前のエピソード――§5-3-10・2021年、中華人民共和国破滅への借金道（その3）…恐怖！中華系大企業デフォルト連発の真の意味について←擬似国家破綻(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

かーさんがいう〜

こーゆーパーマは変だと

死のう〜　♪♫(´0｀)q

ジューダス・プリースト　「シナー（Sinner）」

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○公地公民性の国の不動産バブルの謎(?_?)　←インフレヘッジ

中国は共産主義の国なため、土地の私有制は今でも認められていない。土地は公有資産であり、個人は最大70年・企業などでも25-50年後には国に返還しなくてはならないのだ。ところが個人の所有物になるわけでも無いにも関わらず、とてつもない規模の不動産バブルに湧き続けている…

なんで？？？？？… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

土地を買えるわけでもないのになぜ不動産バブルなの？？

調べてみた所、どうも1998年の「住宅制度改革」により、事実上、土地の私有化とほぼ同じ程度に規制が緩和された事が契機らしい。土地を購入することは出来ないままだが、要するに「借地権（＝土地は地主の国のもの。建物はワイのモノ）」に限りなく近いようだ。マンションなどの「箱物」も「土地は国・建物は不動産デベロッパーの所有」ということで、日本でいう所の「借地権付き建物」に相当するらしい。特に重要な事は、年限が来たら（契約）更新も可能という事と、所有者（＝店子）による「借地権」の転売も可能になった事だ。このため事実上の「資産」となり、投機の対象に成長した。なので中国の不動産バブルというのは「借地権」もしくは「居住権」のバブルと言えそうである。

しかしそれでも奇妙な事に変わりはない。

「しょせん借地権の売買なのに、なんでバブり続けられんの…(?_?)」と？？。

というのも店子（＝中国人民）の権利が何処まで守られるのか定かではないからだ。独裁国家の常として、いきなり役人がヤクザ引き連れて「土地収用」の書類と投げ込んだかと思ったら、そのままブルドーザーで家や家族まで轢き潰して更地（さらち）にしていった…ということさえ起きかねない国だ。高値で買い取った家屋敷やマンションが、国やら地方政府やらの都合で勝手に強制収用されるリスクが残ってる上に、所有権の確認や契約更新時に公平性が担保されるのかも定かではない。これは「個人の私有財産権」そのものが、そもそも不十分な事を意味している。かすめ取られかねない資産に、高いカネをよく突っ込む気になると呆れるほどだ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

たとえば日本では店子の権利が非常によく守られている。地主になればわかるが、調子に乗って土地や家を貸したりマンションとかのオーナーになった後、店子を追い出すのに物凄いカネを積んで出ていってもらうしかなくなり今までの家賃が全部吹っ飛んだとか、貸してた土地の相続税が何億円にもなって死にかけた…など悲惨な話は枚挙暇（まいきょいとま）がない。しかし日本のように店子を含めた「個人の権利」が認められて始めて資産価値が出るのであって、この「天賦の私有権」含めて始めて不動産は安全資産となるのだ。

個人資産の権利が不十分な状態にも関わらず、なぜ中国では「不動産バブル」が発生するのだろうか(?_?)

墾田永年私財法の無い国なのに？？…(;一ω一) ｼﾞｨｰ

一つの大きな理由は「インフレヘッジ」だ。

中国は経済成長に伴い、生産＋消費拡大→勤労所得UP→物価高→賃金上昇…のインフレ成長軌道に乗った。貧乏だった庶民層は勤労所得がグイグイ上がったが、同時に激しい物価高に見舞われた。そしてインフレはカネの価値を「物価高」で下落させる。ならカネを長いこと持っていてもしょうがない。

こういう国では「現金の価値が損なわれる前にモノに変えておく」という「インフレヘッジ行動」が起こる。当然、国民の消費力が増して更なる経済成長をもたらすが、ますますインフレを加速する…という悪循環に陥る。たとえばインフレ率6%の国だったら、現金10000円は10年後には実質、5700円程度の価値しかなくなる。モノの値段が上昇し、結果として（現在の価値に換算すれば）「5700円分しか使えなかった」という事だ。

