「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-2-5・インフレ率2%の真意〜「経済成長率2%>主力国債の金利0%」なら、日本が国家破綻なんてするわけないじゃん( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧…的な何か？

○60年ルールの致命的な問題点…(๑꒪ㅁ꒪๑)？

→国債を減らせば減らすほど「減らせなくなる」という謎理論(?_?)

　※　　　　　※　　　　　※

　次の大きな問題は「国債の償還に、国債の運用費を当てる」という事だ。

　多額の国債の償還と利払い費用の捻出に「国債」を当てている。実はこれは正しい。国債は「購入者の資産」でもあるからだ（逆に言えば「政府の債務」であり、政府は国民が選ぶのだから結局、「国民の負担」だ）し、実際に毎年発行している国債のだいたい半分くらいは「付け替え」〜もう一回、国債を買いなおす…とされている。国債は安全資産なので、持ってて損はないし、特に日本国債は安全資産とされているので「買い直す」十分な理由になる。

　よってこの国債を資産として利用し、利益を上げることはごく普通に民間で行われている。そして国債整理基金特別会計でもそうしている。

　事実、「国債整理基金は、一般会計や他の特別会計からの繰入れや、国債整理基金特別会計に所属する政府保有株式の売却収入のほか、借換債の発行収入金等、全ての償還財源を受け入れ、蓄積し、支出する仕組み」と連中のパンフにも書いてある。

　そして元ガネとなる繰入金として「定率繰入（国債費＝政府歳出科目）」「減税特例国債に係る特例繰入」「剰余金繰入」「予算繰入」があり、このカネ（国債）をベースに「国債整理基金特別会計に所属する株式に係る売却収入等」「運用収入」「たばこ特別税」の運営等によって利益を上げ、この予算によって債務を返済するという構造になっている。

　国債特会の実務は日銀がやってるということなので、だとしたら国内外のETF介入やらの投資によって莫大な富を得ていることだろう。この莫大なアガリが返済にアテられていて不思議ではない。たとえばこの場合のETF介入は「政府・中銀が勝利し、民間が敗北する」という、証券市場という賭場（とば）で開いた「インチキバクチ」そのものだ。上がれば丸儲け。そして損したとしても「買い増し」して株価釣り上げ→市場反転して、市場全体が上げ相場になれば、それでまた儲かるという寸法だ。しかも多額の税金を使っての中銀などの政府系（中銀は民間銀行だが、ここでは政府系としておく）なら、連中の腹は傷まない。最悪、増税でもする気だろうからだ（激怒）。

　そしてこの多額のETF投入は市場全体を上へと押し上げる。上がって儲けて、下がれば釣り上げ介入でまた上がる…では政府丸儲けの官製相場でしかない。この人工津波の山と谷の間で翻弄されるのが脆弱な個人投資家ということだろう。ETF介入やIPO（新規公開株。上場する前に株を手に入れて、上場日に売る…ができる株）なんてのは、個人投資家などが「金持ちが食い散らかして、窓から捨てた骨付き肉を喜んで猟るコジキ」に成り下がるようなクソ相場そのものだ。まあ、「国の借金、それで頑張って返してくださいね」だ（怒）。

　もう一つ付け加えれば、「借換債の発行による発行収入金」も利益になる。これは国債特会と民間市場との間のカネの流れであり、例えて言うならば民間金融機関等が「ワイ、10年モノ国債の償還が来たんで、もう一度、同じ10年モノ国債書い直すわ」的な場合での利益だ。何のことはなく、借金を返したら、もう一回、借金に応じてくれた（債券＝国債を買ってくれた）ということだ。

　国債は国家の全資産を担保にして発行する債権なので「信頼性が高い」とされている。よって国家がよほど傾くのでなければ買い替え需要は常に存在する。これは日本でも同じことだ。そしてこの民間企業が「付け替え」してくれる（＝買い直し）によりカネが国債特会に入る（より重要なのは国債発行量の相当量がこの買い直し分で、つまり単純に債務が増えているわけではないということだ…ホッ）。

　ということは、このカネは（後の借金ではあっても今は）現金だ。このカネを償還利払い費用にアテたらいい。そして10年前に比べて金利が下がっているのならば、その分、負担が楽になる「借金」だ。よって超低金利の時には、中央銀行や政府は負担が少なくてラクなのだ。逆に民間、特に銀行は利益が上がらない。民間の地獄だ。日本でいうなら地銀がそうだ（気の毒…）。

