「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-3-8・「Vやねん中国！強くて強くてたまりませんv(^^)v」←死亡フラグ。これアカンやつや…┌(_Д_┌ )┐【中国版財政ファイナンス論】

2021年、国際情勢は不穏な状況に陥っていた。新コロの発生源とされた中華人民共和国と、周辺諸国との間での政治的経済的軋轢が先鋭化していたからだ。新コロ発生に関して、

中共「アメリカ発なんじゃねーのアル（｀ハ´ ）？」

…みたいな、あほんだらな挑発的発言をきっかけに米国世論は硬化。この「やってもうた」に続いて、香港における民主化弾圧・チベットやウイグルでの人権弾圧問題や日本・台湾・フィリピンなどの周辺諸国との国境紛争問題、オーストラリアの鉄鉱石や牛肉などに対する報復的関税攻撃や、チャイナマネーばらまきによる独裁的途上国（含むハンガリーなどの中欧右翼政権）の従属化と世界支配の野望 （←狙ってるらしい）…などの政治案件が枚挙暇（まいきょいとま）なく発生し、しかも習近平政権が常に攻撃的な態度で諸外国を威圧する傾向が強かったために、結果、まともな味方が一人もいなくなってしまったのである…（爆死

アカンがな…┌(_Д_┌ )┐

中国の側についたのはユニクロみたいな媚中の「自称・正義と人権のグローバル企業」か独裁者、さもなければ中国のカネにタカリたい貧乏国家ばかりになった（笑

お金のチカラって偉大ですね〜〜(*˘︶˘*).｡.:*♡

お金で友達たくさんできるかな〜(人´∀｀)．☆．。．:*･ﾟ

習近平政権が国内での反体制派・反習近平派を過度に恐れるあまり、対外融和路線を取れなくなった結果の拙劣な外交だった。苦言を呈した温家宝のような元老にまで圧力を加えたというのだから、習近平（ヤツ）がワイら外国人の言うことなんか聞くはずもなかった。しかも中国人の中に排外主義的偏狭愛国主義（ショービニズム）〜いわゆる「中国人総ネトウヨ化」が著しく進んでいたために…

ウイグル問題は外国による侵略である(# ﾟДﾟ)！

H&M、ナイキ絶許！不買運動するアル(# ﾟДﾟ)！

台湾、ワイらの！　香港、ワイらの！(# ﾟДﾟ)！

南シナ海・東シナ海は「シナ」の海！(# ﾟДﾟ)！

中国正義アル。悪口言う奴は不買運動！(# ﾟДﾟ)！

尖閣列島もワイらのものアルヨ…（｀ハ´ ）

…みたいな、超愛国的な雰囲気満々で、習近平政権の外交的失策についてまともな議論さえ起こっていないようだった。なんで自分たちが選んだわけでもない政府の、しかも独裁者きどりの人物の「私物」に過ぎない国家に対し強い愛国心と支持が出来るのか？　むしろ不思議？？　てか、ほんと中国人、みんな物凄い強気。全員が中国万歳系（笑

しかし強気になれる理由もあった。

「世界の何処よりも早く新コロを抑えたアル（ 　｀ハ´）ｴｯﾍﾝ」

「世界の何処よりも早く経済復興できたアル（ 　｀ハ´）ｴｯﾍﾝ」

…確かにそのとおりだった。特に経済復興はどの国よりも早かった。中国内自動車販売量は前年同月比で175%。この恩恵はトヨタやホンダが十分に享受していた。また日本からの輸出が2020年後半より急激に伸びた（実に前年同月比300%増）ことからも「捏造ではない」ことは確実だった。実際に経済復興していたのである。

この事実は中国人に深い自信を与えるものだったろう。他の国が新コロ対策でグズグスし、経済的に困窮を極めているのを横目で見ながら、彼らが「やっぱ中国は強い」「やっぱ中国は偉い」「やっぱ中国は優秀」と考えるようになったとしても全く奇妙ではなかった。そしてこれらを成し遂げた中国共産党への信頼と愛国心が急激に盛り上がった…ということなのだろう。でもな…

愛国心だけではメシは食えないんだぞ…( ￣ー￣)y-~~

しかし、もはや中国人は誰の言うことも聞かなくなってしまった…(-_-;)

