「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-3-2・中共破滅への借金道（その2） 〜2・26事件をカネだけで考えてみるクマー（・(ｪ)・）

○2・26事件の本質〜

　天皇制復古のための右派的政治革命　←間違い（×）

　高橋是清、絶許＆必ずぶっ殺したる　←大正解（◎）

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前回、高金利をエサにした債権を使い（特に欲深な）庶民などから「国民の現金」を吸い上げることで、経済危機の時のカネ不足を補い続けてきたのが中共のやり方だという説明をした。

この「第二の税金」は強制徴収される税金と違い、購入者は自由意志なので吹っ飛んだ時でも政府は責任転嫁しやすい（←本当はそんな事、しちゃダメなのだが）。下手すれば同じ国民同士で「金持ちが欲を掻いてバチがあたった」程度の内輪もめを始めるかもしれない。カネに汚い連中は特にね（爆）

仮に国家破綻した場合でも、筆者の家族が戦後にやられたように「戦前には家一軒。戦後はニッケル玉三枚」という悲惨なことになりかねない。しかし政府は「それでも額面通りの返済はした！」と高瀬家に言い切れるのだから…(:_;)

しかしそれでも「返せるはずのない高金利の債権を、そんなに莫大な量を発行したら、もう死ぬしかないのでは？」に関しては「答えはYes。しかし簡単には死なないだろう」という話もした。

高金利公債は計算上、全国民の資産を吸い尽くすまでは続けられる。そして国民の総資産は「純資産＋負債」なのだから、債権（＝負債）で国の富が爆増すれば、国民の総資産もこれまた激増する。この激増した国民総資産をさらに吸い上げていくことで、ますます債務と国民総資産が爆増する…という自転車操業なのだ。借金で国民総資産は激増したのだから、くたばるまでの余命はより長く、それまでの間は「かなり上手くやってる」ように思えてくる「奇跡の妙薬」のように思える麻薬でもあるのだ。

唯一の問題は、吹っ飛んだ時の金額がハンパないだけのことだ…( ￣ー￣)y-~~

かつて全国民資産を債権で収奪した国家があった。戦前の日本だ。昭和七年以後、俗に「高橋財政」と呼ばれる財政ファイナンスを始めた。この手段は現在では超タブーとされている。調べた所、現在の中国人民銀行（←中央銀行）が財政ファイナンスをしたというアナウンスはない。また彼らの通貨供給量や人民元の動きからも、やってないように思える。しかし公債もしくは債権を建て、国民から現金を掻き集めていったという意味ではほぼ同じだ。そこで、この高橋財政について考えてみる。本来は100万字あっても足りないくらいの内容だが、（あえて誤解を恐れずに）かいつまんで超シンプルに説明したい(^o^)/

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財政ファイナンスとは一般には「国債を中央銀行が買い入れる事」だ。よって広義では公開市場操作による買いオペ（市場から中央銀行が国債を購入して、逆に資金を市場に供給する）も含まれるが、一般的には「国債を直接、そのまま全額中央銀行が購入する」狭義の意味で使われる。そしてメカニズムはこんな感じだ…

政府がカネがない時、国債を発行し、これを直接中央銀行が買い入れる。政府はこの刷りたてホヤホヤのカネを公共事業や赤字の穴埋などの「政府の仕事」に使う。するとカネが民間に流れる。仕事も増えて景気は良くなるが、通貨の供給量も増えたためにインフレが発生する。通常は物価高だ。この時の庶民生活は、自分の手取りの増加分よりも物価上昇率の方が高くなれば「生活は苦しく」なる。同時に政府債務が増えたために、のちにこの「政府の借金」を返済するために増税が必要になってくる…(:_;)

なので、余程のことがない限りは「使わない」手段だ。しかし「絶望的な状況の時」には「最後の手段」として使う場合がある。かつての日本は、この「絶望的な状況」に陥り財政ファイナンスを始めた。昭和七年のことだった。

1929年の世界大恐慌の後、全世界は大不況に見舞われた。日本においても例外ではなく、大きな経済的打撃を受けたばかりか、時の濱口政権が失策を連発した。不景気を受けて緊縮財政政策を採用して不景気が加速し、金融政策上では金本位制復帰により、日本から多額の正価が海外に流出して更なる経済打撃を受けることになったのだ。

しかもこの翌年1930年に、日本は関東軍隷下の朝鮮駐屯部隊の独断により勝手に傀儡政権たる満州国を建国したため、日本経済界にさらなる打撃を与えた。というのも当時の日本は対中貿易が全貿易量の20%を占めていたために、特に重要な輸出品であった綿織物業を中心に中国の反日行動激化の懸念を生じさせ、株式市場は下落傾向が続いたのだ。

