@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

中国に関してですが、大変心配な状況です。普通に考えれば国家破綻を免れる可能性は「ゼロ」です。必ず国家破綻します。ただし財政ファイナンスの真似事だとするのならば、単なるバブル破綻で済むはずがなく、かつての大日本帝国のように全国民資産をすりつぶしての完全破綻のリスクさえあります。日本は中国に60-80兆円ものカネを投資し、有形無形の資産を形成しています。おそらく中国国内に対する投資は世界最大なのではないでしょうか？　

その意味では日本人はお得意さんのはずなんですけどね(´･ω･`)？？　→習近平閣下へ

問題なのはいつ破綻するか？　そして破綻した後、どうなるか？だと思うのです。
ワイが思うに、もし債権を使った擬似的な財政ファイナンスだとしたら、理屈の上からは「今後、未来永劫続くはずの中国の全国民資産の合算値の現在価値」に対して、「現在・過去・そして未来永劫に続く中国がそれまでに建てた債権とその金利の合算値の現在価値」が追い抜いた時にデフォルトするはずです。そして中国は、その債権を建てることによっていまもなお経済成長を続けています。よってまさにドーマーの定理である「金利-成長率≦0でない場合は究極、国家破綻する」が当てはまるものの、経済成長率も高いので（公称6%）、そう簡単には力尽きることはないと思われます。

しかし既に大企業が不渡り連発な事を考えると、これは中華圏全体で債務破綻を起こしていると考えるべきであり、余命はそう長くないと考えられます。既にボロボロということです。ワイが単純に手計算してみたところ、大体2040-60年代までには一回、国家破綻するのではないかと思います。あと20-40年位です。随分長いな…と考えることもできますが、でも中華人民共和国はそれでも100歳少々で天寿を全う…ということなので、米英などのように数百年も持ちこたえている国に比べれば随分短命と言えるのではないでしょうか？

より重要なことは「死んだ後、どうなるか？」です…m(_ _)m
ワイ的には三つの可能性があると思われます。「嫌中的」・「親中的」・「希望的」の三つです。

嫌中的な結末は、中国が大規模債務破綻を起こし、中国共産党が崩壊。その後、中国国内で内戦もしくは第三次世界大戦勃発という流れです。結構、ありえそうです。これに対し親中的な結末は、債務破綻を起こすものの日本のバブル崩壊時と同じで債務処理を続け、共産党は生き残って再びゼロから国家再建を図る…という流れです。実はこれも有り得そうです。というのも中国の場合、共産党以外で実務担当能力のある政党は存在せず、大暴動や混乱が発生しても中国共産党がこれを大弾圧して黙らせ、結局、民間は焼け野原になっても共産党だけは生き残る…という展開です。独裁国家は意外とこの形が多く、中国でも起こり得る話ですが、中国の債務破綻による混乱は世界経済に大打撃を与えると思われるので、中国に独裁国家が生き残るということを世界が許すかどうかはまた別問題のようにも思います。

最後の希望的展開とは、中国が債務破綻によって崩壊の後、政権が民主化した後で西側自由主義陣営の一員となり、急激に国力を回復する…というシナリオです。
ワイ的には「これが良い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という超楽観的なシナリオです。要するに大きな北朝鮮から「大きな台湾」に生まれ変わるということです。

産業力のある国家は、債務を引き抜けば自立回復は可能です。それは日本の歴史を見ても明らかです。中国は既に強力な産業国家です。ただ債務が異常すぎるほど多額なだけです。なのでこの債務整理さえ出来れば産業は自律的に回復するでしょう。勿論、民間人の殆どは貧困層に転げ落ち、他方、貧富の格差はものすごいレベルになるわけで大混乱は必至なのですが、それでも民間人の犠牲を甘受できれば国力の回復は結構簡単です。むしろ戦後日本よりもずっとラクなはずです。なにしろ戦争で資産が丸焼けになったわけではないのですから…(´･ω･`)

そのため、一応の一つの結論としては「2040-50年代までには国家破綻寸前の状況に追い込まれる。しかし復活は十分にありえる」ということです。政治形態については正直、分かりませんね…(^_^;)

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ここで二つの事を補足しておこうと思います。「中央・地方が公債を建てている」という件と「金利と成長率との連関性」についてです。
まず「中央・地方が建てている公債」の件ですが、これ、良くよく考えると「あれ？おかしくね( ･᷄д･᷅ )？」です。というのも中央の建てる債務は基本「国債」、地方政府は「地方債」です。これは今後バラす話なのですが、中国は中央政府が建てた国債の量は大したことはありません。他方、23省ある地方政府の建てた地方債の総額は凄まじく、中央・地方債務総額はおよそ3500-兆円以上と言われています。つまり中国は各地方政府が多額の債務を建てているのです。

ちなみに日本の場合、大体、1200-1300兆円ほどの債務があり、このうちの10%は短期国債で、政府債務は（新コロでまだなんとも言えないのですが）大体900-950兆円程度。残り250兆円程度が地方債で、特に多いのが大阪です（でも7-8兆円）。短期国債はちょっと別で「カネとして使われる」ことが多く、また金利もマイナス金利が基本であるため「そんなに心配する債務ではない」と考えられています。また長期国債は前章で述べたようにYCCによって金利がゼロなので、1%程度の経済成長が続けばダラダラと国債は消滅していきます。すごく長く時間かかりますが…。そして日本は地方債が少ないのです…m(_ _)m