「中国人は14億人もいるのだから、一人ぼっちになっても寂しくない！」かのようだった。自信満々な中国人は言う…

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Vやねん！　中華人民共和国！(^^)v

強すぎてたまりません！

勝った、勝った！ばく進Ｖロード！(^^)v

中国夢を実現する男・習近平 （中華人民共和国・国家主席）大特集

ヒーローインタビュー・華春瑩 （中国外務省報道官の女性）

世界一！胴上げ待ったなし(^^)v

習近平・名監督への道のり(^^)v

--- 2021年激闘・世リーグ優勝目前号 ---

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…「超良い気分アル（ 　｀ハ´）ｴｯﾍﾝ♥」なのだろう。

お金のチカラって、本当に偉大ですね（呆れ

しかし、此処に集う我々だけは知っている。中国のこの繁栄が社債を使った「疑似財政ファイナンス」に過ぎない事、そしてなにより高金利債務で窒息死確実の自転車操業に過ぎず、しかも既に火の車であることを、だ…

…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

そこで改めて通常の新発国債の発行と効用、そして財政ファイナンスを確認したあとでもう一度、特殊な形態をとる「中華版財政ファイナンス」のカネのカラクリを考え直してみる…m(_ _)m　

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まずは通常の新規国債購入についてだが、こちらは民間金融機関による応札で、「民間金融機関の貯金にあたるもの」…たとえば中央銀行に強制的に預け入れさせられている準備金を取り崩して購入する。このため国全体でみた場合の「紙幣（＝国債）」の総量は増えず、「貯金を吐き出した」に近い。そして経済成長。この後で対外黒字や外国国債の購入、公開市場操作などによって実際に「経済成長分に見合う量」の通貨供給が発生する。

民間金融【貯金】　⇔　政府【国債】

（↑預貯金・借入増）　（↓公共事業および公的支払）

　　　　　　　　　　　（↑税収増）

　　　　民間企業【好景気】

　　　　　　↓

　　　　個人【所得増・物価高】

次に財政ファイナンスについて…m(_ _)m

基本形は政府が国債を発行したものを中央銀行が買い取る。政府のカネ不足解消が目的の行為だ。ただし「最初に通貨供給量が増える」から始まるのでインフレが発生する。図にするとこんな感じ…(^^)/

政府【国債】⇔中央銀行【紙幣】

　↓

通貨ばら撒き。インフレ発生

…なので、民間ですでにインフレが発生していた場合など（金利が上昇していたとか、物不足が深刻とか、自国通貨が暴落して輸入物品などが高騰していた…など）では事態がますます悪化することが懸念される。途上国のようにインフレ傾向の強い国だと特にピンチになりやすい。

そこで、この悪性インフレ抑圧のための「不胎化」の一環として中銀が国債を民間に売却し、市場に溢れ出たカネを「回収」する…という手を打つのが普通だ。事実、財政ファイナンスを歴史上最も大規模に実施した大日本帝国下の高橋財政がそうで、シンジケート団という民間金融機関に売り飛ばし、彼らが更に手広く庶民や企業などに対して国債 （公債）を販売した。この通貨回収行為により、可能な限り悪性の（通貨膨張）インフレを阻止し、結果、経済成長インフレ成長が発生してGDPで4倍もの米国相手に四年近く戦いまくる国力を得たのだ。

政府【国債】⇔中央銀行【紙幣】

　　↑　　　　　　　　↓

国民【増税】←民間【国債購入】

これはぐるぐるまわる「インフレ」の歯車のようなものであり、インフレ成長によって国力・税収入と所得も上がるが、物価高と増税で苦しむことになった。このため所得の低い層・賃金の伸び悩んだ業種では生活苦が増した。しかし単なる通貨膨張インフレから経済成長インフレへと昇華（しょうか）させることは出来たと言える。景気がよくなって貧富の格差が広がった…ということで、やはり財政ファイナンスという魔法のチカラの一端が垣間見えた。この魔法に頼りすぎて、勝てない米国と戦い始めたことが帝国の蹉跌（さてつ）だった…。

ちな日銀は終戦時、ほとんど国債を保有していなかったとされる（日本銀行100年史より）。

　　※　　　　　※　　　　　※

○理財商品…( ￣ー￣)y-~~

これに対して中共が現在、採用していると思われる「疑似財政ファイナンス」は、おそらくこんな感じだ。日米欧などが実施している金融緩和や貸出金利の緩和、与信保証による民間貸出力の強化などの通常の操作に加え…

