「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-3・【#大翻訳運動】国家破滅への道〜財政ファイナンスと中華人民共和国…金利とインフレの魔力に取り憑かれたゾンビ国家←っていうかキミ、そもそも死んどるがな( ･᷄д･᷅ )【ここ翻訳しろ！】

§5-3-1・2020年、中華人民共和国破滅への借金道（その1）〜14億の中国人は全員まず此処読め。くまぷーちゃんは特にな...( ￣ー￣)y-~~

前章でアベノミクスを詳細に検討するなかで、「債権（国債）の金利 < 実質経済成長率」ならば国家破綻することはなく、その実例が日本という事を理解した。ただし金利が低すぎると経済成長もできなくなるのではないか？…という結論にもなった。つまり国家破綻したくなければデフレは我慢するしかないということかも知れない。

では逆に「経済成長しまくりたい…(*°∀°)=3」みたいな事を考えたら、どうしたら良いのだろう？　理屈から言えば経済成長は産業国家に大量のカネをばらまけば「インフレ」という形で成長できる。給与もあがるが物価も上がる。

んで、物価高すごいから現金持っててもしょうがないんで、カネが溜まったら速攻不動産とか買っちゃお(^m^) 。値崩れしたらテキトーな値段で転売して、そのカネを元手にもっと価値のあるもの買ったろヽ(^o^)丿…みたいな感じだ。

モノを買いまくりで皆幸せそうだNE〜( ￣ー￣)y-~~

うらやましいne〜( ￣ー￣)y-~~

そんな国が結構身近にある。中華人民共和国だ。やたら金遣いが荒い。

てか、連中、やたらとカネ持ってる。日本で爆買いしてたり、世界中でモノ買いまくったり…。もっと不思議なのは、リーマンショックとか世界不景気とか、どう考えても経済的に大打撃という状況でも、素早くアッサリと立ち直る。

「これ、物凄い謎…(?_?)」

「なんで連中、そんなカネが無尽蔵に湧いて出るの？( ･᷄д･᷅ )？」

世界中がこの点を不思議に思う。まさに2020年の新コロがそうだ。なにしろ新コロは中国由来とされ（異説アリ）、2020年2-3月に武漢市だけで公式発表死者4,000-人、実際には数万人の死者を出したようである（中国進歩系メディア財新より）。その後、大量死こそ出ていない（らしい）が、断続的に新コロが流行し、その流行の都度、人的・物的な損失を出し続け、産業社会活動は遅退を余儀なくされている。

にも関らず中国だけは「経済指標が良い」のである…( ･᷄д･᷅ )？？

おかしいよね？　他にそんな国、どこにもないよね…( ･᷄д･᷅ )？？

国内市場が巨大だからだろうか…( ･᷄д･᷅ )？？

でもそれも、なんかおかしくね…( ･᷄д･᷅ )？？

中国の市場規模が大きいと言ってもせいぜい世界市場の二割に満たない。GDPでは米国の2/3、平均所得は日本の1/10程度だ。いくら巨大といっても、この程度でしかない。しかも中国はEUと米国に大量の製品を輸出している貿易大国だ。2019年の中国による対EUへの輸出額は約51兆円、米国に対しても55兆円以上（財務省・日EU経済関係資料より）という額を見れば、決して完全自給自足型の国家とは言えず、他国籍貿易の主要プレーヤーとして世界経済の中にガッチリ組み込まれている。そして最大の貿易相手国であるEUと米国双方とも多数の死者を出してロックダウン連発なのだ。なら中国とて相当の打撃が出てないとおかしい。