この時、「だったら出来るだけ価値の毀損しない、出来るだけ高いモノを買っておこうヽ(^o^)丿」が正解になる。このインフレヘッジの典型的な商品が二つある。それが「金（Gold）」「不動産」だ。特に不動産は単品で高額物件であるばかりか、ローン建て購入になる。確かに金利は高いが「ローン」という「借金」もまた「カネ」なので「価値が毀損していく」のだ。つまりインフレ環境下では「借金の実質的負担が減る」のである…

どゆこと？…(＠_＠;)？

インフレ成長が継続すればその分、手取りもますます増えるので、元本と金利支払いがより容易になる。1000万円＋10%の金利という住宅ローンも、たとえば年収200万→250万まで増えたとすれば、年収に対する住宅ローンの元本（←1000万円）割合自体が「減る」。それだけでなく、社会全体の金利が上昇すれば「もとの金利が安く」感じられる。その分、後の世代に比べて負担が少ないというマジックのような話だ。ならば「先に良いものを、少し背伸びして高値で買っても元が取れる(^m^)」ということだ。

減価償却期間が長い事もあるし、インフレ成長により物価高騰が続けば転売価格が値崩れすることも少ないために、資産価値がますます充実する。事実、転売目的が多いのはこうした「後になっても資産価値がある」事を見越してのことだ。綺麗でよく出来た中古物件は当然、より値崩れしにくい。立地条件が良いことが絶対条件だが、持ち続けて損しないし、売り飛ばしても儲かるのなら、借金してでも買いたくなる。その住宅ローン自体が「ワイらの労働賃金が上昇する＝借金の実質負担が減る」のでガンガン「安く」なる。だったら、もう買わないワケがないヽ(^o^)丿

インフレ成長する国に成金あり…( ￣ー￣)y-~~

インフレ成金ある所に不動産バブルあり…

バブルはインフレ回避行動の結果だった。

カネだけで考えれば、公地公民制の国でも十分に不動産バブルが発生する理由があったのである…m(_ _)m

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○不動産　←経済成長のドライバー

さらに重要な事は不動産自体が投資とリターンを生みだし、国家の経済成長のメインエンジンになるという事だ。バブルになれば不動産という高額商品が多数動くので、多額の資本需要が生まれる。デベロッパー・土建屋だけが潤うのでなく、多数の人がすむ「街」単位での大規模な開発が見込め、これら全ての企業・個人に対する多額の投資需要が生まれる。当然、金融業者（含むノンバンク）による、これら幅広い対象に対する多額の貸付は信用創造の効果を生み出し、カネがカネを生み出し莫大なリターンをもたらす。

も、もしや…(ﾟдﾟ)！？

そう。この「信用創造」による爆発的な富の増加…これこそが不動産バブルの真骨頂だったのだ。

信用創造は、カネを貸したら「1/準備金比率」倍だけ増えるという理屈だ。銀行に預かり金の10%だけ残しておけ（←準備金比率10%）の場合に1000万円あれば、金融機関は貸出によって最大1億円まで増やせる。そして不動産バブルは「貸出先に困ることはない」＋「動くカネの単価がデカい」…と、まあ、いい事だらけだ（爆）。

つまり金融業にとって「旨味が超デカい ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」のであり、カネがカネをガンガン生み出すために国力そのものが爆増するという事だったのだ。

勿論、金融業だけでなく不動産デベロッパーや建築業者〜果ては木材・セメント・鉄鋼から生活関連銘柄まで幅広い産業に対する投資〜「株式市場」への巨大な貢献が期待できる。株式市場だけでなく、旺盛な資金需要を支える社債市場も拡大深化する。個人や企業も関連企業株や社債購入で潤い、株式・社債市場ひいては国家全般の好景気を生み出すのだ！

投資とリターンの効用が大きい所にバブルあり…(ﾟдﾟ)！？

まさに不動産業こそがバブルになり得る「大きな器」だったのだ…（白目

不動産事業は極めて裾野が広く、また投資額がベラボーに巨大であることに加え「カネがカネを生む」フィールドそのものに化ける性質であることが、他の産業〜たとえば裾野が広いとされる自動車産業などと比べても〜突出してGDPに占める割合が巨大になる理由だ。土建屋などの第二次産業だけでなく金融業や市場をも巻き込む一大巨大産業だったのだ。これが不動産バブルのメカニズムだ。不動産は単なる土地取引ではなく、全国民資産を巻き込む巨大な国家成長産業なのである。動くカネの規模が違うからだ。