中央・地方政府→　企業【社債】　　←

　　　↑（影響力）　　　　↑　　　　　中国人民【カネ投資】

有力者【賄賂】←　街金【理財商品】←

「なぜ中国は常に経済回復が世界で一番速いのか？」…この謎を解くマトリックスがこれだ。「民間の社債」がやたらと多い…これが謎を解くカギだったのだ。

大不況時からの「経済回復が速い」というのは単に「大量の現ナマを掻き集められるか？」という、ただそれだけだ。その際に必要となる、税金では到底まかないきれない程の多額のカネを「民間人のカネ」に求めたのが中共だった。中共の図を、前二つの図と対比して考えてみると分かりやすい。中共のモデルは普通の財政政策と財政ファイナンスの「いいとこ取り」なのだ。

1.民間金融機関の代わりに一般市民のカネを「社債」「金融商品」を使って掻き集める。

→カネを庶民からかき集めるという意味において「第二の税金」と言える(^^)v

2.「国債を中銀なり民間に購入してもらい、その代金を公共事業として民間企業にばら撒く」かわりに、社債など証券を直接購入させる事で「民間企業にカネを突っ込んだ」→国債云々〜の「国の手間」と同じ結果を期待できる(^^)v

1.に関して付け加えるなら、政府のポートフォリオが「綺麗」に見せかけることができる。これも重要だ。なにしろ増税したり、国債の増発を抑える事ができるのだから「対GDP比の政府債務が小さい」のは当たり前だ。その分、民間社債に流れているのだから。しかしこれは外国の格付け会社などに「中国は政府の債務が小さいから安心」と判断させる事が出来、それは人民元の価値を保証する。そして人民元の国際通貨化を願望とする中国政府にとっては「とても重要」な事だ。

また、冷静に考えれば「民間人の総資本 > 政府の財源」なのは明らかだ。

政府は税収入と国債発行相当額、あとは国有の現物＋各種有価証券が総資産にすぎないが、民間の資本は個人・法人の預貯金＋不動産などの現物資産および各種有価証券の現在価値の総額だからだ。たとえば日本なら政府保有の資産総額は大体730兆円程度と試算されているが、日本国の総資産は約1.1京円＝11000兆円と見られている。15-16倍の差がある。日本は政府保有の資産割合が過剰とされているので参考程度にしかならないが、大体、各国の政府と民間との資本力の差は日本の差以上に大きいのが普通であって（日本は政府資産という「分母」が大きいので比率が小さくなる）、一桁以上多いのは間違いない。中共は、潤沢な民間資産（ここ）に直接、手を突っ込んだということなのである…(๑¯ω¯๑)

しかし真の問題は2.の方…「多額の高金利の債権を完済できるのか？」という事だ。

普通の政府なら増税なり国債増発なり、中央銀行に国債を買い取ってもらうという財政ファイナンスなりで資金繰りを考えるが、中共は直接、民間人の貯金を引っ張り出しにかかった。しかしこれは税金でない。強制徴収することは出来ないのだ。そこで10-20%もの高金利を付けて販売しにかかった。これは中国のインフレ率（←途上国における重要な物価指標はつねに「食品および燃料費」の高騰率）が大体年平均8-10%くらいであることを考えると、

「物価高でカネ持っててもしょうがないアル（ 　｀ハ´）」

「投資先は、インフレ率をカバーできるくらいの高金利が欲しいアルヨ（ 　｀ハ´）」

…という、ごく当然の発想からくるものだ。

欲をエサに民間から第二の税金をゲットにしかかったわけだが、結果、多額の超高金利債務が残った…ということだった。

問題なのはこの後で、「そんなに高金利の社債を返済できるの…(;-_-)？」ということだ。

一般的な経験則に「72の法則」というのがある。大体なのだが「72÷（金利）≒負担が倍になるまでの年月」と言われている。もし金利が25%の場合、72÷25なので、1万円の借金が倍の2万円に膨れ上がるのに3年かからないという計算だ。ここで不気味なのは中国の民間企業の廃業年限だ。

中国の中小企業、特にスタートアップ企業…これは政府系ではない民間の「草の根」の企業家たちが起業したということたが、彼らの寿命は平均2.5-3年程度といわれていることだ。

例えばECサイト「淘集集」は2018年設立→2019年12月に売上不振による資金繰り悪化により破綻。また2017年に産廃業での革新的モデルを引っさげて登場した「小黄狗」も2019年破綻。株式公開直後の一ヶ月は連日ストップ高を記録した音楽動画再生プレーヤーの「暴風影音」に至ってはわずか半年で化けの皮が剥がれ、乱脈経営と債務超過に加え経営者が逮捕されて爆死していた。株式公開したスタートアップ企業は毎年350-500社近くが逝っている。その寿命が大体3年未満なのである。この「企業の寿命」が「高金利下における72の法則」に不気味に一致する。

