応援コメント

§5-2-3・謎の組織「国債整理基金特別会計」←日本が国家破綻しない理由、その1…(  ̄ー ̄)y-~~」への応援コメント

  • 2021年現在、地球は破滅に向かってまっしぐらです。これでは正常な経済発展は望めません。もう人類は滅びるしかないのでしょうか?

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    これ、結構悩ましい問題で、単純に全世界が「日本化」という「低成長デフレ時代」を迎えた…と言われることが多いんですよ。ところが日本のデフレ化というのは「バブル債務の処理の過程での低成長」なのであって、現在の日本はバブル債務およそ1200兆円を精算しています。つまり民間債務は全部引き抜いて、その代わりに政府がほぼ同額の債務を抱えているということなのですが、日本以外の国々〜たとえば欧州とか韓国などは「バブル債務(欧州はリーマンなど・韓国は右派政権が始めた不動産バブル)の過程で」デフレ化しているという決定的な違いです。連中は債務整理の前に力尽きようとしているということで、低成長(低インフレ)だと債務は全然減らないのは日本のバブル債務の処理過程を見れば明らかです。みんな、日本とは比較にならないほど苦しむんじゃないですかね( ・᷄д・᷅ )?

    日本のこの「国債整理基金特別会計」というのは「恐ろしい程の裏技」で、本来「国債=政府の債務=誰か(民間)の資産」なのですが、政府・官僚が日本の景気刺激(+自己の資本)のために購入した国債を自分たちで活用し始めたということです。確かにそういう国はあるのですが、先進国でこれほど大規模かつ組織的な国はありません。「国債=政府の債務=政府の資産」という驚くべきやり方です(爆

    方法は情報開示が全くされていないので不明ですが、おそらく国債整理基金特別会計に一旦、「動かせる国債」を集め、これをいくつかのダミー会社に資産として貸し付けます。このダミー会社が国内外への投資を行い、そのリターンを得ます。この収益を国債整理基金特別会計に「返済」するというやり方です。日銀のETF介入などの原資がこれだろうと想定されます。

    これは強い…(゚д゚)!?

    これだと世界経済が破滅しない限りは「ほぼ無敵」の打出の小槌をゲットしたようなものです。また国がカネを稼ぐという、これまたとてつもないやり方です。しかもこの「政府財源」は他の国に比べてもぶっちぎりで大きく、実に730兆円もあり、おそらく他の主要国の政府財源の合算値と同じかそれ以上なのではないでしょうか?

    正直、反則技だよね…(  ̄ー ̄)y-~~

    とはいえ、人類に関して言えば仰るとおり「破滅しか無い」かもしれません。現在の状況はあまりにも国債を刷りまくりすぎた「国債バブル」の時代であって、こんなやり方が成功するとはとても思えません。日本が…ではなく「世界が」国債を無責任かつ無尽蔵に刷りすぎたせいだと思うんですよ。こういう場合、もはや打つ手はないですね。全世界が「中国化(←官製債権バブル国家)」してるとしか思えず、その結果は破滅以外ないと考えているので…(:_;)

    絶滅はともかく、破綻は覚悟するしか無いのでしょうね、おそらく…(゜_゜)

  • こ、国家資本主義………(爆)。

    作者からの返信

    >社会主義的資本主義国家・日本

    本当です…m(_ _)m
    これは今後、日本がたどる可能性のある未来です。現在の日本は「大きなノルウェー」へと突き進んでいます。昔、トマ・ピケティという人物が「金利>成長率」の差が大きい国ほど貧富の格差が大きくなる…という事を言い出しました。統計上のデータなので、ある程度は正しいのでしょう。しかし彼のデータの中には日本は含まれていません。よって意味がないと思っていますし、また金融所得と勤労所得の関係をみれば別にトマ・ピケティが言い出すまでもなく自明の事と言えるでしょう。

    問題なのは「低金利>=低成長率」の国の場合、一体どうなるのか? …という事です。
    この場合、(ピケティの理屈から類推すれば)個人間の所得格差は小さくなり、国力も衰退します。しかし強い産業競争力が残っている国の場合、個人に広がるはずの所得分が企業に滞留したままになり「企業>個人」の状態になる事が日本から判明しています。これは金利が著しく低いため、より高い金利と成長率を求めて海外へと資本(財)の投資先を求めていくからで、この事から租税収入は増加する事だけは期待できます。

    他方、日本のように多額の国債をすでに発行している国の場合、この債務をどうするかが問題になります。事実、日本が低金利なのはこの多額の国債の金利を抑圧するためであり、逆にいえば低金利のために国債は全然減らせないという相矛盾する袋小路に陥っています。この絶対矛盾を解消するため日本は国債整理基金特別会計という「反則技」を使い始めたのであり、政府日銀が溜め込んだ国債を今度は「カネ」として国内外の市場にぶっこんで、多額の配当金を得るようになりました。まさに日本国がファンドに化けたのです。徹底的に国債を使い倒す気満々ということで、これだと世界大恐慌でもおきないかぎり配当利益は出続けることでしょう。

    ここにさらに金利を操作して、ゼロ金利政策を採用して常に「債権金利 < 成長率」の状態にし続ければドーマーの定理からして破綻することはありません。つまり日本国は破綻などもうしないのです。そういう理屈だったのです。これだと国が儲かるばかりです。なにしろ元手となる国債は1200兆円も刷りだしたのであり、これを海外投資に振り向け続ければ、そりゃ政府予算の数倍の運用益が出まくるのは当然でしょう。むしろよく他の国がクレームを垂れてこないなぁと思いますもの。

    とはいえ、これが反則技っぽいことは日銀も気づいているので「借金ガー」派を煽り立て、常に「破綻を回避するために何でもする( ー`дー´)キリッ」みたいな方向に持っていって、批難を回避しようとしているのかな?…と、思わなくもないのですが(爆

    うーん…(。ŏ﹏ŏ)??
    いいのかなぁ、これで…(。ŏ﹏ŏ)??