ごしていたら債務ばかりが膨れ上がるのは今の世界や中国を見ると分かること。なので苦しくても民間の債務整理を終えたことは日本人が「よく頑張ったヽ(^o^)丿」と自慢して良いことだと思うのですよ。

そこで中国、この後、どうなるんだろ(?_?)…なのですが、思うに「必ず破綻する。しかし復活も意外と簡単なのでは？」と思えてきました。
理由は「日本がそうだったから」です。

結局、国家破綻は「どうやって債務整理するか？」だけです。全て放棄すれば世界中から制裁をうけ、特に資金流入が極めて難しくなります。逆に自国民（＝中国人民）全員を地獄に突き落としても「中国人には債務放棄するアル！（by 中国共産党）」で、民主革命も発生せずにうまく行けばそのまま国家破綻から脱することができると思います。肝心なことは金融機関から債務を引き抜けるかどうかであって、債務を引き抜けば、あとは中国は強大な産業力・金融力・市場があるのですから、復活は簡単だと思われます。

中国人民には絶対になりたくはないですけどね（爆死

しかしハイパーインフレにしろ増税にしろ、その後革命騒ぎになるにしろ何にしろ地獄を見るのは間違いなく、それどころか全世界がリーマンを遥かに超える「人類史上最大最悪のバブル破綻」を経験するのかもしれませんから、結局は共連れで全人類が悲惨な目に合うかも知れません。

でも、中国の場合、リーマンとは違うのは「人民元が国債基軸通貨の主要構成銘柄ではない」「中国国内の市場に参入する事がメイン」であることが挙げられるのではないかと思うのです。世界の基軸通貨はドルであり、リーマンは欧米という世界でのドルと債権の太い流れがあっての破綻だったので全世界規模での破滅に至ったのですが、中国の場合、国内不動産は巨大であっても人民元のエリアはいまだ限定的です。なので中国官民（特に民間）のドル建て債権がどのくらいの量、吹っ飛ぶか？→これの規模で世界大恐慌になるか否かが決まるように思うのです。なので今日、恒大が破綻したとしても全世界への悪影響は限定的なのではないか？と楽観視できるということです。

リーマンの時にはそもそも全世界を舞台にした債権と不動産バブルがあり、特に米国での不動産投機取引に欧州の銀行などが深く関わり、債務負担の限界以上の預貸を行ったことが原因で、事実、リーマンショックは欧州銀行の連続破綻から発生しています。なので欧州銀行が中国にどれだけ深く関わり、どのくらいの債務を作るかがカギだろうと思われるのです。

欧州銀行などか中国不動産で多額の焦げ付きを出した場合、今年から来年にかけて大規模な金融恐慌が発生するかも知れませんね(:_;)

藤瀬様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。さすがです。まさに炯眼。ワイもほぼ同意です。ただこの形だと「民間はインフレ成長できない」という選択肢しかなく、結果として超低成長が続くんですよね。この「投資が生まれない環境」を長く続ける事がよいのかどうか？…ということなのですが、日本が成長しない間に他の国がガンガン成長した場合、日本は結局、後進国に成り下がるような心配があると思うのですよ。日本は国債整理基金特別会計という「国が金利でカネ稼ぐ」という構造も持っているので、むしろ少々金利をあげた方がいいのではないかと思えています。

日本は韓国のように外債があるわけでなく、中国のようにベラボーな金利のついた理財商品を回しているわけでもなく、しかも国が特別会計を立てている以上、簡単に破綻するとは思えないんですよね。貧富の格差が発生する力がないと皆の所得を上げることが出来ず、貧富の格差は累進課税制度などで補填すれば良いだけなのですが、そもそも富が生み出せないというのなら残された道は衰弱死しかないと思うんですよね…( ･ั﹏･ั)？

低金利政策は失敗だと思うんですよ。世界でいち早く始めたスウェーデン国立銀行（リクスバンク）が一番最初にやめたことからも分かるように「まともな金利がないと国家は成長できないし債務も減らない」と言うことが判ったのではないでしょうか？

現在の日本の状況は100年前に似ていて、日本だけ金本位制復帰をダラダラと先延ばしにした挙句、世界大恐慌の時に復帰して国民資産が海外に逃げていった…というような不様すぎる失敗を繰り返してほしくないんですよねぇ…涙

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

>次元波動超弦跳躍機関
思考実験を試みたのですが、これがもう一個あれば問題はほぼ解決…という程でした。
このエネルギー革命こそが人類の希望であり、たとえば2300年代の歴史の教科書にはBBY-01ヤマトの遣イスカンダル使節団の事はフットノートに書かれる程度で、むしろこの時、イスカンダルから次元波動超弦跳躍機関をタダで手に入れたことの方がメインで書かれているのは間違いないでしょう。

次元波動超弦跳躍機関、どう考えてもタダでくれてやって良いものではありません（断言

どうやら「真空」そのものが持つ量子的なエネルギーを汲出して使うという夢のような構造で、取り出す際にブラックホールのような構造を使っていることから次元波動超弦跳躍機関の罐の中はブラックホールの構造が存在し、これを適切に統御できるもののようです。これほど複雑であるにも関わらず、テロン人の原始的な技術で作ることが出来、故障したことさえ無いというスグレモノですから如何にイスカンダルの技術が優れていたかということです。

USBメモリーが一年少々で認識しなくなる…という現在のテロンの科学技術力では到底及びもつかない優れた製品です→次元波動超弦跳躍機関

このエンジンを発電機として使うことは当然、残された人たちも考えたでしょう。問題なのはこのエンジンの「廃棄物」かと思われます（意外
起動時にだけは莫大なエネルギーが必要で、それ以外は自分が汲出した量子的エネルギーを使って動くようですが、この宇宙の絶対法則の一つであるエネルギー保存の法則から考えて、たとえ他の宇宙・他の次元のエネルギーを汲出して利用したとしても「全宇宙のエネルギー総量は普遍」のはずです。事実、波動エンジンはケツから「何か」を常に吹き出しているので、これが次元波動超弦跳躍機関が取り出したエネルギーの噴出口＋排気口なのではないかと推測出来ます。

本来、大和型戦艦（20世紀の）は蒸気機関の熱エネルギーを軸運動に変換してスクリューで船を前進させる一方、廃棄物（熱を含む）は煙突を使って地球に放出していました。よって蒸気タービンで生成されたエネルギー総量はこの推進器＋煙突からの放熱・廃棄物と同じなはずですが、BBY-01は煙突はミサイルのVLSなので、ケツから一緒に全てを放出してると考えるべきでしょう。つまりホーキング輻射を伴う莫大なエネルギー放射をこの宇宙に垂れ流しつつBBY-01ヤマトは飛んだり跳ねたり戦ったりしているわけです。時空のエネルギーを取り出し、自分トコでちょっとだけ使った後、時空に廃棄物として捨てる…というのは現在のテロンでもごく普通にエネルギー生成時に行っていることですが、これを地球でやる場合、地下都市だったら「どこに量子エネルギー捨てるの？」という重大な問題が出てきます。量子的な輻射熱を地下都市に放出していいとは思えず、かと言って地上で廃棄してもそれこそ地球が丸焼けになっておかしくないほど（いや、いまも丸焼けなんですが…爆）。波動エンジンの生成廃棄物は原子力の放射性廃棄物…のレベルでないことは確かで、仮に宇宙空間に作るとしたら、たとえば金剛型の在来戦艦を改装して宇宙で発電して地球に送る…というような工夫が必要ですが、そのときにも「反作用無しでどうやって次元波動超弦跳躍機関動かすのか？」など、謎は尽きません。

しかしこのエンジン自体は信じられないほど良質で、エネルギー資源をタダで無限に手に入れたに近いでしょう。これが産業復興に使われることは必至で、BBY-01が帰ってきた時、むしろ地球はかなり環境が改善していた可能性はあります。エネルギーがタダなので物価上昇圧力の主要原因である「燃料費」「食品」の前者がほぼタダになったからです。そしてこのエネルギーをうまく使うことで食料問題も解決できるかもしれません。だとすると2199年はかろうじて生き残ることが可能だったように思われ、少なくとも「あと一年」とように思います。コレがあれば、地球環境を元に戻す以外だったら何でも可能ですよ。地球というのびのび太に対するドラえもんみたいな「なんでも出てくるびっくり箱」みたいな存在ですからね→次元波動超弦跳躍機関

日本の戦後復興は、実は石炭という日本国内で大量に取れるエネルギー資源があって始めて可能だったのです。これ、殆どスルーされていますが、最も重要です。黒いダイヤと呼ばれ、円の価値が1/360まで下がったために石油の輸入さえ難しい時にエネルギーが無尽蔵に手に入ったからです。これがなければ日本の復興などあり得なかったのですが、なぜか扱いが異常に軽いのです（憤怒

現在、地球環境問題が叫ばれていますし、確かに夏の暑さの殺人的な状況を考えれば何か手を打つ必要はありますが、しかしエネルギー産業は失敗したら全人類破滅…というリスクがあることも常に念頭におくべきと思うのです。よって太陽のエネルギーを上手に使う…というのを考えるべきなのかもしれませんね。太陽も次元波動超弦跳躍機関もどちらもタダなんですから（爆死

てか、次元波動超弦跳躍機で発電し始めたとしても、地球環境保護派が「反対(# ﾟДﾟ)！」とデモをするような気がするんですよね。2199年の地下都市の中で（爆

ちな、次元波動超弦跳躍機関は2199版では「M理論」という時空の多次元構造論を使って解釈されているのですが、このM理論の「M」って、なんのことだか専門家でもわからないそうです（爆死）。昔から使われていたのだとかで…(ﾟдﾟ)！？

これ、面白かったな(^m^)

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

なかなかおもしろい話ですね(^^)　ワイはそのスペースオペラのタイトルを知らないのですが、1930年代は現代とは違い、経済政策の基本がケインジアンな時でしたらからね。ケインジアンは金利に力点を置く事も多く（実はワイは新自由主義者ではあっても、この視点は素晴らしいとおもっています）作者さんは何か思うところがあったのかも知れません…( ･ั﹏･ั)

>国債
国債は本当に「お金」です。政府紙幣といってもいいのかも知れません。政府はカネを刷る代わりに国債を刷っているのです。カネを増やすとインフレでカネ自体の価値が下落するので、だったら借金にしたら借金の元本が消えていくから…という事かもしれません。なので「逆リボ払い」かと（爆死

リボ払い、延々と元本減らないですからね（爆
よくあんなの客にやらせるよなぁ…といつも悪い意味で感心（絶対使わないけど

破綻は避けられないと思うんですよね…( ･᷄д･᷅ )
毎日のように数兆円規模の企業が破綻騒ぎを起こしているのは珍しいにも程があるんですよね。しかもこの超異常事態に世界中が「場慣れ」していることの恐ろしさですよね（呆然

「世界中、狂ってんじゃね( ･᷄д･᷅ )？」とはワイも思いますよ、さすがに…（呆れ

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

クロード・レヴィ・ストロース、本当に偉大だなぁ…と感心してしまいます。
彼の研究は「人類が文明を持つに至った根源的な理由は資本主義」ということを証明したようなものです。ホモ・サピエンスにおいては資本主義以外の経済体制が「文明を構築し得ない」と断言したことでしょう。ものすごい炯眼です。実際、構造主義は共産主義を木端微塵に粉砕しています。この構造から謎を解き明かすという史観は現在の哲学の主流であり、おそらくこれ以上のものはもう出てこないでしょう。哲学観の最終形態のように思うのです。

現在ではこの「人類の構造」を規定するものは「言語の構造」であるとされ、そのため言語論として語られることが多いようです。つまり日本人というのは人種ではなく「日本語人」ということです。日本語という構造が形成された後、ここに人が生まれる。生まれた人は日本語を習得する過程において、日本語の思考様式を刷り込まれて拘束されていく…程度の考え方です。周囲が日本語の環境なので、日本語とその言語によって規定される有形無形の全てに囲まれて成長するために日本語の構造を持つに至るという感じでしょうか？　よって第一言語が最も重要ということです。言語はOSのようなもので、そのOSの種類と構成によってハードウェアたる人間の行動が変わるということですかね？

この辺は非常に奥深いものがあり、ワイも構造主義的な立場の人間なのですが、話は尽きないでしょうね。にしても白人文明というのは実に偉大だなぁ…と単純に尊敬してしまいます。ヨーロッパの偉大さを他の文明圏ももっと評価すべきと思うのですが、現在のポリコレが騒いている状況だと、なかなかそうも言えないようでして…（困惑

お金が文明を滅ぼすというのは人類史を見るとほぼ普遍の法則のようです。なので「そんなに神経質になることはない」のかもしれません（爆死
上手く逃げ延びられる方法を考えるべきなのかもしれませんね。アルゼンチンはこの100年で9回ものデフォルトを起こしています（テクニカルデフォルト含む）。にも関わらずアルゼンチン人は元気で、滅亡してないばかりか今日も元気にサッカーしてます。なのでどんなことでも慣れれば日常…なのかもしれませんね(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

中国に関してですが、大変心配な状況です。普通に考えれば国家破綻を免れる可能性は「ゼロ」です。必ず国家破綻します。ただし財政ファイナンスの真似事だとするのならば、単なるバブル破綻で済むはずがなく、かつての大日本帝国のように全国民資産をすりつぶしての完全破綻のリスクさえあります。日本は中国に60-80兆円ものカネを投資し、有形無形の資産を形成しています。おそらく中国国内に対する投資は世界最大なのではないでしょうか？　

その意味では日本人はお得意さんのはずなんですけどね(´･ω･`)？？　→習近平閣下へ

問題なのはいつ破綻するか？　そして破綻した後、どうなるか？だと思うのです。
ワイが思うに、もし債権を使った擬似的な財政ファイナンスだとしたら、理屈の上からは「今後、未来永劫続くはずの中国の全国民資産の合算値の現在価値」に対して、「現在・過去・そして未来永劫に続く中国がそれまでに建てた債権とその金利の合算値の現在価値」が追い抜いた時にデフォルトするはずです。そして中国は、その債権を建てることによっていまもなお経済成長を続けています。よってまさにドーマーの定理である「金利-成長率≦0でない場合は究極、国家破綻する」が当てはまるものの、経済成長率も高いので（公称6%）、そう簡単には力尽きることはないと思われます。

しかし既に大企業が不渡り連発な事を考えると、これは中華圏全体で債務破綻を起こしていると考えるべきであり、余命はそう長くないと考えられます。既にボロボロということです。ワイが単純に手計算してみたところ、大体2040-60年代までには一回、国家破綻するのではないかと思います。あと20-40年位です。随分長いな…と考えることもできますが、でも中華人民共和国はそれでも100歳少々で天寿を全う…ということなので、米英などのように数百年も持ちこたえている国に比べれば随分短命と言えるのではないでしょうか？

より重要なことは「死んだ後、どうなるか？」です…m(_ _)m
ワイ的には三つの可能性があると思われます。「嫌中的」・「親中的」・「希望的」の三つです。

嫌中的な結末は、中国が大規模債務破綻を起こし、中国共産党が崩壊。その後、中国国内で内戦もしくは第三次世界大戦勃発という流れです。結構、ありえそうです。これに対し親中的な結末は、債務破綻を起こすものの日本のバブル崩壊時と同じで債務処理を続け、共産党は生き残って再びゼロから国家再建を図る…という流れです。実はこれも有り得そうです。というのも中国の場合、共産党以外で実務担当能力のある政党は存在せず、大暴動や混乱が発生しても中国共産党がこれを大弾圧して黙らせ、結局、民間は焼け野原になっても共産党だけは生き残る…という展開です。独裁国家は意外とこの形が多く、中国でも起こり得る話ですが、中国の債務破綻による混乱は世界経済に大打撃を与えると思われるので、中国に独裁国家が生き残るということを世界が許すかどうかはまた別問題のようにも思います。

最後の希望的展開とは、中国が債務破綻によって崩壊の後、政権が民主化した後で西側自由主義陣営の一員となり、急激に国力を回復する…というシナリオです。
ワイ的には「これが良い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という超楽観的なシナリオです。要するに大きな北朝鮮から「大きな台湾」に生まれ変わるということです。

産業力のある国家は、債務を引き抜けば自立回復は可能です。それは日本の歴史を見ても明らかです。中国は既に強力な産業国家です。ただ債務が異常すぎるほど多額なだけです。なのでこの債務整理さえ出来れば産業は自律的に回復するでしょう。勿論、民間人の殆どは貧困層に転げ落ち、他方、貧富の格差はものすごいレベルになるわけで大混乱は必至なのですが、それでも民間人の犠牲を甘受できれば国力の回復は結構簡単です。むしろ戦後日本よりもずっとラクなはずです。なにしろ戦争で資産が丸焼けになったわけではないのですから…(´･ω･`)

そのため、一応の一つの結論としては「2040-50年代までには国家破綻寸前の状況に追い込まれる。しかし復活は十分にありえる」ということです。政治形態については正直、分かりませんね…(^_^;)

@yaamto様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

人によって意見は違うと思うのですが、ワイが思うのは「庶民にお金を渡す方法はインフレ」だけであり、このために「金利が必要」ということです。金利は貧富の格差を生みますが、そもそも金利がなければ全員がデフレで総貧乏にしかならないという事です。世界は前者で日本は後者です。どちらが幸せかは分かりません。しかしインフレという悪魔に対する対処法をもたなければ、どちらを選択するにしても我々に待つのは「死」だけです…m(_ _)m

この流れなのは間違いなく、21世紀になってから全世界で大量の国債を刷りまくった「国債バブル」のものすごい悪影響だと思われます。国債増発で大量のカネが民間に流れ、これが貸出しに回った挙句、多額の債務（もしくは潜在的な債務となる借金）として残り、このために慢性的に市場でカネが足りずに安定資産である国債が買いまくられて低金利下…が一つのありえる形だと思っています。

もう一つ厄介なのは日本の低金利化はバブル債務の処理の過程で生じた結果ですが、現在の世界の低金利化は民間債務爆増の結果生じた…ということで、民間に債務が丸々残っているという大問題です。日本は民間バブル債務は解消し、代わりに政府国債が溜まったという事になっているのですが、国債の場合、金融操作や政策誘導（増税とか）によって、どうにかする事が可能ですし実際、人類の歴史はそうしてきました。しかし民間の債務はそうはいかず、なにより国家破綻の契機は民間債務の破綻（バブル破綻）に起因するということです。そう考えると、ヘタすると再び世界大恐慌になる可能性があり、その可能性も結構高いのではないかと思われます。よって将来は不安です。

世界が燃え尽きる時、日本だけが対岸の火事でいられるわけはないからです…(:_;)

結局、経済成長には金利の正常化＝金融の出口戦略が必要と思います。最近、ノーベル賞とれそうな日本人が中国の研究機関に引っ張られていったという話を聞きましたが、中国はインフレ率だけでも6-10%近くあり、これだけ「債権の金利」が高ければ投資は旺盛でしょうから、新規の研究機関にとっては資本の呼び込みやリターンもあるでしょう。つまり日本も金利を作って正常なインフレ成長をしないと衰弱死するということです。

とはいえ、国家破綻につながるのも事実なので、どうするべきかについてはいずれ別の機会で解説できれば…とは思います(^^)/

これいずれ、別章を建てて語るつもりではあります。しばらくお待ちください…m(_ _)m

つまり「物凄く長い」内容であり、おそらく10万字では足りないでしょう。しかし「やるべき」事だと思っています。いずれやります…m(_ _)m

あそこ、本当にどうしようもない…(:_;)
米国の財務省とかFRBのエリートたちと丸々取り替えることってできないんでしようかね？？

政治倫理上、無理だと思いますね…( ･᷄д･᷅ )

安倍氏に関しては森友・加計の話が必ず左翼界隈から出てきますが、森友に関して言えば、籠池の息子が「左翼メディアに両親が煽られているだけ」と喝破しています。親族がこういうのになぜ赤の他人の左翼メディアが騒いでいるのか全く理解に苦しみます（「アカ」の他人だからでしょうけど…爆死）。ワイが思うに籠池というネトウヨ親父が安倍氏に勝手に肩入れし、カネつかって近づいた挙句、カタリで安倍の名前を使って起こした事件というのが真相のように思います。加計に関しても決定的な安倍がらみのカネの流れは見つかりませんでした。よってこの問題で騒いでいるのはただの「左翼テロ」に近いように考えています。「何年も騒いでいるのに決定的な証拠が出てこないのは何故か？」についてパヨクは答える必要があります。

他方、左翼絡みの問題に関しては左翼メディアは甘く、この間、どこぞのキャスターが日本共産党の暴力革命を堅持するという発言にパヨが噛み付いたらしいのですが、これに関しては違うのであれば共産党は党綱領で必ず明記すべきなだけでなく、自らの過去の過ちを認め真摯に謝罪し反省することから始めるのが当然で、それさえないのに政権与党になりたい…などというのは全くの民主主義を愚弄する行為です。バカな左翼ツイッタラー以外には認められないにも関わらず、左翼メディアが擁護するというのは左翼メディアによる洗脳とファシズム化以外の何者でもありません。

メディアの公正性・正義に対する愚弄であり、反自民は正義などではないのです。もう一つ言えば、野田聖子が森友問題を追求するとか言ってましたが、「アンタはそんなことより、旦那がヤクザだった」ということについて全てを開示する必要があるに決まっているのです（激怒）。そっちが先です。話になりません。高市はただの右翼であっても政治思想に過ぎないのですが、野田聖子は親族が元犯罪者であるのなら、自らの過去の過ちを公表し、真摯な反省と謝罪がない限りそもそも政治家をやること自体が認められないということです。

日本のメディアは腐っているだけでなく狂っているということです。これはメディアの正義を担保するにおいて、今後、ワイ自身が何かの形で抗議文なりなんなりを出すべきなのでしょうね。その必要が出てきたら、そうするつもりです…m(_ _)m

