藤瀬様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。さすがだと思いました。実はワイも似たような考えです。補助金を出せなくなっただけでなく、出した先の企業が（国営だろうがなんだろうが）乱脈経営にカネを回す「補助金太り」をおこしている事を重大視しているのではないかと思っているのです。そして気になる動きが2つあり、中国人民銀行がじつはこっそりと「金融引き締め」を行っていたらしいという事と、中国の対外純資産が年10兆円ペースで減ってきている…という事です。前者に関しては、武漢周辺の極めて圧制的な新コロ抑圧策が奏功し、大打撃から中国がいち早く回復したのですが、その時、中国人民銀行が思ったほど金融緩和に動いていない事や各種金融機関に対してインフレ対策を指示しているのではないかと思われる動きがいくつかありました。同時期、全世界で莫大な規模（大体1500兆円規模の金融緩和。仮に米国の貨幣乗数4倍を基準に考えれば全世界に約5-6000兆円ものカネが発生した計算）を実施していたにも関わらず、中国では景気過熱を抑制する動きを続けていたということです。当時から「？」とはされていたのですが、どうやら景気回復により実業よりも不動産などへの過度な投資が先行し、不動産価格の上昇と物価高、そして債務激増を抑圧したかったから？…という流れです。

ワイも実はそう考えています。というのも、後発組で全く同じを動きをしている国を見つけたからです。韓国です。
韓国中銀は2021年8月末に短期金利を上げているのですが、これは最初、驚きをもって迎えられました。韓国もまた景気失速であえいでおり、同時期、韓国では新コロのデルタ株の蔓延が収まらずに感染者激増の状況（＝景気悪化要因）にも関わらず、景気を冷やす効果のある利上げの意味がよく分からないとされていたのですが、韓国の場合、もともと李・朴の保守政権時、無謀な不動産開発による「官製不動産バブル」を発生させ、このために韓国GDPの100%以上もの不動産債務を抱えるほどになりました。漢南開発がそれです。普通、不動産バブルは「成金バブル」です。政府が貿易黒字を背景に国債を建てまくり、公共事業と通貨膨張により激しいインフレ発生。しかし庶民は同時に勤労所得によってカネを大量に稼ぎ、そのカネを不動産にまわして…のバブルです。これは日本も中国も同じで、理由はインフレヘッジです。カネは持っていても激しいインフレ（物価高）で価値をドンドンと減らすので、だったら「価値の減らないモノ＝不動産」をバンバン購入するようになる…という流れです。

韓国の場合、外債の金利負担などからインフレ率はもともと高く、国民は所得の額面は増えてもそれ以上の物価高で苦しみ続ける構造で、結果、貧乏のままです。国民の可処分所得の増加はインフレ率を常に下回っていて、このため逆に国民は貧乏になっていくため、このインフレのヘッジのためにますます不動産へ傾倒していったようです。そのため2020年には米国と、2021年には中国と6兆円規模の通貨スワップを結んで国家破綻をかろうじてやり過ごした後、今度は景気回復と持続的なインフレにより不動産への投資が加速。それどころか貧乏庶民が借金をしてまて不動産投資を続ける状況になりました。事実、韓国は不動産バブル債務の他に民間の債務が別にGDP比100%の債務を抱えています（左翼系ハンギョレなども言い出したので、多分、本当でしょう）。つまり韓国は既に約400兆円の債務を抱えており、これには金利が乗っかっているということで、誠に厳しい状況と言わざるを得ないでしょう。特に庶民までもが民間債務を増やして、結果、不動産債務を増やし続ける（＝投資バブル）という「インフレ」を撲滅するために韓国中銀が予想外の利上げを行わざるを得なかった←不動産バブル崩壊＝国家破綻を防止するための「予防的利上げ」を行わざるを得なかった…という事です。

