前のエピソード――§5-3-9・なぜ中国では米国には絶対に勝てないのか？←経済成長は主に債権の金利によって発生するから…๛ก(ｰ̀ωｰ́ก)

中国がなぜいつも一番最初に経済的打撃から復活できるのか…(?_?)

この謎を通貨的に解釈すれば、実に簡単なペテンのカラクリだった。

「債権の金利が実質的な経済成長を促す」というシンプルな経済成長モデルがあり、中共は「理財商品」という民間債務バブルで経済成長を続けていたに過ぎない。高金利なために経済成長率が高いのも当たり前で、しかも結果として「疑似財政ファイナンス」の効果を期待するという、あまりに異質な驚くべき実態がそこにあった。通常の財政ファイナンスとの比較をすれば、こんな感じだ。

【通常の財政ファイナンス】

景気悪化 (:_;)→政府、カネない (:_;)

→政府が国債刷る　→中央銀行が買い入れる　→カネ、市場にばらまかれる

→政府、ピンチ脱出 (^^)v

→民間、インフレで苦しむ＋増税（爆死

→でも経済成長できる（笑

…中共はこの構造をいじって、「政府と国債をすっ飛ばした」モデルを作り上げた。

【中華版財政ファイナンス】

景気悪化 (:_;)→社債発行（高金利）　←中央・地方政府＋民間（人）が買い入れ

→企業、運転資金ゲット　→中国、経済成長

→政府、ピンチ脱出 (^^)v＋景気回復 (^^)v

→しかしこの後で多額の債務抱える（爆死

中国人がよく言う「自由市場の問題を解決し、経済が常に速やかに力強く回復させる中国共産党の魔法」が、この馬鹿げた「理財商品を使ったバブル」だったのだ（笑）。ただの債権バブルだ。もっと呆れることに、これを政府が主導している（少なくとも禁止していない）事だ。もはや悪質な官製債権バブルに過ぎない。しかも延々と続けているのである。とてつもない累積債務が溜まる事だろう…

呆然…(ﾟдﾟ)！？

財政ファイナンスは、庶民層がインフレ（主に物価高）を我慢でき、また国家の産業金融基盤があれば「有効」なのも事実だ。実際、大日本帝国は財政ファイナンスによって自国の四倍もの経済力をもつ米国と四年に渡って戦い続けることが出来たほどだ。魔法のドーピング剤だ。ただし国民資産が麻薬の原資だ。よって財政ファイナンスとは、全財産を麻薬にツッコんではラリってハッピーになってるヤク中患者となんら変わらないのだ（断言。

また国民資産を全て吸い上げることが可能という意味で「第二の税金」であり、債権（≒国債）に金利が付いている事から「債権金利 > 経済成長率」の状態が長く続くと全国民資産を吸い尽くした挙句、国家破綻する。たとえば金利10%で10000円借りて事業資金とした時、稼ぎが年平均で100円くらいしかないのなら、早晩、破綻するのと同じことだ。

理屈から言えば、「いま払わねばならない（金利分の）負担金 > 手持ち現金（＝現在の総国富＋経済成長によって生み出された富の現在取得分）」となった段階でショート→デフォルトのはずなので、逆に言えばショートするギリギリまでは「なんとかやっていける」。資金繰りが自転車操業であっても、「いま、この瞬間に必要な分のカネがあればよい」だけだからだ。なので現象としては中共が破綻するとしても、その時にはきっと…

あれ？　なんで？？…( ･᷄д･᷅ )？？

ある日、突然ショートしてThe Endしたの？？…(ﾟдﾟ)！？

…だ。これは資金繰りに困った企業と同じパターンの破滅で、あまりに突然でアッサリしていて「いきなりどうした…(＠_＠;)？？」と思えることだろう。しかし破綻の火種はずっとくすぶっていたのであり、単に危険な匂いを嗅ぎとれないほど鈍感で楽天的だっただけだ。なんかガス臭いとは思っていたが、突然大爆発してビルが吹っ飛んだ…という感じに似ている。よって…