とはいえ、「桜を見る会」に関して言えば、正直、「アウトかもね…(´･ω･`)」とは思います。森友・加計に関して言えば安倍氏が直接主導した証拠はありませんが、桜を見る会は、有名人好き・派手好きなバカ嫁を喜ばせるために安倍が主導して催したという意味で公金押領です。やってることは舛添となんら変わらないということです。よってこれがあるので多分アウトです。

安倍氏に関して言えばいつも思うことなのですが、「他人を信用しすぎる」ということと「女運が尽く悪い」の二点があると思っています。安倍氏は変な意味で義理に厚く、彼が困っているときに近づいてきた人たちをあまりに重用しすぎる嫌いがあります。安倍氏の「善意」に応えるだけの資質をもった人ばかりではないはずで、「安倍が権力者になったときに利用したろ(^m^)」なヤツらの方が世の中、遥かに多いことに気づくべきでした。政治家は特に「冷酷さ」が必要です。利口なヤツだけを上手く使うという知恵です。安倍氏はこの強さがなかったように思います。

またオンナを見る目がまったくない…というのも致命的です。あの嫁がまさにそれで「アベノリスク」と揶揄されていた通りの結果です。他にも稲田とか稲田とか稲田とかみたいな「選挙では強いが他は全く使い物にならない」ようなガラクタにチャンスを与えるというような、本当に「優しすぎ（呆れ）」なシーンが多すぎるということです（爆死

安倍氏はメディアなどで言われているような人物ではありません。パヨはバカなので、なんでも自分の思う通りにならないとファビョるだけでなく、嘘や捏造で歴史を書き換えようとしてるのでしょう。いつもの通りで、後で矛盾だらけになるという不様な結末です。しかし安倍氏の「ヒトを見る目が甘い」というのは、自らのワキの甘さであり、政治家として必要な狡猾さや残忍さに著しく欠けていると言わざるを得ません。このような人物に世界第三位のGDPを持つ超大国を任せるのはやや不安があります。身体にも不具合を抱えていることも不安要因であり、政治家は身体が強いことが基本です。合わせて心も強いことが必要です。この2つに加えて経済的センスと他人を動かす言動≒人格が必要ということなので、これらのいくつかが欠けているのならば安倍氏だけでなく宰相には向いてないのではないでしょうかね？

とはいえ、安倍氏が桜を見る会の分のカネを国庫に返納するつもりで無給で首相やる…というのなら、それはそれでアリかな？…とは思いますけどね（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます

>宇宙開発
その方が良いと思います…m(_ _)m
理由は、インフレ・デフレというのはカネとモノとのアンバランスに過ぎないからです。もしも宇宙開発で多額の資材が必要となった場合…たとえば宇宙移民とか含めて大規模な開拓が始まった場合、ここで物不足（需給ギャップ）が生じる可能性があります。大量に宇宙開発資源が投入された事により、地球での物資不足→物価高が発生する可能性があり、この場合には経済規模が拡大するだけでなく、物価高というインフレによって、現在、世界各国が抱えている債務が劇的に減少することが予想できます。実際にはものすごい物価高とワイらの給与の「0」の数が一桁〜二桁増えるということなのですが、債務額面はそのままなので、その分減っていく…のメカニズムです。これはごく普通のことで、大抵の戦時債務はこうやって消えていきました。同じことを期待できるので、公共事業の一貫として宇宙開発を進め、ある程度軌道にのったらあとは民間…特に不動産開発会社に任せるのがよいと思います…(´･ω･`)

ちなみにですが、この「貨幣の流通速度」についてはいずれ本編に解説をいれないとだめだな…と思うようになりました。ここでなぜ貨幣の流通速度Vを出したかというと、貨幣の流通速度は古典的な貨幣数量説によれば（ワイは意外とこれに依拠しています）基本的には一定とされています。数式でいうと「V＝PY/M」です。本文の式をいじっただけなので当たり前ですけど（爆）。でもこれだと工夫がないので別の式を出すと…

「V=名目GDP / マネーストック（M）」です。

もっと言えば通貨の流通速度Vは、ワイらのGDPを「M2」と呼ばれる「市場全体にある民間のカネの量」で割ったものです。M2（マネーストック2）とは「M1＝国民の現金資産＋預金」に定期預金や譲渡性預金（CD）を加えたものです。つまり民間のカネの総量ということです。そこで流通速度は

「V=名目GDP / M2」

…ということになります。日本はこれが0.56くらいということでしたがそれはGDPがだいたい560兆円くらい、それに対しM2が1000兆円少々なので「V=560/1000」くらいという計算です…m(_ _)m

ここで流通速度Vを出したのは流通速度にはいろいろと解釈の余地があり、普通は短期的には一定しているものです。GDPも預金も劇的に増減しないからですが、日本の場合は一貫して「低下し続けて」います。これは日本が1970年代より一貫して国債を刷りまくり、通貨膨張を続けたために分母のM2の総額がでかくなったからです。なので本来、本文の中で述べているように「0.55くらい」なのは「実はそれほど意味はない」のです(^_^;)

しかし他方、ある一定期間に通貨の取引回数を表すということは、通貨の供給量Mが一定だった場合、この通貨の流通速度Vが大きくなれば「物価高になる」ということでもあります。通貨量の増大だけでなく「バンバン使われれば物価高になる」→経済成長できる…というのが「MV=PY」の意味です。この意味で本文では使っています。しかし短期的には変化はないのも事実です。

では何が変化をもたらすのか…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

…ですが、おそらく金利です。利子率ということです。
金利によって通貨が市場で流通するようになるということです。景気回復は民間需要の創出→物価高→労働賃金上昇→インフレ圧力→インフレヘッジ行動による消費力向上→更なる物価高→賃金上昇→無限ループで結果バブル…ということですが、この動きの背景に金利が潜んでいて、正常な金利がないと金融機関はカネを貸し出せなくなるし、借りる方もメリットが無くなるという本文の内容から景気全体の動きが失速します。なのでアベノミクスの本質的な失敗は全て「国家破綻を恐れるが余り、ゼロ金利政策を採用しているから」→これ一択です。

しかし2014年には2%成長があったことから、此処ではやはり消費増税の悪影響を考えねばなりません。そのため通貨の流通速度の意味を広く解釈してみました。実際、もしアベノミクスが続けは「金利が上昇する」か、さもなければ「膨大な貿易赤字が出る」のどちらかだったと思われます。

金利が上昇する…は実は正解です。アベノミクスで景気拡大が続けば、やがて好景気から貧富の格差やバブル化に至ります。この場合、バブるった市場を少し冷却し「適切な経済状態」にすべきです。そうでないと貧乏人が物価高で参ってしまいますので。このときに少しづつ金利を上げ、その結果、多額の債務もインフレ分だけ消滅していく…という適切な債務削減と経済成長のサイクルに乗っかれたはずです。実際、米国はこの流れです。

貿易赤字爆増というのも必ず発生したはずです。実際、2014-15年はそうでした。日本はもはや巨大な市場をもつ国で、全ての製品を自国で賄うことはできません。よって景気拡大は海外からの物品輸入の増加を招きます。これは経常収支の赤字を招き、その事が「多額の日本国債を抱える日本が国家破綻するのではないか？」という不安を招きます。この結果、国債の市場金利は徐々に上昇すると共に円安に動きます。この結果、日本は全般的な物価高になり、あとはある程度下がったところで自立反転＋債務もそれなり減っているだけでなく、経済回復の可能性アリ…という、1992年のポンド危機後の英国のような感じになるのかもしれません。

問題なのは、そのどちらにもならなかったことだと思うのですが…(´тωт`)｡ﾟ

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>お先真っ暗
逆です（爆
日本の将来は「実はかなり楽観的」です。本当です。

日本の問題は「政府の借金GAー」だったはずです。しかし前々から本編で述べている通り「国債は付け替えができる」という事です。10年もの国債を償還する時、新規にまた10年もの国債を購入する民間は多数います。なぜなら国債は政府が永久に支払いを保証する「安全資産」だからです。ということは現実問題として、海外の長期国債保有者割合がわずか数%（短期国債は外国人保有者が70兆円ほど抱えているのですが、これは別枠と考えるべき）の国債を除けば、基本的には「いまある債務を付け替えてもらえる」と考えるのは自然で、その場合、本当に重要なのは「金利分の支払い」ということです。

また「金利<成長率」の場合、本文で述べているように「国債（＝カネ）の価値が減じている」のですから、付け替え時は「利益が出る」ということです。現在の国債の価値が額面上同じであっても成長率（≒インフレ分）価値を毀損しているからで、「負担は減っている」と考えられるということです。なのでますます金利分の支払いが重要ということなのですが、ここ数年の日本の国債の利払償還費は10兆円→8兆円に減っているのです（驚愕

安倍氏が以前「ワイは国債の負担を一兆円減らした( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」といった時、多くの人が「1000兆円も国債刷ったのに、何いってんの？」と首をかしげたと思いますが、実はこの「政府の対国債支出11兆円を10兆円に減らした」ということだったのです。国債を刷り倒しまくっているにも関わらず「負担が減り続けている」のです（驚愕

これが日銀のYCCの圧倒的な成果です。インフレ率2%の代わりに採り始めた2016年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の劇的な効果ということでした。これは事実上の「金融抑圧」であり、この結果として現在、経済成長ができない体質になってるのは問題です。しかしこの金利政策を採用し続けた場合、おそらく2035年度には「財政均衡が達成される」という、これまた驚くべき結果が出てきます。つまり「国債の負担が付け替え分を除けばゼロになる」という計算で、事実、日銀は2035年度くらいまでは経済成長率は1%未満と算定している（＝この時期までYCCを採用し続ける）という事です。

おそらく日銀は2035年くらいまでYCCを採用すれば、事実上債務破綻は完全回避できる…と読んでいるのではないでしょうか？この時、例えば国債の総額が1500兆円くらいになっていてもこの付替え＋僅かな金利分という事でPBは維持できるということかもしれませんし、この時期になって始めて本格的な経済成長戦略を採用すれば一気に国債総額そのものを消せる…ということでもあるからです。

そもそも「金利<成長率」の場合、計算すると、国家が未来永劫に取得できるであろう将来取得分のGDPの現在価値が無限大に発散するという事なのでこの考え方になるのかもしれません。

日本の取り組みは極めて特殊で、またその成果がどうなるかは今の所不明な点も多いのですが、「まずは安心」といえるかもしれません。一番ヤバかったのは2002年くらいで、それからは徐々に回復しつつある…というのが正しいように思います。とはいえ楽観視はできないのですが(^_^;)

これからも個人的に研究を続けてみますです…m(_ _)m

本当ですよね（うんざり
でも財務省や政治家たちは、するつもりなんでしょうね…(:_;)

PBのバランスだけ考えると、以前竹中平蔵が言っていたように「成長率>金利」の形で、政府債務の金利を抑え込めればプライマリーバランスを考える必要はなく、増税の必要はない（代わりに政府の無駄使いをやめる）という理屈が成立することは、現在の日本の状況をみれば「正解」と言えます。政府が無駄使いをやめれば…という話ですが（爆

日本、税金以外の年金と健保が高いからなぁ…(｡ŏ﹏ŏ)
他にも相続税とか固定資産税とか…(:_;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

これ、結構悩ましい問題で、単純に全世界が「日本化」という「低成長デフレ時代」を迎えた…と言われることが多いんですよ。ところが日本のデフレ化というのは「バブル債務の処理の過程での低成長」なのであって、現在の日本はバブル債務およそ1200兆円を精算しています。つまり民間債務は全部引き抜いて、その代わりに政府がほぼ同額の債務を抱えているということなのですが、日本以外の国々〜たとえば欧州とか韓国などは「バブル債務（欧州はリーマンなど・韓国は右派政権が始めた不動産バブル）の過程で」デフレ化しているという決定的な違いです。連中は債務整理の前に力尽きようとしているということで、低成長（低インフレ）だと債務は全然減らないのは日本のバブル債務の処理過程を見れば明らかです。みんな、日本とは比較にならないほど苦しむんじゃないですかね( ･᷄д･᷅ )？

日本のこの「国債整理基金特別会計」というのは「恐ろしい程の裏技」で、本来「国債＝政府の債務＝誰か（民間）の資産」なのですが、政府・官僚が日本の景気刺激（＋自己の資本）のために購入した国債を自分たちで活用し始めたということです。確かにそういう国はあるのですが、先進国でこれほど大規模かつ組織的な国はありません。「国債＝政府の債務＝政府の資産」という驚くべきやり方です（爆

方法は情報開示が全くされていないので不明ですが、おそらく国債整理基金特別会計に一旦、「動かせる国債」を集め、これをいくつかのダミー会社に資産として貸し付けます。このダミー会社が国内外への投資を行い、そのリターンを得ます。この収益を国債整理基金特別会計に「返済」するというやり方です。日銀のETF介入などの原資がこれだろうと想定されます。

これは強い…(ﾟдﾟ)！？

これだと世界経済が破滅しない限りは「ほぼ無敵」の打出の小槌をゲットしたようなものです。また国がカネを稼ぐという、これまたとてつもないやり方です。しかもこの「政府財源」は他の国に比べてもぶっちぎりで大きく、実に730兆円もあり、おそらく他の主要国の政府財源の合算値と同じかそれ以上なのではないでしょうか？

正直、反則技だよね…( ￣ー￣)y-~~

とはいえ、人類に関して言えば仰るとおり「破滅しか無い」かもしれません。現在の状況はあまりにも国債を刷りまくりすぎた「国債バブル」の時代であって、こんなやり方が成功するとはとても思えません。日本が…ではなく「世界が」国債を無責任かつ無尽蔵に刷りすぎたせいだと思うんですよ。こういう場合、もはや打つ手はないですね。全世界が「中国化（←官製債権バブル国家）」してるとしか思えず、その結果は破滅以外ないと考えているので…(:_;)

絶滅はともかく、破綻は覚悟するしか無いのでしょうね、おそらく…(゜_゜)

これは本当にそのようで、トマ・ピケティ始め欧米の経済学者で日本の事を詳細に検討している人物を見たことがありません。勿論、ワイらがやればよいのでしょうが、彼らの認識はその程度なのかもしれません。

問題なのは、この程度の浅学な日本の知識しかない欧米の学者の意見を使って日本批判をする出羽守のようなバカどもの存在です。欧米の学者が日本に対して興味を持っていない事は特に問題ではなく、自国の経済の状況を考えるのがメインですし、もしくは日本は別に世界最強国家でもないので「研究の対象外(￣ー￣)ノ" ゜ ﾎﾟｲｯ」でも構わないとは思います。

しかし出羽守のような阿呆がただ単に反日したいだけならば、それは日本人の生活に悪影響を及ぼす政治テロです。大切なことは、ある国の状況を正確に分析し、国民一人ひとりが豊かになるための経済戦略を考えることで、それ以外のことを考えることは全て「バカのタワゴト」に過ぎないということです。ましては害を与えるのならば、それはテロです。

我々新自由主義者は、国家や民族よりも国民一人ひとりの幸せを考えることから始めています。その結果、幸せな集団→幸せな国家ということになるのですから(^^)/

民主党政権って本当に人気無いですね（爆死

実はワイの実家がなんでか知らないのですが、昔から立憲民主とつるんでいまして（汗）、ワイ的には「政治に絡むのはやめたほうがいい」と言っているのですが、なかなかワイの言うことを聞いてくれなくてですね…（愚痴

しかしそんな立憲民主の支持者のワイの実家の連中も「立憲民主なんか何言ってもムダ。枝野ごときで政権なんぞ取れるわけない」とはよく言っているようです（爆死
日本共産党と組むのを嫌がっていのかもしれませんが、実際はこんなものなのではないでしょうか？　人気があるのはツイッターのバカどもの間だけ…という政党です。

それもこれも全て政権獲得時にアベノミクスのような景気浮揚策を取らなかったことが原因です。日本の政治行動はほぼ全て「景気」です。景気がよい政党だけが選ばれるのです…( ￣ー￣)y-~~

師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>大丈夫かも
大爆笑(^m^)

恒大は遅配・不渡りは今回が最初ではなく、多分、これが最期でもないでしょう（爆死）。日本で言えば三井不動産が不渡り連発…みたいな感じですが、ここは国営ではないのでデフォっても確かに中国の国家デフォとは関係ありません。しかし規模が巨大で負債総額が相当ありそうです。中国では恒大と華融資産の二つだけで（判ってるだけでも）60兆円を超える負債があり、他の多数のデベロッパーもどのくらいの債務を抱えているか全くわかりません。推定でしかないのですが数百兆〜一千兆円くらいになったとしても特に驚かないでしょう。中国人も我々もデフォ慣れしてて、それもまた怖い話です（爆死

恒大に関しては、中国政府は不動産価格の異常な釣り上げの元凶と考えてるようで、今の所は静観を決め込んでいます。しかし恒大の債務総額が「わずか数十兆円」と考えるのはあまりに楽観的で、桁外れの負債が出てくる危険性があります（てか、そうでないと不思議…）。持ってる資産に比べて償還不能の金額があまりにも小さすぎることがまたまた不安を掻き立てます。本来ならば日本でいうところの整理回収機構によって債務整理を行い、金融機関などに税金を投入して支援するしかないのですが国民の反発は強いでしょうし、なにより前述の華融資産株式会社（＝日本の整理回収機構）自体がもはや機能不全なほどの債務を抱えています。よって物凄い額の債務不履行になるのではないでしょうか？　この場合、泣きをみるのは個人投資家や購入者で多額の債務を丸かぶりすることになるんでしょうけど、「お気の毒様」というだけで終わりにするつもりなのでしょうね←中共。普通の国では許されないことですが、中共ではごく普通の感覚のようです。これでなお投資熱が冷めないというのですから、余程インフレが酷いのでしょう（不動産とGoldはインフレヘッジの筆頭）。

今後の中国ですが「まだ国家デフォルトには早い」です。多分、これも「運が悪かったね、さよなら〜(^^)/」で終わらせるつもりでしょう。そして実際に、それで終わりです。しかし（今後、このセクションで話す内容ですが）このデフォルトは「疑似的な財政ファイナンス」の結果であり、官製債権バブルによって国民資産を吸い上げての大規模破綻ですから、当然、国民資産（中国人民のカネ）がその都度、消滅していくということです。日本のバブル崩壊後の対処は主に金融機関の救済であり、金融機関の崩壊は民間の完全崩壊に繋がるので金融機関の整理統廃合と債務処理がメインで、この補完としての整理回収機構でした。金融機関の打撃が日本経済に与えたダメージと、財務省日銀および自民党の失策のせいで（債務整理のための金融収縮）激しいデフレが発生した事も大問題でしたが、酷いながらも日本はバブル債務を民間からは引き抜くことに成功しています。この結果、新コロ時に大規模連鎖倒産を回避できたということです。

他方、中国の場合は金融機関が弱い代わりにノンバンク系が多数あり、これらが脆弱で乱立していることや、法や執行機関の監視が行き届かないなどの問題もあり「ノンバンクが多額の債務を抱えて倒産連発した場合、誰がどの形でケツを拭くのか？」がよくわかりません。しかし最後の守りであるはずの華融資産株式会社が多額の債務を抱えるというほど不様である以上、最悪、完全崩壊の可能性さえあり、その「全面金欠」の状態にならない限り、まずは中国は国家デフォルトの危険はないとは思います。しかし国民資産をグリグリ削っているのは紛れもない事実です。統計がそれを表しています。国家の純資産を見ると、日本は3400兆円くらいあるのですが中国は逆に徐々に額をすり減らして2200兆円くらいにまで下がっています。これの理由は「謎」とされているのですが、この債権バブルと企業倒産連発による人民一人ひとりの個人資産の抹消が原因の一つなのではないかと思われます。不渡り連発の結果…ということです。

今回の恒大の騒ぎは「いつもの中国…( ￣ー￣)y-~~」で終わるでしょう。まだ2200兆円程の資産の余裕があるはずだからです。しかし、ある時突然、「いつもではない中国」になると思われます。その時が中共の寿命で、もうしばらく先のように思います。しかし既に死にかけていて、しかも寛解する術はないと思われます。国家の債務破綻というのは「狂犬病」のようなもので、噛みつかれて発病すればこっちも死んでしまいます。

噛みつかれないように気をつける…ただそれだけしか、もはやないと思うのですが、それも可能かどうか（ゲンナリ

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ここで二つの事を補足しておこうと思います。「中央・地方が公債を建てている」という件と「金利と成長率との連関性」についてです。
まず「中央・地方が建てている公債」の件ですが、これ、良くよく考えると「あれ？おかしくね( ･᷄д･᷅ )？」です。というのも中央の建てる債務は基本「国債」、地方政府は「地方債」です。これは今後バラす話なのですが、中国は中央政府が建てた国債の量は大したことはありません。他方、23省ある地方政府の建てた地方債の総額は凄まじく、中央・地方債務総額はおよそ3500-兆円以上と言われています。つまり中国は各地方政府が多額の債務を建てているのです。

ちなみに日本の場合、大体、1200-1300兆円ほどの債務があり、このうちの10%は短期国債で、政府債務は（新コロでまだなんとも言えないのですが）大体900-950兆円程度。残り250兆円程度が地方債で、特に多いのが大阪です（でも7-8兆円）。短期国債はちょっと別で「カネとして使われる」ことが多く、また金利もマイナス金利が基本であるため「そんなに心配する債務ではない」と考えられています。また長期国債は前章で述べたようにYCCによって金利がゼロなので、1%程度の経済成長が続けばダラダラと国債は消滅していきます。すごく長く時間かかりますが…。そして日本は地方債が少ないのです…m(_ _)m

