「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-2-4・国債整理基金特別会計の「60年ルール」とは？←いやいや、何言うてるん自分？？…（#^ω^）

○奇妙な「60年ルール」について…(TдT)

前回、日本には「国の借金ガー」だった国債を「資産」として運用して莫大な利益を出しているという事を知った。そこで、こちらをご覧ください（財務省のHP抜粋）。　

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/fy2020/2020-kakuron-3.pdf

　さりげなく、しかもわかりにくく書いているが、要するに日本国は日銀を使って普通の投資ファンドや金融機関のように「国債」を資産として運用していますよ。その利益は確実に上がっていますよ…ということだ。国の借金を返済するために、国が投資でカネ稼いでいるというのだから驚くし呆れる…(ﾟдﾟ)！？　これが黒字なのだから、そりゃ国家破綻などする訳もない。

　債務との戦いに明け暮れ、災害などいろいろと出費の多い日本は、とても資本主義国家とは思えない「国が自分で国の借金を返す」という仰天の発想で国債整理基金特別会計まで「進化」していたのだ。そしてこれが「なぜ日本が絶対に破綻しないのか？」の強い根拠だった。世界経済が破滅しない限りは投資のリターンが帰ってくるのだから、「普通に考えれば、破綻は考えにくい」。

　しかし、そうは言ってもGDPの二倍もの国債を発行したのは事実だ。この大量に発行された国債を、どう処理するか？

　そもそもこれが主眼だったはずだ。そこで「借金を返す」「借金はしない」という事だけは譲らないことにしているようだ。たしかに「借金を返す」と言うお題目をやめれば、じゃ「日本国は資本主義国ではない、ルール無用のあざとい投資ファンド」と世界中から叩かれるのは間違いないだろうからだ。

　では、どういう方法論を採用しているのだろうか？　そこでこちらの図をご覧ください。

　https://kakuyomu.jp/users/magmag_folder/news/16816700426584971588　

　このために日本に導入されたのが「60年ルール」と呼ばれるもので、現在の日本国債の全てを60年かけて全額返済する…という程度の理屈だ。考え方自体は実にシンプルで、まず「国債は全て建設国債」と仮定し、この建設国債によって構築した構造物の償還期間がだいたい60年くらいという想定から、逆に全国債を60年かけて償還すると決める（決意）。

　次にこれを踏まえた上で、10年ごとに（日本の場合、主な長期国債は10年物なので）1/6づつ減らしていけば、60年後には国債はゼロに出来る…という計算だ。つまり全国債が10年物と仮定した場合、「10年ごとの償還期に1/6づつ返していけば、60年後には国債がゼロになるヽ(^o^)丿」という考え方だ。

　たとえば1200兆円の国債があるとすれば、10年後の満期の時に200兆円を現金で償還し、残りの1000兆円は国債の買い替え（借換債）によってやり過ごす。次の10年後（トータルで20年目。二回目の償還日）も「当初の1200兆円の1/6」である200兆円を現金で償還すれば、残りは800兆円。この800兆円をまたまた借換債でやり過ごし、次の10年後にも1200兆円の1/6…とやっていけば今度（トータルで30年後）の残高は600兆円。そして次の10年でまた1/6の200兆円を…と繰り返していけば、見事60年後には国債はゼロになるではないか…と。

　このために毎年、前年度国債残高総額の1/60に当たるカネを債務償還費（＝担保金）を「定率繰入」として確保することにしている。これが大体、一般会計における「国債費」に相当する。つまり「国債費」という科目はここから逆算されているのだろう。

　さらにもう一つ。国債特会は他の特別会計の資金を借り入れて運用したりするので、運用した国債などの運用益・売却益などが発生するのである。「稼ぎ」が出てくるということだ。日銀で運用したり、国債を償還した（＝政府からカネを払ってもらった）結果として一定額の「売上」が出るのである。

　どのくらいの「黒字」が出ているのか？…を、財務省HPより最直近の平成30年度の決算を見てみる。すると歳入が186兆円、歳出が183兆円でおよそ3兆円の「黒字」が出ている。このカネ（＝剰余金）は全額、翌年に繰入れる。黒字が出たからと言って、政府が勝手に使って良いカネではないのだ。国債入札の偶発的な未達（万が一に国債関係でカネが足りなくなった場合）などでも大丈夫なように3兆円前後を「貯金」しておく事としているらしい。ちな、この3兆円というのもつい最近決めたようである。なにしろ2010年代は20兆円も毎年黒字を出しては、毎年繰り越していたのだから…。なんだかまるで民主党時代に…

蓮舫「国債特会には毎年20兆円以上の剰余金が『政府埋蔵金』として隠されているのだから、吐き出せ！　あと、二位じゃだめなんですか？」

…と言われたので、そう言われないように最近は3兆円程度にしてみました（てへっ）くらいにしか感じられない。つまり「根拠が不明」なのである。あれほど60年ルールで毎年、国債総額の1/60を国民から上納しろ！…みたいな細かいことをいう割には、黒字に関しては結構ズサンなモンである（怒）。

「教えたくありません」感プンプンである…( ･᷄д･᷅ )

ガイジンにしられなくないんです、こんな社会主義っポな事は…みたいな（爆

　国債整理基金特別会計のルールに関して言えば、これが概要だ。要するに、いまある国債を10年で1/6ごと減らしていく。しかも償還と利払いに必要なカネの多くを、この国債の運用費などから捻出すれば負担を軽くする事が出来るし、おまけに殆どの債券を此処に集中して一元的に管理運用すれば効率も上がる、と…。