　さてこの時、60年ルールを考えてみる。「60年で国債全額返済する」ことにしているのなら、たとえば10年後は1/6減ってることになる。日本の国債総額が1,200兆円なら、10年後は200兆円減って総額1,000兆円になってるはずだ。そして、この次の10年後には1/6、つまり-200兆円分減って国債残高は800兆円になってる…というはずだ。

　しかしここでおかしなことに気づく。

　国債の償還に、国債の運用費用をアテているのならば「資本金がその分減っている」という重大な問題だ。

…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

　要するに10年頑張って国債の総額を1000兆円（5/6）に減らしたら、この次の10年はこの「1000兆円をベースにして、200兆円を減らす」算段を建てねばならない…ということだ。1,200兆円を元本に200兆円減らしたことにより「元ガネ」となる国債は実に17%以上もマイナスになっている。この17%減の状態で、運用益などでいままで通り200兆円返さねばならないなんてことが続けられるのか？？　という事だ。

アンタ、自分の持ってる證券が17%もヘコんだのに、今まで通りの運用益なんて上げられんのか…(๑꒪ㅁ꒪๑)？

どんな凄いトレーダーなんだ？　アンタ？…(ﾟдﾟ)！？

これなら素直にその都度、カネかえしていく方がまだマシなんじゃないか？？

　これの問題点は「ある年を基準に1/6づつ返していく」という仕組みの珍妙さだ。

「1,200兆円の1/6、200兆円を今期10年で償還する」としたら、10年後は「1,000兆円の1/6、約167兆円程度を今期10年で償還する」そしてその次の10年では「国債残高833兆円の1/6、約138兆円を今期10年で償還していく」…でもないかぎり「おかしい」し、簡単に能力の限界に達するしかない「成立不可能な理論」だ。いまのままの国債特会の理論で言えば、30年後は600兆円の国債残高で次の10年の間に200兆円の償還利払い用の用立てを算段しなくてはならないのだ…。

無理だろ、そんな過酷なノルマ…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

担当者、過労死続出だろ…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

てか、足りなくなったら大幅増税するつもりだろ…(ﾟДﾟ)ﾊｧ?？

　こんなの普通に考えれば成り立つはずがない。なので実際「国債は減ってない」だ。いや、実のところ、安倍政権下では国債は減っていた。彼いわく「新規国債発行額は2019年には1兆円も減っていた」のだ（それでも1200兆円での1/1200だが）。しかし総額が爆減してるとはとてもいい難い。よって成功してるとはいい難く、当然のように日本以外でこんな方法を採用している国など何処にもないのだ。

…(๑꒪ㅁ꒪๑)？

安倍くん、どうしてこんな愚行をキミは黙認していたのかね？

そもそもがこんなにケチった理屈こねくり回していたら、キミ、インフレに必要な通貨供給なんて出来ないと思うけどね？？

…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

これだけでも十分おかしいのだが、最後に最も重要なのは「インフレ率を全く考えていない」だ。そこでこれについて突っ込んでみる。そして、意外な結論に到達することを確認したい。

　※　　　　　※　　　　　※

○債券（←国債を含む）はインフレに「弱い」資産

　〜インフレ率2%の真意について（あれっ？！

　次に核心でもある「債務圧縮はインフレでやるべき」についてだ。

　国債特会の60年ルールは「何がなんでも現金（＝税金）で」多額の国債を償還するというやり方だった。このやり方にこだわるとどうなるか？…は我々は既に知っている。戦後直後の日本のように「預金税」によって国民の総資産の10%にも及ぶ資産を税金として強奪するという結果にしかならない。カネで返そうとすれば結局、こうなるのだ。

　しかし繰り返しているように、国債＝通貨だ。実のところ、国債も紙幣も特殊な手形の一種に過ぎない。インフレというのは「モノと通貨（＝特殊な手形）」とのバランス量が崩れ、通貨の方が多くなることだ。そのため1個＝100円のパンが、1個＝200円に値上がりする…これがインフレで、インフレは通貨が引き起こす現象に過ぎない。

　なのでインフレが発生すれば通貨の価値が下落する（←代わりに物価高）事や、産業国家においては経済成長の原動力となることも知っている。「物価高＝お金に対してモノの数が少ない」ということだから、「生産力を増強し、値段を少し安くすれば勝ち残れる」という理屈から、生産投資と生産力増強を誘引し、結果、投資と製造の双方で国力の増強が図られるからだ。

