「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-3-9・なぜ中国では米国には絶対に勝てないのか？←経済成長は主に債権の金利によって発生するから…๛ก(ｰ̀ωｰ́ก)

ここで重要な話を一つ…m(_ _)m

経済成長の原動力って何？…( ･᷄д･᷅ )？？

…これは重要だ。いま日本は「何をやっても経済成長できない」→手取りが増えないという問題を抱えている。なので「実に上っ面な」経済論客などが可処分所得の数値 （≒所得）や他国の経済成長率などを引き合いに出し、「日本はダメな国」みたいな事を言い出している。しかし日本よりも一人あたりGDPで上とされている台湾や、日本に肉薄する韓国などでも「日本なんかよりも遥かに豊かだヽ(^o^)丿」…みたいな話はトンと聞こえてこない。聞こえてくるのは生活苦や若者の失業など暗い話が多い（←どこでも同じと言われればそれまでだが…）。

阿呆なパヨは半導体産業が「日本ヨリモー」みたいなパヨク脳全開でツイッターでバカ晒しまくっているが、連中は日本の半導体生産能力と企業の指向性について全く判っていない。1980年代は全世界の半導体の50%を日本が生産していたが、2020年では世界シェアの10%に過ぎない。しかし日本の生産力自体は「落ちていない」。世界が四倍近く成長したために相対的にシェアを減らしただけのことだった。

そもそも半導体の大規模工場の数は24箇所とされていて、これは世界のどの国よりも「多い」（ただし旧式化してるのも事実ではあるが…）。そして自動車積載の半導体などに経営資源をより特化することで生き延びた。事実、2020年における自動車用半導体では韓国は96%が海外からの輸入であり、世界における同シェアは日本のルネサスとオランダのNXPセミコンダクターズの二社が30%づつでトップを競っている。此処に韓国はない。これは奇妙なことで2018年度における韓国の輸出総額の1/3をサムソンが占め、その60%を半導体が占めていたことを考えると「将来に不安が残る」結果だ。

しかし、もっと言えば韓国は日本のパヨのようなバカとは違い、自分たちの立ち位置は「よく理解している」。彼らの半導体の世界市場は汎用メモリーであり、これは世界でのパソコンやサーバーなどのコンピューター機器＋携帯用メモリに多くを負っていた。過去20年の世界でのパソコンやサーバ市場の成長に加え、サムソンなどが販売する携帯スマホ用のメモリは同時に中国などの新興国のスマホ等への輸出資源になった。そしていずれキャッチアップされ、敗北することも理解していたために韓国は国家として半導体産業に半ば見切りをつけ、次の成長戦略資源に自動車用リチウムイオンバッテリー産業を選択した。

なのでこの市場は元々日本のパナソニックの独壇場だったものが、自動車市場の巨大さに牽引されての中国CATLに、そしてLGやサムソンなどが韓国政府主導の形で参入し、現在では韓国系だけで半分程を占めるに至った。現在の彼らの立ち位置は、製品の質と価格において「パナ>韓国勢>中国勢」であり、コスパを狙う経営戦略は韓国にありがちな「いつものパターン」だ（とはいえ文政権はバイデン政権の対中政策に従い、もう一度半導体にカネを突っ込む気になってるようだが…）。

つまり、半導体は極めて重要だが国家盛衰の決定要因ではないという事だ。一つの業種・一つの産業が国家の経済成長の帰趨を制するのではない。

では何が国家の経済成長の帰趨を決定するのか…(?_?)

何が国家の命運を分けるのだろうか(?_?)

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結論から言えば、経済成長率は「債権の金利」によってほぼ決定する。特に先進国においては顕著だ。説明する…m(_ _)m

我々はこれまでに以下のことを確認した。

・インフレとは通貨の価値が下落すること（←物価高）

　デフレとはモノの価値が下落すること

・インフレは産業勃興に役立つ。なのでインフレは経済成長を誘引する

・インフレは通貨の供給量がモノに比べて過多な状態 （←水で薄めて量を増やしたスープのよう）なので、通貨供給量を増やせばインフレ発生→経済成長が見込める

・通貨は国債の信認をもって発行される。国債は「国が無限大に責任を負う借金」＝「額面の価値を無限大に担保する」ことから、紙幣を国債と等価交換する（操作自体は国債を現金で購入する）事で「紙幣に額面価値を与える」

