藤瀬様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。さすがです。まさに炯眼。ワイもほぼ同意です。ただこの形だと「民間はインフレ成長できない」という選択肢しかなく、結果として超低成長が続くんですよね。この「投資が生まれない環境」を長く続ける事がよいのかどうか？…ということなのですが、日本が成長しない間に他の国がガンガン成長した場合、日本は結局、後進国に成り下がるような心配があると思うのですよ。日本は国債整理基金特別会計という「国が金利でカネ稼ぐ」という構造も持っているので、むしろ少々金利をあげた方がいいのではないかと思えています。

日本は韓国のように外債があるわけでなく、中国のようにベラボーな金利のついた理財商品を回しているわけでもなく、しかも国が特別会計を立てている以上、簡単に破綻するとは思えないんですよね。貧富の格差が発生する力がないと皆の所得を上げることが出来ず、貧富の格差は累進課税制度などで補填すれば良いだけなのですが、そもそも富が生み出せないというのなら残された道は衰弱死しかないと思うんですよね…( ･ั﹏･ั)？

低金利政策は失敗だと思うんですよ。世界でいち早く始めたスウェーデン国立銀行（リクスバンク）が一番最初にやめたことからも分かるように「まともな金利がないと国家は成長できないし債務も減らない」と言うことが判ったのではないでしょうか？

現在の日本の状況は100年前に似ていて、日本だけ金本位制復帰をダラダラと先延ばしにした挙句、世界大恐慌の時に復帰して国民資産が海外に逃げていった…というような不様すぎる失敗を繰り返してほしくないんですよねぇ…涙

この流れなのは間違いなく、21世紀になってから全世界で大量の国債を刷りまくった「国債バブル」のものすごい悪影響だと思われます。国債増発で大量のカネが民間に流れ、これが貸出しに回った挙句、多額の債務（もしくは潜在的な債務となる借金）として残り、このために慢性的に市場でカネが足りずに安定資産である国債が買いまくられて低金利下…が一つのありえる形だと思っています。

もう一つ厄介なのは日本の低金利化はバブル債務の処理の過程で生じた結果ですが、現在の世界の低金利化は民間債務爆増の結果生じた…ということで、民間に債務が丸々残っているという大問題です。日本は民間バブル債務は解消し、代わりに政府国債が溜まったという事になっているのですが、国債の場合、金融操作や政策誘導（増税とか）によって、どうにかする事が可能ですし実際、人類の歴史はそうしてきました。しかし民間の債務はそうはいかず、なにより国家破綻の契機は民間債務の破綻（バブル破綻）に起因するということです。そう考えると、ヘタすると再び世界大恐慌になる可能性があり、その可能性も結構高いのではないかと思われます。よって将来は不安です。

世界が燃え尽きる時、日本だけが対岸の火事でいられるわけはないからです…(:_;)

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

いえいえ、ご謙遜ご謙遜…m(_ _)m
なかなか読みにくく、しかも長い文章だったと思うのですが、ご一読いただきまして本当にありがとうございました(^^)/
感謝いたします…m(_ _)m

>安倍内閣の
もう一本のコラムに寄せ書きをいただきまして本当にありがとうございました。そのコメントにあった「安倍政権の総括を」に対して「いつかやらねば」とは考えていました。ちょうど安倍氏辞任→（比較対象となる）菅氏辞任でアベノミクスとその功罪が見えてきましたので今回UPしてみました。

結論からいえば、「皆さんが考えていた結論」だったと思います。しかし実際に丁寧に数式等の根拠を出して究明しないといけないことだと考え、ある程度納得の行くものが出てきましたので俎上いたしました。おそらくこれが正解だと思われます。つまり、国家破綻を防止するための超低金利政策がアダとなった…という結論です。

（国債の）金利と実質成長率との関係ですが、昔は「金利 >> 成長率」の事が多かったのですが、80年代を境に徐々に差が縮まり始め、最近では日本のように「金利 < 成長率」のようになるのが普通になってきました。これは特に先進国では顕著です（米国を除く）。この理由はあまりに大量の国債を発行したことによる国債バブルが一因であり、他にも管理通貨制度に移行したことや生産・消費が世界規模に拡大した事（モノは溢れ、投資は世界中に広がっていった）、先進国では物不足が解消される環境になった事や世界的な金融力の向上などが理由かもしれません。現在、この問題もまた討議の最前線であり、まだ結論が出ていません。ワイ的には「世界をカネで考える＝国債と金利・インフレで考える」なので、「国債バブル」一択というのが答えになります…m(_ _)m

ということは、もはや日本は「ある程度の国家破綻のリスクを背負っても、金利を上げなければ経済成長など絶対にしない」ということです。アベノミクスでさえ失速したのですから、もはや並大抵の政策では無理です。これは今までタブーとされてきた「日本の国家破綻」に対して逃げ隠れせず、敢然と立ち向かうべきが近づいているということです。その視点からみると、高市・岸田は「落第点」であり、野党は「論外のバカ」でした。河野太郎はいまのところ経済政策は見えていないのですが、主だった人物を見ると「与野党ともに期待はもてない」というのが結論ですかね？　とはいえ、今日の期待インフレ率を見ると比較的高いので、市場は「河野太郎あたりが順当に選出され、彼のもとで総選挙→自民＋公明で安定過半数で政権安定＋大規模経済対策ヽ(^o^)丿」…という、市場にとって「とても望ましいシナリオ」を思い描いているということです。たぶん、そうなるのではないでしょうか？　でも、今回は米国大統領選のような強い論拠はありません。ワイの勘みたいなものなので、今回は外れるかもしれません。

TS倍率というのがあって、東証と米国S&P500との比率を見る指標があり、これが1を下回ると東証の方が割安と言われていました。菅政権時、残念ながら菅政権に対する不信感から東証は伸び悩んでおり、この倍率を見ても日本株が割安になっていました。なので現在、外国人投資家を始め、かなり沸騰してきて三万円台を復活しているということは、少なくとも野党が政権をとる可能性はゼロ→やれやれホッとしたε-(´∀｀*)ﾎｯ…ということの現れだと思われます。

とはいえ、ワイ的には河野太郎さんでも「かなりビミョー」と思っているので（YCCを辞める…とは決断は出来ないと思われるので）、あまり期待はしていません。もしかしたら一年後にまた総裁が変わっているかも知れませんね。良くない傾向ではあるのですが…( ･ั﹏･ั)

いまは新コロ退治が最優先で、中長期的な国家経営を考える余裕があるようには思えません（いや、それでもかなり考えねばならないのですが）。なので「この一年、新コロとのみ闘う内閣」という位置づけで、いっそ高市っちゃんにやらせてみてはどうでしょうか（爆死）。捨て駒扱いということです。

かなり右よりで、それを危惧する人も多いかも知れませんが、多分、そんなの大丈夫でしょう。新コロはあと一年はダラダラと続き、その間は新コロ以外の諸政策は二の次になるでしょうから高市っちゃんのやりたいことは多分、何も出来ず、ワイらも彼女には「新コロとの戦争」遂行戦時内閣を率いてもらえばよいと割り切り、一年後、成功してたらそれはそれでよし。ダメだったら切ればよし…でよいのではないかとも？（なげやり…

いま河野さんや岸田さんを使うのはもったいないような気がするんですよね。誰がやっても菅さんの二の舞になりそうな気もするんですがねぇ…( ･ั﹏･ั)？
とはいえ、ワイは政治のことはよく分からないので、もしかしたら河野太郎さんが救世主になるかもしれませんけどね（希望