去年の中国中央銀行の対処はこれなのではないでしょうか…(´･ω･`)？

製造業などにカネを回そうと思ったものの、不動産などのより金利収益の見込める方にカネがドッと流れていったために継続して金融を引き締め続けた。実際、最近になって「民間の中小企業にも金融機関がカネをかしてくれるようになった」というブルームバーグの中国発の記事を見かけるようになり、かなり強力な指導を行っている事が分かりました。中央政府にとって不動産は経済成長のドライバーであるのと同時に「永遠の厄介者」なのでしょう。不動産の動きに強い警戒感をもっていたとするのなら、中央政府の動きは不動産業界の整理統合しかないでしょうが、そのための受け皿である華融資産会社が既に多額の債務を抱えて末期的状況であることや、金融指導や緩和的な動きに切り替えたとしてもその受け皿となる製造業がこの体たらくで、そこに米中貿易問題・新コロなどの悪影響も手伝って機能不全に陥りつつあるというのなら、「いまさら産業補助金を出し続けていても無駄で無意味」と割り切り始めたのかも知れません。カネがないということかもしれませんが、そもそもコントロール能力の限界に近づきつつあるのではないかという事です。確信はないのですが…( ･ั﹏･ั)？

あともう一つが対外純資産の減少です。特に一時的な動きで気にする必要もないのかも知れません。しかし同時期、日本が約3300兆円、そしてドイツが急激に増やして約3000兆円に迫る勢いなのに、「どうして日本やドイツよりも遥かに経済成長率の高い中国が2300兆円程度で横ばいのままなのか？？？」という理由が…

「分かりません」…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

対外純資産は「大したことのない」指標だとワイも思います。これは「国外に持ってる資産-国内に流れ込んできた資産」で、日本とドイツが主に米国などの証券債権不動産などを購入しまくっていることが原因で、逆に米国は約1.1京円（約11000兆円）もの赤字です。なので対外純資産が赤字だからといって国家が破綻するとかどうのこうのではないことは判っています。

しかし日本は「日本は国家破綻はしない。なぜなら対外純資産が政府債務の三倍あるから」…とはやたらと言い倒していますし、そう言い続けることで国内外の信用を取り戻そうと躍起です（爆）
理屈は簡単で「最悪、増税で借金返す。預金税かけてカネを引き抜いた時、十分返せる」ということです。だとすると対外純資産の消滅は「政府の抱え込んだ債務の支払いガネの元カネが尽きた」という理屈にはなります。この理屈が正しいかどうかはともかくとして、一つの考え方として「多額の高金利債務をもった国で対外純資産が尽きた時、特にドル建てなどの対外債務不履行を回避するための方法はあるのか？？？」という問題に直面するということです。なら、なんで中国がここ数年、毎年10兆円程度のペースで対外純資産を減らしているのか…の理由の一つが、今回の民間企業の連続デフォルトの悪影響なのではないかということです。人民資産が徐々に吹っ飛んでいることが対外純資産を思ったよりも増やせない理由の一つなのではないかということです。

もちろん、かなり恣意的な導き方で「正しくはない」とはワイ本人も思っているのですが、しかしこのペースで資産が減っていくとしたら2040年代の末頃には純資産はゼロ…つまり対外投資分<中国における外国資本の状況になり、この中国国内流入分の外国資本の多くが外債だった場合には破局的な状況になると考えるのも「あり得るのかな？」と考えるようになりました。

外債は始末するのが非常に苦しい「極めて厄介な」債務ですから…( ･ั﹏･ั)

どもとも(^^)/

ワイ個人としては「中国共産党とはもはや同じ天をいただくことはできない」と考えるようになっています。彼らのやり方は共存共栄を図るやり方ではありません。習近平の功罪の「罪」の部分です。中国人には冷静になり、自らの置かれた厳しい状況を正確に理解することでしょうね。文化大革命は毛沢東が始めたことではありますが、そもそもは中国人民の・特に若年層の異様な思想的高揚感が存在していたことが発端で、この思考構造こそ「真の全体主義」ということです。不思議なのは香港や台湾、シンガポールなどの他の中国人にはあまり…というか殆ど見られない思考構造です。卓球の張本くんのように、結構あっさりと国籍を変えた後、帰化した国のために尽力する中国人がやたら多いことを考えると、この大陸中国のショービニズムは理解するのが難しいほどの「謎」です。

こういう問題は中国文化に内生するものなので、彼らが自己内省を繰り返した挙句、ワイらと同じ自由主義的資本主義者にならないかぎりは結局、破局しか訪れないでしょう。ボール🏈は彼らの側にあり、ヘイルメリーはもはや通用しないという事を知るべきでしょうね…( ･᷄д･᷅ )