現在では、これらの政策は「ダメ」と考えられている。特にマネタリストの嚆矢フリードマンは、1929年の大暴落時に「市場の自由に任せる」としていたFRBや連邦政府の金融政策放置プレイを激しく批判。「経済恐慌は単に金融的な問題に過ぎず、大規模なカネ不足による『信用不安』が生じているのだから、資金供給すべき」と喝破し、実際、21世紀の世界ではリーマンショックの時も新コロパンデミックの時も市場に資金供給して乗り切った。逆に日本のバブル対策は「失敗例」として挙げられ、株価暴落→経済停滞にも関らず日銀が金利を上げて金融引き締めを行ったために長期デフレを招いたとされている。

そして1929-30年時の濱口雄幸内閣時には金本位制復帰＋緊縮財政を採用して、結果的には当時の日本経済を失速させてしまう。

金本位制とは地金（じがね）のGoldと交換できる兌換銀行券を使う制度だ。第一次大戦時に各国は一時的に金本位制を停止し、自国保有のGold（＝自国通貨）の防衛を図ったが、戦後、徐々に復帰する。しかし日本は関東大震災やその後の恐慌などにより復帰出来ずじまいで、世界恐慌後という、この最悪のタイミングでの金本位制の復活を行ってしまった。

当時の日本は現在と違って慢性的な経常収支赤字国だった。そのため景気収縮＋多額の貿易赤字が重なって、円暴落の思惑から大量の正貨（Gold）が海外に流出した。結果、帝国円暴落と国力減衰を招き、しかも景気の落ち込みから緊縮財政を採用したためにますますデフレに陥った。ちなみに緊縮財政を採用した理由は簡単で、景気悪化時に放漫財政を展開すればますます帝国円への信頼が失くなり、円暴落つまりGoldの海外流出が激増すると予想されたためである。

結果、全部裏目に出るのだが…（涙

この「こりゃアカン…┌(_Д_┌ )┐」な後を受けて、犬養、斎藤、岡田内閣時に高橋是清が主導した積極財政政策の一つに「財政ファイナンス」があった。

やり方は、まず政府が国債を発行して日銀が買い取る。このカネを公共事業などに投資して景気浮揚を図る。一方、日銀が買い取った国債は「シンジケート団」と呼ばれる民間金融グループが日銀より買い取り、これを広く国民に「資産として」売り飛ばしたのだ。

当初は不況下と満州事変後の国際情勢の悪化に伴う金融的逼迫感から始めたものだった。高橋財政初年度と考えられる昭和7年度予算は、その前年度の昭和六年予算比で5.2億円増、率にして34.7%の大幅増20.2億円規模になった。特に満州事変の軍事費などで約4.5億円増も必要になった。この増額分を増税で賄うことは難しかった。そこで昭和七年度予算では国債発行費は7億円にまで増額し、その結果、政府歳出は約13億円→20.2億円にまで膨らんだのだ。国債発行量だけで言えば、前年六年度の国債発行総額が1.2億円だった五倍近くに及ぶ。しかも当初は満州事変後の軍事費と景気浮揚のための臨時予算とされていたが、しかしこの多額の債権発行によるインフレ成長の効果は劇的で、日本は急速に国力を回復させた。

世界大恐慌直後の1930-31年の実質成長率が0.7%に対し、高橋財政（積極財政）による1932-35年の平均成長率は実に7.2%、同時期の物価上昇率は▲10.8%だったものが＋2.0%にまで回復している（資料・レジーム・チェンジとしての高橋是清の財政金融政策【岩田規久男】）。

あっさりデフレ脱却…┌(_Д_┌ )┐

この劇的な回復を支えたのは国債発行による通貨膨張→インフレ成長戦略そのものの結果だ。需給ギャップが埋まったから経済成長が発生したのではなく、インフレによって景気の持続的な拡大反転が起こったのだ。つまり通貨的現象そのものだったのである。

ちなみにいくら財政ファイナンスしたのか？…だが、引受開始前、日銀保有の国債は全発行量の5%前後だったものが1932年の引受開始直後は9.4%に倍増し、その後、毎年8〜9%の伸びで財政ファイナンスを引き受け続けた。この多くがシンジケート団を通じて民間にばらまかれるのだ。

しかし問題も生じた。インフレによって貧富の格差が激増し、社会不安が頻発したのである。

当時の日本のジニ係数は不明だ。しかし欠食児童が多数発生し、食事が大根をかじっているだけの貧農や、物価高騰についていけない都市庶民層の困窮、借金苦から姉や妹などが売り飛ばされるという人身売買が多発し、時に「からゆきさん」と呼ばれる海外への身売りまで横行するほど酷い状況だったことは日本史の教科書にも書いてあるほどだ。この挙句のはてに増税されたのだから、そりゃ右翼のテロや左翼の革命騒ぎも頻発するというものだ（呆れ）。