地方債が多い国として米国が挙げられます。ワイらは米国が今日現在、どうやら3000兆円近くの債務を建てている…（ガクブル）という話をしましたが、これは実は「連邦債務」だけです。そして他に50州および各州内地方自治体がそれぞれ債務を建てていて、この総額が（会計にもよるが）2000兆円くらいあるのではないか？？とされています（爆死）。
米国の場合厄介なのは、各州の自治力が非常に強く、会計もバラバラで資料を調べても「数字に整合性がとれない」程です。ということは連邦政府も「正確に把握していないのではないか( ･᷄д･᷅ )？」と匂わせる程です。通常、地方債務は中央政府の債務に比べて破綻リスクが大きい事や、各地方政府が中央銀行を持っていないことなどから財政規律は厳しいはずなのですが、2010年にはペンシルバニア州都ハリスバーグがデフォったり、カリフォルニア州が年がら年中破綻すると騒いでいたりなど、結構やばげです。米国州でアカンといえば、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、ニュージャージー州あたりがご常連で、各州の他に地方自治体が「年金払えねーわ(:_;)」で爆死しまくってたりというのはよくあることです。全く日本には伝わってこない話でしょうけど…

んで、ぐるっと回って中共ですが、ここでワイが言っている「公債」とは「国債・地方債以外の債権を含む」ということです。平たく言えば、中共の場合、通常の債権の他に「各政府がノンバンクに手を突っ込んでる」という事です（爆死）。単なる国債・地方債だけの話ではありません。「街金のカネ」に政府公共団体がクビ突っ込んでるという大問題で、しかもこのカネが不渡り連発になってることが重大な問題だということです。てか、日本で言えば都道府県がヤクザの街金にカネを入れて「地上げしてこい」みたいな感じなのですから、こりゃ酷い…┌(_Д_┌ )┐
今回から言う「中国の債務」というのはこうした日本などでは考えられないような債務があるということを念頭においといてください。


もう一つは「金利と成長率との連関性」についてです。
戦後から現在まで、金利（この場合、長期および短期の国債の金利）と経済成長率との関係ですが、日本においては1980年代以前は「名目経済成長率>長期金利」が普通でしたが、以後は「名目経済成長率<長期金利」の状況が続きました。これだと日本が破綻するという理屈です。ところがリーマンショック後は日本だけでなく米国を除くほぼ全ての先進国で再び「名目経済成長率>長期金利」という状況になりつつあります。いわゆる「ニューノーマル」の状態です。これは思うに国債バブルの結果で、カネ撒いたら景気良くなった…的なバブルなのかもしれません。

しかしより重要なのは「低金利化」しつつあるということです。30年くらいまえは本当に国債の金利は10%くらいの時さえあったのですが、いまでは3%を超えることの方がほぼありません。4%以上はジャンクとさえ言われる程です。ということは、金利と成長率との関係は環境次第では金利のほうが高かったり、成長率のほうが高かったりという事にはなるものの、両者は「高いときは両方とも高い。低いときは両方とも低い」という連関性はありそうだということです（ただし途上国や破綻国家は除く）。しかしこの問題は昔から激しく議論されていることであって、たとえば竹中平蔵は「うまくやれば金利<経済成長率は可能」と言い、PBの維持よりも歳出の削減によって増税なしに国力を増強すべきとしていたのに対し、与謝野などの当時の自民主流派は「そんなのは不可能なのでPB維持のために増税が絶対必要」という論法で両者で激論がかわされたものです。どちらが正解で、どちらが勝ったか？…はまだなんとも言えませんが、現状では竹中平蔵の勝利のように思います。

昔の平蔵はマシだった、ということかもしれませんが…( ￣ー￣)y-~~

この論争は現在でも延々と続いていて、名目成長率の方が高いというのならば、なぜ高い状態が続いていたのか？　逆に、金利の方が高い状態が20年以上に渡って続いてきた日本が（確かに2000年代初頭のころは国家破綻すると言われていたが）破綻しなかったのはなぜか？　そして現在、なぜ再び金利の方が低くなっているのか？　なによりどうしてこんなに金利も成長率も低くなっているのか？？…などの問題でバトっているようです。しかも世界的に、です。全世界がこの「日本化」という問題に直面しているからです。結論は暫くでないと思いますが、ワイがいうこの金利と成長率というのは、どちらが高いか低いかではなく、双方に密接なつながりがあり、「金利が高ければ成長率が高い。金利が低ければ成長率が低い」なのではないか？と疑っているということです。つまり「金利が先」で、金利の利率の高さが成長率の高低を決定するのではないか？…と考えているのです。

この考え方で現在の中国を見てみると大変興味深く、極めて多額の「理財商品」という民間の高金利債務の「金利」によって、中国経済は公称年率6%の成長率を達成している…と考えられるということです。ドーマーの定理によれば、一般には「利子率−名目成長率≦0」ということなので、結果として中共は国家破綻するのではないか？という話です。んで、この状態が不可能な結果、国家破綻を回避したければ「プライマリーバランス÷名目GDP≦0」の状態が必要なので…

こりゃ中国、ものすごい増税が必要よ…(ﾟдﾟ)！？

…という事になります。PBという政府の歳入と歳出のバランスの均衡については財務省の以下のページをご覧ください

参考資料・プライマリーバランスとは何か？
https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/reference-03.html

要するに「中国は壮大な実験場」であって、この「チャイニーズファームの戦い」という、共産主義者vs債務との戦いの展開と結末を予想し、結果を確認したいのです。すなわち債務が勝ち、その結果、中共はどうなるのか？　中国は何処へ行くのか？…という歴史を見てたいということです。

国家破綻というのは超新星爆発のような現象で、歴史上、結構頻繁に発生していますが、クソのような泡沫破綻国家ならともかく、主要国が爆死するような国家破綻はワイらが生きている間にお目にかかることは滅多にありません。もしかしたら中共に関しては、その可能性があり、だとしたら詳細な検討と理論的予想を建てて、検証する必要があると思っています。その意味で大変興味深い存在なのです←中国