所得の不平等よりも、富の不平等（階級などによる格差）の方が遥かに問題です。お金を沢山稼ぎたいのは本音ですが、カネをもともと持ってるものだけがますますカネで太っていく…というのを問題視すべきということです。

ワイのような新自由主義者には、この傾向を「よし(๑•̀ㅂ•́)و✧」とする者が多い反面、ワイのように左派的な考え方（クルーグマン←多分ケインジアン）のような人も少なくはありません。そもそもフリードマン自体が「貧乏人を切り捨てているわけではない」のであることは、この負の所得税からも明らかです。

貧富の格差は国家と市民一人ひとりの生活を破壊します。特に革命やテロ、暴動などで店を焼かれたり殺されたりする場合などです。よって貧富の格差の是正は必須と思います。結局のところ、高度福祉国家以外の道はないのかもしれませんけどね…(^_^;)

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>今世界中で暴れているアナーキスト達が勝利を収めるシナリオが在りうると考えています
実は内々、僕もそう思うようになってきました。同じ意見です。つまり共産主義に変わる「貧乏人救済のための方法論」としてMMTが出てくるという流れになりそうという、極めて重大かつ危険な展開を予想しています。特にMMTが立脚しているであろう「今後、世界は超低金利の時代が長くつづく」という前提はデフレ20年を続けていてなお破滅することのなかった日本を全世界が念頭においていての発言だと思われます。日本人にとっては自尊心をくすぐられることでしょう。そして日銀は世界の何処よりも早くイールドカーブのコントロールと呼ばれる「非伝統的手法」を採用しています。いわゆる「物価目標2%」という話です。

なんで黒田日銀総裁は年がら年中「物価目標2%」と言い倒しているのか？
これについては雨宮正佳日銀副総裁が述べています。つまり「短期金利（＝政策金利）を動かして（＝日銀が購入して）長期金利（←すなわち『日本の借金』とされる長期国債）を低金利のままに据え置く。この状態でインフレ率の方が2%と（長期金利よりも高ければ）インフレによって通貨（＝国債）の価値が暴落し、債務は消えてなくなる」という、かつてWW2以後、米英で採用された「金融抑圧」の現代版をやっているのだ…ということです。

債務を人為的なインフレで消す…このためには物価目標2%（インフレ2%）が必要だったのです。これに失敗したのが安倍政権なので、もう彼が居残っても成功することはないでしょう。しかし別の言い方も出来ます。「現代において、長期国債が超低金利の時に高インフレなんて起こせるのか？」という問題です。日本で失敗した唯一の要素です。これが安倍政権の失敗ならともかく、もし「誰がやっても不可能」であった場合、日本なんかに比べて遥かに脆弱な産業国家が既に新コロで多額の債務（国債）を爆刷りし、しかも日銀のような極上に冴えた中銀がない国家の場合、MMTのような前提にたった上での国債の増発による財政出動…なんてのをやろうものなら、数十年後には多額の民間債務によって生じた金融バブルが崩壊→多額の累積国債の危機が健在化→破滅→国家の共産主義orファシズム化→WW3という凄まじい展開を考えねばならないということになります。

新コロという未曾有の緊急事態だからこそ、財政と債務は冷静に考えねばならないのです。2020年は日本以外の大抵の国で、右か左のポピュリストが政府を率いています。この愚民政府が「貧民救済・民間救済」を明目に、自分たちの支持基盤や自分の政治的延命のためにコントロールできない程の国債を刷って市場に押し流せば、結局はより大きな破綻を招くだけですし、今後、そうなる可能性があります。もう「やってしまった後」なので、止めることさえ難しいのが実情です(:_;)


>中央が崩壊した場合、地方（具体的には都城人口約１６万人）はどのように自治や経済を守るべきか
結論から言います。「不可能」です…m(_ _)m
財政力の強い東京と愛知（トヨタのある県）がかろうじて息出来る可能性がある…程度で、地方自治はともかく経済を守ることは「出来ません」。だからこそ「国家の破綻を防ぐ」事を第一にしなくてはならないのです。中銀と政府が金融と財政の政策を実施しつつ、全世界で痛みを伴わない改革を目指すような「夢物語」を捨てる時が来たのかもしれません。唯一の可能性は前述のイールドカーブのコントロールによる債務圧縮で、悪くても「日本化」なので、日本は慣れているというだけのことです。アベノミクス以前のデフレに戻るだけの事です。これに耐えられば地方は生き残れます。それは豊かではない未来かもしれません…