「いつ中国は破綻するのか？ (;一ω一) ｼﾞｨｰ？？」　…という質問に対しては、

「わからんが、随分先の話…( ￣ー￣)y-~~」

…としか言えず、多分、今日明日ではないだろうとしか言えない。まだ民間に資本が残っているからで、突然死のタイミングなど分からないからだ。しかし慢性疾患の患者であることは間違いなく、彼らに遠い将来など「ない」し、楽な死に方できるわけでもない。

中国においては数京円もの多額の債務を建てた割にはGDPが2000兆円に届かず、理財商品の金利が10-20%もあるのに経済成長率はせいぜい6%くらいしかないという公式統計は「あまりに非効率」で、とっくのとうに吹っ飛んでいてもおかしくないが、「中華版財政ファイナンス」によって国民資産をぶっこみ続けている…てか、突っ込み続ける余力があるためか、今の所はまだ生きている。筆者の雑な計算だと、だいたい2040年の終わり頃には自転車操業の限界がきそうな感じはしている。

「まだあと20年くらいは持ちそう」と考えるか、「中華人民共和国が紀寿（きじゅ）を迎えるのは難しそう」と考えるか？　「残念だ…」と考えるか、「一安心…」と考えるか？

そこで連中の余命がいくら残ってるのかを少し調べてみようではないか？ ( ˘ω˘)ﾉ

ただし「ザッ」としか調べない。正確な数字が全く不明だからであり、中共のやり方が雑で乱暴かつ無責任そのものだからであり、そんな国の詳細な数値解析や分析など意味がなく、おまけに所詮「財政ファイナンス」なのだから、突然死以外の結果などありえず、何日（いつ）死ぬかは予測も出来ないからだ。よって一次資料はブルームバーグなどのニュース記事かIMFなどの国際機関、あとは投資ファンド等の試算に頼り、精度があやふやなために断言は避け、軽く眺めてみる程度にするつもりだ。ただし、ザッと見ただけでも…

よく持ちこたえてるよ、ホント…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

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まずは中国の民間債務に関して外観してみる。理由は簡単で、現在の中国の経済力の源泉が「民間資本をぶっこんでいる」という疑似財政ファイナンス論に依拠（いきょ）しているからだ。よって民間セクターにおける資本と債務と破綻の状況を真っ先に考えねばならないのだ。

そして一言で言えば「なぜ世界を揺るがす程の騒ぎならないのか不思議 (?_?)」…なくらい酷い。規模が大きく数も多い。

日本に感覚的に例えるなら、三井三菱住友日立東芝NECや新日鉄なんかの大企業系のグループ会社もしくはグループ全体が、毎年次々と討ち死にしているような感覚だ。特に2020年第二四半期までのわずか半年でのデフォルトは28社・計63本を数える。判ってるだけで1兆円を越え、当然、破綻総額はその数倍〜数十倍に及ぶのだろう。しかもこれは有名どころ・上場企業に過ぎず、中小は年に500本以上がデフォっている。

そこで主だったものだけでもザッと見てみた。てか、細かいのは追いかけられないほど沢山あって、調べ始めたら頭が混乱してきて、正直、先に進まなくなったほどだ（憂鬱）

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▼海鑫鉄鋼←2014年破綻。山西省の民営鉄鋼大手。

▼東北特鋼←2016年破綻。中国の国有鉄鋼大手で連年大赤字を出していた典型的なゾンビ国有企業。後に中国最大の江蘇沙鋼集団有限公司（江蘇省の重点企業≒半官半民）の傘下