これは政府にとっても都合が良い。

不動産の単価は高いし、金利も高く設定出来、しかも値崩れしにくい資産であることは固定資産税などが取れるだけでなく（中国には無いはずだが、別の税制があるようだ）、土地評価価格が下がりにくいので着実な税収入が見込めるばかりか、高額物件がバンバン売れる事は「それだけカネがバンバン動く」ことであり、物価上昇圧力＝経済成長力をもたらす。勿論、不動産デベロッパーや土建屋もウハウハ儲かる(^m^)。しかも万が一の時には高額商品なので抵当としての価値もある。ある程度の保証付きでもあるのだ。

そして中国特有の話だが、政府（特に地方政府）・有力者などがこぞって不動産ノンバンクに大量のカネをぶっこんでいるという異常な事実が存在している。政府や「上級国民」が多額のカネをこの不動産投資に突っ込んでいるのであり、それが不動産バブル＝債権バブルが延々と続く理由の一つにもなっている。国民資産の一部をノンバンクに突っ込んで自分たちだけ利益を得られるのだから、こりゃ簡単にボロ儲けだ(^m^)。

政府が債権バブルに加担してるのならば、そりゃバブルも続くってものよ(^m^)

「こりゃ永遠にバブル破綻なんかしない( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」

「ワイら中国共産党の経済政策だけが特別エリート( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」

…とか勘違いしてんじゃないですかね？ ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

「中抜き」すれば「中国版上級国民」だけが私腹を肥やせるしね…( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

エラい人や権力者にとっては、こんな素敵な事はないヽ(^o^)丿

個人は儲かる。企業も儲かる。政府もヤクザもみんなが儲かるヽ(^o^)丿

不動産バブルはやめられない…(^m^)

やめたら、皆が損するアルヨ…(^m^)

てか、やめたら国家、失速するんじゃね？… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

…よって不動産が崩れると、一気に国家崩壊に繋がるリスクを内在している。信用創造によって「回収できない貸付＝本来、所有できたはずのカネ」が、ぶっ飛ぶからだ。それも物凄い額でだ。1980年台の米国S&Lローンバブル破綻、90年台の日本のバブル破綻、2000年台のリーマンショックがまさにこれだ。そして今後、中国で起こる可能性のある大規模不動産バブル破綻の姿だ。

…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

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○バブルの本質は「債権バブル」。

　不動産バブルとは「舞台が土地」なだけ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

多額の投資を集め、更なる富を生み出す不動産バブルはある意味、貧乏人の成金バブルだった。そこから更に成長して国家の基幹産業にまで成長できた。中国においては（事もあろうに）政府系までもが投資の側に立ち、煽った。その結果、巨大な成長ドライバーとなったものの、「金利 < 成長率」が長く続けは企業も国家も破綻する。そして金利は主に「理財商品」という超高金利債権（たとえば年率換算15-20%とかのベラボーな）で運用されていた。

街金（ノンバンク）「庶民（カモ）さん、いらっしゃ〜い щ(ﾟдﾟщ)ｶﾓｰﾝ」だ（爆死

しかしいずれ破綻するのは目に見えていた。

しかも中共の場合、いままで述べてきたように「債権を使った擬似的な財政ファイナンス国家」なのだ。普通の国が国債や公債を使って財政出動する代わりに、財政出動に使えそうな大企業・政府系企業などが発行する社債や株式などを中国人民に「高金利をエサに」直接購入させ「政府の財政出動の代わり」にするという、

「政策として、高金利債権を経済浮揚に使っていますよ(^m^)」

…的な異様な裏技国家だった。この最前線が不動産だった。

ということは、もしも不動産業界で破綻が連続するような事態が発生すれば、それは…

ま、まさか…( ﾟдﾟ)ﾊｯ!