お役に立てずすみませんでした…m(_ _)m

Bystrouska_Vixen様、いつもありがとうございます。

>みょうにすがすがしい
いえいえ、逆です( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ
「全ての新自由主義者は、国家や政府、民族や宗教的組織団体に重きをおいていない」です。徹底した個人主義・リバタリアンから派生しているからです。

政府の力は極力弱い方がよく、可能ならば無政府状態の方がよいということです。実際、新自由主義者の意見は小さな政府・福祉全廃・国防の全廃・公的支援および公的財産（高速道路や国立公園等）の撤廃・農業団体などに対する補助金の全廃等、まるで「地球を一つの国家として見ればいいじゃん」のオンパレードです。極論過ぎて、不可能ですが…

新自由主義者は『反共』『反左翼』であって（←全体主義に見えている）、国家主義者ではないからです。日本でもそうで、円高になったら大よろこびするような売国奴ばかりじゃないでしょうか？　自分の小銭の方が国家経済より大事ということですが、これは逆で「日本国政府が日本国をまともに運営していないのだから、その結果責任をとるべき(# ﾟДﾟ)！」と言っているに過ぎません。

大体、政府がバカならば打倒して自分たちにとって『正しい』政府を作り直せば良いだけの話。その『正しい政府』とはマネタリズムに基づくべきというだけのことです。ただし僕はその中では『左派』ではあります。高度福祉政策の支持者ということです。そのほうが国富が増えるという計算結果に従っているからです。皆が金持ちになればよい…程度のことだと思ってください。

逆に国家が必要ならば、必要となる役割をもたせるべきというだけのことです。その国家論がこのコラムですが、実はごく普通の話で、しかも昔から言われていることばかりで、特に新しくもないのです(^_^;)

>はっしー
…だから、そうだと昔から何度も何度も(# ﾟДﾟ)！

維新はもう少し大衆迎合的な政治闘争戦略を辞め、より優れた人材を輩出出来るように組織改革しなくては。とはいえ、僕は大阪人ではないので、維新についてはよく判りません。他の大阪自民とか共産なんかが良いかどうかも判りません。
「阪神タイガースは縦縞。行政の連中はヨコシマ」とはよく言われる話。
さて、どうなんでしょうね…( -_-)旦~ ﾌｩ？

まあ、はっしーも決して悪い人間ではないのかもしれませんけどね（爆

さすがに鋭い…(；ﾟдﾟ)

そして回答はすでにご存知のはず。「いまの日本では導入の方法がない」です…m(_ _)m

税制の抜本的改革には官僚の意識改革が必要で、しかも現行法の延長上でなければ切り替えが出来ないからです(T_T)　負の所得税は既存の税制の極端な変更が必要で、官僚が付いてこれない可能性があります。大体、この負の所得税を推進しているのは数理計算が得意な人たちでやはりマネタリストばかりですが、日本はご存知のとおりデフレ派の方が多いのです。理由は簡単で「日本は2,000-兆円近い現金および換金資産を持っている」からです。デフレなら金融資産の価値は目減りしません。だからデフレの方がよいのです。しかしインフレ成長しなければそもそもカネを稼ぎ出すチカラが国家から失われます。金満国家のデフレは『老衰』による死なのです。逆に今のアベノミクスは『難産の末の生まれ変わり』です。再生なのです。だから現在の20代には期待が持てるのです。彼らが生まれ変わりの世代だからです。僕のような『老人』は彼らに道を譲るべきなのです…m(_ _)m

そして何処の国でも導入されたことが（まだ）無いのなら、1,000-年もの間、戦争しまくる程の遺産を残してやった白色彗星帝国のゼムリア人たちが『やったように』ヤレばよい…ということで、こうした方がよいのでは？　の話を出来ればと思っています。なにしろ体系化されたのがフリードマンによって1960年代ですから。同じ頃に理論化された消費税は導入されちゃったんですがねぇ…（すっとぼけ