これは「民間銀行が弱いため、資金調達は高金利社債に頼らざるを得ない」中国の経済体質の本質的弊害〜民間社債に頼る中国版疑似財政ファイナンスの問題点と考えるべきではないだろうか？　そこでもう一度、中国共産党による異様な国家資本主義体制を考えてみる。発展過程についてはこちらをご参照いただけば幸いだが…

「なぜ中国は経済成長したのか？（前編）」

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886637919

…要は文革の悪影響で民間セクターが焼け野原になり、中央政府への不信から統制型の経済発展もできなくなったばかりか、そもそも資本主義市場がなんたるかさえ「忘れて」しまったという三重苦のため、鄧小平のいう「豊かになれるものから、なる」という、悪い意味での自由放任政策を採り始めた。このため中央政府の他に、各省各地域の地方政府の権限も極端に大きくなった。民間が破滅していたのだから中央・地方政府がやるしかなかった。手さぐりで（爆笑

結果、中国の主な企業は国営もしくは公営…つまり「中央・地方政府の息のかかった」企業、もしくは政府とグルになってる有力者が建てた私企業ばかりになった。要するに「みんな政府系企業」という事で、ここにカネを直接ぶっこんで仕事させる事は「政府の政策にそった公共事業」と同じ結果が期待でき、この「政府系企業」が牽引役となり、その他の中小企業に仕事とカネを回すことにより景気回復を図る…という、ケインズらのいう「乗数効果」そのものの効果が得られた。

便利なことだネー…( ￣ー￣)y-~~

更に民間の金融機関・銀行力が本質的に弱い事も致命的だった。

銀行は国家の基盤であり、アングロサクソン系のように自由放任で民間銀行が勝手に淘汰されて育っていくか、日本やドイツのように政府の強力な指導により金融制度を整え、国策として民間金融を育てるかのどちらかしかない。たとえば米国などでは結構簡単に個人が銀行を開いたりできるが、潰れたら終わりだ。他方、淘汰に勝ち残り生き残ればCityのような強大な金融機関になれる。これは米国が銀行力が非常に強い割には、銀行に頼らずに資金調達するための株式市場や社債市場、マネーマーケット市場が隆盛な理由の一つだ。小さな銀行から借りるより、市場から調達するほうがコストが安く（担保とかの）手間がかからないからだ。

他方、日本のように明治維新後に主要銀行と地銀に分け、護送船団方式で民間金融機関を育てていった国は成功例といえる（多分）。三大民間銀行＋元政府系のゆうちょの四大銀行は世界的に極めて信頼度が高い巨大金融機関だ（地銀再編問題は今後のテーマ…）。ドイツは結局、ドイツ銀行とコメルツ以外は脆弱で、あとは公的年金金融などしかなくなってしまったのだから成功とは言い難い。強い民間金融機関が多数あることは、国家にとって必須だからだ。

では中国を見てみる…дﾟ)ﾁﾗｯ

この40年でこの致命的な欠点が解消されたとは言い難い。民間金融機関が弱く、数も規模も大変小さいままだ。規模だけで言えば世界最大級の中国四大銀行 （中国商工銀行・中国農業銀行・中国建設銀行・中国銀行）のいずれもが国有もしくは政府系国策銀行であり、健全な民間銀行が育っていないのである。複数の強力な民間金融機関がバブル崩壊→三大銀行に淘汰された日本とは異なり、始めから国策銀行に民間資本を蓄積しようとする「いつものやり方」であり、この状況では政府系大企業や民間中小企業は資金繰りに困る可能性があった。ロクな担保も売上もない小さな町工場が巨大な中国建設銀行などから簡単に融資を受けられるはずはなく（大抵は大規模でより確実な大手国策企業を優先する）、逆に脆弱な民間市中銀行は多額の融資案件に答える基礎体力がない。

そこで出てきたのがシャドーバンクだった…(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ

要は「街金（ノンバンク）」のことであり、銀行金融諸法の縛りが緩い。ここが高金利債務を次々と建てて庶民からカネを掻き集め、資金需要の必要な企業に投資する…という事を始めた。「理財商品」と言われる一連の高利回り資産運用債権のことであり、預金金利より遥かに高金利なために多額の民間人のカネをあつめたばかりか、金融規制の網の目をくぐれる「柔軟さ」と「即応性」に優れていたため巨大企業なども積極的にカネをぶっこむようになるのは必然の流れだった。