( ･᷄д･᷅ )っ「疑似財政ファイナンスの破綻＝疑似国家デフォルト」

…ということに気づく。もはや単なる一企業の破綻では終わらない危険性が出てくる。

中国全体で「高金利債務の金利分のカネ」が足りなくなっているから、その末端現象として不動産デベロッパーがバタバタと資金不足でデフォって行くのだ。そして民間の大規模債務破綻こそが国家破綻への地獄道だった。国家が債務で単独で破綻することは「まずない」。最大の例外が戦争で、戦争は国家が借金して始める「略奪業」だ。そして国家は、中銀の金利政策や大幅増税、通貨切下（デノミ）などの手が打てるために多額の債権から抜けられる事は米国の「金融抑圧」の項目で話をした。しかし民間企業には中銀も徴税権もない。潰れる時には投資家を道連れに死ぬしかない。この「道連れ死」が大規模かつ連続して起これば、多数の人民の死だけではなく究極、民力の減衰＋国家破綻を招く。

中国の場合でも、この民間破綻→国家破綻の道筋だけは資本主義国家と変わらないのだ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

もはや前話で述べたような製造業企業の連続破綻などとは比較にならない「不動産セクター」という巨大産業自体の死を意味する。国家の巨大な成長ドライバーが砕けるだけでなく、この業界全体が「信用創造」によって獲得できたはずの莫大な資産が逆に「負債」として乗っかってくるのだ。

それも超高金利で、だ…┌(_Д_┌ )┐

では「じゃ、いまなんで中国で不動産バブル破綻してないの？」だが、「インフレ」「中国人民の性向」「政策的側面」などの非合理的な人間の心理的要因があるように思われる。高インフレの環境が続いているので前述の理屈で不動産への投資意欲が止まない事や、「証券債権不動産での多額の損失は、やはり証券債権不動産で取り返すしか無い」という切羽詰まった動機だったり、「ワイら中国での投資は元本保証など無い！（含む債権…えっ！？）」という凄い割り切りや「敗けたヤツが悪い・ワイは失敗しない」みたいなムードがあったり、地方政府などがノンバンクと深い関係になってるので「やめたら丸々大損→死亡」なので「いまさらやめられない」の感じなのではなかろうか？

国民的な雰囲気として「破綻しても運が悪かっただけ」とか「投資上等( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という雰囲気の中、合理的な判断が出来てないという事だ。そしてこの傾向は別に中国人だけではなかったはずだ。リーマンやITバブル・日本のバブル破綻の時、皆そうだった。「いずれは破綻するが、今日ではないはずだ」…と。この結果、大損失を出し続けているにも関わらず不動産バブルが続くのだ。結果、中国は全国民資産を債権バブルですりつぶす危険性さえあるのだ。

なるほど…|дﾟ)ﾁﾗｯ

ということは中国人民が、

「投資で大損して凝りた…(:_;)」

「もう投資やめる(# ﾟДﾟ)！！」

…にでもならない限り、中国の国家破綻はまだしばらくは起こらない…と言えそうだ。もっと言えば、中国が莫大な損失を出しているにも関わらず、いまなおバブル崩壊を起こしていない最大の理由は「民間人が自分のカネを投資に回し続けているから」…これだけだ。なので、投資を辞める気にならないのならば「持金が全部無くなる」まで延々と中国破綻は先送りにされる。まるでインチキ賭博に有り金全部をツッコんで破滅した「愚かなカモ」のようだ。娑婆（しゃば）では「負け組投資家（イナゴ）」と呼ばるのだが。

2015年上海株暴落により彼らは約270兆円近くの大損失を出したはずだが、それでも債権バブルは続いているのは「中国人民がまだ気づいていない」から、もしくは「凝りずに投資を続けている」からだ。同時に債権バブルは主に地方政府が主導しており、利ざやが大きく独自財源として重要だ。このカネは中央政府などの「彼らの敵」との戦いに使える実弾（げんナマ）であり、自らの権力保持のために必須の資源だ。よってバブルから手を引くことは考えにくい。地方政府が公金をツッコミ続ければバブル崩壊は起こりにくく、それが市民の投資意欲の継続性を担保する。

こうして中華人民共和国はダラダラと大損害を出しつつ、債務との戦いを延々と続けている。見た目では「債務に勝ってる」かのように思えるが、実体は限界を越えた総力戦の繰り返しで国力を確実に摩滅させているのだ。そして債務問題…特に不動産バブルは虫歯と同じで自然治癒することはない。

そのリスクの最たる例が「恒大集団」と「華融資産管理」という二大不動産〜債権バブルの破綻騒ぎである。この二つを中心に不動産関係〜すなわち中国債権バブルの行く末を考えてみるm(_ _)m