しかし、それでも中国は実際に「景気がよい」のも確かなのだ。輸出入はどこよりも素早く立ち直りを見せていて、日本などの貿易統計でも確かに確認できる「事実」なのだ。

なんじゃ、こりゃ…( ･᷄д･᷅ )？？

なんでこんな矛盾がまかりとおるじゃ…( ･᷄д･᷅ )？？

なぜ同じ「カネ」の理屈で動いているはずなのに、中国だけカネが無尽蔵に湧いて出るのか？

どんなカラクリがあるのだろうか…( ･᷄д･᷅ )？？

とはいえ、中国は独裁国家なので、暗黙の前提として「公式発表の数字が現実的でない」場合が多い。狂った時計を10個並べた部屋の中では、どれが正刻なのかを言い当てることなど出来ない。ならばもはや「データ」を追いかけるのを辞め、ハッキリと判っている現実から逆に「カネの流れ」を類推しようと思うのだ。キーワードは「民間の債務破綻連発」だ。数字の解釈が不可能なのだから勿体振ってもしょうがない。よって結論から先に提示する。

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【想定される結論】

中国は、高い金利をエサにして多額の債券を建てては民間人からカネをかき集め、このカネを投資に回す「自転車操業」国家に過ぎない。

しかも債券発行体が公団および地方政府関連の企業であるのなら、事実上の「第二の税金」と変わらない。さらに公的機関が破綻した時に国家デフォルト扱いされないのならば、理論上は全国民資産を吸い尽くすまで、このカラクリは際限なく回り続ける…

すなわち「擬似財政ファイナンス」国家であり、これを実行するために国家ぐるみで理財商品を建てまくる「官製債権バブル」国家に過ぎない

たったこれだけだ…( ￣ー￣)y-~~

では、まずは概念から…

　※　　　　　※　　　　　※

国債は国力増強のカギだ。まず国債を新規に発行し、民間がこれを買い入れる。

政府は国債売却によって得たカネで公共事業などの政策を実行し、国民の仕事が増える。理論上は、この「（政府の）仕事」を通じて「民間（＝市場）」にカネが撒かれ、インフレが発生して生産力が増大することになる。好景気だ。この公共事業は特にケインジアンのいう乗数理論…誰かが仕事してカネを稼ぐと、そのカネを飲み食いや買い物などに使ったりして益々多くの人たちが潤うという、よい波及効果を生み出す（はずだ）。

他方、民間は国債を「資産」として保有し、大抵は投資の原資として活用する。

この時に発生する金利収入が金融機関の利益となり、またまた国富が増加する。おまけに国債が満期を迎えたら償還してカネがもらえるし、国債の表面金利分も確実な利益となる。よって国債を増発すると波及効果によって額面以上の国富増加が期待できる。

しかしそれでも国債増発分、つまり「政府の借金額＝民間の資産額」なので「収支」はトントンのはずだ。現状では国債増発分以上にカネが増えたわけではない。

わかりにくいかもしれないが、「銀行に眠っていたカネ」を政府が国債を使って引っこ抜き、これを財政出動（←含む赤字国債）で民間に「活力」となるようにバラ撒いた…という程度かもしれない。よって、「民間」にカネはばらまかれたが、国富の総額は同じなはずだ。

でも、富は増えたんだよね…(｡ŏ﹏ŏ)？

だって景気は良くなり、所得は増えたし、みんなお金持ちになったんだよね？？

じゃ、収支があわないじゃん…( ･᷄д･᷅ )？？

…ということは、国債増発によって発生した経済成長（≒市場に流れたカネ以上の資産増加）は「将来の富の先食い」とも言えるのだ。

ここが重要で、そもそも国債が「ある一つの国家の現在と将来の全国民資産の合算値の一部を税金という形で担保として建てた債券」と言われる所以だ。国債増発による国力増強は「現在と未来の全国民資産の合算値を（国債を増発しなかった場合）より遥かに増額してくれる」ことであり、その「より豊かになった資産の総額」から、ちょっくら一部を「前借り（≒成長によって増加した将来の富の現在価値分）」したというのが経済成長の本質なのだ…(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