地方債が多い国として米国が挙げられます。ワイらは米国が今日現在、どうやら3000兆円近くの債務を建てている…（ガクブル）という話をしましたが、これは実は「連邦債務」だけです。そして他に50州および各州内地方自治体がそれぞれ債務を建てていて、この総額が（会計にもよるが）2000兆円くらいあるのではないか？？とされています（爆死）。
米国の場合厄介なのは、各州の自治力が非常に強く、会計もバラバラで資料を調べても「数字に整合性がとれない」程です。ということは連邦政府も「正確に把握していないのではないか( ･᷄д･᷅ )？」と匂わせる程です。通常、地方債務は中央政府の債務に比べて破綻リスクが大きい事や、各地方政府が中央銀行を持っていないことなどから財政規律は厳しいはずなのですが、2010年にはペンシルバニア州都ハリスバーグがデフォったり、カリフォルニア州が年がら年中破綻すると騒いでいたりなど、結構やばげです。米国州でアカンといえば、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、ニュージャージー州あたりがご常連で、各州の他に地方自治体が「年金払えねーわ(:_;)」で爆死しまくってたりというのはよくあることです。全く日本には伝わってこない話でしょうけど…

んで、ぐるっと回って中共ですが、ここでワイが言っている「公債」とは「国債・地方債以外の債権を含む」ということです。平たく言えば、中共の場合、通常の債権の他に「各政府がノンバンクに手を突っ込んでる」という事です（爆死）。単なる国債・地方債だけの話ではありません。「街金のカネ」に政府公共団体がクビ突っ込んでるという大問題で、しかもこのカネが不渡り連発になってることが重大な問題だということです。てか、日本で言えば都道府県がヤクザの街金にカネを入れて「地上げしてこい」みたいな感じなのですから、こりゃ酷い…┌(_Д_┌ )┐
今回から言う「中国の債務」というのはこうした日本などでは考えられないような債務があるということを念頭においといてください。


もう一つは「金利と成長率との連関性」についてです。
戦後から現在まで、金利（この場合、長期および短期の国債の金利）と経済成長率との関係ですが、日本においては1980年代以前は「名目経済成長率>長期金利」が普通でしたが、以後は「名目経済成長率<長期金利」の状況が続きました。これだと日本が破綻するという理屈です。ところがリーマンショック後は日本だけでなく米国を除くほぼ全ての先進国で再び「名目経済成長率>長期金利」という状況になりつつあります。いわゆる「ニューノーマル」の状態です。これは思うに国債バブルの結果で、カネ撒いたら景気良くなった…的なバブルなのかもしれません。

しかしより重要なのは「低金利化」しつつあるということです。30年くらいまえは本当に国債の金利は10%くらいの時さえあったのですが、いまでは3%を超えることの方がほぼありません。4%以上はジャンクとさえ言われる程です。ということは、金利と成長率との関係は環境次第では金利のほうが高かったり、成長率のほうが高かったりという事にはなるものの、両者は「高いときは両方とも高い。低いときは両方とも低い」という連関性はありそうだということです（ただし途上国や破綻国家は除く）。しかしこの問題は昔から激しく議論されていることであって、たとえば竹中平蔵は「うまくやれば金利<経済成長率は可能」と言い、PBの維持よりも歳出の削減によって増税なしに国力を増強すべきとしていたのに対し、与謝野などの当時の自民主流派は「そんなのは不可能なのでPB維持のために増税が絶対必要」という論法で両者で激論がかわされたものです。どちらが正解で、どちらが勝ったか？…はまだなんとも言えませんが、現状では竹中平蔵の勝利のように思います。

昔の平蔵はマシだった、ということかもしれませんが…( ￣ー￣)y-~~

この論争は現在でも延々と続いていて、名目成長率の方が高いというのならば、なぜ高い状態が続いていたのか？　逆に、金利の方が高い状態が20年以上に渡って続いてきた日本が（確かに2000年代初頭のころは国家破綻すると言われていたが）破綻しなかったのはなぜか？　そして現在、なぜ再び金利の方が低くなっているのか？　なによりどうしてこんなに金利も成長率も低くなっているのか？？…などの問題でバトっているようです。しかも世界的に、です。全世界がこの「日本化」という問題に直面しているからです。結論は暫くでないと思いますが、ワイがいうこの金利と成長率というのは、どちらが高いか低いかではなく、双方に密接なつながりがあり、「金利が高ければ成長率が高い。金利が低ければ成長率が低い」なのではないか？と疑っているということです。つまり「金利が先」で、金利の利率の高さが成長率の高低を決定するのではないか？…と考えているのです。

この考え方で現在の中国を見てみると大変興味深く、極めて多額の「理財商品」という民間の高金利債務の「金利」によって、中国経済は公称年率6%の成長率を達成している…と考えられるということです。ドーマーの定理によれば、一般には「利子率−名目成長率≦0」ということなので、結果として中共は国家破綻するのではないか？という話です。んで、この状態が不可能な結果、国家破綻を回避したければ「プライマリーバランス÷名目GDP≦0」の状態が必要なので…

こりゃ中国、ものすごい増税が必要よ…(ﾟдﾟ)！？

…という事になります。PBという政府の歳入と歳出のバランスの均衡については財務省の以下のページをご覧ください

参考資料・プライマリーバランスとは何か？
https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/reference-03.html

要するに「中国は壮大な実験場」であって、この「チャイニーズファームの戦い」という、共産主義者vs債務との戦いの展開と結末を予想し、結果を確認したいのです。すなわち債務が勝ち、その結果、中共はどうなるのか？　中国は何処へ行くのか？…という歴史を見てたいということです。

国家破綻というのは超新星爆発のような現象で、歴史上、結構頻繁に発生していますが、クソのような泡沫破綻国家ならともかく、主要国が爆死するような国家破綻はワイらが生きている間にお目にかかることは滅多にありません。もしかしたら中共に関しては、その可能性があり、だとしたら詳細な検討と理論的予想を建てて、検証する必要があると思っています。その意味で大変興味深い存在なのです←中国

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

そうしないとパヨクやウヨ、ときに外国人やポリコレ界隈のバカどもに戦争ふっかけられてしまうからです（爆死

困ったものですよ…(^_^;)

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

いえいえ、ご謙遜ご謙遜…m(_ _)m
なかなか読みにくく、しかも長い文章だったと思うのですが、ご一読いただきまして本当にありがとうございました(^^)/
感謝いたします…m(_ _)m

>安倍内閣の
もう一本のコラムに寄せ書きをいただきまして本当にありがとうございました。そのコメントにあった「安倍政権の総括を」に対して「いつかやらねば」とは考えていました。ちょうど安倍氏辞任→（比較対象となる）菅氏辞任でアベノミクスとその功罪が見えてきましたので今回UPしてみました。

結論からいえば、「皆さんが考えていた結論」だったと思います。しかし実際に丁寧に数式等の根拠を出して究明しないといけないことだと考え、ある程度納得の行くものが出てきましたので俎上いたしました。おそらくこれが正解だと思われます。つまり、国家破綻を防止するための超低金利政策がアダとなった…という結論です。

（国債の）金利と実質成長率との関係ですが、昔は「金利 >> 成長率」の事が多かったのですが、80年代を境に徐々に差が縮まり始め、最近では日本のように「金利 < 成長率」のようになるのが普通になってきました。これは特に先進国では顕著です（米国を除く）。この理由はあまりに大量の国債を発行したことによる国債バブルが一因であり、他にも管理通貨制度に移行したことや生産・消費が世界規模に拡大した事（モノは溢れ、投資は世界中に広がっていった）、先進国では物不足が解消される環境になった事や世界的な金融力の向上などが理由かもしれません。現在、この問題もまた討議の最前線であり、まだ結論が出ていません。ワイ的には「世界をカネで考える＝国債と金利・インフレで考える」なので、「国債バブル」一択というのが答えになります…m(_ _)m

ということは、もはや日本は「ある程度の国家破綻のリスクを背負っても、金利を上げなければ経済成長など絶対にしない」ということです。アベノミクスでさえ失速したのですから、もはや並大抵の政策では無理です。これは今までタブーとされてきた「日本の国家破綻」に対して逃げ隠れせず、敢然と立ち向かうべきが近づいているということです。その視点からみると、高市・岸田は「落第点」であり、野党は「論外のバカ」でした。河野太郎はいまのところ経済政策は見えていないのですが、主だった人物を見ると「与野党ともに期待はもてない」というのが結論ですかね？　とはいえ、今日の期待インフレ率を見ると比較的高いので、市場は「河野太郎あたりが順当に選出され、彼のもとで総選挙→自民＋公明で安定過半数で政権安定＋大規模経済対策ヽ(^o^)丿」…という、市場にとって「とても望ましいシナリオ」を思い描いているということです。たぶん、そうなるのではないでしょうか？　でも、今回は米国大統領選のような強い論拠はありません。ワイの勘みたいなものなので、今回は外れるかもしれません。

TS倍率というのがあって、東証と米国S&P500との比率を見る指標があり、これが1を下回ると東証の方が割安と言われていました。菅政権時、残念ながら菅政権に対する不信感から東証は伸び悩んでおり、この倍率を見ても日本株が割安になっていました。なので現在、外国人投資家を始め、かなり沸騰してきて三万円台を復活しているということは、少なくとも野党が政権をとる可能性はゼロ→やれやれホッとしたε-(´∀｀*)ﾎｯ…ということの現れだと思われます。

とはいえ、ワイ的には河野太郎さんでも「かなりビミョー」と思っているので（YCCを辞める…とは決断は出来ないと思われるので）、あまり期待はしていません。もしかしたら一年後にまた総裁が変わっているかも知れませんね。良くない傾向ではあるのですが…( ･ั﹏･ั)

いまは新コロ退治が最優先で、中長期的な国家経営を考える余裕があるようには思えません（いや、それでもかなり考えねばならないのですが）。なので「この一年、新コロとのみ闘う内閣」という位置づけで、いっそ高市っちゃんにやらせてみてはどうでしょうか（爆死）。捨て駒扱いということです。

かなり右よりで、それを危惧する人も多いかも知れませんが、多分、そんなの大丈夫でしょう。新コロはあと一年はダラダラと続き、その間は新コロ以外の諸政策は二の次になるでしょうから高市っちゃんのやりたいことは多分、何も出来ず、ワイらも彼女には「新コロとの戦争」遂行戦時内閣を率いてもらえばよいと割り切り、一年後、成功してたらそれはそれでよし。ダメだったら切ればよし…でよいのではないかとも？（なげやり…

いま河野さんや岸田さんを使うのはもったいないような気がするんですよね。誰がやっても菅さんの二の舞になりそうな気もするんですがねぇ…( ･ั﹏･ั)？
とはいえ、ワイは政治のことはよく分からないので、もしかしたら河野太郎さんが救世主になるかもしれませんけどね（希望

淺川俊彦様…m(_ _)m

始めまして(^^)/
僕もこの話、聞いたことがあります。とはいえユーラシア大陸のほぼ全てが赤色化したために米国主導で産業力を戻すという政策転換があり、その方が日米双方にとっても正しいでしょうし、逆にいえば他国に日本の未来を決定する資格などないので（それは事実上の植民地化で、連合軍は植民地主義には反対していたはず）産業化への道は既定路線だったのかもしれません。
非常に興味深かったのは米国の朝鮮戦争参戦の主な理由が「日本の共産主義化を阻止する」だったことで、これはニクソンの手記などで語られ、韓国では非常によく知られた事実です。要するに朝鮮は捨て駒で、逆に言えば自主独立型産業国家はアジアでは日本しかなかったという事から、これも真実味は高いでしょう。

ドイツ降伏直後、米英は対ソ連戦をシミュレートしていて「Operation Unthinkable」と呼ばれる想定プランを策定していました。ここではソ連と大日本帝国が結託し、ユーラシア大陸全域が事実上共産主義化するという想定のようで、この結果は西側の敗北の可能性アリ…という厳しい内容だったようです。その後、中共成立により現実味が帯びてきたので日本を西側に組み込んで、自由主義陣営のカナトコとするという発想は当然出てきたことでしょう。

日独がなぜ戦後超大国に復活できたのか？　そしてなぜ米国と戦った国で復活した国が日本しかなかったのか？…はよく言われることですが、戦争前に独立国家として産業育成と富国強兵、国民教育など全般的な西欧化を図った国が日本しかなかったから…というのは一つの回答かもしれません。もともと日本は強い帝国主義的産業国家だったから、ということです。しかも民族意識や国民国家としての教育が基盤として存在してたのならば、何があってもジリジリと復活させることは出来た訳で、祖国復興は国民知性の高さが決定要因だったのかもしれません。

とはいえ、何処の国でもそうですが、たとえ負けるにしても最期まで徹底的に戦いまくって恐怖を与えるような強国（相手）しか敬意は払わないものなので、日独の激しい戦闘意欲は何某かの脅威と「利用価値」に繋がったのかも知れません。もっともカルタゴやユダヤ（＝マサダの塞）のようになりかねなかったことを考えると、安易にそういうべきではないのかもしれませんけど…(｡ŏ﹏ŏ)？

@TRADEWIN様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

この話数、本当に重要なことでいっぱいです。本当に気がかりな話なんですよ（力説）

この頃、まだ昔のツイッターのアカウントが残っていて、そのときに「なんだ(ﾟдﾟ)！？　突然、短期金利が急上昇しとるやんけ？？」と震え上がったものでした。短期金利がわずか数時間で10%にもなるというのは「事実上の世界大恐慌」という事を意味します。なので…

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

と本当に恐怖を感じたものでした。なにしろそれらしい理由が判らなかったからです。直後から株式やFX（外為）に手を出していた方々と連絡を取り合い、DMで話し合った結果、「もしかして（当時の）米国金利の下げ基調＋米中対立による将来不安から（短期国債市場における資金不足によって生じた）金利急騰なのでは？」という意見に集約されていきました。他に理由が見当たらないからです。

ちなみにこの件については、いまだに「理由不明」とされています。逆に言えば、これほどのリスクに対してまともな評価が出てこないという事自体が既に「人類にとって致命的」という事です。同じ失敗を何度も繰り返すという危険性があるからです。しかもこの規模の大打撃を消化できる余力は米国くらいにしかないでしょう。EUなどで金融恐慌が発生した場合、人類規模の災害になる可能性があります。リーマンのときがそうであり、現在の2021年は一気に全世界で1000兆円を超える規模で国債を増発しているのです。本来ならば世界規模でハイパーインフレにならねばならないほどなのに、その傾向がみえません。むしろデフレです。これは「民間の抱えている債務総額が途方もない規模に膨れ上がっている」←基本的に常にカネが足りない…という恐怖の暗示です。このため、カネのやり取りをする短期国債市場において、最も敏感でリニアに反応する…という結果なのだろうと思うのです。

21世紀は「国債バブルの時代」と言われるようになりました。

各国が経済成長もしくは民間バブル破綻に対処するために大規模な金融緩和を繰り返し、その時の国債増発により通貨膨張インフレが発生。民間の債務（カネ足りない）を解消すると共に経済成長そのものを誘導したのですが、同時に官民ともにますます債務を膨らませていった…という悪循環です。このままで終わるわけはないので、スティグリッツなどを始めとして「最悪に備える」こととして、現在発行している国債（特に中央銀行が溜め込んでいる分）の抹消〜ヘアカット論が出てくるということです。

理論上は可能で、しかも民間とは切り離された中銀保有分なので、特に問題は発生しないはずなんですが、それでもやるのには勇気が必要です。通常はその国の通貨暴落を招くはずです。信頼を失うことになりかねないので。結局、徳政令ですから…。

しかし、既に人類は土断場まで追い詰められている…ということです。
新コロが落ち着いてカネ計算〜つまり新コロの決済を始めた時、人類は破滅するかもしれません

…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

@TRADEWIN様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

>産廃
いえいえ、ご謙遜ご謙遜…m(_ _)m

本当にいつもありがとうございます。感謝するばかりです。
この時の米国に関して言えば「市場原理に任せる」という色彩の強い米国なので、今回のようなイザという時には全てをFRBが丸抱えしなければならないことは、もしかしたらデメリットかもしれません。日本の場合には各省庁が独自の金融機関を持って独自裁量で動くだけでなく、各省庁庁＋機関をまたいだ特別会計制度という強力な制度が政府にあるために、ここまで酷いことにはならないで済んでいます。

そう考えると、国家には国家破綻を防ぐための普段の努力＋知恵という「（汚い）裏技」も必要になってくるのかも知れません。新自由主義と社会民主主義とのバランスが必要なのかも知れませんね…(๑¯∇¯๑)

TRADEWIND様、いつもありがとうございます(^^)/

過分のお褒め、もったいないほどです…m(_ _)m
大感謝…m(_ _)m

この「貿易赤字を気にするくらいだったら、経済成長率の方を気にするべき」論をなんとしても広げたいと考えています。これ、本当に重要なんですよ。一つの国の経済成長というのは、「現在、国債（≒債権の金利）を発行し、この事によって通貨膨張インフレ→経済成長インフレ」を発生させ、この通貨膨張による経済成長が発生しなかった場合よりも遥かに巨大な富を生み出し、後世に資産として残す…という考え方です。国債という「現在のわずかな借金」で、将来に莫大な富を生み出す作業です。

これは「国の借金を将来世代に付け回す」論とも一致しています。その代わりに（借金しなかった時とは比較にならないほど）桁外れに巨大な富を将来世代に遺産として残してあげる。そしてその莫大な富の一部を「前借り」する…これが現在の経済成長の本質です。

国債発行による富の増強分の現在価値≒現在の経済成長率と言える訳で、だとしたら経済成長する事の方が重要ということです。経済成長が現在の日本のように「非常に少ない」のでは、将来に残せる国富が「相対的に少ない」からです。景気回復こそが最重要で、米国のように持続的に強力な国富増強が出来れば「魅力的」ということです。そして強力な経済成長分を自国の産業ではもはや補えないからこそ輸入によって補填しているのであり、この貿易赤字は「自分が必要だから」出ているに過ぎません。押し付けられて嫌々購入しているのではないのです。しかも「ちゃんとカネを払った」のであれば、その段階で決済終了＝自分の資産であるばかりか、必要がなくなれば輸入も必然、減ります。そして米国の輸入が減ったら困るのは米国ではなく、米国市場をアテにしていた日中韓国やドイツ・EUの方」です。黒字分を考えての国家運営ならば、ますます一層困るでしょう。

同時に現在の中国市場を鑑みれば、巨大な中国国内市場に参入するために人権問題や外交問題まで「見てみぬふり」している我々西側諸国を、中国人が「スーツを着たコジキ」と貶んでいる理由も分かります。巨大市場をもつ国は他国を奴隷にすることができる…これが21世紀グローバリズムの真実でした。「国内市場が海外に開かれていて、巨大か？」…これが重要でした。

無論、貿易赤字が出まくるのは問題です。しかしそれは「産業力のない国家」においての話です。そして「そんな先進国は、ない」です（爆）。特に現在の先進国などにおいては平行分業が進み、輸入がとまれば誰かが困る…の連続です。逆に言えば「黒字がほしい」国は、大抵、借金をしています。日本は国債の利払分の補填のため、韓国などもそうです。ドイツなどは黒字…という話が出てきそうですが、この国はEUの諸問題を抱えていて「本当に国家の会計は正しいのか？」ということ（つまりドイツは多額の債務をコッソリ抱えているのではないか？…という疑問）、なによりユーロ（通貨）とEU域内各国の通貨発生メカニズム（≒各国国債）との関係性を考えれば「多額のユーロ圏内債務をドイツが抱えていておかしくない」という話をいずれ早急にするべきと思っています。つまり「ドイツは大赤字」だが、ユーロという通貨によってマスキングされて真相がわからないということです。こんな状況で米国からの黒字が止まれば域内債務の顕在化が一気に進む→EU全域での全面破綻さえ考えられるという事です。

これは「国内成長率が債権（の金利）分の補填を埋め合わせられない」国の致命的な敗北の証です。黒字を出していた韓国が1997年に国家デフォルトした事をもっと重視して研究すべきです。黒字以上の国内債務（当時の韓国は産業投資バブルの真っ最中）を抱えれば、対外貿易黒字が出ていても簡単にThe Endになる…が真実であり、貿易赤字は絶対悪ではないのです。国内市場の醸成が必須で、そのためには「金利がついていること」≒ゼロ金利政策は経済成長率を著しく下げる愚策…という事に気づいて手をうつべきなのです。

もっと言えば「経済成長≒マイルドな国家破綻」ということです。インフレ的には同じことだからです。国債の金利が上がれば国家破綻の可能性がある。しかし国債の金利上昇によりインフレが発生し、結果として成長インフレが発生したのならば「国債の金利上昇≒国家破綻≒経済成長」ということであり、まさに「国家を破綻させる悪の力を、富を生み出す善の力に変換させる」…これが経済成長の本質であり、貿易赤字か黒字かは二の次ということです。無論、この状態でも貿易黒字が出せればベストですが、ベターな選択は「貿易黒字」ではなく「GDPの増強」の方です。国内市場の強化発展の方がより重要なのです。

米国はこれが判っているという事です。ただし、ここ20年の米国の債務の増加率はあまりに急激で、実に六倍以上の債務を建ててしまいました。これはあまりに急激過ぎると言わざるを得ません。このあいだの日本の債務の伸びはせいぜい二倍です。というのも日本の場合には国債発行量の約半分は「付け替え」分だからです。このコラムでも時々差し込んでいる話なのですが、「多額の国債を持っていても、かなりの分を『もう一度、国債書い直すわ(^^)/』だったら問題ない」という事で、事実、日本はそうしています。他の日本の特殊事情として国債整理基金特別会計という特殊すぎる裏技を持っていることや、国家破綻を招く国債の金利の上昇は市場で発生するのですが、日銀は「市場ではない」ために此処に多額の国債を溜め込んでいる場合、「市場に国債がない→金利上昇は招かない≒国家破綻はあまり起こりにくい」の理屈などがあり、単純な比較は出来ませんが、米国は「やりすぎ」とも思います。