そのためインフレ時には国債という「資本（カネ）」もまた元本割れを起こし、消滅する。

　逆に言えば、経済成長している国は「国債がぐいぐいと減っている」事実も理解できる。実際、米国においては過去40年の平均経済成長率が2.6%前後といわれ、同時に現在の会計基準の元となった2003年には約500兆円の米国連邦国債額がわずか15年少々の2019年には2,000兆円と、実に四倍にも膨れ上がっている。年平均2.5%以上の成長率があれば、国債は四倍に増えてもやっていけるという厳然たる事実だ。

　日本、なんでこれ、やらないの…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

　経済成長すれば所得は（額面上）増えるし、国債という政府の借金は勝手に減っていく。要は「インフレを発生させれば」国家債務は減る…という単純な理屈だ。

　事実、戦後日本の戦時国債がそうだった。額面総額は約7,800億円もあったとされ、およそGDPの30倍以上とされていたが、この間にインフレが進んで帝国円の価値は基準為替レートの1/4くらいにまで下がってしまった。戦争による国力減衰のためだ。このため、実際には約2.000億円程度にまで債務は圧縮されたと言われ、預金税で約900億円以上（これが当時の焼け出された日本国民の総資産の1/10程度）でまずは穴埋めしにかかった…という話はすでにした。

　そこで、インフレ率によってどのくらい国債の額面が下がるのかを検討する。

　インフレ率は「（今年の消費者物価指数-去年の消費者物価指数）/去年の消費者物価指数」×100%だ。もしくは「GDPデフレーター」という「名目GDP ÷ 実質GDP」の方を使うこともある。

　たとえば年率1%のインフレがある場合、100万円の価値は翌年には約99万0099円（←1,000,000/1.01=990099.00990099）となり、差額のおよそ9,901円分「損する」ことになる。

　別の言い方をすれば「インフレ率1%の場合、今年の100万円は来年の99万99円と等しい」ということになる。インフレによって価値が減ったのだ。実際には「この分、物価高になってる」ということで、理屈から言えば100万円の商品を買う時に、約1万円分余計に支出するハメになる…という生活実感だ（←これに消費税率分が上乗せされるのだから困ったものである）。

　そして、その次の年もまた年率1%のインフレであるならば、二年後には大体98万0296円（990099.00990099/1.01=980296.049406921）くらいの価値に下がっていて、今度は約9,803円ほど価値が目減りした。なので、この二年でおよそ19,704円程度「価値が減損した」のである（←損失はだいたい19703.950593079円くらい）。別の言い方をすれば、

ワイ、100万円あるんだけど、二年たったら価値が約二万円くらい目減りしとった…(白目）。その分、物価高が進んでいた…(´тωт`)｡ﾟ

…ということだ。考えてみれば大損だ（爆）

　もしここで仮にインフレ率が10%とかの発展途上国並みだったらどうなるか？　100万円は翌年、90万9091円程度（≒909090.909090909）しかなくなり、二年後には約82万6446円、三年後には75万1315円程度にまで「価値が下がる」。たった3年で資産価値が3/4に爆減するのだ（大爆笑）。

生活できるかーっ！！(# ﾟДﾟ)！

…と、途上国あたりで暴動が起きる理由もわかろうというものだ。酷い物価上昇が発生したからだ。

実はインフレって、物凄く怖いものなんですね…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

　そういう事だ。だから軽々に「インフレ上等！　そのために国債バンバン刷りまくったろ！」みたいな扇動政治家のタワゴトを鵜呑（うのみ）にしてはいけないのだ（厳命）。

　ただし逆に言うならば、「インフレ率<可処分所得の上昇率（≒賃金上昇率）」であるならば「インフレによる物価高が発生していても、貯金ができる」ということになる。これが「金利」の考え方だ。カネを貸す時にインフレ率以上の金利は付けたいものだ。そうでないと損するからだ。ということは…

「あれ？？　国債がそうなんじゃねーのか？(ﾟдﾟ)！？」

…という話になる。なんども繰り返すが国債＝通貨だ。紙幣（通貨）は国債によって生成されるのだから、どちらも同じ性質の「特殊な手形」で本質は同じものだ。金貨のように溶かしたら市場の金価格で売れる「現物」ではないし（やれば犯罪だが）国家による信用がなければ、どちらもタダの紙切れに過ぎないのだから。そこで「通貨＝国債」というならば、インフレでカネの価値が目減りするように…？

Q.）「国債の実質金利よりもインフレ率の方が高くなったら？？」

(๑¯ω¯๑)…？

A.）「国債が消滅する…？(๑¯ω¯๑)？？」

　ピンポーン！　大正解だ！

　これこそが「インフレ（成長）によって国家債務（国債）が消滅する」という理屈だ。極端な話、悪性のインフレだろうがなんだろうが高インフレが発生すれば国債は消滅するのだ。そこでまずインフレ率と債務残高の大まかな話をする。端数とかが面倒なので日本国の債務総額が1000兆円だったと仮定し、大雑把に計算すると…