分かりやすく言えば、いま10円の借金をしても、将来の現金が100円にも1000円にもなるというのなら、いま10円借金したってOKでしょ？…みたいな感じだ。そして国家は大抵は「未来永劫続く」と考えられている。大日本帝国→日本国の流れを見ても分かる通り、仮に国家が死んだとしても、後を引き継ぐ政府が過去の債務をなんとかする義務を負うはずだ。なら政府は変わっても「国家は永続する」と考えてもいい。

だったら10円なんてケチこいてねーで、一気に10倍の100円の借金を建てて、将来の資産を10000円や10万円にした方がよい。現在の僅かな借金の増加が、将来の物凄い富の増加をもたらしてくれるのならば、だ(^^)

「国家は未来永劫続くというのであれば少々無理して現在、借金を建てても大丈夫なんじゃね？」…という話だ。

これが現在の管理通貨制度における不換紙幣と国債と国富の関係だ。ということは、国家が死ぬ可能性は「現在建てている債務と利払いが、直近の償還日時に償還できなかった場合」か「これまでに建てた債務と利払いの総額が、現在と未来の全国民資産の合算値を超える」場合だ。前者は短期の、後者は長期の課題となる。

実際、「国債の表面金利」分が「現在の社会」には不足している。政府が返せなければ（理論上）デフォルトにもなる。日本のように経常黒字が出れば、これの一部を税収として回収し、不足していた国債の償還利払費用に充当できるが、世界には経常赤字でも生き残ってる国が結構有る。

じゃなんでキミ、死なないのさ…( ･᷄д･᷅ )？？

…の理由が、この「将来分の資産から前借りしている」からであり、現在の国債増発による資産増強効果が「将来の国富（国の資産の総額）を押し上げる効果」があるから可能になってるのだ。

これはよく言われる「国債は将来に付け回した借金」論から見ても「正しい」。なぜなら「将来の借金」によって手に入れた現在の富の増加分が「未来資産の前借り」だからだ（爆）。

逆にいま破滅してない理由は、利払いと償還が出来ているからか、債券総額が全国民資産以下に収まっているからだ。まさにアメリカがそうで、経常収支で大赤字でもインフレ率2.5-2.6%の成長を続けているから米国は対外デフォルトや国家破綻をおこしていないのである。アメリカは多額の連邦債を建てているが、これにより現在〜未来の米国国民の総資産が日々、爆増しているからであり（過去20年は毎年200兆円以上のGDPの増加）、しかも現在のところ、国債の利払いと償還が出来ているから問題にもならないワケだ。たとえ年間に55-60兆円もの利払償還費がかかったとしても、だ（爆）

こういうわけで、債券を建てることで直近は（将来資産の前借りの形で）経済成長による豊かさを手に入れる事ができるし、未来永劫の遠い将来は国富が天文学的な規模にまで爆増しているだろう…ということで、その結果、

債券を建てれば国富が増加できるじゃん！！( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

…の理屈になる。これが「国債」の真価なのだ...(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

それどころか国債だけではなく地方債や公的社債などの各種債券でも結局は「国富の増加は可能」という結論が出てくる（ただし国債は担保が国単位なのでより安心。公債は地方政府や一企業の資産が担保なので、国債よりは安全ではない…という重大な違いはあるのだが）。

それでも、金儲けしたい（≒経済成長）のならば…

「債券バンバン建てたろ…(￣ー￣)!」

…が正解であって、信頼度を度外視すれば特に国債である必要もないのだ。よって「将来の富を引きずり出す呪符」が「債券」であり「債券こそが経済成長のカギ」だったのだ。

ではキミが政府の担当者で、国家や地方を経済成長させたいと思ったら？

方法の一つとして「債券を建てればよい」になる…( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

債権を建てて民間人から手広くカネをかき集め、このカネで景気刺激策でもやったらいい。民間人の仕事が増えて失業者は減り、景気が良くなって金回りも良くなる。やがて国全体が好景気になり、経済成長が達成できる…と。逆に言えば、カネに困った地方政府や公団など（時には中央政府でさえも）が「多額の債券を民間に売却して現金を手に入れたい」と思ったならば「金利を高く設定」すればよいのだ。高い金利をエサに民間人の購入意欲を駆り立て、販売すれば良い…。