→管理通貨制度下における「国債が通貨を生成するメカニズム」の確立

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…だった。なので、経済成長という「インフレ」を通貨的に考えると、国債と通貨との関係に集約される。そこでこの両者を考えてみる…m(_ _)m

まず、国債に金利が付いていないと仮定する。この状態で政府が国債を発行し、これを民間が購入したとする（購入理由とかは考えない）。

すると国債の購入にはカネが使われた。国債をカネで買ったということだが、これは国債は「借金」なのだから当然だ。しかし金利が全くない場合、この時のカネの動きは「民間の貯金」→国債を経由しての「政府の運用資金」であり、満期が来たらこの逆、政府が同額のカネを民間にかえして終わりだ。

金利ゼロの10000円の国債を発行し、これを10年後に償還するという場合、民間人の貯金から一万円を「国債」という「魔法の札」を使って引き出し、10年後に一万円の現金を民間に返金して国債を取り戻す（→借金を償還する）だけの作業なのだから「お金の総量は増えていない」。ただ単に死蔵されていた一万円を、国債を使って政府の公共事業に活用し、仕事のあとで10年後に税金の中から一万円を償還するだけのことだ。収支はトントンだ。

しかし現実には金利がついている。

この場合を考えてみる…m(_ _)m

たとえば年金利〜表面金利が10%の10年モノ国債10000円があったとし、これを民間が購入した。現金一万円で。

するとこの国債売却益の一万円で政府が公共事業を行い、国民が潤った。そして10年後、民間に借りたカネを返す。現金一万一千円で。

あれ？

ちょっとまてよ？…(๑꒪ㅁ꒪๑)？

政府が返す現金の総額は10000円じゃなくて、11000円だよね？

金利がついてるから「当たり前」だけど…

しかし(10年前に）民間が購入した国債の金額は一万円だったよね…( ･᷄д･᷅ )？

収支はトントンでないとオカシイよね…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

でも「民間の一万円＝国債11,000円」なんだよね？？

民間人は一万円しか払ってないのに、結果、11,000円が帰ってくるんだよね？

あれあれ…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

トントンになってないよね？　どーゆーこと(?_?)

なんかおかしくね…( ･᷄д･᷅ )？？

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それはこういう事だ。

本来の国債10000円の価値は「11,000円」なのだ。だって政府が一万一千円、返金したのだから。

ということは、その国債の10年前の（売却時の）価値が「10000円」しかないということだ。

金利の付いている国債においては、国債の本来の価値は「額面＋表面金利の総額」であり、「購入時」すなわち「現在の金額 （10000円）」はその本来価値の（10年前の購入時の）「価値」に過ぎないのだ。

本当の「値段」は、実は一万一千円なのだった…(๑꒪ㅁ꒪๑)

ということは、国債発行によって金利分の1000円が「市場に増加した」ということだ。

なぜなら金利がない場合、「民間の一万円→国債10000円→10年後に政府が一万円を現金で返金 （償還）した」だけで、通貨の総量は「増えてない」。これに対して金利が付いている場合は、＋1000円分、民間に余計にカネつけて返さねばならないからだ（あたりまえだが）。

ならば、この＋1000円分は「なんとしても返金せねばならない」カネの総額だ。たとえば稼いで。もしくは海外にモノを輸出し、10年で1000円分ゲットするとかだ。返せなければ国家デフォルトだ。

この1000円分の「カネの増補が必須」なのだ。

その分、カネを生み出さなきゃいけないということだ…(ﾟдﾟ)！？

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そこでこういう話になる。

経済成長はインフレであり、インフレは通貨供給量が増えることで発生する。そして通貨＝国債だった。そして今回、国債は＋1000円分の金利が付いていた。

よって市場には＋1000円分の「通貨」が「増えた」。そして「経済成長＝インフレ＝通貨供給量の増加」なのだから、「経済成長＝国債の金利分」という事になる

なので経済成長率は国債の金利と強い連関性があるということになるのだ。実際、明目金利と名目経済成長率 （名目GDPの成長率）とが、結構近い数値になることも多い。だがそれも当然なのは、上記の説明で納得がいく。もっと言えば…