現在でもそうだが、物資と資本の豊かな先進国ではインフレは発生しにくく、物不足・資本不足の途上国ではインフレ傾向が強い。当時の帝国はまさに後者で、貧乏から帝国陸海軍に入隊した次男・三男などが

生まれて始めて毎日銀シャリを腹いっぱい食ったYO-( ；∀；)！！！

…と喜んだ記述は多数散見される。そのぐらい貧困層は追い詰められていたのである。同時に三井・三菱などはじめ財閥・振興財閥などの一部は莫大な富を蓄積できたから、貧富の格差に憤った共産主義勢力および右翼・軍人による暴動や騒乱が頻発することになった。本来ならば国民健康保険や年金、累進課税制度によって貧富の格差を是正する「可処分所得の再分配」を行うべきだったのだが…。

結果、不満は大爆発する。2・26事件である。

教科書には「右翼青年将校によるクーデター」と言われているが、実際は違う。貧富の格差の元凶を作ったとされた高橋是清の暗殺…これだけがメインテーマだったのだ。2020年で言えば、貧富の格差を生んだ働き方改革・非正規労働政策の旗振り役だった竹中平蔵「だけ」を狙った…というような感じだろうか？（平蔵、悪いばっかりではないんですけどね…爆）

事実、右翼による財閥・資本家への暗殺事件は1930年代以後しばしばみられ、彼らの多くが帝国臣民の貧富の格差に対する義憤によるものであったこと、また反乱軍が、1970年代の中南米で頻発した軍事クーデターのような軍部や議会を完全制圧し一元的な独裁体制を構築する…という類いの準備を全くしていない謎が残るからだ。逆に高橋暗殺以後のクーデター勢力は、何をするともなしに結局解体している。昭和天皇が彼らに強く反対した…というのも大きく影響しただろうが、当初の目的の高橋是清殺害に成功したので「やることはやった」と自然終熄したと考えるべきだろう。

貧富の格差を放置したり助長すれば殺される。

たったそれだけのことだった…(´･ω･`)

よってインフレは恐ろしいものだった。しっかりした管理技術でもない限り、おいそれと「インフレ上等 ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」とか「貧乏人は貧乏になる自由がある」みたいな事はいわないことだよ…дﾟ)ﾁﾗｯ

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この展開はまさに発展途上国における通貨膨張インフレの効用と悪弊そのものだ。カネのない貧乏国が通貨膨張インフレを目論めば、大抵はこうなる。筆者が「大日本帝国は70年代の中南米の軍事独裁国家みたいなもの」という理由でもある。しかし国家としての経済成長は確実にあった。そのためズルズルと終戦まで続けることになる。

驚くべきことは、このやり方が「かなり効果があった」と日本銀行百年史などでも記述されてることだ。「全否定されているわけではない」のだ。債権を使い、国民資産を政策予算に転換させるこのやり方は、景気浮揚と国力増強に役に立つのだ。事実、第二次大戦突入時、日本はフランス・イタリアを抜いて世界六位の経済大国に復活していたのだから。そしてこのやり方が破綻したのは未曾有の対米戦争に突入したからであり、日中戦争時でさえ日本は好景気に湧いていた…というのが真実だった。国力で四倍以上もある米国との戦争がなければ上手く行っていたということだ。

逆にいえば、以前長々と述べたように対米戦争はGDPの8倍もの戦時債務を背負う程の大戦争だった。額面総額はおよそ7.800億円。通貨膨張と戦争による物資不足を原因とするインフレで債務総額は実質1/4程度になっていたとはいうものの、この「政府国債→民間金融機関」および「政府国債→日銀→シンジケート団→広く民間人に」という流れ（現金の流れはこの逆になる）によって、全国民資産を吸い上げることができたからこそ、GDP比で四倍もの米国相手に四年近く戦えたのである。そして「総力戦においてはGDPの劣る国が、勝る国に勝った試しはない」の通り、日本は敗けたのだ。しかし国力の全てを、国債を使うことで戦争に投入することは出来た。戦争という「公共投資」に全国民資産を振り向けた…これが日本の戦時債務の本質だったのだ。

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このやり方、もっとも上手くやれば「カネは無尽蔵に湧いて出るアルよね〜(^^)」と思えてくる。