▼重慶鉄鋼 ←地方政府系中規模ゾンビ企業。2017債務破綻の後、国家主導で再生中。重慶市前市長の黄奇帆と息子・黄毅の不正乱脈経営による巨額損失が原因。

▼渤海鉄鋼←3兆円規模の債務を抱えて2017年破綻。元々は採算割れしていた天津鋼管集団など4社を再編した国策鉄鋼企業系。つまりゾンビ系企業。

▼STX大連・鄭和造船←地方中堅造船業。2016年破綻。双方とも価格競争と景気悪化による経営破綻。

▼舜天船舶←2016年破綻。当時、証券取引所に上場している民間造船会社初の破産・再生手続き事例。

▼力帆集団←バイク、自動車系。2020年6月経営破綻。吉利控股集団の傘下で民事再生手続き中。

▼方正集団←北京大学が100%出資したハイテク・コンピューター・医療・金融コングロマトリット企業。限界を超えるM&Aなどの乱脈経営により2020年破綻。

▼華晨汽車集団←2020年10月、社債デフォルト。独ＢＭＷの合弁相手の親会社。

▼永城煤電控股集団←中国河南省政府系石炭大手。2020年10月、社債デフォルト。AAA格だったにも関わらずデフォルトを起こしたことは衝撃をもって受け止められた。

▼山東如意科技集団←中国最大のアパレル企業。無理なM&Aの結果、2020年12月、債務超過で破綻。日本のレナウンの親会社で、レナウン破綻も山東への売掛金未回収が原因。

▼海航集団←海南省政府系の航空・観光・不動産・金融・物流系コングロマトリット。2021年1月に破綻。野方図な規模拡大に伴う借入れと買収の果ての破綻。ロイター電によれば債権者が実に20兆円もの債務返済要求をしてるのだとか（爆）。一時期はドイツ銀行の筆頭株主でもあった。

▼精華紫光集団←中国理系最優良の精華大学系のテクノロジー系企業で、中国の半導体産業育成の中核企業であり、国家の全面的な支援を受けている巨大企業。傘下に紫光股份（ITサービス大手）、紫光国芯微電子・紫光展鋭（半導体大手）、長江存儲科技（フラッシュメモリー大手）を抱え、特に東芝などから日本人技術者・経営者を多く引き抜き要職に就けている事でも知られていた。形態は純然たる民間ハイテクグループ企業だったが、過度なM&Aと多額の社債に依存する体質のため、2020年末までに四回の債務不履行を出した。特に2020年12月の二度目の不履行に際しては「たった40億円弱」の債権不履行だった（爆）。

共通してるのは「僅かなカネ不足でショートした」だ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

借金だらけでクビが回らなくって窒息死したということだ。

規模と数が多すぎるけどね…( ･᷄д･᷅ )？？

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これらの第二次産業の大規模破綻に対して、中共は主に二つのストリームを持ってるようだ。

鉄鋼業や精華紫光集団のような中央・地方各政府の肝いりで、産業の裾野が広く大きな雇用が望め、かつ国家にとって重要な重厚長大型の（＝多額の投資が必要な）基幹産業は「可能な限り、残す」という方向性であり、他方、造船や自動車産業などに関して言えば「民間企業による買収や救済合併を通じて事業を再編し、債務償還と再生を図る」という二本立てのように思える。官民の使い分け（ただし明確な区分はないように思える）をしているようである。

中国共産党の真意がよくわからないが、鉄鋼など「国家の基幹産業」と考えている業種に関しては、中国政府による直接の経営指導および資本注入による事実上の国有化を進めている。ただしこれは当然、「より規模の大きいゾンビ企業化」しやすいという事で、事実、そうなってる。手厚い保護と潤沢な資金が供給されるものの、国際的な価格競争に飲まれて収益は悪化し続け、多額の債務を抱えたまま再びゾンビ企業化することもあるようで、効率の悪さが指摘され続けている。要は莫大な債務が増え続けているということだ。

逆に造船や自動車などに関しては、より大きな寡占民間大企業に買収させたり、整理統廃合を進める事で企業再生を目論んでいる。

ここ数年で変わったことはこれで、それまでは「コケそうになったら政府が助けてくれる」と誰もが漫然と考えていたのだが、案件によっては「地方政府が経営失敗した場合、もう中央政府は助けない。地方政府が自分でどうにかしろ」という、投げやりというか懲罰的というか…みたいな対処をする事も多くなった。

そこまで救済するカネは、もう無いのかもしれないが… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

よって破綻した場合、他の大手民間企業に売却されたり、債務整理の後で企業再生→再上場の方向性も多い。この手法は日本を始め、多くの西側国家でも採用されている「普通の」手法だ。ただし上手く行くかどうかは個々の事例による。気になるのは、これらの大手破綻企業の多くが多額の社債発行による負担や過大なM&Aの失敗よりも、価格競争や景気悪化の影響を受けた結果での破綻だった事で、ならば破綻時の多額の損失を整理したとしても競争力をつけて復活できるのかは疑問が残る。債務整理して借財がなくなったとしても、新規投資は行わねばならずその分債務が再び増え、だからといって世界的な競争に勝てなければ、結局は再び破綻するか整理統廃合しか道はない。それは多額の債務を残しての失業と、失業者増による地域経済の民間消費市場の減衰、ひいてはボディブローのようにジワジワと国力の減退をもたらす。そして今の所、統廃合の結果は良好とは言い難いようだ…