　　※　　　　　※　　　　　※

あれっ、でも、ちょっと待てよ…Σ(ﾟДﾟ)？！

ということは、公債（国債を含む）は「第二の税金」なのではないか？？

ご明答…(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

まさにその通りだ。

税金というのは、政府が国民から徴収するものだ。名目上は「国民が共通のサービスを受けるために全員が少しづつ供出したカネ」が税金であり、実際に政策予算として使う。他方、公債（含む国債）を民間に購入してもらったら、そのカネもまた政策予算に回せる。強制徴収か、任意応札（自由意志）かの違いとも言える。

なんじゃいな…(ﾟдﾟ)！？

どっちも同じ「政府が使えるカネ」やんけ…(눈‸눈)？

そういうことだ。よって公債は「第二の税金」だったのだ。政府の運営資金を手に入れる（た）ことには変わりないからだ。

民間人（ 　｀ハ´）「高金利債券、買ったアル。これで大儲けアルよ」

発行体（ 　｀ハ´）「第二の税金、手に入れたアル…（ニヤ」

…この関係だ。

政府にとって、これは便利だ。税金と違い、公債を買ってもらえる間はいくらでもカネが手に入るからだ。

あとは民間人に「買ってもらえる」ようにすればいいだけのことなのだ…

　　※　　　　　※　　　　　※

長くなったので、まとめてみる…m(_ _)m

政府は税金を徴収して政策運営費を捻出している。他方、公債を発行することで得たカネも政策予算に回せることから、国債や地方債などは「第二の税金」とも言える。この税金および「第二の税金」を原資として経済成長を達成し、結果、国富も増加する。なので現在の経済成長とは将来資産の一部であり、これを前借りしているようなものだが、公債という投資によって将来の国家の全資産が増えているはずだから「心配ない」。

唯一、心配なのは公債の利払い・金利負担が大きくなりすぎて（近い将来もしくは遠い未来に）支払えなくなることだけだ。要は、公債発行額があまりに多額になったり、公債に高金利がついていれば「返せなくなるリスク」が巨大化するということだ。

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

しかし公債を手広く民間に売り飛ばすために高金利を付けていたとしたら…？

無理なほど高い金利をエサに、多額の民間資産を引き寄せようとしていたら…？？

… (;一ω一) ｼﾞｨｰ？？

(= ﾟω ﾟ)つ「債券の利払償還費用が政府の支払い限度を超えるか、現在未来の総国民資産（の現在価値）より借金総負担の方が大きくなって国家デフォルトを起こす…」

…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

　※　　　　　※　　　　　※

これが中国の現状だったのだ…( ･᷄д･᷅ )

なぜ中国はいつも経済が世界で一番最初に復活するのか…(?_?)

どこにそんな資金があるのか…(?_?)

その答えがこれだった。何のことはない。

Q.「なぜ中国は簡単に経済損失から回復できるのか？」

A.「中央・地方政府が返せるかどうかさえわからないほどの高金利債権を乱発して、税収外の多額の運用資金をかき集め、財政投融資に回しているから」

…たったそれだけの自転車操業だったのだ（呆れ

では逆に「なぜ中国だけは簡単に経済損失から回復できるのか？」→「他の国はできないのか？」ということだが、

「こんなやり方、おっそろしくて出来るはずない(# ﾟДﾟ)！！」…が正解だ。

まず第一に公債による政府予算の確保は、政府の財政運営の透明性と健全性を弱める。予算を国民（人民）から債権を通じて直接取得することが出来るので、これまでの政策上の失敗を簡単に糊塗（こと）出来る。「借金で生活費を捻出する」ような、このカラクリを多用すればカネは「湧き出るように」かき集められるのだ。特に、欲に駆られた「イナゴ」どもが多い環境ならば、だ（爆