所詮、税なので何をどうやっても幸せになることもなければ、完全無欠の税制もありません。要はどこかで破綻するのですが、負の所得税なら『とてもシンプル』なので修正することも簡単で、ならば税制破綻までの期間が長いか、破綻しても『ゆるい』かのどちらかになると思います。そして負の所得税だけで全てが解決するわけでもないので、より包括的な対策も必要だと思っています。特に金融資産によって国を冨ませる必要性があることと、教育格差によって社会の固定化が進んでしまう問題は常に出てくると思うので、特に後者に関しては『教育バウチャー制度』の話を別途立てようと考えています。

教育バウチャーは日本人には『実は馴染み深い』もので、要するに大学進学のための予備校の制度そのものです。アレを公教育で取り入れるだけのことです。こちらは確実に成功するでしょう。日教組にとっては残念な結果になるでしょうし、愛国教育は多分、カリキュラムからは外れることになるでしょうから、イデオロギーを転がしたい人たちにとっては受難の制度になるかもしれませんけどね。

ただ、功利主義の観点からすれば、そのほうがよいのかもしれませんね。僕は不登校の経験はありませんが、学校に行くことが目的ではなく、20歳になるまでに必要な学力を個人に叩き込んでおくのが教育の眼目だったはずなので、そうしよう…というだけの、これまたフリードマンの大変優れたアイディアです。


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実際、フリードマンの意見には良いとこ多いですが、『いや、ちょっと…』もあるにはあります。典型的なのは大麻解禁ですね。ヤツ、若い時、ヤッてましたから（爆死

…これはアカンとタキール・ぴえさんも言うでしょう。

ちなみに宮崎さんのお宅は、かなり歩けば行けない場所ではなかったので、長距離散歩がてらに見に行ったことがありましたが、どうやら売約済みになったようでした（汗

たばこの方が害があるにも関らず、大麻の方が禁止になってるのには、それなりに理由があるからなんですが、フリードマンはこれまた結構長生きしたし、ボケたという話も聞かないので、脳の破壊度合いは個性と遺伝によって変わってくるのでしょうかね？

結城様、いつもありがとうございますm(_ _)m

>既得権を奪われる縦割り官僚は絶対にこういうシステム導入とかに賛成しない
…まさに、全く同じ内容をフリードマン自身が常に嘆いてました。僕もそうです。不思議でしょうがないのですよ…ಠ_ಠ;？

経済成長にとって本当に大切な事は『カネを使わなくなったらオワリ』ということで、貧乏人もメシ食ったり遊んだりはしたいはずなので、連中にある程度の補填をすることは『誰かのメシのタネになるはず』という理屈が理解出来ていないことと、『本当に悪いのはタンス預金だけ』という『カネが社会の中から取り残される状態』ことに気づいていないのかもしれません。これ以外なら経済成長に貢献するはずです。

カネは水のような『ナマもの』なので、常に流して動かしてやらないと腐ります。インフレで価値が減損する一方ということです。水との唯一の違いは水は低い所に流れるが、カネは高い所に集まるというだけで、ならば『皆を相対的に高い所に持っていく』のがよりよいということでもあります。弱者救済は、やらねば社会が暴動や騒乱で莫大なリスクを払う…ということならば、予防投資としても必要なので決して『高い損』ではないはずなんですが…(´･_･`)

ヨーロッパ諸国のように『高度な医療・福祉を実現するために多額の税金を徴収する』という結果、高税率だけが残ってしまい消費力・生産への投資力を失うというようなおろかなことをすべきではないのです。そのためにも、『皆で楽しく働いて、楽しく使う。それもできるだけ借金しないで』を本気で考えないとダメなのになぁ、と…。

実際、過去40年におけるジニ係数の経年経過を見ると、スウェーデン・ベルギーなどの『福祉先進国』は過去30年でジニ係数が0.05以上も上がっています。これは0.01上がっただけで『インフレ・デフレで死にそう』と騒いでいる日本と比較して、あまりにも酷い悪化ぶり。挙げ句、福祉システムそれ自体が破滅しかかっているというのでは「何のための高い税負担なのか？」という根本的な問題にぶち当たります。要するに、現行の税制は間違っているという結果なのです。

これを、国家を実際に動かしているエリート官僚に納得してもらうことの、なんと難しいことか…(T_T)