@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>お先真っ暗
逆です（爆
日本の将来は「実はかなり楽観的」です。本当です。

日本の問題は「政府の借金GAー」だったはずです。しかし前々から本編で述べている通り「国債は付け替えができる」という事です。10年もの国債を償還する時、新規にまた10年もの国債を購入する民間は多数います。なぜなら国債は政府が永久に支払いを保証する「安全資産」だからです。ということは現実問題として、海外の長期国債保有者割合がわずか数%（短期国債は外国人保有者が70兆円ほど抱えているのですが、これは別枠と考えるべき）の国債を除けば、基本的には「いまある債務を付け替えてもらえる」と考えるのは自然で、その場合、本当に重要なのは「金利分の支払い」ということです。

また「金利<成長率」の場合、本文で述べているように「国債（＝カネ）の価値が減じている」のですから、付け替え時は「利益が出る」ということです。現在の国債の価値が額面上同じであっても成長率（≒インフレ分）価値を毀損しているからで、「負担は減っている」と考えられるということです。なのでますます金利分の支払いが重要ということなのですが、ここ数年の日本の国債の利払償還費は10兆円→8兆円に減っているのです（驚愕

安倍氏が以前「ワイは国債の負担を一兆円減らした( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」といった時、多くの人が「1000兆円も国債刷ったのに、何いってんの？」と首をかしげたと思いますが、実はこの「政府の対国債支出11兆円を10兆円に減らした」ということだったのです。国債を刷り倒しまくっているにも関わらず「負担が減り続けている」のです（驚愕

これが日銀のYCCの圧倒的な成果です。インフレ率2%の代わりに採り始めた2016年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の劇的な効果ということでした。これは事実上の「金融抑圧」であり、この結果として現在、経済成長ができない体質になってるのは問題です。しかしこの金利政策を採用し続けた場合、おそらく2035年度には「財政均衡が達成される」という、これまた驚くべき結果が出てきます。つまり「国債の負担が付け替え分を除けばゼロになる」という計算で、事実、日銀は2035年度くらいまでは経済成長率は1%未満と算定している（＝この時期までYCCを採用し続ける）という事です。

おそらく日銀は2035年くらいまでYCCを採用すれば、事実上債務破綻は完全回避できる…と読んでいるのではないでしょうか？この時、例えば国債の総額が1500兆円くらいになっていてもこの付替え＋僅かな金利分という事でPBは維持できるということかもしれませんし、この時期になって始めて本格的な経済成長戦略を採用すれば一気に国債総額そのものを消せる…ということでもあるからです。

そもそも「金利<成長率」の場合、計算すると、国家が未来永劫に取得できるであろう将来取得分のGDPの現在価値が無限大に発散するという事なのでこの考え方になるのかもしれません。

日本の取り組みは極めて特殊で、またその成果がどうなるかは今の所不明な点も多いのですが、「まずは安心」といえるかもしれません。一番ヤバかったのは2002年くらいで、それからは徐々に回復しつつある…というのが正しいように思います。とはいえ楽観視はできないのですが(^_^;)

これからも個人的に研究を続けてみますです…m(_ _)m