多額の債権を一気に建てるのは危険なことです。これは米国でも同じことです。経済成長分以上の債権を建てないこと（←管理できる程度に抑制すること）が重要です。その上で、貿易赤字がでるのは「特に問題にはならない」ということでした…m(_ _)m

もっというと、いまの米国は「さすがにヤバイのでは？」とも思えるんですが（爆死

たかしゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

負の所得税に関しては大変よいものだと思っています。このやり方だと「税金をマイナス分払う」ことなので、特に罪悪感は感じることがなく、しかも働けばその分、手取りは増えて遊びガネやら好きなものを購入することができる（それも自由に）という事です。また累進課税制度にすることもでき、金持ちからはより多くのカネを収奪することが出来ます。逆に言えば、たとえばもしも税金で取られるのが嫌なら「貧乏人のために寄付をしろ」とか「会社立てろ」とか「株式とかの投資に回せばその分は税金少し下げてやる…( ￣ー￣)y-~~」だったら、景気回復にも使えるということです。

本来、消費税には一つの目的がありました。「贅沢税」の代わりです。奢侈品や高級嗜好品に対してベラボウに高い税金を課けるという「金持ち狙い撃ち」にした税制が期待できたのです。例えば貧乏人なんかがいつも購入する物品〜食料品などは本来、税率は0%〜数%にし、逆に自家用ジェットや高級マンション、貴金属や高級品の購入時には100%くらいの超高税率をかけて「金持ちと貧乏人との所得の格差を是正する」ことも可能なのが消費税の重要な役割でした。現在の日本のように一律課税では貧乏人が苦しむだけです。当然、欧州ではこの消費税に相当するものは高級品・奢侈品に関しては40%以上というものも存在します。とはいえ、この目的の税金は以前「物品税」という形で日本でも導入されていて、37,500円以上の貴金属品には15%の物品税がかかっていました（現在は貴金属品も一律消費税10%に変更）。他には自動車、毛皮、家具調度品やゴルフ用品、電化製品や自動車のデコレーションパーツなどにも個別で税金がかかっていました。それが今では一律課税に変わったということです。これだと貧乏人が損する可能性のほうが高いのです。ならば負の所得税で、所得に合わせた可変税率にすることで全く同じ効果が期待できるということです。もっと正確に言えば、「所帯をもっている勤労家族（中間層）の減税を進める」という事で、貧乏人と金持ちを狙い撃ちにすることと非結婚世帯を狙い射つ方向にすれば少子化も幾分和らぐことが期待できます。

より重要なことは「所得が上がる」事と同時に「金利の正常化」であり、インフレ（経済成長）は債権の金利に非常に似た値を出してくるので、日本のようなマイナス金利はやはり「失敗」であり、金利の正常化によってインフレ成長→所得の増加を図りつつ、このカネは銀行に「給与」の形で振り込まれるために「信用創造」という「カネがカネを爆発的に生み出す」メカニズムの原資本になることから「金利のある貯金」を復活させるべきと思います。この事を踏まえた上で「最低保証額」を決めるのが良いかと思われます。要は身体障害者などには負の所得税の税率を変えて福祉の一助とする。普通の人は「少しは働いたほうが趣味なんかにカネが使える」と考えるようにし、中間層を膨らませつつ、超高額所得者には増税なり寄付なり起業なり投資なりの形で社会に還元させる…というのがよいかとも思っています。

ただし何処の国でも中間層が一番大事で、ここがヘタると国力はヘタります。そして大抵の国では此処が弱くなり、貧富の格差が極端に拡大しています。ただし日本はこの「例外」です。理由は簡単で過去30年近くに渡って超低金利・マイナス金利が維持されていたため（国家破綻を防ぐために）、貧富の格差の主原因の一つである「金融所得」がさほど伸びなかったことがあります。個人はよほどの金持ちでも無い限りはみんな貧乏になり、低金利のために銀行からカネを借りることの馬鹿らしさと投資の旨味を失った日本の企業に大量にカネがプールされるという事になりました。死蔵です。そのため日本では貧富の格差ではなく、相対的に全所得世帯が所得を減らす…という結果になっています。総貧乏ということかもしれません。貧富の格差ではなく「みんな貧乏になった」感が強いのはそのためです。

ならばますます負の所得税の方が公平と言えるでしょう。負の所得税は可処分所得の再分配が目的で、金持ちの数が少ないのであれば皆から広くかき集める…に適した税制でもあるからです。そして夫婦世帯と障害者に対してのみ、やや手厚く配慮すれば非常に公平になるのではないかと思うのです(^^)

これも単なる思いつきに過ぎないかも知れませんが、負の所得税はメカニズムが非常にシンプルなので、ちょっといじるだけで様々な可能性を追求できます。それだけ柔軟であり、ということは長く使えるシステムということでもあります。この税制をなぜ世界で採用しないのか全く理解できません。本当に謎です(?_?)

たかしゃん様、いつもツイッターでお世話になっております(^^)/

信用創造の話はニワカには信じがたい内容なのですが、しかしこれが現実です。勿論、貸出しされて始めてパワーを発揮するので現在の日本のように銀行の中にカネが溜まっていて貸出に回らないという場合にはパワーは激減します。ワイも最初、この話を聞いた時には理解するのが難しかったのですが、大人になってインターネット・バブルやらリーマンやらの経済パニックを経験しその理由を調べてみて、ようやく信用創造の恐ろしさを実感できたということです。信用創造の限界を越えてまでカネを貸し付けてバブルった→経済恐慌という流れから考えると、現在の世界はこの債務をやっつけるために国債を増発して市場に資金供給（大規模金融緩和）の繰り返しで、21世紀の20年を一言で振り返るならば「国債バブルの時代」という事になると思います。

現在、世界では激しいインフレで貧富の格差が開いています。幸運なことに日本はデフレなのでそうなっていませんが、インフレは本来、とても恐ろしく苦しいものです。世界中で暴動や混乱が起きていますが、このほとんどが生活苦を理由にしていて、その生活苦はインフレによって、そしてインフレは大規模金融緩和によって市場にカネが撒かれすぎた「通貨膨張」によるものが大きいことを勘案すれば、やはり「国債をすでに刷りすぎている」というのが問題の一端であることは否定できません。経済成長のための国債増発ではなく、まさに「民間の赤字」をうめるための「赤字国債」に成り果てているということです。

世界の皆さんにワイから言えることは、「日本がデフレ覚悟でやったように、民間人が我慢して自分たちがバブルで作った債務を減らしていくしか無い」ということだけです。妙薬はありません。結局、日本が正しかったのです。バブル退治は庶民に苦痛を与えます。しかし復活は可能です。安易な金融緩和はフリードマンでさえ容認しないでしょう。管理できなくなるからです。そしていま国債はあまりに大量にありすぎます。いずれこの一部を「債権放棄〜ヘアカット」の形でいきなり消去しにかかるかもしれません。徳政令のようなものです。でも、もはやそうするしかないのではないか(눈‸눈)？？…とさえ思いますね。いまのまま、延々と続けていけるとは思えないのです。持続不可能なやり方だと思うんですよね、さすがに…(^o^;)


>なんだか国が金を価値のあるものとして認めるから金
…まさにそのとおりですm(_ _)m
いずれ、こちらでも詳述いたします(^^)/


>デスラー
実は彼、スタ公とは別に嫁がいるようです。てか子供までいるみたいなんですよね（爆
んで妻子に結構、手を焼いてるような描写まであるらしくて…(^m^)

カクカイ様、いつもありがとうございます(^^)/

結局の所、国家はやっぱり債務破綻起こすので、普段からそのための「備え」が必要ということです。少なくとも英国はW&Mファシリティーズというシステムを、日本は国債整理基金特別会計というやり方を開発し、これで国家破綻を防止しようとしているということです。本来は米国FRBのような「出口戦略」だけが正解なのですが、米国ほど強力な経済力・経済体制のない国々では「裏技」でも使わない限り、やっぱり破綻すると思います（爆死
はっきり言えば、「国債はいくら刷っても大丈夫」という一部の意見は経済学的には正しくても国家の財政運営上は「全くの出鱈目」であり、国債を刷っても大丈夫なのではなく、政府と中銀の2つを一つの統合政府として運用し、この中で国債を抹消するという技術を持っていて始めて成立するのが「国家破綻回避」ということだったのです。このコラムの結論みたいなものなのですが…(^o^;)

そのときに必要なのがこの信用創造（マネークリエイション…略してマネクリ）の考え方です。この信用創造を安易に多様すると民間は多額の債務を背負うことになり、それが多額の政府国債→大規模金融緩和が必要となり、ひいてはインフレと国家破綻を招く事から、信用創造へのアプローチと限界をよく理解することが大変重要ということです(^^)/

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>原因
ワイ、思いますに人類が太陽系に進出する理由は「資源不足」もしくは「権益の確保」からではないでしょうか？　経済的利得以外に宇宙進出する理由はむしろ「ない」とさえ思えます。他の太陽系への移住はあと数百年は無理と思われ、そのため金星を含む内惑星の開拓に邁進するのだろうと仮定しています。ただし火星や月面に移住を開始すると低重力環境のため、数百年後には地球人とは別の種族に進化している可能性が大だと思っています。火星に住む人たちの末裔は三倍もの重力のある地球への移住は不可能でしょうし、ましてや1/6しかない月植民地の人たちは地球に降りることさえ出来ないでしょう。

そのため、ここでは書かなかったのですが「人種戦争」が発生する極めて危険なリスクがあります。つまり太陽系全域での戦争の原因は経済かもしれませんが、より深刻な「人種紛争」という非常に厳しい局面が発生するかも知れません。

高重力人（ワイら地球に残った人たち）vs低重力人（火星や月、その他の植民地に移り住んだ人たち）との人種戦争という事です。両者は、これまでの人種間の問題〜白人・黒人・アジア人といった「見た目」の違い程度の「些細な変異」ではなく、実際に交配不能なほど種族として離れていくことでしょう。別種のホモ族の誕生です（たとえば星の人を意味するホモ・ウニベルシタス…とかいう別の種族）。

形態的な違いも顕著でしょう。少なくとも手足はより細く弱々しくなる可能性があります。また無重力環境下でのみ生活する種族も出てきて、彼らは下手をすると脚が無くなっているかも知れません。ジオングのように、です。ここまで異なると、もはやいつものように人種戦争始めるような気がしてなりません。内惑星戦争は本来はこうした人種戦争なのかもしれませんが、あえてヤマトの世界観とは違う気がしたので書くのはやめました…m(_ _)m

でも、宇宙進出したら人種戦争は必然のようにさえ思えるのですが…（恐怖


>異星人
そんなわけないでしょうに(^m^)　…と10年前なら一笑に付して終わりでした。いまでもそうなのですが、気になるのが米国の動きで「既知の存在ではなさそうな何か」の映像を公開するに至りました。F-18戦闘爆撃機などが遭遇した「未知の飛翔体」が多数あること、そしてそれら全てが自然現象ではないことを認めています。これは奇妙なことで、以前だったら意地になっても「自然現象」といい切っていたのに「ワケのわからない存在」という事を言い出していることです。

つまり、「もっとハッキリと異星人の乗り物」が映っていたけど、それは今回は出していませんでした…というのをいまから数十年後にいい出したとしても不思議ではないということです。もう一部の政府などは異星人とコンタクトを採っていたのかも知れませんね。レンデルシャムの森事件のように、です…(≖ᴗ≖ )

そうは言っても、ワイはエイリアンの存在を認めてはいません。今の所は、です。ただ単に証拠がないからですし、ワイが個人的に出会ったことがないからでもあります。しかし現実主義者でもあるので、もし万が一に（これまでの過去を含め）エイリアンが実は地球に来ていた…というのならば、それはそれで、

「あっそ。そんな気がしてたよ…(๑¯∇¯๑)」

…で終わらせるつもりです。どんな現実も肯定するつもり、ということです(^_^;)
そしてもし異星人がいたというのなら、どんな経済体制を採用しているのかを調べてみたいものです。ガミ公が来ているとしたら、とっとと国交を結ぶくらいの勇気がほしいですね　←菅総理へ

@yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/
でも本当に日本人が別の星系に移住したら、きっとその環境に適応進化することでしょう。人類含め生物の進化は思いの外早く、最速で数十世代で体格等が激変する可能性さえあります。つまり千年立たずに別の種族に進化する…ということです。

現在の太陽系理論で行くと、もともと原始太陽の回りに火星程度の小型の岩石惑星があり、少し離れたところに木星のような巨大ガス惑星があったようですが、その後、木星の軌道がずれて太陽系内を移動し、この過程で岩石惑星は砕かれたり太陽に飲まれたりしたようです。そしてこの後、砕けた岩石惑星が再び重力に引かれて固まって出来たのが金星や地球、また当初の岩石惑星で唯一生き残ったのが火星なのだそうです。つまり火星は第一世代の不動産、地球や金星はその残りカスの再生産品なのだそうです。

ということは、他の恒星系でも似たようなプロセスを辿らないとなかなか第二の地球は見つからないだろうということです。太陽も我々の太陽よりも温度の低い赤色巨星の方がより沢山あるので、似たような環境を見つけ出すのは難しいかもです。ちな、銀河規模で見た時、太陽と同時期に同じ星雲から出来た「兄弟恒星」というのがあるそうなのですが、一番近い星でも約110光年、次に近い星でも190光年くらいは離れているので、波動エンジンでも作らない限り、第二の地球の第二の日本を見つけるのは難しそうですね(^o^;)

ヤマト3で第二の地球探しに苦労した理由もわかろうというものです（爆死

桁くとん様、ありがとうございます(^^)/

一つ謎なのは、宇宙戦艦ヤマトは本来、地球から選ばれたメンバーを脱出させ、人類を種として残すために作られた艦なのだそうですが（そのメンツの中に古代君や島君が含まれていたそうです）ワープ出来ない艦でガミラスから逃げ切れると本気で考えていたのか？…という事です。むしろ波動エンジンを積んだ艦の方が、成功の可能性が著しく上がったと思われます。なにしろ波動エンジンは重力さえコントロールできる「無限のエネルギー源（実際にはエネルギー保存の法則があるので無限に無尽蔵…はない）」を持っていないと不可能な芸当だと思うのです。その意味で芹沢虎徹という極上に冴えたオッサンの存在がクローズアップされてきて、彼はこの「ヤマトでエリートをどっかに逃がす（＋自分も乗艦して逃げる）」派の首魁だったようです。もともとこの話はヤマトの原案の一つとされていたのでマニアックな2199のスタッフがリスペクトして作り上げた設定なのだろうと思います。BBY-01ヤマトをコンパクトにまとめ、「戦うだけの艦」としてまとめたのがドレッドノート級（旧版の主力戦艦）だとすると、サイズが2/3くらいなので、この余剰分が生活空間として活用していたのでしょうね←BBY-01
とはいえ、BBY-01の武装はあまりに分厚すぎますが…（爆死

ヤマトは2190年代にガミラスと始めて接触…とあるのですが、そもそもガミ公が「Youはなにしに日本へ？」なので、もしかしたらこの前後の時期に日本（もしくは地球人）とガミ公が極秘接触していたとかイスカンダルと接触していた…などの重要なサブサイドストーリーが構築できる可能性が大です。これは2199の貢献だと思われます。

ガミラス戦役の前に、何があったんでしょうね…(｡ŏ﹏ŏ)？
研究したいものです…

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

なんど調べても・なんど考えても、少なくともこの仕組みに「根拠はない」としか思えません。連中、東大・一橋・慶應出ててこの程度というのが信じられないくらいでして…（汗

日本政府が大量に国債刷って景気浮揚の金融緩和を実施した後で、今度は政府系金融機関や日銀が貯め込むことになった大量の国債を「お金」として国内外に投資し始めました(^^)/…だったら、「国債は政府の借金」しかし「誰かの資産」という本来の理屈から言えば、「国債は政府の借金＝政府の資産」という、まさに裏技もいいところの「ほぼ禁じ手」でしょう、こんなの（爆笑

一度の国債で二度オイシイ。投資効用二倍二倍（爆）…みたいなのを、しかも判ってるだけで200-300兆円もの規模でやってりゃ、普通に考えれば無尽蔵のカネが湧いて出る「打出の小槌」みたいものですよ、こりゃ。

国債整理基金特別会計があって日本が破綻したのなら、むしろその方が奇跡的なバカというしかないわけで…（汗

…と、まあ、考えると、もしかしたらこの「60年ルール」は単なるブラフで、この国債整理基金特別階のカラクリを誰にも知られたくないから（特に海外の連中に）の「煙幕」として使ってるのかも知れませんね。根拠はないのですが(^o^;)

ちな、本文にURLを入れてもアンカーにはならないようです。お手数ですが、ご自身でコピペの後、参考ページをご参照いただければと思います。

一度、エロページのURLでも貼り付けてみようかな（爆死
みんな驚くだろうな(^m^)

雨様、いつもありがとうございます(^^)/

ここの内容は少し増補改定するかもしれません。特に新コロの影響により、より鮮明に見えてきたものもありますので。ただ、僕も雨様と全く同じ意見で「禁じ手」を使うべきと考えています。つまり「国家破綻ギリギリまで長期国債の金利を上げろ(# ﾟДﾟ)！」です。これがない限り、もはやデフレから脱却する方法はないと思っています。

アベノミクスの一つの試みとして「金利を低いままにインフレを発生させることができるか？」があったように思います。インフレ・デフレの関係は、カネとモノとのバランスであり、カネの量が多すぎる場合はインフレ（＝物資不足なら物価高というインフレ）。その逆ならデフレ（＝カネの総量が足りない）ということです。日本のデフレはほぼ間違いなく、経済規模に対して通貨の市場流通量が少ないことによって生じたデフレだと思われます。また日本は金融産業力があるのでカネを撒く・回収するでリニアにインフレ・デフレの反応が出る国です。

しかしながら「物不足」によってもインフレは発生するので、アベノミクスによる個人消費力のアップが大量の商品購入により物不足発生→インフレ発生→更なる経済成長…となれるかどうかだったと思います。しかしながら日本の場合、カネも大量に余っているので物不足が発生した場合、海外から物品を購入するという事が容易にできてしまい貿易赤字発生の代わりに価格は下がる（←デフレ要因）という事で国内で有為なインフレが発生しなかったのではないかと思うようになりました。特に日本円は本質的に強く、またアジア諸国の通貨は日本円に対して常に劣位にあるので、日本への輸入は（←日本にとっては負担の少ない）容易だったと思われます。つまり物不足はなかなか発生しにくいということです。

新コロ時、たとえばマスクが足りないとか医療用衣服が足りないとかワクチンが足りないという話になりましたが、これは前者が生産設備を海外に移してしまった事、後者は低金利すぎるために投資の旨味が消え医歯薬系への投資が進まなかったことによる弊害の現れとも見ることができると思います。これらに関しては価格暴騰ということはあり得たのですが、大抵の商品〜特に日常品などが全般的に物価高にでもならないかぎりは、もはや深刻な全領域的物不足には陥らないのかも知れません。

ということは、もはや金利政策でしかデフレ脱却の道はないのではないかと思うようになりました。アベノミクスの失敗は、モノでは成長インフレを発生させることは出来ないor日銀が金利をゼロ％政策を採用し続ける間は、二度と経済成長はできない…ということをはっきり認識させたのかもしれませんね…

雨様、ご来訪ありがとうございます(^^)/

国債は「安全資産」と考えられています。一つの国家が自国の全国力を担保とし、また国際的な信認を得る必要からも「借金を踏み倒したりはしない」と考えれられているからです。安易に国家破綻やスワップを求める国の国債は当然リスク資産に過ぎません。トルコが好例で、リラの高金利に欲を出し、結果、金利を遥かに超えるトルコのインフレ率のために大損をした人は沢山いました。現在では3.5-4%を超える債権は「リスク大」と言われるほどになっています。わずか30年前までは10%もごく普通だったのですが…。

なので、世界的な危機が発生した時には国債が一気に買われたりするものです。逆にインフレなどの懸念が高まると（国債はカネなので）国債の価値が額面割れして損するために、インフレ回避行動が発生することがあります。この時に買われる典型的な資産がGoldです。ただしGoldはインドやロシア、中国やポーランドなどの「超安全資産たるドルに、政治的な問題からあまり頼れない」国々の中銀が大量に買い込んでいるので、30年前の数倍の価格で高止まりのままです。もう1/3くらいに下落することもないでしょう。なので先進国＋主要欧米諸国（豪州・加を含む）の通貨は基本的には安全資産と考えるべきかと思います…m(_ _)m

>社会主義的資本主義国家・日本

本当です…m(_ _)m
これは今後、日本がたどる可能性のある未来です。現在の日本は「大きなノルウェー」へと突き進んでいます。昔、トマ・ピケティという人物が「金利>成長率」の差が大きい国ほど貧富の格差が大きくなる…という事を言い出しました。統計上のデータなので、ある程度は正しいのでしょう。しかし彼のデータの中には日本は含まれていません。よって意味がないと思っていますし、また金融所得と勤労所得の関係をみれば別にトマ・ピケティが言い出すまでもなく自明の事と言えるでしょう。

問題なのは「低金利>＝低成長率」の国の場合、一体どうなるのか？　…という事です。
この場合、（ピケティの理屈から類推すれば）個人間の所得格差は小さくなり、国力も衰退します。しかし強い産業競争力が残っている国の場合、個人に広がるはずの所得分が企業に滞留したままになり「企業>個人」の状態になる事が日本から判明しています。これは金利が著しく低いため、より高い金利と成長率を求めて海外へと資本（財）の投資先を求めていくからで、この事から租税収入は増加する事だけは期待できます。