それはつまり「政策担当者は、失策の責任もとらずにごまかすことが出来る」ということだ。日本のような議会制国家の場合、財政経済運営の失敗で政権が下野することもあるが、中共はそれが許されない。てか、まともな議会がそもそも「無い」。なので政治的な責任追及から逃れることが出来る。これは特に中国の地方政府の有力者にとって都合が良い。「政治的弱点を公債というカネで穴埋めできる」からであり、「上級人民」は生きて権力にしがみついていれば、ますます豊かになれる不平等な共産主義国家が「中共」の本質だからだ。

しかも税金と違い強制徴収ではなく「任意」だ。よって市民の反発が少なく、万が一の時でも「資産として購入した」人間だけが飛ぶのであり、それまでは利払い配当金が手に入るのだから「ガタガタ文句言うな！　言うなら買うな！」がまかり通る。自由意志に基づくのだから、債権とは実に便利なものだ。特に欲を掻いた阿呆な市民どもならば、ガタガタ騒ぎ始めたら、自分のトコのチンピラ連中に殴る蹴るさせて追っ払えばいいだけだからだ…（呆れ

それ以上に深刻なのは前述の通り、「どこかで限界がきて破綻する」というリスクだ。

「経済成長率 < 債権の金利」の状態が常態化すれば、いずれ借金の利払いさえ出来ずに国家が破滅する。この単純な理屈が判っているから、普通の国家は、中国のように無責任に債務を建てまくったりしないのである。確かに債権を建てれば当座は陵（しの）げるが、将来に返しきれない債務が残る恐れから「出し渋る」。この「自制心」のために、新コロのような経済失速時にますます資金不足に陥るわけだ。

しかし中共は違う。理由不明だが、可能性として「経済で失敗→政府批判→民主化要求→暴動・革命→共産党政権崩壊」と一気に直結してしまうために、

「経済で失敗できないアルヨ…（ ;｀ハ´）」

…という「弱み」でもあるのかもしれない。議会制民主国家の場合、政権交代というリセットスイッチがあるために国体崩壊までには至らない。逆に、独裁国家はこうした「自分たちの権力を維持するためにはなりふり構わない」というポピュリズム的脆弱さが常につきまとう。この結果として中共が「狂ったように」債権を建てまくり、このカネをぶっこんで強引に経済成長を続けるしかない…と割り切っているのかもしれない。まるで泳ぐのを辞めたら窒息死する回遊魚のマグロのような、目先のことしか考えられない苦労の多い生き方だ。逆に言えば、当座はこのカネで陵げるのであり、実際、中国が経済失速から急速に回復する理由でもある。

では長期的にみて「大丈夫」なのだろうか…( ･᷄д･᷅ )？

なぜ中国はいつまで経ってもくたばらないのだろうか…( ･᷄д･᷅ )？？

中国の経済成長率はせいぜい6%。対して債権の金利は10-15%。状況によっては20%以上を超えるものさえあるようだ。「経済成長率 < 債務金利」の状態にあるのは間違いなく、逆に債権の金利を高くつけなければ中国人民が購入する意欲さえ湧かないだろうし、そもそも債権として成立しない。よって破綻するしかない程の高金利債務を建てているのに、なぜ中国は今日も元気に生き残ってるのだろうか？？

それは「全国民資産を吸い尽くすまでは死なない」からだ。

国力が巨大であれば、力尽きるまで時間がかかるのは当然のことだ。水瓶から水を汲出すのなら、大きな水瓶の方が長く時間がかかるのと同じように…。

では、かつてそういう国があったのだろうか？　実例があるなら、そこから中共の今後の展開と結論も見えてくるはずだ。

ある…(´-ω-`)

かつてアジア最強を誇り、世界第六位のGDPを持つに至った大日本帝国がそれだ。

そこで戦前の日本を調べてみることにする。いわゆる「高橋財政」と呼ばれる内容だ…。「2.26事件とは何だったのか？」という内容でもあるのだが、これを次項で説明する…