ますます厄介なことは、「デフォルト起こしても、なんのかんのと遅配扱いなどでやり過ごし、そのまま再び社債を発行して穴埋している」事と「連鎖破綻が社債市場に重大で深刻な悪影響を及ぼしている」ということだ（呆れ

(# ﾟДﾟ)…中共なんか信頼、ゼロやな byどんでん

(# ﾟДﾟ)…これは教育やと思うよ byどんでん

逢えば涙になるけれど ←どんでんの歌♪

前述の紫光集団はデフォルト起こしまくっていても、12月にはしれっとまた社債を建てたらしい（爆）。それでいまでもなお生き残っている事を考えると、遅配・繰越し・返済条件の再設定もしくは債務一部減額（ヘアカット）などによってやり逃げし、常に不足している運転資金は新規社債を起債することで確保しようとしてるらしい（←調べたけど現在のところ、わかりませんでした。判明したら内容修正します）。あまりに中国特有の現象なので、ワイにはよくわからないが、

「よくそんなことできるな…( ･᷄д･᷅ )？」

…と思う（呆れ）。共産主義者は本当に資本主義をナメている（怒

ただし紫光集団に関しては裏事情がある。トランプ発の米中貿易問題と、彼に続くバイデン政権による極めて明確な対中国包囲網形成により、中国の最大の弱点である半導体部門の弱さが改めて浮き彫りになった。中国は国内需要の実に96%を日米欧・韓国・台湾などの西側諸国からの輸入に頼っていたのである。このサプライチェーンの脆弱性を克服するため中国では半導体事業の国産化が叫ばれ、紫光集団はその最重要企業とされている。なので「中共がケツ持ちしてる」という事実を誰もが知っている。このため「最後は中共が救済してくれる」→社債で集金が可能…と判断されているのかもしれない。

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この製造業の大規模連続破綻は、こう解釈できる。

「債券の金利」と「経済成長率」は極めて密接な関係にある。そして「通貨の供給量増加≒債券の金利分のカネ」ということだった。なので理財商品という高金利債券を（中国社会という一つの単位の中で）建てまくることで、この分の「通貨」が増量された。その結果、インフレが発生し成長インフレとなり、中国の爆発的かつ持続的な経済成長の主因になっている。

しかし同時に「（高）金利分のカネ」はどこからか補充しなければならない。なぜなら、この「金利分のカネ」は債券を建てた段階で発生してるからだ。この理屈は前回、話をしたとおりだ。日本なら（低成長ながらも）経済成長だったり対外貿易の黒字分が必要だったり、もしくは増税して補填する必要がある、ということだ。

なら、このカネの分、補充する（＝稼ぐ）事が出来無かったら？( ･᷄д･᷅ )？？

(;一ω一) つ「デフォルト」

…これが、今回とりあげた中国製造業デフォルト連発の理由なのだ（恐怖

中共は、国家として高金利債券を建てまくりすぎた。その結果、社会全体として将来（＝償還時）に必要なカネの総量が爆増した。しかしこのカネを経済成長でカバーしきれなかったために「不足分」として丸々残ってしまい、結果、カネが足りなくて企業が次々と討ち死にしていったのだ。よって今回の製造業の多数の企業デフォルトを「たった一社のデフォルトがたまたま連発しただけ」…と考えては「いけない」。

中国（てか人民元圏）全体でカネが足りてないという「擬似国家デフォルト」という解釈が正解なのだ…(ﾟдﾟ)！？

中国経済の実態は国家による「社債を使った疑似財政ファイナンス」であり、ならば国策・民間企業の破綻連発＝国家の財政政策の破綻という事実が此処にある。梃入れした企業が次々と多額の債務を抱えて死んでいく…という地獄だ。もはや一社の社債の問題ではない。東芝のようにウェスチングハウスの原子力部門という不良債権を買い取って破綻…というのとは全くワケが違うのだ。