他方、日本のように多額の国債をすでに発行している国の場合、この債務をどうするかが問題になります。事実、日本が低金利なのはこの多額の国債の金利を抑圧するためであり、逆にいえば低金利のために国債は全然減らせないという相矛盾する袋小路に陥っています。この絶対矛盾を解消するため日本は国債整理基金特別会計という「反則技」を使い始めたのであり、政府日銀が溜め込んだ国債を今度は「カネ」として国内外の市場にぶっこんで、多額の配当金を得るようになりました。まさに日本国がファンドに化けたのです。徹底的に国債を使い倒す気満々ということで、これだと世界大恐慌でもおきないかぎり配当利益は出続けることでしょう。

ここにさらに金利を操作して、ゼロ金利政策を採用して常に「債権金利 < 成長率」の状態にし続ければドーマーの定理からして破綻することはありません。つまり日本国は破綻などもうしないのです。そういう理屈だったのです。これだと国が儲かるばかりです。なにしろ元手となる国債は1200兆円も刷りだしたのであり、これを海外投資に振り向け続ければ、そりゃ政府予算の数倍の運用益が出まくるのは当然でしょう。むしろよく他の国がクレームを垂れてこないなぁと思いますもの。

とはいえ、これが反則技っぽいことは日銀も気づいているので「借金ガー」派を煽り立て、常に「破綻を回避するために何でもする( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」みたいな方向に持っていって、批難を回避しようとしているのかな？…と、思わなくもないのですが（爆

うーん…(｡ŏ﹏ŏ)？？
いいのかなぁ、これで…(｡ŏ﹏ŏ)？？

@yamato290様

いつもありがとうございます…m(_ _)m
この文章を書いた時点でさえ「2020年代にはリーマンを超える世界大恐慌が発生し、そのあとでヘタすれば第三次世界大戦でも起こるんじゃなかろうかな？」という漠然とした不安がありました。それは新コロによって、より強く感じるようになりました。新コロでの経済的な失速を避けるために全世界でいきなり1000兆円を超える未曾有の規模の大規模金融緩和を実施したからです。これは利子を含めて「政府の借金」であり、各国政府の借金ということは人類の借金ということです。そしていつも述べているように「金利が高いなら、いずれ破綻する」「民間が多額の債務を背負っている状況では恐慌が発生する恐れがある」という2つの状況に照らし合わせると、かなり将来は厳しいのではないかと思うのです。

こういう場合、まずは民間の債務削減→経済成長が必要かもしれません。ヘアカットのような債務の一部削減を民間同士で行うと、規模によっては民間そのものがヘタれてしまいます。かといってこれ以上の人類総体としての経済規模の拡大を地球で行うのは難しいのではないかと思うのです。なので破滅的な核戦争を避けるためにも、そろそろ本格的な宇宙開発に着手する方が良いのではないかと思うようになっています。夢物語ですが、白昼夢というほど距離が遠い夢ではないようにも思います。

勿論、宇宙に進出すればきっとそこでまた戦争になるのでしょうけど（人類は強欲で愚かなので）、地球の上だけで生きていくには少し手狭になったような気はしています。そもそも、地球環境悪化とかの「悪要因」でもなければ地球から出ていく気にもならないので、良くも悪くもちょうどよい時期に来てるのかも知れません→宇宙進出

ホモ・サピエンスは怠け者なので、快適な環境から出ていく冒険心などありませんからね(^o^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ごく普通に考えると、宇宙戦艦ヤマトの世界観というのは幕末の日本のようであり、ガミラスという外圧に対して日本という雄藩（薩長土肥）が対決する物語…と考えると、意外とすんなりします。2199ではこの辺も勘案したのか「芹沢虎徹」という実に魅力のあるおっさんが出てきます（爆死

此奴の存在のおかけで、ヤマトの世界は意外な方向に転がす事が可能です。たとえば2199ではガミ公来寇の前に第二次内惑星戦争というのが勃発し、この戦争での英雄として沖田十三がいるという設定ですが、この時、ガミ公と日本が極秘理に接触。ガミの技術供与をうけて人類同士の戦争において日本は主導的な役割を果たした。この後、開国を迫ったガミ公と何かの行き違いから大規模交戦状態に陥った。その時のキーパーソンの一人として芹沢がいた…みたいな（爆

歴史を紐解くと、いきなり侵略者がやってきて…というのは稀です。大抵は小規模な接触があり、交渉と折衝があった後、彼我の能力差を見極めた上で戦闘状態に陥るというのが人類の交戦のパターンです。ホモ・サピエンス以外の動物は大抵、交戦状態に陥るのは「喰う・食われる」の関係においてです。確かに捕食者は全ての動物を狙うのではなく、ある特定の草食獣を好んで狙う選好性はあります。ライオンとシマウマのように、です。

しかし人類は、まずは相手と接触し交渉を求める傾向が非常に強い動物です。これは「喰うに困らない資源を保有している」がかなり大きな理由になります。いきなり食い殺すシチュになりにくいということで、自分の生命を危険に晒す戦闘状態に（不十分な装備のまま）突入するリスクを避けたいのかも知れません。次に「カネ」が支配する生き物だから…というのも真実でしょう。喰うに困っていないのならば、未知の文明との接触の主眼は「経済的利得」で、相手と通商取引ができるか否かという事に収斂すると思われます。

よってガミラスと人類も最初の接触は極秘交渉から始まり、某かの通商さえあったかも知れません。たとえば日本側もしくは人類側に武器や技術の供与（無償供与を含む）をガミラスが行った。その後、勝者となった日本もしくは主要国同盟に対してガミラスは正式な通商を求めた。しかし日米修好通商条約のような、地球側に不平等で片務的な契約内容だったので、もめて戦争になった…は十分ありえる話です。実際、こんな感じだったのかもしれません→2192年時。

イスカンダルのスターシア曰く「地球人だって（イスカンダル人やガミラス人と同じ）人間です。生きる権利があります」と喝破しているので、多分、人類とガミラスは同じ種族なんでしょう。ガミ公がヤマトの捕虜になった時、生態的な検分を行ったら肌の色を除けば人類と組成はほぼ同一だったということもありましたから。たま姉、巨乳だったですし…（爆死

構造主義的なアプローチをとれば、ガミ公と人類が全く同じ種族ならば、全く同じ思考構造を持っていると断言できます。なら、ヤマトの世界観は過去の出来事と同じ事が宇宙規模で起こっているだけに過ぎないのです。

それがこのコラムを書き進めることのできる理屈でもあるのですが…(^o^;)

でも、このへんの極秘話、見てみたいものですね(^m^)

水守様、暑い日が続いていますがお身体の具合、如何でしょうか？

どうやらそのようです。財務省の試算によれば、です…m(_ _)m
水守様はすでにご存知だと思いますが、経済成長率は債権の金利と強い連関性があります。そして日本は国家破綻を防止する目的で、大量に発行している国債の金利を意図的に下げています。イールドカーブのコントロールいう方法で、主に短期国債の金利をマイナスにまで引き下げ、その結果、短期→長期国債の金利（長期の方が金利が高いので短期国債の金利 ⤴ 長期国債の金利という緩やかに上昇するカーブを描く）の金利曲線自体を「下に押し下げる」という操作をしています。この結果、日本国債の金利は10年物を中心にほぼゼロであり、償還は進むので償還費用だけで済む…というわけです。事実、昨年度の国債償還負担（事実上の金利負担）は8兆円で、毎年ジリジリと下がっています。つまり国家破綻の危険性が年々下がっているのです。

実際にはさらに「政府の借金である国債を、財務省と日銀という国家の機関がグルになって投資の元ガネにして国内外にカネとしてぶっこんでいる」という驚愕の裏技でカネを稼ぎまくっているという「反則技」も使っています。これだと国に730兆円規模のカネが唸っている理由も分かります。しかし資本主義の正道からは逸脱している「悪いやり方」ですが…

なにより国家破綻の危険性を劇的に減らす事とバーターに経済成長ができなくなる…ということでもあります。国家破綻を防ぎたいがために、経済成長を犠牲にしてるのは本末転倒で、この問題については次回に軽く、そして別章を立てて徹底的に話を進めるつもりです。それをやらなければワイが生きている意味がないくらいですしおすし（爆

彩月様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

新コロの年の日本の財政状況が見えてきました。驚くべきことに「良い」のです（驚愕
租税収入は過去最高。一方、医療負担は1兆円もの減少。国内消費は全般的に上向いていて、飲食旅行業のみが徹底的に打撃を受けているという「局部的破滅」型に過ぎなかったという内容です。これはパンデミックになったら文明が崩壊する…という、これまでの展開を覆す事態です。これは物凄いことです。医療費に関しては「新コロなんで、病院にいくのが怖くて家に引きこもっていた」というハイスペックなギャグのような展開で、「どう言ったら後世の人たちに信じてもらえるだろうか…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？」みたいな仰天の話なのですが、租税収入に関してはより納得しやすく、新コロの打撃からいち早く立ち直った中国などへの輸出力復活に加え、やはり消費税UPが効いています。8%→10%分のために税収入が増加し、政府が新コロのために使った予算（それも主に赤字国債）を穴埋するのに役に立ったのは事実です。財政の安定化は日本国債と日本円の安定に繋がり、それは国力の損失を防止するのに役立ちます。他方、これまでの国内外の知見からしても、結局の所、感染拡大と経済拡大は両立しないので、仮に消費税を下げたとしても景気浮揚効果があったかどうかは疑問で、そう考えるとあくまで結果論に過ぎないのですが、消費税率を下げなかったことは正解だったという事です。残念ですが…(^o^;)

そこでなのですが、実は消費税には非常に有効な使い方があります。以前、この本編で述べた、持ってる資産に税金をかける「預金税」の代わりに使えるという税制という重大な視点です。消費税自体は20世紀の中頃から本格的に導入されはじめた若い税制で、評判は悪く、しかも煩雑で税逃れも横行しているばかりか、商品売買時の計算ミスなども看過できないなど、悪い事だらけです。またメリットは所得税・法人税に比べて好景気・不景気の影響を受けにくいため、財務省などにとっては大変都合の良い税制なのも事実です。

しかし本来の目的は「金持ちから効率よく税金を徴収する」が目的です。つまり金持ちが買いそうな高額商品には極めて高い税率を設定し、逆に食品や生活必需品で価格の低いものは低率に据え置くことで「金持ちが贅沢品を買った時にふんだくる」という使い方が出来ることが本来の有用性でした。なので現在のように全製品に一律課税というやり方が間違えているのです。本来は不動産とか自動車とかダイヤ等の貴金属などの購入時に高額の消費税率をかけておくというやり方です。とはいえ、現在でも不動産取得税や自動車税などがあるので、あまり意味はないのですが…(^o^;)

それでもこういう考え方は出来ます。たとえば女性の貧困が問題になっていて、彼女たちは生理用品が買えない程…ということのようですが、生理用品のような必需品には消費税率を限りなくゼロにするという方策で貧困対策の一助とし、逆にヨットや自家用ジェット、高級クラブやら六本木あたりの繁華街で使いそうな酒とか物品とか入店料などには新たに高額の消費税率を設定しておく…とかみたいな狙い撃ちも可能かもしれません。本来、消費税にはこうした可処分所得の再分配の機能をもたせることも可能という事です。逆に言えば今みたいな一律税制の方がオカシイのです。

ちな、ワイは実は彩月様とは逆で「法人に関してより優遇する」という方向性を持っています。例えば福島県全域を特別地域に指定して、福島県内の企業は無税…というような話です。日本はTPP等を批准しているので本来、このようなタックスヘイブン化は認められないことです。しかし震災復興の明目で法人税無税にすることで国内外の企業を誘致し、同時に人の移住を促進します。「大震災から復興するんだからいいだろ(# ﾟДﾟ)！」と外国人を黙らせろ、という事です。この時に主に消費税および所得税が福島県の租税収入になりますが、法人税がゼロでも十分すぎるほどやれるでしょう。特に企業誘致が多数成功すれば、この時の雇用調整助成金（→黒字）や企業年金・企業の労災保険などのカネを集めてGPIFなどのように長期投資の原資として国内外で運用すれば、半世紀後に福島は極めて豊かな地域になり、またアジアの強力な自由商業圏にのし上がってると思うのです。企業と人を法人税無税で掻き集めた後、彼らから集めたカネを投資の元ガネにして福島県が資産運用して爆益を出す…という、政府がカネを稼ぐというやり方です。つまり福島の復興は金融業によって…というやり方です。

この時に消費税が必要だったりします。法人税がないのですから（爆）。法人は法人税の他にも様々な徴収金があり、仮に法人税を無税にしても全ての公的負担から逃れられるわけではありません。しかし法人税分が浮けばかなりラクになるのも事実です。そしてその分、企業と福島県が豊かになるチャンスが増えると考えれば、要するに「税制の上手い使い方」のイマジネーション力が一番重要ということかもしれません。

とはいえ、税金は少なければ少ないほどいいのですが…(´･ω･`)

彩月様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

物凄く昔、ディスカバリー・チャンネルかヒストリーチャンネルで若き日のトランプさん（不動産屋さん＋テレビタレント）の番組を見たことがありました。その時、彼はAmerica Firstという自論を展開していたのですが、その内容は当時、最強の敵だった日本を（名ざしこそしないものの）念頭に、如何に米国が強大で（日本ごときが）追い抜けるはずがないか？…を説明するものでした。
彼いわく、強大な生産力と金融力があり、その規模は米国を除く全世界と同等であること。国内市場の強大さは他国の追随を全く許さないこと。天然資源に恵まれ、しかも移民大国の米国は人的リソースが豊富で将来性の尤もある強大な国家であり、これらの条件を満たす他国が見当たらないことを実数を上げて説明するものでした。

正直、この民主党員はすげぇ難敵…(ﾟдﾟ)！？

…と恐怖を感じた程でした（爆
当時、トランプさんは民主党の支持者で、将来対決することになるクリントン大統領夫妻とも非常に仲がよかった有名人でした（爆笑）。なのでいまのような排外的な色彩はほとんどありませんでした。しかし今に通じるAmericaFirstなどの考え方もこの頃から披瀝していましたね。その中でBuy Americanは繰り返し述べていたので、ワイが思いますに、多分、トラさんが貿易赤字を気にしているのは彼本来の特性なのではないでしょうか？　もともとが不動産屋という実物を売る商売なので、モノの流れに関して敏感なのかもしれません。自国が貿易で黒字を出したほうが良いというのは彼の生来の信念のように思います。

ちなみに、高度な経済力をもつ先進国は貿易収支は常に赤字の傾向が強いのです。理由は簡単で国内市場があまりにも強力なので、自国の生産品だけでは足りず、海外から輸入するしかない…という事です。逆に言うと韓国のように輸出で生きていくしかない国というのは、韓国国内の市場があまりにも小さく貧弱なため、海外に自国製品を輸出するしかない…というのが現代的な解釈論です。というのも韓国は黒字を出しているにも関わらず、国家破綻の危険性が叫ばれることが多いことが上げられます。「なぜとてつもない貿易赤字を出す米国が先にくたばらないのか？」の理由が「貿易赤字・貿易黒字と国家破綻とは、直接的かつ死活的な関係にあるわけではない」という事実があるからです。これは管理通貨制度下においてよく認識されるようになった話なんですが、実は我らの大日本帝国はWW1の一時期を除けは一貫して「貿易赤字大国」だったということは全く知られていません（爆笑

科学技術力・生産力で欧米に劣り、生糸くらいしか強い輸出力を持たない大日本帝国は米国との戦争によって破綻したのであり、それも帝国政府が無条件降伏したことにより「政府の消滅」というデフォルト案件だったわけで、1930年以後の高橋財政（つまり財政ファイナンス）により国力が急激に回復しフランスやイタリアを超える程のGDPを一瞬で蓄えた事を考えれば、貿易赤字が死活問題ではないという事が分かります。

ただし米国は産業の栄枯盛衰が激しく、現在では金融とIT分野が米国のGDPの約半分（とは言っても1200兆円規模…(ﾟдﾟ)！？）を生み出しています。日本は世界でも最も産業の裾野の広い国で、未だにFAXが死に絶えていないで現役バリバリなように、農業・鉱業・漁業からハイテク産業、流通・金融などサービスや製造業など極めて幅広い業種がしぶとく生き残っています。このしぶとさは間違いなくプラス要因であり、突然、輸出力復活…ということもあり得る日本の強さであり、米国などではあまりないかも知れないなぁ…とは思うものの、でもトランプさんの貿易赤字の気にしすぎ具合は「過剰」と思えますね。

ちな、彼のヘアーセット代金は700万円だそうですが、「むしろ安い」のではないかと思うのです（爆死
よく出来てますからね。み○もんたさんや小○ラ智昭さんやマジンガーZさんなんかと同じ「パイルダーオン！」系の合体ロボ系の人種のなかでは最高の出来だと思います。大統領だった時、強風に吹かれても、比較的ナチュラルな動きをしていましたから→トラヅラ

あれ、米国製品なんでしょうかね…(´･ω･`)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕も仰るとおりと思います。ただし条件が一つあります。「中国共産党をこの世から消滅させた後」です。彼らのやり方は受け入れることは出来ず、そもそも中国人が非常に新自由主義的な傾向の強い「根っからの資本主義者」の集まりです。彼らの個性や能力を阻害しているのが中国共産党であり、そもそも強力な独裁政権は中国人には必要はありません（断言
今まで中国人は独裁政権しか経験したことがないことが最大の不幸であって、米国のような民主国家に進化すれば人類史的な意味でも「偉大な国家」パックスチャイナと呼ばれた「華の時代」を迎えることが出来たことでしょう。

とても残念です…(:_;)

共産主義というクズを始末せねばならないという信念を、人類が共有できるかどうかでしょうね。中国人も犠牲者の一人だったのですから…

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>ガン種
実は一度も見たことがなくて、さっぱり分からんのです（爆
世代が違うんでしょうね(^_^;)
ワイが知ってる話としては、監督さんがサイバーフォーミュラの方で、当時から「なぜサイバー、当たらなかったのか不思議(?_?)」と言われた作品でした。これのリメイク版がガン種…とよく言われていて、役者さんの顔ぶれを見た時に「あざとすぎ…(^o^;)」とは思いましたね。
サンライズ1stは本当に凄いと思いますもの。スケジュールが崩れるのは分かりきってるし、ロボだからエライ大変なことも（デジタル処理できる現在でも）苦労するだろうなぁ…と。

サンライズ1stって業界の儀杖兵だと思うんですよね。尊敬しますもん、本当に…(◎-◎;)

水守様、お身体、大丈夫でしょうか？…m(_ _)m

さて、この問題ですが、本当のことを言えば「もう手遅れなのでは？」と思うこともあります。手遅れ…とは、この後、世界大恐慌に突入する可能性がかなり高いのではないかということです。その後、大規模な核攻撃を含む第三次世界大戦級になるのかもしれない…というのを最悪値として考えるべきかもしれないほどです。

そもそもワイが「日本は破滅しない」と断言しているのは、純粋な経済理論に基づいているのではなく「日本は国家として国家破綻しないための諸対策を立てているから」に過ぎません。日本の真の問題はGDP比率に対して比較的大きい額面の国債があることくらいで、これに対する対処として「ゼロ金利政策」を実施し、同時に政府財務省は国債整理基金特別会計という制度を活用して「国債という債権を元手に世界中に投資して利ざやを稼ぐ」→政府の借金を政府が返済しにかかっている…という意味で「恐ろしく異質」な国家です。

このため想定されることは「国家破綻は永久にしないが、経済成長も永久に出来ない」ということになります。現在の世界は、債権の金利が経済成長の主因になっているからです。ゼロ金利ではゼロ成長くらいしか望めません。なるほど、これだと日本は破綻せず、また今のままの生活水準でよいのならなんとかやっていけるでしょう。国には前述のように多額のカネが生み出されます。自分で吐き出した国債を元手に、これを「資産として運用」してるのですから運用益は莫大なものです。また日本の企業は相変わらず極めて堅調で、雇用調整助成金などの徴収金も黒字になってるほどです。強い経済力（多国籍間競争力）が維持されている以上、たとえ低成長でも力尽きることもないでしょう。

しかし、この日本は破綻しない論には一つの大前提があります。「世界が破綻しない事」です。なぜなら日本国内の低成長分を、海外での収益でカバーする体質の日本なので、世界経済が破綻したら共連れで終わりということです。そして2020年代はその可能性が十分にあります。これだけの多額の債務を全世界が背負ったら、普通に考えて世界が生き残ることは不可能です。それは本編で繰り返し述べてきたように「世界は日本よりも遥かに酷い多額の、そして遥かに悪質な債務を抱えている」ということであり、これが原因で日本もまた破綻する可能性があります。

日本破綻の可能性は現実的には2つしかないと思われます。
一つは、何かと何かとの間に著しいギャップが生じ、これが原因で世界の金融業者から通貨的な攻撃を受ける…という可能性です。要はバブル崩壊ということです。これは起こり得ることですが、回復も早いと想定できます。もともとの基礎体力は残っているからです。そしてもう一つの可能性が「世界が先に力尽きる」です。

この世界が先に力尽きたは時、日本は「終わり」です…m(_ _)m
このコラムにおける「日本は絶対破滅しない」の限界点を越えた状況とお考えください。その段階でも持ちこたえる可能性は高いのですが、世界が核の炎で燃え尽きた時、自分のところも火事にならないと考えるのは楽観的すぎるからです。

幸いな事に新コロの打撃を日本はかなりの程度、克服することが出来ました。これでも、です。しかしこれはまだ序の口に過ぎません。真の破滅は債務破綻であり、世界規模になった時、全人類はインフレという悪魔との対決を迫られることになるでしょう。その時、今回の新コロの時にみせたバカみたいな自滅的分裂騒動を繰り返すようでは、世界は負けるでしょう。悪魔の思うツボということでした。