たとえば、政府が公的企業（公団）もしくは政府系有力私企業などが「社債」を発行し、この社債を広く一般市民に購入させる…とかだ。

高金利社債は、民間にとって「資産」として購入する意欲が沸くだろう。特に物価高の国においては、手取りの増加分よりも確実な「利払い収入」が期待できるからだ。

しかも国債や地方政府債とは違い、財政規律の面からくる限界からも解放される。国債や地方債は結局、増税で賄うか好景気による税収の自然増で取り返すしかなく、同時に物価高を誘因する。普通は物価高のあと増税が必要になるのだから、国民はキレかねないし、独裁国家では厄介な「民主化運動」になりかねない。香港のように…。

しかし私企業扱いの公団や、地方政府と結託した有力私企業（事実上の国営・公営企業の社債）ならば、万が一に吹っ飛んだとしても「社債が飛んだ」で強引に債権者たる中国人民を黙らせることが出来るだけでなく、公共事業と同じ効果を出せ、しかも各地方の有力者には賄賂の形で私腹を沃やすことも出来る。物価高は発生するが、それ以上の高金利社債を建てれば、更なる購買意欲の刺激にはなる。貧富の格差は広がるはずだが…。

勿論、本来は公的企業の社債デフォルトは、その地方もしくは国家のデフォルト扱いになるはずだが、普通は「対外支払不能」だけがデフォルトとされ、国内デフォルトは「その国の責任において処理されるなら、その国の会計に従ったらいい」という、結構テキトーでもあるのだ。要するに中国全土がギリシア危機の時のギリシアのようにデフォルト寸前にでもなってないのなら、「様子見」という放置で許される（←許すんじゃねーよ…怒）。そして「民間の破綻なんだから、政府は関係ない」といい切れば、逃げ切れるということでもあるのだ（言い切るんじゃねーよ！…激怒）。

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高橋財政ファイナンスの国債の流れは「国債→日銀→シンジケート団→手広く民間」であり、カネの流れはこの逆だった。現在の中国で想定出来るのは「国債・地方債→金融機関（民間）」の他に「事実上の公的企業の社債→民間」という流れだ（カネの流れはこの逆）。

一見、普通の民間企業の社債案件だが、公的企業（たとえば地方政府などが出資しているなど）ならば、もはや公共事業の一貫と言える。政府の景気刺激策に合わせて増産計画を立案させられるからだ（なにしろ政府が出資元なのだから）。

また社債購入は個人が買う場合もあるだろうが、主にシャドーバンクを使うのだろう。「町金」のことだ。シャドーバンクの方が何かと「使い勝手」はある。ここが一括して庶民相手に高金利債権を販売するのだ。

金融法の抜け道の「町金」なので、利払い金利は高い。この高金利をエサに手広く中国人民からカネを集め、シャドバンはさらなる高金利で企業に貸し付ける。特に民間銀行の弱い中国ではシャドバンの影響力・資本力は大きい。なので少々の焦げ付きでも耐えられる。個人購入の社債ならデフォったら後は「返済義務がある」という裁判沙汰にしかならないが、巨大な資本を蓄えたシャドーバンキングならば「別の投資で穴埋する」という事が出来るからだ。しかも地方政府や地元の有力者がこのシャドバンに出資していれば、ますます私腹を沃やすことも出来る（爆

この流れからわかることは、理論上は債権を使って全中国人民の資産を回収し、政府が公共投資などに回せるということだ。かつての日本と全く変わらない。そして日本のように対米戦争でもはじめなければ、中国はかなり長いこと生き延びることが出来るだろう。なにしろ戦前の日本がそうだったのだから…。

これが2021年現在、中国が国家破綻を起こさない理由であり、まだしばらくは長生きできる〜しばらくの間は不景気から急速に回復できる理由の全てでもあるのだ。掻き集めたカネは国営企業や公営企業、国の息のかかった有力企業に流れ、技術開発と投資・景気浮揚に使われる。中国はこれを「国内自給型経済」と呼んでいるようだ。

うそつけ (# ﾟДﾟ)！！

ただの自転車操業じゃねーか(# ﾟДﾟ)！！

しかも火の車じゃねーか！！(# ﾟДﾟ)！！

ということは、中国においては「国営・公営企業の破綻→債務不履行」もしくは「シャドーバンクの破綻→債務不履行」が連発するような状況になっていたら「危機的状況のサイン」ということだ。

いまどうなってるの？…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

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最後に重要な事をメモとして…_φ(･_･

日銀が直接買い取った国債だが、シンジケート団を通じて広く国民に販売したので日銀は終戦時「保有していた国債はほぼゼロ」だったそうである（仰天）。つまり、政府が発行した国債、つまり7800億円のほぼ全てが日銀以外の全国民にばらまかれ、これが総デフォルト起こしたということだった。

これでは、戦後の生活が苦しくない訳はない…(:_;)

習近平さん、ワイら「先輩」の話、ちゃんと聞いてるかクマー（・(ｪ)・）？？