債権だったら何でも良いんじゃね…( ･᷄д･᷅ )？

…と思えてくる。なぜなら民間の債務にも金利が付いている。この金利は確かに、通常は政策金利≒「短期国債市場の金利に様々な手数料などを乗っけた金利」になるのだが、民間の金利であっても理屈は同じだからだ。民間はこの金利分も、なんとしても耳を揃えて償還しなければならない。その分、稼いで。もし出来なければ企業デフォルトだ。社会全体で社債を建てまくっている国ならば、社会全体にその金利分の「カネの増補が必須」になるのだ。よって…

「経済成長率 ∝ 債権の金利」

…という「経済成長率は債権の金利と比例関係にあり、しかも強い関連性がある」という結論に至る。こういうことだったのである…(ﾟдﾟ)！

これだと「なぜ日本が経済成長できない」のかの理由が一発で分かる。

主力10年モノ国債の金利が、実質ゼロ%だから…┌(_Д_┌ )┐

実はそういうことだった。もし仮に（そして実際には本当にそうしているのだが）日銀などが、「多額の日本国債をこのまま放置していたら日本国が破産してしまう。ならば政府債務の枚数が圧倒的に多い10年モノ国債の金利を操作して、意図的にゼロ%にしている」としたら…？

たしかに日本国は破綻しなくて済むだろう。

しかし副作用として「もはや高経済成長率は望めない」になってしまうのである…┌(_Д_┌ )┐

なるほど。確かに国債は10年モノだけではない。短期〜20年・40年などの長期国債まで様々で、しかも民間の社債なども含むべきだろう。しかし10年モノ国債が他の国債に比べて圧倒的に量が多く、また市場における影響力が強いとすれば…

( ˘ω˘)ﾉ 「10年モノ国債をしっかり管理できれば国家破綻を防止しつつ、他の債権の金利動向によって、ある程度の経済成長を生み出しつつも同時に『（トータルの）国債金利<成長率』を作り出し、これによって国家債務を償還する事が可能だ！」

…と考えたとしてもおかしくない。

しかし極めて長い期間…「政府債務を償還しおえるまで」の期間はずっと超低成長時代が続くということでもあるのだ（涙

これについては、日銀のゼロ金利誘導メカニズムと思われる準備預金のコントロールによる短期金利決定のメカニズムと、長期金利をトータルでゼロにする「金利の期間構造」からめて、いずれ徹底的に考察します…m(_ _)m

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さて、ここで米国を見てみると、米国は過去30年に渡って、大体年平均2.5-2.6%くらいの経済成長率があったがこの時期、10年モノ国債の金利もまた大体このくらいなのだ。無論、他の国債も多数あるし、米国は社債が多い。たとえば民間債務の総額は新コロ前でだいたい1500兆円規模と言われ、これには短期金利以上の金利がついていたはずだ。しかし数10%もの金利が付いている債権はそう多くない。

よって（全債権の総額に付いている、それぞれの）債権の金利≒米国経済成長率と考えてもよいのではないか…(๑¯ω¯๑)？

一応補足しておくが、現在、米国でも債権の低金利化が進んでいる（日本みたいな感じで、国債の金利が総じて低下傾向）。2000年代は好景気やリーマンショックなどもあり、10年物米国債でも3%以上と言うこともザラにあった。特に新コロ以後、大規模な金融緩和のせいで1.5%くらいしかない。しかしそれでも10年物国債の金利平均を見れば、いまでも2%以上はある。

逆に中共を眺めてみる…(๑¯ω¯๑)

前回、中国は10-20%を超える超高金利の債権「理財商品」を大量にバラ撒いていると話した。なにより中共は、この理財商品を使って好景気を作り出す「中華版財政ファイナンス」を実施しており、これはただの官製債権バブルに過ぎないペテンだと喝破（かっぱ）した。ということは、ある意味、国策でもあるのだ。この時、「全債権の総額についている、それぞれの債権の金利」を考えてみる。