その意味で、楽観視は出来ない10年間となりそうです…m(_ _)m
楽観視してはならないのです…

@yamato290様

いつもありがとうございます…m(_ _)m
ご意見、ワイもほぼ同じ結論です。まさに仰るとおりだろうと思います。この後、中国編を別章にて記述する内容がまさにこれに相当します。結論は「中共の破滅」です。これは不可避です。

ワイがいま思っているのは、中国が債務破綻を起こし、国家的もしくは全人類的な世界恐慌を起こした後、中国共産党は生き残れるのか否か？という問題です。
ごく普通に考えると、債務破綻により国内騒乱→暴動・革命によって民主国家が生まれる…と考えがちなのですが、しかし冷静に考えてみると「債務を抹消させることが出来れば、それでOK」なのが世界の歴史でした。そして大日本帝国とは違い、現代中国が仮に債務破綻で国家崩壊に至ったとしても産業金融基盤そのものは強固で、戦争によって多くの産業資源を消失した日本とは立場が全く違うという「興味深い」シチュエーションになるように思います。

こういう場合、極めて強力な独裁権力（者）が国家破綻による債務を強引に速やかに抹消し（つまり弱者を切り捨て）、その後の暴動を力づくで抑え込むことができれば「債務を引き抜いた民間企業は、競争力があれば劇的に復活できる」の通り、意外と簡単に復活できるのではないかとさえ思えています。つまり中国で国家破綻が発生しても、これを中共が中国人民の犠牲で債務を踏み潰し、仮に市民が革命や民主化運動を起こしてもその都度戦車で轢き潰し続けることができれば「中国共産党は復活できる」のではないかとさえ思えてきました。勿論、普通の国ではこれは不可能でしょう。しかし中共は何をするか分からないので、自分たちが権力の座に居座るためには人民のカネと生命を犠牲にすることを全く厭わない→結局、中国を指導できるのは中国共産党しかいない…であれば、大弾圧の後、再び共産党支配復活…もありえるのではないでしょうか？

これは独裁国家の勝利宣言であり、全人類にとっての敗北となるでしょう。しかしカネの流れだけで国家を見るのならば民主化は必然の流れであったとしても必須ではないのです。極めて強大な国内市場（＝民間人の購買意欲）をもつ独裁国家…という、これまでになかった形の新たな全体主義の栄枯盛衰を見ることになるのかもしれませんね。実に興味深い対象です→中国


>中国は、地球外勢力も乗っ取ろうと考える
これも炯眼だと思いました。実はヤマト2199は日本がガミラスの科学技術力を借りて地球人の中で優位に立ち、そのまま日本主導で後の星間大戦を戦い抜く…という、幕末の薩長のような立ち位置であっても全くおかしくないと考えるようになりました。yamato様がおっしゃられた「中国」を「日本」に置き換えるだけで、そのまま2199以後の世界観にピッタリくるのは何故なんでしょうね？（爆死

ア　カ　ン　過　ぎ　…┌(_Д_┌ )┐
君はなぜそんなに死に急ぐのか？　…と（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>中国
実はこの「韓国編」、このコラムでは大変人気のあるパートなんですが、これは数年前の日韓関係が悪化した時に誰かが此処を紹介してくれて、それで一気に読まれるようになった「朝鮮特需」という好運に恵まれただけのパートでした。
本来は、この後に続く中国編および「なぜ中国はいつも一番最初に景気回復するのか？」「どこからそんなカネが湧いて出るのか？」の謎を解くための「オマケパート」に過ぎないです。前菜程度の内容でした。事実、全く同じ内容をUPしているノベルアッププラスでは最も読まれないのがこの韓国編です（爆死

ノベルアッププラスはカクヨムに比べて（新興勢力かつ母体がHJであるために）まだ無名なだけでなく、参加者が総じて若く10代〜20代層がより多い事。そして女性の参加者が他に比べて多い（らしい）事が理由のようです。そうは言っても「なぜ〜ヤマト」はノベプラの評論カテでは常に年間・トータルでの一位作品であり、投稿後この二年の間、一位から一度も陥落したことはありません（今後はわからないのですが…）。ということは、全然読まれていないのではなく、「韓国編は読まない」というだけのことと判断するしかないでしょう。事実、ノベプラの韓国パートを紹介する内容はエゴサでは出てきません…(^_^;)

彼らは電通などが捏造した韓流に全く興味がないばかりか韓国そのものにも興味がないようです（拒否反応というよりも、そもそも興味がない）。現代日本の若年層の真の姿がこれなのかもしれず、やや保守化していると考えられている若年層主体のノベプラでは、やはり「日本」を取り扱うネタが常によく読まれ、また金融と財政の問題を取り扱っている（しかも世界的な問題点を追求している）話数がPVを稼いでいます。彼らの興味は日本であり、また異世界での「個人」の活躍であることは21世紀の成熟した市民社会の一つの当然の姿を反映しているのかもしれません。逆にいえばやはりカクヨムは特殊なweb小説サイトで、なろうとは全く違うベクトルを持っている「玄人志向」な大人のサイトなのかも知れません。

そこで現在、ノベプラで先行配信した「中国編」を再整備の上、出来るだけ早い時期にこちらでもUPしようと考えています。内容は、かつてのミシシッピバブル以後、最大規模の官製債権バブルによる「疑似財政ファイナンス」という、極めて異質な存在が中共である事を証明しようとする内容になります。結構、話数を重ねています。ということは、このコラムにおける韓国と中国の話数の比率こそが「中国>韓国」の証であり、本当に中国に我らが飲み込まれるか否かを考える重要な内容を書き残しておこうと思っているからです。

…つまり、この韓国編は「偉大だが愚かで、強大だがペテンのような中共」のための単なる捨て話数に限りなく近いということです。ドメル将軍に対するゲール副官のような立ち位置が韓国ですかね( ･᷄д･᷅ )？
でも、2199ではゲールはそれなりに有能でもあったのですが…（ワイはゲール、嫌いではない。上官にはしたくないですが…）


P.S.
下の方の、他の方への自分の書いたレスを改めて見直してみました。特に2019年は新コロなんていうのが発生するとは微塵も思っていなかった時期であり、いまから見てみると「将来を知らないという事がなんと幸せなことか…（しみじみ」と何か「ほのぼの」とさえするような内容でした。まだまだノンキでいられたのです、当時は…。

まさか400万人以上が一年足らずで死ぬ時代がくるとは夢にも思いませんでした。今後、韓国のような国は米国金利の上昇によるレパトリによって、まさに1997年のアジア通貨危機のように木端微塵になる危険性もあります。しかし、韓国や他の途上国のために米国や先進国が破滅するというわけもいかないという厳しい状況に陥った場合、経済においても犠牲が出るのは覚悟せねばならない時がくるかもしれません。いつの世紀も20年代は激動期でした。21世紀もそうなるかもしれません。その後で核戦争という第三次世界大戦が勃発しても、このコラムがどこかに生き残っていて、生き残った人類の誰かが読んでくれたら…とは思います。

もはや誰も生き残っていないかも知れませんが…( ･᷄д･᷅ )

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

韓国の金融力の圧倒的脆弱性は最大の謎にして、致命傷でしょうね。普通、大国は何処の国でも名だたる金融機関や投資企業、生保損保などの名前が出てくるものです。中国もいまや国営四大銀行（規模は世界最大の四行）を持っているほどなんですが、何故か韓国は出てくる名前がサムソンとLGという製造業しか出てこないんですよね（爆死

普通、これらの財閥は金融グループを中心に再編成するか、業態転換もしくは分社化して金融業の強化を行うのが普通です。そうしないとグループ内の個別企業への資金供給に不安が出てくるばかりか、製造業が市場競争において敗北した場合の次の経営の主軸を構築するのか難しくなるからです。例えば現代グループはかつて韓国最大の財閥でしたが今では経営力を失い中堅にまでズリ落ちています。もしアジア通貨危機の前に金融グループに再構築を果たしていれば、現代は金融保険業務などで他国籍企業になっていた可能性が大です。当時はそれだけの資本力がありました。もしくは金融業が勝手に勃興し、これら大企業の金融保険為替業務などから債権証券まで手がけるようになりやがて大規模他国籍化するとか、日本の農林中金のように政府系巨大金融機関などがでてくるのが普通です。

勿論、トヨタのように独自の金融グループ化をしていない世界最大規模の自動車メーカーもありますし、他の自動車業界の各企業も独自の巨大な金融業をもっていない事も事実です。しかし日本やフランス（←実は世界最大の自動車輸出国）ドイツ・米国などは世界規模で展開する強大な民間金融機関が多数存在し、それらから有形無形の融資や支援を得ているからであって、韓国にはこれがないのですからまずは民間金融力の整備から始めるべきだと思うのです。

恐ろしく謎なところは、大日本帝国の植民地であったにも関わらず、大日本帝国の時に既に構築されていた金融財閥グループ化というノウハウを全く身につけておらず、かといって戦後の米国のような民間金融機関の競争と淘汰による巨大化というプロセスも経ていないばかりか、軍事独裁政権ではありがちな（軍事政権に近い人物≒）政商による金融企業の勃興というのも見られません。軍事独裁政権の「お財布」から始まり、独裁政権時に政府とつるんで力を蓄え、政権崩壊後は巨大な金融グループとして国内に君臨する…というのもありませんでした。よってカネの管理が国単位で出来ず、ガイジンのカネに頼って外債を立てまくってデフォルトの危機が10年ごとにやってくる…を繰り返しているようです。

いや、正直、全く謎な国です…( ･ั﹏･ั)？
ただ反面教師として研究するに値する「現代経済のカナリア」であることは確かだと思います。これからもそうするつもりです…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>日本の進むべき進路
…正直な話、このコラムの重要な結論の一つです。僕も@yamato290様がお考えのように「社会主義的資本主義国家」に変容するのではないかと考えているのです。
一つのモデルケースとして「巨大なノルウェー」に化けるのではないかということです。ノルウェーは石油資源に頼る所の大きな小国です。それなりの技術はあるのですが、相対的に弱小国です。そのため彼らは賢明な事に「ノルウェー政府年金基金」を半世紀も前に設立し、ノルウェー国民から徴収した年金を元手に全世界で投資を行い、莫大な利益を得ています。いまや規模はノルウェーのGDPの数倍にも及び、ノルウェーの福祉国家化の原資にもなっています。そして日本のGPIFはこのノルウェーの先例に習ったのではないかとさえ思えるほどです。

現在、日本は多額の国債を抱えるようになりました。その結果、国家破綻を防ぐために金利の操作を行い（国債の金利を上げないようにすれば国家破綻は防げるので）かなりの程度、成功しています。反面、金利がゼロに近いために経済成長率もまた極めて低く、今後とも経済成長は望めないデフレ国家のままになるのではないかと思われます。

左翼系経済学者のトマ・ピケティによれば「金利>成長率」の国は貧富の格差が大きくなりやすいのだそうです。なら金利も成長率も低い日本では貧富の格差はあまり広がらず、逆に「金利と成長率には密接な関係がある」という事実から、今後とも経済成長は望めない…とするのならば、個人は豊かにならず、企業は国内投資を低金利のためにためらい、企業が稼いだカネは対外投資に流れ、それが爆益をもたらしていく…という今の流れが続くとすれば、企業に対する統制力の強い日本の場合、結果として政府日銀が揺籃から墓場まで面倒を見る…の流れになる可能性が出てきました。特に日本は超大規模自然災害が多く、逆に憲法九条の制約から世界規模の紛争に介入する可能性が低い国です。日本国内で発生する重大な危機に備えねばならない状況が続くのだとしたら、潤沢な資金を国家が保有することの方が、金持ちを増やすことよりもより重要と考えてもおかしくはありません（本来は個々人が全員、超豊かになって危機に個別に対処する方がコストもリスクも低いはずなんですが…）。

そのため、究極、企業から法人・所得税を取り上げる政府が国民に手厚い社会保障を提供する「日本国株式会社（≒投資ファンド）とその社員（社畜）」という社会主義的資本主義国家になるのかも知れません。

それが幸せなのかどうかはともかくとして…ではありますが( ･᷄д･᷅ )？？

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>どうして？
正に仰るとおりです。「自国内に強大な市場を持つ」事の圧倒的優位性は現在の中国で立証されています。中国国内市場から閉め出されるのを恐れるがあまり、ユニクロ始め世界のほとんどの大企業が中国共産党もしくは中国世論の言いなりになっています。今日現在、ウイグルの人権抑圧問題や香港の民主化圧殺、台湾への恫喝や周辺諸国および世界各国との軋轢を引き起こす中国ですが、企業はほとんどダンマリを決め込んでいます。習近平および中国人の多くを占める「チャイナネトウヨ」たち狂信的愛国主義の前に「自称・正義と自由のグローバル企業」が不様にも屈しているという現実です。
無論、これはグローバル化の敗北であり、真の意味での自由で公正な他国籍貿易の姿では断じて「ありません」。また中国に再び台頭してきた民族主義的かつ共産主義的ファシズムという21世紀の病魔でもあります。

ただしワイが思いますに、中国では為政者が変わると、それまでの愛国的熱狂がウソのように雲散霧消することがよくあります。毛沢東の時が正にそうで、アッサリ忘れて鄧小平時代を迎えていますので、多分、習近平政権の終焉と共にチャイナネトウヨも敗北の側に立つことになるのだろうとは思います。そしていま「中国バンザイヽ(^o^)丿」を叫んでいる（主に下層階級の）中国人民も自分の言ったことはスッカリ忘れてしまう可能性が大です。彼らは特にこの傾向が強いからです。

問題なのはウイグルやチベット等の民族問題の顕在化や国際間の無用な軋轢、またタリバン等との協力という、習近平政権時の「かなり厄介な問題」をこの後、延々と引きずるのではないかという懸念です。自国権益の保護のため、外国に無用に干渉することで後々トラブルを国内に持ち込むことは大抵の大国のやってきたミスです。今後、中国では習近平政権および共産党による政治経済の歪みによる弊害に悩まされる時代がくるかもしれません。

しかしその時でさえ、世界のグローバル企業は「中国に対して甘い」ままでしょう。これが「国内に強大な市場を持つ国家の絶対的優位性」です。結局、強い市場には勝てないのです。需要>供給というのが経済の鉄則で、ケインジアンの一部が言うように供給サイドの強化が国力を増強させる…などというのが「テンで間違い」という良い例です。どのような大企業も市場の端女（はしため）に過ぎないという現実です。

これが日本が世界から過去20年に渡って軽んじられてきた理由の全てです。逆にバブルの時、世界が日本の市場を狙って必死になっていた時との違いは「金利の高さ」であり、金利の高い国ではカネの価値が下落するのでモノを買ってインフレ回避行動に走るのが普通であり、結果として強い国内市場（＝購買力）が形成されるプロセスでもあるのです。現在日本のようなYCCによって債権金利が事実上ゼロ%では強い国内市場など作られるわけもなく、これはむしろ政府日銀の失策です。

しかし日本はそれでも「国家破綻を防ぐのが第一( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」というのであれば、後は総選挙でこのやり方が正しいかどうかを決めればよいだけのことです。問題は「安っぽいグローバル主義」の弊害の方で、他国籍貿易は誰にとってもメリットのはずなのに、実際にはグーグルやアマゾン・ユニクロのような市場占有率の高い企業が「独裁国家」のように振る舞い、自己の利益の追求にのみ走って人類的価値を歪め、市場を歪め、グローバル化の真の意義と価値を歪めていることの方こそ問題だったのです。今の中国人の極端な右傾化は所詮、

「いい夢、見られたアル…（ 　｀ハ´）」

…程度の、他愛もない「愛国心」という一夜の夢に溺れただけの事に過ぎず、逆にグーグル（ハゲ）やアップル（インド人）・ユニクロ（柳井）の方が遥かに悪党であるのではないかという深い疑念が出てきます。彼らはカネのために正義と魂まで売った…それもバーゲンセール級の安値で、という事です。無論、決済は人民元で、です。

そして後で中国および中国人がウイグル等で多数の死者を伴う人道上の問題を起こしていたことが露見するに至り…

「自分たちは知らなかった」
「やめさせようとした」
「悪いのは中国人だ」

…と、まるでユダヤ人を嫌っていたのはナチスおよびドイツ人だけであり、他の白人はユダヤ人問題など抱えたことがなかったかのように「手のひら返し」する可能性大です。

そしてこの汚さこそが「自称・正義のグローバル主義者」の真の醜い姿なのです。

この汚さは、選挙権さえない中国人が習近平と愛国心にしがみついていたのとは訳が違います。中国人は「普通の兵士（←武装親衛隊について戦後、よく言われた言葉）」に過ぎなかったのであり、選択肢がなかったというエクスキューズは可能です。しかし西側大企業が「全てを知っていて、しかも米国政府などから繰り返し警告を受けていた」にも関わらず「巨大な市場（＝カネ）」のために自らと他人（含む中国人）を瞞いていたという事です。

このような輩は真のグローバリストではありません。犯罪者です。
いずれ「パン屋（←アウシュビッツはパン焼き工場というのが否定派の主張）」でも始めるつもりかも知れません。柳井ならやりかねないでしょうね（怒

真のグローバリズムは、自由で公正で一つの平等なルールの下で、誰もが市場に挑戦できる事が必須であり、この環境整備がなされないままでのグローバリズムは「巨大な市場を持つ独裁政権」に容易に踏み潰されるということです。市場の公平性の意味をもう一度、再定義するところから始めるべきでしょうね、西側諸国は。

大企業のオーナーが自分の富を増やすことだけを考え、新自由主義の唱えるグローバリズムと悪用したのが21世紀初頭の問題の全てです。当然、彼らをもってして新自由主義者と同一視されることは

「（ ﾟωﾟ ） お断りします」

そして新自由主義が、政府による個人への干渉を嫌いファシズムだと考えるのと同じように、「大企業による個人の圧迫もまた市場独占というファシズムだ」という考え方に立つべきで、よって大企業は定期的に解体され、新しい市場参加者の招聘を促し、大企業と独裁的CEOを始末するという「個人主義への回帰」もまた必要とされるわけです。独占はあらゆる意味でファシズムであり、一人ひとりが大企業の奴隷に成り下がってはならないのです。このプロテストと独裁粉砕こそが真のグローバリズムなのは言うまでもないことです…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。本当に感謝です( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

>日本○産党と同じ結論
…(￣∀￣)〜♪
当然のことですが、そんな結論であったのならばこの内容を書くことはありません（爆）。今回の話数が「なぜ経済成長できないのか？」「なら勤労所得者には何が必要で、どうしたらよいのか？」というクエスチョン話数ならば、いずれアンサー話数が必要であり、その内容はすでに固まっています。先出しすれば、ゼロ金利政策をやめて国家破綻ギリギリのところまで日本の金利をUPさせることでこの問題を解決できる（はず）という、日共とは全く違う、しかし「正しい」回答を詳述するつもりです。それをもって左派の妄想を砕くつもりでいます。なお労働者を守る方法は三つしか無く「経済成長インフレの恩恵により勤労所得が上がる」「消費者になる」「株主になる」です。このために必要な施策を提示出来ればと考えています。

経団連に言いたいのは、ゼロ金利政策を続けると日本が破綻する危険性はゼロだが、アンタ達企業にとってメリットもゼロだぞ…ということです。金利が上昇し、物価が上がると個人の行動はたった一つしかなくなります。「カネを使う」これ一択です。カネを持っていても（絶えざる物価高で）カネの価値がなくなっていくのでタンス預金する意味がなくなり、ならばモノを買おう→景気回復なのは1992年のポンド危機の時の英国や米国・韓国・中国の旺盛な消費意欲（此奴らは意外とカネ、もってないにも関わらず）などに見られる普遍的な行動です。よって消費力の向上につながる振る舞いをするものです。これがあって始めて国内への投資が可能になるのです。

よってゼロ金利が大きな失速要因ということですが、もう一つ、逆の言い方をすれば「深刻な物不足になれば高インフレになる」というのも事実なので、たとえば全世界で壊滅的な破壊（戦争とか）が発生し、生産能力不足に陥れば急速にインフレが進むことでしょう。しかし現在の先進国のようにカネもモノも技術も金融力も備わっている国では、もはや全人類的規模での生産遅退でも起こらない限り物資不足インフレは期待出来ません。事実、2021年の新コロ後の世界を見ると、比較的物価の落ち着いている先進国に比べ、資本も物資も金融技術も足りない途上国はたとえ資源が大量にあったとしても破綻寸前の国々ばかりです。新コロは局部的な生産活動の停滞をもたらしたものの、中世の頃とは違い、全人類の息の根を止めるような致命的な病魔ではなかったということです。つまり「タダの風邪」です（しかし風邪で毎年、全世界で数千万にも死んでいる怖い病気なんですが…）。

この「物不足インフレ」を起こそうとすれば、まずは金融的処置の後で大規模な財政出動でカネばら撒き→個人の勤労所得向上→旺盛な消費力向上により物資不足が発生する…という流れになり、これは現代的にいうなら「貿易赤字の拡大」という事になります。これが日本財政の将来不安を引き起こし、円安を誘引することでますますカネの価値が低くなる→（物価高）インフレになり、海外からの輸入物品も高くなるのでインフレ要因＋国債の金利も上昇し、結局は経済成長＋債務削減につながるという流れになるのではないでしょうか？　円安は日本にとって不安要因でしょうが、円安によって輸出力は上がり（←実は大したことないけど）や観光旅行業は潤い、また貿易赤字も理論上は抑圧され（海外からの輸入物品が高くなるので）状況によっては国内製造品がこれを代替することになり、国力の復活にもつながる…と期待出来ます。アベノミクスは本来、この形になるべきだったのではないでしょうか？