インフレ率1%→　10年後は約905兆円　→20年後は約819兆円（約2割減）

インフレ率2%→　10年後は約820兆円　→20年後は約673兆円（約1/3）

インフレ率3%→　10年後は約744兆円　→20年後は約554兆円（約半分）

…にまで国債残高は減っているのだ（仰天）。

これはいい( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

なんでやらないの？？　

…だが、「実はもうやっている」のだ。

( Д ) ﾟ ﾟ

それはどういうことなのかを少し考えてみる…m(_ _)m

　※　　　　　※　　　　　※

まず「60年ルール」に従って、日本国の債務総額が同額の1,000兆円だった時の計算を立ててみる。「60年ルール」は10年で債務総額を1/6づつ減らしていく理屈だった。よって1,000兆円の1/6、およそ167兆円を10年毎に返済するという事だから…

債務総額1,000兆円→　10年後は約833兆円　→20年後は約666兆円（約1/3）

…(๑¯ω¯๑)？

あれ、どこかで見たような…(๑¯ω¯๑)？？

まるで「インフレ率2%の時と同じような数字の推移」だ…？？

　そういうことなのだ。ここ数年の間、やたらとメディアに出てきた「インフレ率2%」という言葉。その意味が「60年ルールで国債を償還した時の返済計画と同じ結果」という事だったのだ。

　日本は過去20年の間、低成長に苦しんできた。と同時に国債の金利も下がり続けた。そして今ではマイナス金利にまで落ち込み、せいぜい1%に満たないほどだ。しかもこの低金利は暫く続きそうだった。ならば、このタイミングで逆にインフレ率を2%に上げることが出来れば、過去20年の真逆の「2%ものインフレ時代」の結果、60年ルールと同じ結果が得られるという事に気づいたのだ。

日銀黒田「インフレ率2%にするお…( ^ω^ )」

…と執拗にいい続けたのはこれが理由だ。そして本来ならインフレ率が2%になればよかったのだ。ならなかっただけだ。

　インフレはモノと通貨のアンバランス（通貨量が増加する）ことで生じる。なのでインフレを起こしたかったら通貨（現ナマ）の供給量を爆増させるか、さもなければ「日本以外の国が遊星爆弾の攻撃で火だるまになり、生産力が激減した」事による深刻な物不足→物価高にでもなればよい。

　実際には現状、起こりにくい事ではあるが（実際のガミラス来寇はこの170年後）、政府債務を減少させたいのなら「インフレになるなら何でも良い」はずだ。国債（政府債務）に限らず「債券はインフレに弱い」資産なのである。インフレ率が借金の金利以上になれば、借金が額面割れして消えて無くなってしまうからだ。

　これこそが日銀の狙っていたことだったのだ…(ﾟдﾟ)！！

　だからインフレ率2%と騒ぎまくっていたのだ…( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

　インフレによって債務の圧縮を図り、同時に経済成長をも可能にする「成長インフレ戦略」を金融面から実行していたのだ。2016年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策がこれに相当する。俗に「イールドカーブのコントロール（YCC）」などと呼ばれる金利操作の一つだ。

　YCCとは、日銀が金融操作によって主力10年モノ国債の金利を実質ゼロ％にするという操作だ。金利負担がゼロの時、インフレが2%発生すれば、上述の割合で「国債の額面割れ」が発生する。つまり「国の借金ガー」自然消滅させられるのだ。60年ルールと同じ事をYCCによってやろうとしていたのだ。

　そしてこのYCCこそ日本が国家破綻しない「もう一つの理由」だ。国家破綻の定理である（変形）ドーマーの定理の「債権の金利 > 経済成長率」の状態が長く続けば、結局、国家は破綻する。なら逆に「金利がゼロならば、少しでも経済成長してれば国家は絶対に破綻しない」…という理屈なのだ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

　　※　　　　　※　　　　　※

　ならば真の絶望的な問題はインフレが発生しなかったことだ。現在の政策論として、金融政策ののち財政政策を実施せねば、あらゆる財政政策は失敗する…と経験上、言われている。ならば日銀はちゃんと手順通りインフレ成長のための路線を敷いた。しかし安倍政権がインフレを起こせなかったのだ…。

なんでだろうね…(?_?)

なら、次の話数でそのへんを考えてみましょうか？？