それどころがこのノンバンクの高配当を目当てに中央・地方の政府が運営していたり出資している…という事ももはや当たり前となり、金融商品も信用度がどのくらいなのかよくわからないようなﾔｳﾞｧｹﾞな融資先の債権を小口化して販売するなど荒っぽい手法を多用した。おまけに元本保証などない（代わりに金利が高い）という、まさに賭博場まがいの金融市場が出来上がった。おまけに取り立ては有力者とツルんでる暴力団まがいの連中がやるわけだしね…(^m^)

「悪貨は良貨を駆逐する」…この「有能な」ノンバンクのためにますます民間の銀行は育たなくなり、民間企業は高金利債権に追い回されることになった。投資する側も元本保証など始めからなく「飛んだら終わり」的なバクチであり、結果として莫大な債務と債務不履行による損失を計上しまくるという結果になっているのだ…

　　※　　　　　※　　　　　※

長くなったのでまとめる。

要は中共のやってることは、国債というのが本来、民間の貯金を引きずり出して景気浮揚＝国富増強に使う「魔法のカード」であることを思いっきり拡大解釈し、民間の高金利債権を使って中国人民の貯金を掻き集めて政府系企業 （≒公社）に突っ込んで公共事業まがいの事をする…というだけだった。中共がいつも常に急激に景気回復できるのは、ただ単に「街金から多額のカネを借りられるから」に過ぎず（断言）、その結果は「多額の債務を抱えて破綻する」これ以外にない（笑

おまけに国を動かす主要企業と金融機関が国営もしくは国策企業ばかりで、しかも金融に関してはノンバンクがメインなだけでなく「政府⇔企業⇔ノンバンク」と全てが共産党および中央地方の有力者がらみのグルどもという、まこと不平等で不公平な権力者だけしか儲からない政経財の『利権悪の三位一体（トリニュティ）』が出来上がった。地方中央の政治権力の中枢にある有力者が政府を動かし、企業・ノンバンクをも実質経営するのだから当然、有力者には賄賂（コンサルタントマネー）がバンバン入る仕組みで、これまた悪の三位一体を強固にする地盤となる。

中国で仕事をした人間ならわかることだが、「地元の有力者の友人を一人、必ず作っとくこと」の意味がこれだ。連中の社会はチンピラだらけのコネ社会なのだ。だったらコネくりまわすことの出来る中国人を朋友（しんゆう）として探して味方につけなければ絶対に中国では成功しない。「厄介事」は朋友に全てぶん投げ、あとはカネをこちらが用意し提供すること（＝運動費）、そして朋友だけは絶対に裏切らないこと…この三点が重要だ。新コロ初期、武漢から日本人が最初に脱出できたのは、日本政府に朋友がいたから…彼は後に日本から勲章もらうわけだが、そんなものの前に多額の現金（コンサルタントマネー）を渡しているのは言うまでもないことだ。

当然、問題だらけな社会であって、これでは政府系のみが強くなり民間の健全な育成が不可能になる理由ともなる。ジャック・マーのように政府による不平等を提言しただけで追い詰められたり、政府の意向には従わない新興企業群がIPOできなくなるなどの嫌がらせをうけたりするのだ。これでは民間が育つわけがなく国力の強化・多様性と発展性を阻害するだけでなく、非効率な国営・国策企業がゾンビ化して延々と生き残っては多額の債務を貯めまくるという悪循環を繰り返す。なにより我々は知っている。国家の破綻は「国が単独で」破綻するのではない。大抵は…

民間債務（バブル）が破綻　→国家税収入および国家の将来性への不安

→政府系債務の利払償還への不安　→国債の金利急上昇＋自国通貨暴落

→政府系債務の返済不能　→最悪デフォルト

…が国家破綻のメインストリームだということを。要は民間が崩れることが危険なのだ。ならば民間が多額の債務を抱えることはリスク以外の何者でもない。ということは、中国のこの構造から「詰む《The End》」かどうかは単に官民債務の割合・金額・悪化の度合いによって「のみ」押し測ることが出来るということだ！

「中国には経済力がアル」「中央政府の債務が少ない」「多額の貿易黒字がアル」「300兆円以上の外貨準備高がアル」「人民が金持ちアル」…なんてことは全く関係がなかったのだ。要は債務不履行の質と量だけが問題だったのである。多額の債務を抱えた国家・企業がそうであるように。

死亡フラグ立ったYO-!!!

m9( ﾟДﾟ) ﾄﾞｰﾝ!

なので次回はいよいよ中国の債務について考えてみることにする…m(_ _)m