一時期、アベノミスク直後にはこの状況になりかけました。多額の貿易赤字が出たのです。実は主にiPhoneの輸入量の爆増が原因だった一時的なものだったのですが、同時に赤字拡大に官民ともにブルったのも事実でした。しかし経済成長をもたらす貿易赤字増加はかならずしも国家破綻には繋がりません。なぜなら「大日本帝国はほぼ一貫して貿易赤字体質だった」からです。帝国崩壊は敗戦によるものであり、戦時債務による破綻です。貿易赤字は無関係であり、帝国国力増強に寄与した貢献の方が大きいのです。戦艦大和の巨大な主砲旋回板は海のないスイスのブラウンボベリ社（現ABB）製であることは意外と知られていません。製品の輸入で、この分、貿易赤字は膨らんだはずですが戦力は向上しました。製品輸入は本来、そういう性質のものです。

ところがこの「赤字覚悟の経済成長」を何故か日本国国民は嫌います。しかし全世界が大戦争でも始めて生産力が木端微塵にでもならないのならば、国家破綻のリスクをとって債権の金利を上げるか貿易赤字覚悟の消費力向上（含む減税）でも図らない限り、経済成長など先進国では発生しません。そもそもリスクを取ることもなく実利だけを得ようなどという「ただで食べられる昼食」など「ない」のです。経済は常にフェアトレードで、何処でもリスクと利得の二面があります。経済成長は「現在苦労して働いたことによって将来生じる富の、一部前借り」なのであって、「大きく稼いで、大きく遊ぶ」というユダヤの知恵が正しいということです。赤字はよくなくても、悪くない赤字というのもあるということを世界中の皆が知るべきでしょう。

よってこの話数は「アメリカ人にタダで昼飯をおごってもらおう」というバカガイジンども（含む日本）を激しく戒めているのです。そういう話数でした。我々はみな、スポーツをしてる人たちと同じです。「食べることも仕事」です。なので楽しんで食べるだけではなく、どうして食べねばならないのかを深く考え、昼飯をタダでおごってもらおうみたいな図々しいことを考えないことです（断言）。
またコミュニスト崩れのバカどものように、潤沢な食材のある現代社会をぶっ壊して全員がコジキになりさがる平等…を目指すような全体主義ファシストにならないことも重要です。資本主義は矛盾と問題があるのは事実ですが、共産主義は加えて「未来の希望（≒将来の国富）」もないのです。政権批判やぐちばかり垂れてる連中が、自分の人生に希望を持っていない事と同じことなのです。そんな連中に自分と家族と仲間たちの将来を預けるような愚行をしてはならないのです（断言

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

いえいえ。僕のような浅学な者が何かモノ申すという事などありません。カクカイ様の方が遥かに星の数が多いのですから(^_^;)
こちらの内容はノベプラと基本、同じですが、内容の一部の修正と組み替えを行っています。来年からは厳しくなりそうなので、今年中に第一次改装を終えるつもりでいます。

これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。安倍前首相に関しては内政・外交ともに非常に良いというべきだとワイも思います。反対してるのはパヨ公とマスゴミだけで、しかもその数は騒ぐほどいません。パヨの敗けです。

ただし、彼に関して言えば「人を見る目がまったくない」という致命的な欠点があり、その最たる例があの「バカ嫁」です。桜を見る会も、安倍が嫁のために酒宴を開いたというのが真相のようで、このような公私混同は全くの論外です。また森友・加計など安倍に親しい人物や、稲田や森喜朗のような安倍が期待と感謝をこめて送り出した人間が尽くバカかドジ踏むかカネに汚いか…では、むしろ安倍氏が気の毒というしかありません。その意味で悪く言われることの方がおおいのでしょうが、しかし日本に大きな貢献があったことを否定するのは歴史修正主義であり、パヨクがよくやる汚い常套手段です。特に経済的にはそれなりの効果があったのも事実でした。第三の矢がなんだったのかがわかりませんが…？？

ワイ的には安倍氏には功罪があり（当然）、良い所も悪い所もあったものの「多額の債務を背負った国でも大規模金融緩和は可能」というのは全人類にとって朗報だったと思うので、「まずは良かったのでは？」と考えています。憲法九条改正にあまりに傾倒してしまい、本来の経済の活性化が不完全だったことがワイとしては残念でした。当然、ワイはマネタリストなので、この結論になります。

ちな、安倍っちは海外では非常に評判が高い（左翼系メディアや中国人を含む）事を意図的に無視すべきではないと思っています…m(_ _)m
歴史の正史も、きっとそのように記述するのでしょう。大人物ではなかったものの、奇妙に好かれていた古いタイプの保守系自由主義者…そんな所でしょうかね(´･ω･`)？

白狐姫と白狐隊様…m(_ _)m

はじめまして。高瀬でございます。全編をお読みいただきました事、心より感謝申し上げます。お時間いただきました事、また長文で読みにくかったこと等につきましてまずはお詫びいたします。

>全体的に文章が非常に冗長で、肝心な肝がぼやけている
…まさに仰るとおりと反省しております。これは当方の筆力の足りなさが原因でもあるのですが、もう一つ「長文コラムは読まれない」という事を（いくばくか）勘案しての事でございます。

近年では読者の多くがツイッターなどで馴れているためか、「せいぜい五行」「140字までしか読まない」という方も結構いらっしゃいます。しかし経済に関する内容は5行・140字で詳述できるとは思えず（無論、僕の文才のなさもあり）長い解説文になってしまっています。と同時に「通して読んでいただける方は少ない」ということも理解したため、「たった一話しか読まない」という場合でも、それなりに理解がいただければ幸い…という、一話読み切りに限りなく近い形態にもなっております。内容の重複が多数あるのはこのためで、またセクション分けしたこともこの延長上にあり、「このセクションだけでも読んでいただけたら幸い」という意味での区分けになります。

これは以前、別の場所でやや難しい内容でもサクサクと手短に書き、重複を避け、次々と新しい内容を書いていくという「ごく普通の」形態で似たような内容を遡上したことがあったのですが、この場合は「第一話からよむしかない」ために全く読まれず、そこのwebサイトからは撤退するしかなくなりました。そのため今回の形態を試しにやってみた…という事でございますm(_ _)m

ただし冗長で散漫であることは事実で、読者の方に苦痛を与えているであろうことも薄々気づいてもいるので、ある程度、こちらの内容が固まったら、今度は要点を中心にコンパクトに再整理した内容を遡上すべき…とも考えております。「なぜ〜ヤマト」劇場版…とでもいうような再構成手短版になるかと思います。ありえないのでしょうが、書籍化などになった場合にはそうするつもりでいます。



>そもそも銀行の信用創造のシステムの基本と、その危険性すら十分わかっていない
>MMTの理論が破綻している
…この文面で白虎様が非常に詳しく、また内生的貨幣供給論に対して懐疑的な方だと分かりました。当然のことながら僕と白虎様は全く同じ考えを持っている事でしょう。そこで（他の方は敢えてガン無視して）白虎様に対して高瀬の方から思う事を申し述べれば、以下のような内容になります。それはおそらく白虎様と全く同じ結論だと思われます…m(_ _)m


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内生的貨幣供給論はそもそも英国政府とイングランド銀行が事実上の財政ファイナンスであるW&Mファシリティーズを正当化するために言い出した事なのではないか？という疑念（というか確信）です。この内容です。

https://novelup.plus/story/152223157/917251189

ここで書いたように英国政府はイングランド銀行に国債を売却するのではなく、「国債を担保にカネ借りる」というやり方で（しかし事実上の財政ファイナンス）をやり始めています。

英国としては、足りない政府予算をW&Mファシリティーズという「擬似財政ファイナンス」で補おうという時、「財政ファイナンスの総額分」が「もともと存在していた分のカネ」と言いたいのでしょう。もしそう言い切れれば通貨供給量は増えていない事になり、それは財政ファイナンスではなく通貨膨張インフレも発生しないという理屈になるからです。ただ単に「民間企業が民間銀行からカネを借りただけ」という、ごく普通の金融取引と全く同じ事に過ぎないから…という理屈です。

ここで信用創造〜「貸したカネの分も、もともとあったもの」＝「銀行の総資産」という考え方と、この延長上にある内生的貨幣供給論は、W&Mファシリティーズを正当化するのに実にふさわしい理屈だということに気づきます。

リーマンショック後、財政危機に陥った英国政府はW&Mを活用して約200億ポンドのカネを「イングランド銀行から借りた」そうです。ということは、3.8億ポンドの「預金」←英国政府がイングランド銀行に開いた口座の中にあるカネは、信用創造の理屈から言って「200億＋3.8億ポンド」分がもともと存在していた〜だから財政ファイナンスではない…と言い訳したいからではないのか？と疑っているということです。

この信用創造の理屈は大変便利で、どんなに大規模の経済危機が発生し、どれほどの額が必要になっても（イングランド）銀行の中にある口座分の3.8億ポンドがあるので、理屈から言えば「（イングランド）銀行はお金をいくらでも（政府に）貸し付けることができる」となるわけです。

よって今回の新コロのような未曾有の大規模災害で政府資金が枯渇した時、数百億ポンドでも「口座の3.8億ポンドがあるから、その数百億ポンド分を（英国政府に）貸し出すことが出来た」と言うつもりなのでしょう。
しかも短期国債を担保に「貸している」ので無担保ではないわけですし、短期国債は金利が極めて低い事や、中銀は発券銀行であるために市中銀行とは意味が違い「中銀保有分の国債は市場から消滅し（金利上昇の抑圧要因）、かつ買い直し（ロールオーバー）を政治的判断から実行できる事や、中銀は利益が上がった時には政府に利得分を返金する」のが普通なため、事実上、タダ同然で政府が中銀から資金供給できるという、誠によく考えられた仕組みだと感心しているくらいです。

なにより、内生的貨幣供給論をイングランド銀行が言い出したのが2014年という「リーマンショックの大不況のケリがついた時点」というのが「非常に気になる偶然ですね(^m^)」ということなのです（爆

要するにW&Mという擬似財政ファイナンスを正当化するための詭弁として内生的貨幣供給論を組み立てたのではないかという事で、「それって高度に仕組まれた詐欺なんじゃね( ･᷄д･᷅ )？」という事です。

「信用創造の規模は理論的には無制限であるが、現実的には銀行の貸し付け可能な限界点や家計と企業の行動による制限、金融政策といった制限が存在している」（wikiペディア・信用創造の一部抜粋）という、この「カネに困った時には幾らでも必要なカネを中銀から引っ張ってこれる」という恐るべきカラクリが必要だったために、内生的貨幣供給論を言い出したということです。事実、他の中銀でこれを言い出している所はないと思われます（研究中はあっても…）。そういうことです。

よって、このW&Mの事を知らないで、政府がMMTすればよいというのが全く愚かしいことだとも気づきます。要は制限なしの財政ファイナンスです。僕が思うにMMTが成立する条件は、ある通貨圏（円ならば日本円が通用する国内外の領域）において「債権の金利 < 成長率」の場合のみです。事実、MMTはステファニー・ケルトンも「低金利ならできる」と言ってるのですが、これについては、こちらをまずご覧ください…m(_ _)m

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16816452220386802183

つまり「債権の金利と経済成長率には極めて密接な関係がある」ために、いくらMMTで資金供給をしたところで金利が低ければ経済成長など全くしない（＝現在の日本がそう）し、逆に金利をあげればMMTで大量に放出した債権で政府破綻を起こすか、市場に大量に撒かれた現ナマのせいで悪性の物価高インフレがいずれ発生する…という全くの自己矛盾に陥ることでしょう。

そしてMMT理論では市場と金利の役割を極めて過小評価しているために、流動性の高い金融資産（と金利）の可及的かつ効果的なコントロール手段（市場介入する中銀・短期国債市場のような債券市場）がなく、それどころかレイによれば「市中銀行は中央銀行の出先機関程度」とし、しかも「金利で稼いではいけない」などと「気でも触れたんかオマエ？？」的な、ききちがいなんじゃねーのか的な発言をしている段階で、こんなの何の役にも立たないばかりがMMTなんてやったら世界が破滅することうけあいです。

…という内容を、白虎様はおそらく聞きたかったのではないでしょうか？
実はこの内容「滅亡したビーメラ星人」を舞台に描くつもりでいました。いずれ遡上します。そしてこの他にも「日本がなぜ経済成長しないのか？」を§5-3あたりで長々と述べるつもりでもいます。「なぜ〜ヤマト」は正直、書きながら考えているという側面も強いプロトタイプなので、このような冗長で散漫な内容になってしまっていることをお詫び申し上げます。いずれ量産型武装運用システムD1ドレッドノート級のように「ヤマト」をコンパクトにした汎用量産型を作ることをお約束いたします…m(_ _)m

長々と失礼いたしました。どうぞ、これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

@TRADEWIND様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
本当に感謝でございます。ノベルアッププラスの方で過去二年に渡って書き増した内容があり、そちらの方を適宜修正を加えながらこちらにバックフィットする作業をはじめました。

ご質問の件ですが、ワイも確かに経済の長期波動に関しては「ある」と思っています。とはいえ、特に重視はしていません。理由は簡単で「先の事は読めない」からで、経験値として語るにしても歴史が浅すぎるように思います。あと数千年、人類の科学技術文明が続いた後で言えることなのかも知れません。

と同時に同じ程度に重要なのは米国でよく言われている「60年周期説」というやつです。こちらも特に裏付けがあるわけでもなさそうなのですが、俗説として言われていることで、米国は60年に一度の周期で「創造→隆盛→沈滞→混乱→革新→創造→」の流れがあり、その時代を決定づける大統領が存在している…という話です。そしてどちらかと言うと、この説を結構重視しています。
理由はいくつかありますが、過去のデータを検分すると米国経済がおよそ30年周期を持っていて「10年の爆発的な伸暢＋20年の沈滞期」の繰り返しとされています。この二周期分に相当するからです。カネの流れでみると「座りが良い」からでもあります。

この説によると米国は現在、1980年から始まる「レーガン期」とされています。共産主義が敗北し、新自由主義的でより個人の自由を尊重する60年とされていて、同時に管理通貨制度という新しい経済段階に移行した時代とされています。そして2020年代はこのちょうど真ん中辺の「沈滞と混乱」期とされています。ほぼそのとおりで、さらに今後20年は激動の時代を迎え、2040年頃から米国は…ということは世界が新しい「革新と創造」の時代になるのではないかとされています。ワイはそう考えているのですが（爆

ちな、レーガン期の前は1920年代から始まるルーズベルト期とされていて、米国が世界最強国になった時代と位置づけられています。WW2の勝利と60年代の共産主義との戦い＋国内の人種問題などの過去の軋轢の噴出による混乱を経て80年代から劇的に復活した…程度の流れです。とはいえ…

60年周期説など、ない…( ￣ー￣)y-~~

…と言われることもあるので、「諸説の中の一つ」程度に考えておいたほうが良いかも知れませんね（爆死


@TRADEWIND様、これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

彩月様、いつもありがとうございます(^^)/

>鉄鋼業界
精神的な面はあるかもしれません。景気は「気の影」とはよく言いますからね(^^)/
とはいえ、この時代「傾斜生産方式」〜石炭と鉄鋼業に重点的に資本を投下し、国力増進を図るというもの〜があり、実行されたらしいのですが、その効果は微妙でした。そもそもこの傾斜生産方式という言葉、ワイらのようなオサーンの時の歴史の教科書には必ず載っていて、しかも必ず試験に出たものでしたが彩月くんたちの教科書にはもう載っていないかも知れません（爆死

傾斜生産方式に関しては、その後の研究から「石炭という日本国内で十分にまかなえるエネルギー資源があった」事は大変重要で、戦後の産業復興に石炭火力がその役割を果たしたことは本当だと思います。石油に関してはしばらくの間、輸入禁止措置がGHQによって出されていましたので。よって「黒いダイヤ」と呼ばれたものでした。他方、鉄鋼生産に関しては「？」のようです。ワイも「あまり関係なかったのでは？」派です。日本の場合、戦後の金融整理によって五年ほどで復興への道のりの足がかりが出来、その後の国土復興事業の一部として鉄鋼業界も潤ったと考えるべきと思います。
鉄鋼業が日本を引っ張ったのではなく、戦後の復興需要の中で全ての業種が規模拡大に成功し、この時に鉄鋼業もまた伸びたと考えるべきで、確かに1ドル360円という破格の円安なら鉄鋼業も海外輸出はしやすかったでしょう（帝国の時には1ドル＝1帝国円なので、1/360まで価値が瀑下がりした）。
しかし鉄鉱石は海外からの輸入品であり、当時はまだ安かったにしても価格は360倍はあったはずで（理論上）、その分を考えても輸出で安く製品を作ることが出来たというのは「立派」というべきかも知れませんね…(^_^;)

日本は帝国の時、フランスやイタリア以上の産業国家だった事は事実で、産業基礎力は米国ほどではないにしろ、それなり以上に強固でアジアでは最強だったということだと思います。造船業などは特に一時期、世界シェアの多くを押えましたからね。ちな、それでも造船などの輸出は50年代以後の話であり、特に当初は東南アジアへの輸出がメインでした。これは朝鮮が朝鮮戦争で徹底的に潰滅し産業復興さえできなかったために日本の輸出先にならなかった事や中共成立があげられ、特に後者は戦前の主要輸出先が消えたことは痛手で、結局、日本は米国への輸出を模索するしかなくなったようです。ちな、造船業はすでに70年代から慢性的な人手不足に追い込まれ、熟練工の不足と相まって斜陽産業化しつつあった事は意外と知られていません←ワイらはNHK教育のテレビで見せられたほど。なので、その後の円高のせいで韓国中国に造船が追い抜かれた…は違うと思うのですが？？

あともう一つ言わねばならないのは1960年代中頃までは、日本製品は『粗悪品の代表例だった』という事実です。
これはドイツが戦後すぐにワーゲンなどの自動車を米国などへ輸出して国力を蓄えた事と対称的です。当時の日本製品は「安かろう悪かろう」であり、そういうものとして扱われていました。よって輸出は非先進国が対象で、国内の資本整備と「安い製品の大量輸出」によって富を蓄積していったのです。でもこれはごく普通のことでしょう。1990年代までの中共と似たようなものです。本当に国際競争力をつけ始めたのは70年代以後で、品質の向上はめざましく、80年代になると本当に世界でも極めて品質の高い製品を安価に輸出していました。これは現代的な意味でも興味深く、円安の時代に高い品質保持が出来たことは、その後の日本への評価を飛躍的に高めました。現在の中国のように「良いものは良いが、悪いものはチャイナボカン」という事がなく、その意味でスキがなかったと言っていいと思います。当時の日本製品は高くても安くても良いものが多く、世界中が本当にその事だけは称賛していました（向こうの経済系の本にもそう書かれていたものでした）。

なので、昔の日米貿易紛争は現在の米中貿易紛争よりも「市民レベルではひどい」ものでした（笑
なにしろ米国では「日本が第二次大戦の報復で米国を経済的に侵略しようとしている」と本気で信じていたようであり、当時のニュースでは日本車を米国人がよってたかってハンマーでひっぱたいてぶっ壊しては気勢を上げる…という光景がよくみられましたから（爆笑

いまだったら「差別だー(# ﾟДﾟ)」とポリコレ界隈が大騒ぎするんでしょうけどね（爆


>朝鮮半島の地政学上の問題
…正直、ワイはあまり興味と知識がないのでよくわかりません（爆
しかし、ごく普通に考えると経済規模で1/100の北朝鮮が韓国を征服するなど「絶対にありえない」のであって、始めから全く勝てる相手ではありません。そもそも北は開戦能力さえないほどボロっているので、コスパのよい核兵器に傾斜生産方式したのではないかとさえ思っています（爆笑

ただ、政治は時にカネの合理的な判断をひっくり返すような仰天の決断に至ることはあり、朝鮮に関してはその傾向も強いようには思います。普通は南が北を征服し、愛国心丸出しの厄介な振興民族主義国家が一つ誕生…で終わりのはずなんですが、南がGDP比で100-200%近い債務を…それも不動産バブル絡みの多額の損失が出そうな民間債務を抱えている上に、金利が経済成長率の数倍という高金利の外債を60兆円も建てている事（これは対政府歳入比率においては100年で6回もデフォルトしたアルゼンチンと同じくらい悪い）などの国内問題に加え、北朝鮮がどのくらいの対外債務を抱えているか分からないという状況なので、南が半島を統一したら借金だらけで死にそうになるかもしれません。しかも外債とか対外債務ってのは厄介で、本当に延々と残って国力を削ぎますからねぇ…。要するに「ヤッちゃダメ」な借金なんですよ、これ…(｡ŏ﹏ŏ)

こんな状況なので、中国がカネで南北朝鮮を絡め取りにかかる…はあり得る話と思うのですが、しかし中国も莫大な債務を抱えているはずで、果たしてどうなるか…という程ですからね。でも政治的な決断としては「半島は日米には渡さないアルヨ（ ｀ハ´） 」は鉄則だとも思うのです。

ワイ的に気になるのは陸上戦闘では莫大な犠牲者が出やすいという事と、半島は縦深防御に向いてない事や撤退および反攻に際しても難易度が高い事を考えると、第二次朝鮮戦争なんてので米国軍人がまたまた多数の死者を出したら世論的に大打撃という事の方が心配で、ならいっそ、陸戦戦力の殆ど（てか大使館防御要員とかを除く全て）を撤退させ、日本＝台湾＝フィリピンなどの東南アジア＝豪州の、中国で言う所の列島線まで戦線整理した方が軍事政治地政学的戦略上もよいと思ってるんですよね。半島がかつてのドイツのクルスク突出部のような感じにチョコンと飛び出しているくらいなら、先に戦線縮小して予備戦力を創出しておくほうが日米などにとって有益と思うのです。米国の犠牲を出したくないというワイの判断です。その場合、日本本土が最前線になりますが、別にこれはしょうがないでしょうし（笑