このような理財商品バブルは、バブル特有の人間心理も大きく影響している。

「（政府系大企業に対しては）最後は政府がどうにかしてくれる」という奇妙かつ根拠なき政府への信頼感と、「（個人に対しては）政府は保障などなにもしてくれない」という政府への本質的な不信感という、全く相反する二律背反な倫理観をもつ歪（いびつ）な社会構造がある場合、「官製債権バブル」を維持できる精神的背景となる。これは1720年代に発生した世界最大の債券バブルたるフランスのミシシッピバブルの時に似ている。

よって中国人民もまた、この二つの理由から社債などにカネを突っ込む気になるのだろう。しかし中国では元本保証がないばかりか、債権であっても飛んだら保証されないことが多い（←債権は普通、破綻しても額面が保証される）。こんな劣後債以下の社債に全財産を突っ込みたくなる中国人が哀れでさえある。物価高や債権利回りの高さ・将来不安への回避を目的に、債券証券の真の恐ろしさをいまだ全く理解できていない中国人民相手に使ってるとしたらヒドい詐欺であり、むしろ中共社会が罪深い(:_;)

結局彼らは全国民資産を摩滅させるまで気がつかないのかもしれない( ･ั﹏･ั)？

かつてのフランスがそうであり、その結果、フランス革命の遠因になったように…

同時に多くの主要産業が結果として国有化・公有化されることで、民間活力を十分に活かすことが出来ない環境が出来上がる。これは「習近平の言うことを聞かない民間企業には懲罰を与える」という、独裁国家にとってむしろ好都合な方向性にさえなり得る。馬雲（ジャック・マー）率いるアリババに対する当局の対応がその典型だ。アリババは2021年4月に独禁法違反を理由に3000億円以上の罰金を課された。それどころか騰訊（テンセント）､TikTokの北京字節跳動科技（バイトダンス）など非共産党系独立テクノロジー企業大手に圧力を加えまくっている。非共産党独立系新興企業は、有形無形の圧力を加えられるという異常さだ。これは共産党が市場と企業を統制下に置こうとしてるとしか考えられない。

国営企業が国家経済を引っ張る中国ではあっても、いまや民営企業はGDPの6割、税収に占める割合も6割、雇用においては8割を占めているとされている。日本と同じように、すでに中国においても中小企業の広がりこそが国家の産業の多様性と国力の強靭性の源泉となっていたのだ。なら可能な限り政府などの公的圧力を排除し、市場の自由アクセスと民間の自由なイノベーションと競争を担保する事の方が、国策や政府の政策主導による産業育成よりも効率が良い。

国営公営会社の多くが公金を使いながらも、不正乱脈経営や過剰融資などによりゾンビ化した挙句、数兆円規模の莫大な債務を抱えて次々と倒産してる理由は「株主や民間投資家が経営をチェックできない」という不条理のためだ。中国は既に成熟し、国策によって全産業を主導する時代は終わっている。これからは自由な企業活動によって民力を増強し国力の裾野をますます広げるべきなのに、（偏った）法と（独裁政権のための）秩序によって市場と国民生活を統制支配しようとすれば、結局、国力自体の衰退を招く。多額の債務を溜め込んだ挙句に、だ。

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…と、まあ、これだけ見ても、

「毎年40兆円くらい企業デフォルトでカネ、吹っ飛んでんじゃね？(๑꒪ㅁ꒪๑)？？」

「国営企業が飛んだら、厳密に言えば国家デフォルトだぞ (;一ω一) ｼﾞｨｰ？？」

と、既に物凄く異常…(＠_＠;)？なのだが、本当の恐怖はこの後にある。

次回は不動産および証券債券市場における損失について考察を加えてみる。中国は共産主義国家なのに、「カネ」で見ると大変わかりやすくなるという特異な国家だ。おそらくは、中国人が本質的に資本主義者・リバタリアンの集まりなのだろう。勿体ないことだ。彼らが米国のような資本主義国家であったなら、まず間違いなく今頃は世界最強国家だったのに…

では、破綻するしかない共産主義者の国の話を続けようと思う…m(_ _)m