中国の債務総額はブルームバーグの2019年度の話によれば、大体1.9京円 （19000兆円）ほどとされ、これに多額の政府系債務が乗っかり、大体Maxで3京円くらいなのではないか？…的な話もある。中共の会計は全く信用できないのでアレだし、この天文学的な負債であっても「財政ファイナンスならば、かなり長いこと生き残る」というのは日本の戦前の高橋財政でも述べた通り。よって、確かにいますぐ中共が吹っ飛ぶ可能性は少ないかもしれない。

とはいえ中共の場合、所詮、官製バブルなのでその都度その都度、危機を乗り切りズルズルと債務実数をこのくらいまで増やしてしまったのではなかろうか？…とは考えられる。しかもブルームバーグ等の試算はIMFなどの他の算定値ともそんなに違いはない。なら、ここではある程度信用してもよい数字だ。

他方、中国の経済成長率は6%前後だ（公称）。無論、この数字をまともに信じる人間はいない。しかし正しい数字は「わからない」。それでも判っていることはある。「理財商品という高金利債務を大量に建てている」ことだ。これの金利も10-20%に及ぶ。少なくとも日本のように、金利がほぼゼロということはありえない。ではここで、中共における「全債権の総額についている、それぞれの債権の金利」と経済成長率を比べてみると…

「理財商品などの債権金利は10〜20%以上」 > 「中国経済成長率6%（公称）」

あれ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ？？

なんか「物凄く効率が悪い」のではないか、中国は… (;一ω一) ｼﾞｨｰ？？

米中で債権金利と成長率を改めて比較してみると、米国は大体、10年もの国債のここ20-30年の金利平均と経済成長率は大体同じ2.4-2.6%くらいだ。これに対して中共は10-20%以上の金利で経済成長率が「僅か」6%に過ぎないではないか？しかも米国は米国債総額が2021年度で大体3000兆円、民間の債務総額が1500兆円においての数字だ。

これに対し中共は民間債務総額が1.9京円 （＋10-20%の金利）。そして政府債務…この場合、中国中央政府だけでなく地方政府の債務総額まで合わせれば2018年度のブルームバーグなどの海外民間の推定値で既に3500兆円を超える公的債務を抱えているとされている。なら総額2.5京円 （25000兆円）＋高金利債務を建てているにも関わらず、「僅か」経済成長率6%しかない「圧倒的にパフォーマンスの悪い」国なのだ（仰天）。勿論、

「何言ってるの？　米国は政府債務。中国は主に民間債務でしょ？」

…に対しては、我々はこれまで数回に渡って、中国の民間債務が事実上の財政ファイナンスと同じだと証明してきた。そして政府系債権および政府系企業などの発行する債権は「政府の公共事業に資する」ならば財政ファイナンスなだけでなく「第二の税金」であるとも言ってきた。政府が使えるカネだからだ。そして国家破綻の定理であるドーマーの定理によって「債権の金利>成長率」が長く続くと国家は破綻するという話もした。これは「財政ファイナンス」が当然含まれる。

これでは中共は死ぬしかないではないか…(ﾟдﾟ)！？

…と同時に、財政ファイナンスは「国民資産の全てを政府が収奪し切るまで延々と続けられる」事を、大日本帝国時の高橋財政で理解した。やり始めたら「魔法」過ぎてやめられない麻薬だ。ならば中共は「突然死を迎えるまで、この債権バブルを辞めない」だろうということなのだ。てか、多額の債権を抱え込んだ現状、簡単に辞められるわけもない…

呆然…(๑꒪ㅁ꒪๑)

ではもう一回、比較してみよ…дﾟ)ﾁﾗｯ

【米国】平均2-3%の金利　→2.5%前後の経済成長率

　（債務総額4500兆円。GDP約2500兆円）

【中国】平均10-20%以上の金利　→6%前後の成長率

　（債務総額25000兆円。GDP約1600兆円）

… (;一ω一) ｼﾞｨｰ　

この「圧倒的なコスパの悪さ」と「債権金利の方が圧倒的に成長率を上回っている」の二点によって、中国が米国に勝利することはあり得ず、しかも途中で中国が力尽きるだろうということが推測できるのだ。

では、これを踏まえた上で今度こそ中共の債務関係…特に民間の債務状況などをかいつまんで調べてみようと思う

…m(_ _)m