そもそも今の時代、中共が半島を軍事侵攻するはさすがにないと思うのです。台湾は共産党国民党の歴史から政治案件なので中共による軍事侵攻はあり得る話で、ワイもここ7-10年の間に発生するのではないか？と心配するほどです（杞憂で終わればよいのですが…）。ならば半島は米国は放棄しても大丈夫なのではないかとも思うのですが、しかし、これは単純にカネの話だけですから、ワイが正しいと言い張るつもりもないのですが…(^_^;)

中国、本当に強くなりましたね。ワイも連中と前世紀くらいから付き合いがあるんですが、確かに強国になりました。あとは習近平さんたちが「間違えた政治判断」をしないことを祈るだけです…(๑¯ω¯๑)
我ら日本にとって「最も大切なアジアの隣国」は「中国」なのは歴史上の真実なのですから…

ご連絡…m(_ _)m

この後の話、できるだけ早急に書くつもりでいます。この後の方が重要なのですが、なにしろ新コロに伴う世界経済の大混乱のせいで、もう一度、再構築が必要になりました。

一応、このコラムの修正点を含めてこちらにて書き進めています。もしよろしければ、こちらの方も宜しくお願いいたします…m(_ _)m

https://novelup.plus/story/152223157　←ノベプラ版

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

新コロに関して言えば、もう一年以上になりますが250万人以上が死ぬという非常に厳しい状況になりました。日本においても8000人の死者が出ていて、戦後最悪ではないでしょうか？
新コロの厄介な所はPCR検査をすればよい…などということではない事です。検査体制の充実している国で「なぜ死者数が減らせないのか？」を考えれば、検査などというのは実に些細なくだらないことなのです。

日本でPCR検査厨が湧いて出るのは、テレビ朝日の朝の番組に出ている玉川とかいう狂人が、韓国などの「パヨクが大好きな国」でPCR検査を実施していたからに過ぎず、単なる反日の道具としてPCR検査を使っただけのことです。

なぜ韓国ではいまでも死者が出まくってるんですか？　←PCR検査厨へ

要するに左翼による政治的デマゴーグに過ぎないのです。左翼というバカのせいで、今なお多数の死者が出ているという事です。

このような新コロとの戦いに必要なのは検査では「ありません」。
目に見えない敵、検査をすり抜ける敵との戦いにおいて重要なのは数学であり、まさにオペレーションズ・リサーチの考え方そのものです。

発生確率（場所・時間・様式）を再整理し、予想される発生場所および発生原因を突き止める。これを元にサンプル調査を続け、ある一定以上の献体数（発生者）が出たら、そのテリトリーだけは産業活動を自粛する…という、効率性を高めた数学的な戦略が必要になります。これ以外の対処法は全て場当たり的です。見えない敵・わからない敵と闘う時には「判っていること」から「確率論的に推定して、先手を采る」以外にありません。

WW2時、米英はこれで潜水艦との戦いに勝ったのですから、我々も数学的な戦略へのシフトがより必要と考えます…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

結局、マイナンバーカードは左翼が「国家による個人情報支配だ」と騒いでいましたが、新コロの時には本来使える有益な道具であったにも関らず、使えずじまいでした。韓国などで似た制度が利用されていたことをパヨクはどう考えるのでしょうね？　パヨの言うことを一つでも聞いたら、国民が不幸にしかならないという、良い実例ですね… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

ワイもそう思います…m(_ _)m

意外なことに資本主義による格差があるとしても、個人所得が相対的に伸びているという事実も見逃せません。無論、社会主義的な影響を受けた累進課税制度や国保・年金制度のおかげであることは否定しません。

だとしたら、良い所は残して、悪い所を改良する必要があると思います。そのためにはまず税制をシンプルなものにすべきでしょう。複雑だからこそ混乱し、悪用する奴らが出てくるわけですから…(￢_￢)

中間層の没落こそ、国家の破滅への地獄道です。どこの国でも貧富の格差といえばこの中間層が減っていくことで生じています。大抵は勤労所得によってのみ（働いて稼ぐ）所得を得ているので、中間層が没落するという場合は、労働賃金があがらないか金融所得でカネを稼ぐ連中が「上手くやりぬける」ことで生じます。

要するに金融所得が必要な時代が来たということです。特に先進国は、です…m(_ _)m

もしかしたら、今後は税収入の一部を国が投資で運用し、その利益を使って福祉政策などを充実させるというのが正解になってくるのかもしれません。ちな、日本は現在、その方向へと徐々に舵を切っているようです。個人投資家は日々、生命を削って僅かな利益を得ているというのが実情ですから…(^_^;)

シンプルな税制の最大の利点は「政府が不正を行っているかどうかが誰のめにも分かる」ということです。我々はよく税金の使いみちに目が行きますが、そもそも「取られ方がこれでよいのか…ಠ_ಠ;？」という事を気にしています。しかしあまりに複雑だと調べる方法が分からないという話になってきます。不満の高まりです。そのためにシンプルな方が「不正が少なくて済む」というメリット→政府に対する信頼と、国内の平和安定に寄与するというメカニズムが必要ということなのです…(๑•̀ㅂ•́)و✧

所得の不平等よりも、富の不平等（階級などによる格差）の方が遥かに問題です。お金を沢山稼ぎたいのは本音ですが、カネをもともと持ってるものだけがますますカネで太っていく…というのを問題視すべきということです。

ワイのような新自由主義者には、この傾向を「よし(๑•̀ㅂ•́)و✧」とする者が多い反面、ワイのように左派的な考え方（クルーグマン←多分ケインジアン）のような人も少なくはありません。そもそもフリードマン自体が「貧乏人を切り捨てているわけではない」のであることは、この負の所得税からも明らかです。

貧富の格差は国家と市民一人ひとりの生活を破壊します。特に革命やテロ、暴動などで店を焼かれたり殺されたりする場合などです。よって貧富の格差の是正は必須と思います。結局のところ、高度福祉国家以外の道はないのかもしれませんけどね…(^_^;)

@yamato290様、いつもありがとうございます(*^^*)/

現行の税制は複雑すぎるだけでなく、機能的でもありません。よって負の所得税に変えるほうがよいのです。少なくとも所得税・法人税・消費税に関しては全て廃止して、負の所得税に切り替えるべきです。固定資産税や贈与税、関税に関しては一考で、残しておいてもよいですが、「税制は国家のあり方を変える唯一のツール」であることを考えると、シンプルで柔軟という負の所得税の特質は、国家を「シンプルで柔軟」な良い国に変えてくれる可能性があるということです。つまり不正がより少なく、不平等感が少なく、わかりやすくしかも柔軟に対処する能力を保持出来るということです。

この税制、数百年後には普通になっているかもしれません。現行の制度は問題が多く、少なくとも貧富の格差を是正できません。よって@yamato290様も負の所得税の普及委員会に加わってくださいませ（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この負の所得税はミルトン・フリードマンが考え出した税制で「貧者救済を第一とする税制」と喝破してるだけあって、非常に優れたものです。

ぜひとも日本国で導入したいものです…๛ก(ｰ̀ωｰ́ก)

経済成長は、まず「国家が産業力を持つ事」「金融力を持つこと」が前提で、その次に「国富を国民に広く分け与えるメカニズムを持つこと」です。これがあって始めて金融緩和のようなインフレ成長戦略が可能になるのです。

日本の場合には前者二つは明治維新の頃からありました。特に金融力に関してはドイツなどと同じく国が整備するという方式で、これはドイツなどより遥かに上手く行きました。産業力もまた戦後、著しく伸びた事はいうまでもなく、それどころか日本は現在においても多種多様な産業が生き残っている稀有な先進国です。

大抵の先進国では産業構造に偏りがあります。米国などでは製造業も強いのですが、金融業と情報産業によりシフトしていたりするものですが、日本はまんべんなく多種多様な産業が生き残っています。これは珍しい傾向で、同一産業内での淘汰合併はあっても、他業種への乗り換えおよび業種転換がそれほど進んでいないことを示しています。ということは産業基盤が残りやすいということです。

また日本には累進課税制度と国保・年金などの制度があり、これらが国民の富の再分配に貢献しています。ただし現在の日本がダメになってるという場合は累進課税制度の問題が大きいと思われます。これに関しては今後の課題かと思いますね…(｡ŏ﹏ŏ)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

お手数ですが、時間のある時でよいのでベーカムに関するこちらの方もご一読ください。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16816452218959603128
「デスラー「竹中くん、キミはバカかね？（呆れ）」　←ベーシックインカムなんか支持する新自由主義者なんて、アンタ以外に一人もおらんよ…（呆れ」

ベーカムは「全員が貧しくなる」悪手です…m(_ _)m

@yamato290様、いつもありがとうございます(๑•̀ㅂ•́)و✧

仰るとおり、既に爆発しています。2020年の新コロの時、米国ではBLM運動という暴動が発生しています。これには重大な問題があり、数多くの無政府主義者が放火殺人などを繰り返したという事実をマスゴミ・左翼が意図的に伝えていません。そのためこの運動自体が自滅しただけでなく、米国内にかなりのテロリスト擬いの連中がいることがハッキリしたということです。
と同時に、彼ら無政府主義者に対するカウンターとなる勢力もいます。しかし極右ブーガルのような連中はBLM運動の方にも参加していて、こう考えると右・左ふくめて反政府勢力が多数存在していると考えるべきで、これの原因が格差と貧困の可能性がある…ということです。

米国の問題は所得の大きい人たちだけが「何があっても大儲け出来る」という構造であり、この構造を解消しない限り、今後、幾度と無く似たような騒乱は発生するでしょうね。
てか、あの国は結構頻発してるんですけどね（爆死

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

グローバル化自体は「良い事」です。やすい物品が手に入り、またインバウンド収入だけでなく日本が貿易黒字を出せること、また対外投資によって多額の黒字収入を得られることなど官民および個人にとって良いことも多いのです。
問題なのは弊害もあることと、この弊害を解消するためのメカニズムがないことです。特に竹中平蔵のようなペテン師が政治に影響を及ぼすに至り、グローバリズム自体が「ペテン師たちの自己弁護のツール」に成り下がったことは重大な問題でした。詐欺師のせいで「悪いもの」に成り下がったということです。デメリットをどうなくしていくか？　…その知恵はゼムリア人が持っているようです...(๑¯ω¯๑)

米国の税制は非常に奇妙なことも多く、そもそも連邦政府が国民から税金を取り始めたのは20世紀になってからです。それまでは連邦政府の予算の元となるカネはニューヨーク港からの関税であり、だからこそニューヨークマフィアと呼ばれる集団が米国の政治に大きな影響力を持っていたということです。イタリア系マフィアが暗躍していたということですが、もともとはこういう背景があったということです。現在、イタリア系マフィアがどのくらい強いかわかりませんが、「国家は税制が形を決める」事を考えると、あまり強い勢力ではないように思いますね(￢_￢)？

戦争って、実のところ「やってもやめてもメリットがある」場合もあるので、無くなることはないでしょうね。たとえば習近平体制の中国がそうで、反習近平派が「戦争しろ」と騒いだ時、勝てば国益増進、敗ければ習近平派を追い落とすことが出来る…みたいな国内政治での派閥争いがある場合です。これだったら中国としては「戦争しない理由がない」になります。

つまり単純に「中国人が戦争したがっている」のではなく「権力闘争の構造を見抜く」必要があるということです。そしてこの権力構造を支えるのがカネです。だからこそ、カネの流れを丁寧に読み解くことが重要と、このコラムの中で繰り返し繰り返し説いているのです…m(_ _)m

本当に重要なことだと思います。日米同盟は、なくせば「日本にとって破滅的な結果にしかならない」ということです。日本円＝日本の強さは日銀にある米国債約120兆円のおかげであり、また民間が同程度の米ドル保有していることから来ています。これは世界最大であり、米ドルに対しても「安定した顧客」であって、日米がこの世界秩序を維持するのに貢献しているという事です。米国との信頼は軍事同盟によって保たれているのであり、これがなくなれば米ドルを基盤に国家運営している日本は破滅する可能性が出てきます。反戦平和主義者なるテロリストが、「ならどうやって日本国国民の幸せをもたらすことが出来るのか？」について全く展望を見いだせないのと同じことです。日米同盟は日本にとって重要なのです

ガミラス国債、個人で購入するのは無理にしても（大抵、購入総額が高いので金融機関や機関投資家しか買えない）、かなり魅力的なのではないでしょうか？
しかもガミラスの戦争しまくってるという体たらくから考えると、ガミラスもまた帝国国債を大量に購入してくれる事は感謝しかないと思います。
ガミラス戦役後、テロンとガミラスが平和条約を結ぶとしたら、この国債による相互利益が大きいと思われます。戦前の英国が日本に対して特別の対応をしていたように、です…m(_ _)m

結局、金融力が強いか弱いかが国家の強弱を決めるといってもいいと思います。それは民間金融機関の健全性と規模、数と技術力、そして信頼性だと思います。利益や融資力も重要です。ガミラスの金融機関は調べてみないとわかりませんが、強大であることは間違いないものの、健全かどうかは結構怪しく、またデリバティブのような金融商品に関してどのくらい能力があるかは未知数です。高くて不思議ではないですが、意外と人類の方が進んでいるかもしれません。世界で最初の現物なしの先物取引を始めたのが江戸時代の堂島米市場だったように、結構「19世紀くらいの植民地主義的金融体制」にすぎなかったかもしれませんね←ガミラス

人類は意外と太陽系の外に出ないですよね、これが…(｡ŏ﹏ŏ)？
どうしてなのか理由不明です。無論、ガルマンガミラスやボラー連邦のような強力な銀河系内勢力がいるから…はありえますけどね？
しかし通商しないというのもありえない話だとも思うのですが…(｡ŏ﹏ŏ)？？

このくらいの知恵がないと、大帝国を構築するのは無理なのではないかと？（爆）
ガミ公、特に2199では多数の異民族を従えているようなので、実のところ戦争によって利益を得る植民地主義国家だったと考えるのが妥当と思うのですが…(￢_￢)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

おそらく、この展開一択でしょう（爆
旧大陸（つまり英国を除くヨーロッパ大陸）のエリート政治家たちの考えそうなことです。オリンピックの招致問題にしろ、EUの政治問題にしろ、旧大陸には「旧貴族＋学閥エリート＋金持ち」という「現代の貴族」階級があり、この下に「庶民」「貧乏人」「移民」がいるという階級構造が、旧来の貴族社会よろしく存在し続けているということです。そして「現代の貴族」は食うに困らない「搾取する側」であるがゆえ、地球環境保護とかポリコレというような「浮世離れ」した話で自らの正当性を担保し、開明的であることが人類と「自分たちエリート階級の」正義であるかのように振る舞っているということです。

と同時に「人間性の本質」を垣間見せる「カネ」に対する汚さは嗤うほど酷いもので、事実、EU域内の金融業者は不正取引と債務の温床で腐りきっているという不様さです。これは今後10年以内に発生するであろうリーマンショック級の大規模世界経済破綻の契機が、再び欧州発の可能性を暗示させます。

政治体制が変わる唯一の方法が「税制の変更」です。日本は預金税法によって、それまでの階級社会から天皇＋全国民の庶民化という平坦な社会に変わりました。他方、ヨーロッパはWW2後も旧来の政治社会体制は生き残りました。その弊害は新コロの時にも出ていて、たとえば日本の場合、病院は医者が経営者を兼ねるのが普通ですが、欧州では「金持ち」が病院を経営し、医療関係者（医者や看護婦）は雇われの関係です。なので新コロの時に現場で必死になって働いていた人たちは、生命の危険がありながらも薄給のままで、病院経営者のような金持ちは新コロが広がることのない超高級リゾート地でヌクヌクした挙句、病院への補助金でますます金持ちになったという事です。このような不正が残っているのがヨーロッパの社会ということであり、フランスで医療関係者がデモしている理由でもあるということです。

おそらく、こういう歪んだ世界のまま2200年を迎えるのではないでしょうか？

ガミラスとの苦しい戦いの中、苦しんでいたのは庶民だけであり、欧米のエリート階級はおそらくどこか安全な場所で水も空気も食料もたっぷりあるリゾート地でヌクヌクしていたことでしょう。まるでスターリングラード包囲下にあり、多数の兵士が餓死していたドイツ第六軍の司令部の中では温かい食事とふんだんにあるワインをパウルスたち上級指揮官が楽しんでいた…という話に似ています。そしてテロンはそういう世界のままガミラス戦争を生き残ったということです。もしヤマトが選ばれた人類だけを逃がすための艦…だとしたら、フォンだのdeだのと名前についてるガイジンだらけを古代さんたちが奴隷のように接待していた…そういうことになっていたでしょうね。

よくこんなの助ける気になったとスターシアさんの底抜けの楽天性に、むしろ驚愕です…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

まさに仰るとおりです。特にアングロサクソンは人類文明に対して「凄まじい貢献」をした、特殊な民族もしくは文化圏です。彼らの偉大さは、たとえポリコレ連中による「白人いじめ」「白人ヘイト」があろうとも、燦然と輝く人類の遺産として称揚され、継承されるべきです。アングロサクソンだけは「植民地に成り下がったことがない」としたら、その理由は「民主主義」「議会制度」「個人主義」という、ちょっと他の民族・文化圏では出てこなかった特殊な展開を可能にした彼らの知的能力の高さのおかげということです。

確かにワイは「白人、凄い(๑•̀ㅂ•́)و✧」派ではありますが、彼らの偉大な足蹠を考えれば、むしろ当然なのではないでしょうか？　我々も安易に「白人は有色人種を差別する」みたいな、ミジメったらしいバカなポリコレみたいなことをいうのを辞めるべきと思うのですけどね…(￢_￢)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>その時代の日本は、優秀な戦略国家
本当に「よくこれに気づいたよね…(ﾟдﾟ)！？」と感心するほどです。ということは新政府の面々は相当、欧米を勉強したのだろうということです。このカラクリ、現代人に話をしても「(ﾟДﾟ)ﾊｧ?」な人が多いというのに…（嘆き）
まさに国債（この場合、ポンド）の使い方でした。確かに地金のGoldをそれだけ用立てることなど出来ないでしょうからカネになるのは当然の事。しかしこれを当時最強通貨のポンドで手に入れた事の重要性はここで語るが如くです。

思うに日本はサムライの国なんでしょうけど、サムライは元々は土着のヤクザなので「カネに対して嗅覚が超優れている」と考えるべきなのでしょう。この嗅覚の高さが我々日本の強さだと思うのです。ということは、仮に国家破綻になるにしても「すぐに戻せるんじゃね…(￢_￢)？」と期待させる「嗅覚を持つ民族」だと言うことです。そうでなければ、世界史史上最悪の国家債務から世界第三位の超大国に、わずか半世紀で取り返すなんてことは不可能だと思うんですよね…(゜-゜)？

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

アヘン戦争における清国の敗北は、中国人よりも日本人にとって「極めて重大な敗戦」となりました。その事は中国史においても記述されるほどで、アヘン戦争の真意は後の大日本帝国建国となった「敗戦」と言われるほどです。当時の日本の知識人は幕府派であれ倒幕派であれ誰であれ、清国敗戦→日本の植民地化を深刻かつ現実のものとして捉えていました。この時には、中国といえば「日本の憧れの国」であったことはほぼ間違いなく、その偉大な国がアッサリ敗北したことから「脱中華」と対欧米戦略を検討する状況になったこと、なにより幕府という国家統治機構よりも「民間」の方が先に動いた…という「民力の強さ」があったことに思います。結局、倒幕→維新を迎えたのであれば、既存の江戸幕府は「新時代に対応する能力をもっていなかった」と考えるべきで、ならば革新をもたらしたのは市井の人たちということになります。
この民間の強さがあって始めて国家は強くなれるのであり、その意味で「国家主義は敗北主義」と断言出来るでしょう。常に民力の充実が必要なのです。民力あっての国力です。江戸時代というのは、こう考えると決して悪い時代ではなかったと言えるでしょうね…(*^^*)

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日本のこのやり方が正しいのかどうかは「正直不明」です。しかし裏返せば「米国中心の世界秩序の維持」に明確な支持を出しているという事でもあります。米国が消滅したら、日本円もまた紙くずとなり、その結果、日本も落ちぶれるからです。そう考えると2190年代に、米国がガミラスと戦って敗けた時に、ドル暴落→日本円大暴落の可能性はありましたね。ただ、2199版では沖田提督が第二次火星沖会戦でガミ公を追い払っているので、これを機に日本円が爆上がりした可能性が大です。おそらくこうして日本は2199年以後、地球人のなかでは最強国家として君臨することになったのかもしれません。戦争での勝利はこういう「甘い果実」を落としてくれるものです。

…とはいえ、遊星爆弾でボコボコになり、その後、激しいインフレが発生したであろうことは確実なので、「仮初めの勝利」もしくは「あまり意味はなかった」と考えるのが普通なんですけどね（爆

実のところ、ごく普通に考えると「その方がヤマトの正史なのでは」と普通に思いますね。明治維新のころの西欧列強と薩長との関係に似ていて、日本がガミラスと組んで地球人類に対してのヘゲモニーを確立し、その後、宇宙戦争に打って出る…というのが、ごく自然に思えているのですよ（爆）。

しかし、それって全く正義のヒーロー話になりませんけどね（爆死）…┌(_Д_┌ )┐

基本的には「国家はいずれ破綻するもの」と案えたほうがいいでしょう。そして逃げ方も実は複数あります。戦後日本のように全額を返済する…というような「真面目」なやり方は「主流ではない」ということです。
おそらく一番多用されるのは90年代の中華人民共和国のやり方で、債務を民間金融機関から引き抜いた後、人民元のデノミ→急激な物価高インフレによる債務の自滅というやり方でしょうね。このやり方だと民間人が全滅するのですが、独裁国家においてはよく使われる手です。現在でもトルコのエルドゥアン政権が使っていますからね。

債務問題の要点は「民間が多額の債務を抱え込まないこと」これ一点だと思われます。国家の破綻は「民間の破綻」という意識が必要と思うのですが…(´･ω･`)？