　なるほど。結構なこってすね…(๑¯ω¯๑)

　確かに多額の国債の帳尻合わせに、このやり方は妙案と思えたのかもしれない。しかし我々はすでに…

　国債は税金あげて、現金で返すモンじゃない(# ﾟДﾟ)！

　働いて、成長インフレで償還するもんなんだ(# ﾟДﾟ)！

…という事を知っている。

　国債と通貨は同じものだ。なにしろ1万円の国債を1万円札で購入すれば、これは「同じ価値のある証券」だからだ。より正確に「1万円の国債（国が死んでもこの価値を未来永劫守ると約束した特別な手形）と1万円札（紙幣＝特殊な手形）とを等価で交換した」ことによってはじめて一枚25円の製造原価の奇麗な紙切れが1万円札になるのだ、という事も説明した。

つまり「国債」が「通貨」を作り出すのだ…( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

　また同時に、インフレは通貨の供給量が増加することによって発生する（実際は物価高）。それは「通貨の価値が下落すること」だったから、インフレは「通貨＝国債」の理屈から、「インフレが発生すれば国債の債務額面が元本割れ起こして、消滅する」ということを説いた。カネと同じように国債もインフレで死ぬのだ。

なら現金で返すより、インフレで償還したほうがいいだろ…( ￣ー￣)y-~~

経済成長して、ワイらの所得が増えつつ「国の借金」消えてくんだぜ？

ワイらだって物価高で苦しむんだからインチキしてるわけでもねーし？

良いことづくめじゃんか。インフレで返したほうが正解よ…(｡•̀ᴗ-)✧

　なにしろ、現金でGDPの8倍もの国家債務を償還した戦後日本がどれだけ苦しかったはすでに述べた。そして現金で返す場合には「全額＋利払い分」まで耳を揃えて返さねばならない。他方、マイルドなインフレならば「そもそもの国債の価値が減損しているのだし、カネの価値が下がってるのだから、額面通り＋額面についてる利回り双方ともが激減するじゃんか！返すのラクじゃん」…てな感じだ。元本割れした借金なら、金利だってそもそもの負担となるベースの金額が減ってんだから、ラクになってるに決まってんじゃんか。

　なのになんで財務省のバカどもは現金で返すつもりになってるのだろう？

　オマエら、東大出てるのに家、ローンでなく即金で支払うつもりなのかよ？

　何処のフリーランスなんだよ？？　謎すぎ…ಠ_ಠ;？

　そこで次に何処の何が問題なのかについて、更に突っ込んで話しを進める。かなり問題だらけなのだが…（白目

　※　　　　　※　　　　　※

○60年ルールの問題点　…根拠薄弱・意味不明 ಠ_ಠ;？？

　多額の日本国債の償還と利払いに関して全責任を負う、財務省管轄の国債整理基金特別会計の60年ルールが「インフレ率を全く勘案しない」という致命的なミスを犯した上での、間違えた償還アプローチである可能性が出てきた。そこでこの問題が招く疑問点についてより詳細に検討してみよう。

　まず毎年の政府支出に関してだ。2019年の、政府の国債にかかる費用は23兆円とされている。利払い・償還のために政府は23兆円を支出したということだ。

　この数字は前述の60年ルールに従って導き出されたものだ。基準年（本当のことを言えば、これがどうやって算定されているのか判らない…謎）における国債総額の毎年平均1.6%（1/60）分を「絶対に確保する」と財務省が勝手に言い出したので、その金額が23兆円と算定されたという事だった。政府支出（一般会計）の「国債費」に相当する。この額は政府歳出の実に1/3-1/4を占める大きな負担であり、民間から搾り取ったこのカネは一括して国債整理基金特別会計に放り込まれる。

　しかし2019年度における国債の償還費は9-10兆円程度なのだ（財務省HPより）。これは超低金利時代が長く続いている事による利払い負担の激減などが理由なのだが、よくよく考えてみると、数字が全然合わない…。

　国債の負担額は10兆円なのに、実際には23兆円を「支払っている」という形になってるのだから！？

…( Д ) ﾟ ﾟ

ねえねえ、素直に10兆円返す…じゃダメなの？(๑꒪ㅁ꒪๑)？

なんで倍以上もカネ、支払わなきゃならんの？(๑꒪ㅁ꒪๑)？？

…という当然の疑問が湧いて出る。日本の国債負担費用は60年ルールで決めた「総額の1/6とされる担保金」の結果の23兆円であって、市場が決めたわけではない。毎年10兆円で済んでいる国債費用の倍以上の負担を政府に強要している理由がわからない？？　なぜ素直に10兆円を償還するではイカンのだろうか？？（謎

　ちな、数年前の試算によれば、全世界で最も国債の負担額が大きいのは米国で、実に毎年55-60兆円もの利払い・償還費を使っている（爆）。年平均2.5-2.6%もの成長を続ける先進国が2000兆円相当の連邦政府證券（国債）を発行すれば、これくらいの負担になるということでもある。そしてこの金額は第二位のイタリアの国債負担額（＝イタリアの負担）の13-15兆円の実に倍以上だ。

　それでも米国は政府予算が450-500兆円にも達するほどの「大きな政府」だ。これは米国GDPの20-25%にも相当する予算組みで、日本のような同比17-19%の「小さな政府」とは国力・発想がそもそも違うということだ。米国国債は金利が相対的に他の先進国に比べて相当高いが、それでも支えられるのは米国が年に200兆円以上もの経済成長を続けているからに他ならない。

　それどころか日本の国債負担額は韓国とほぼ同じような水準なのだ（連中、大体9兆円）。しかもこれは現在の1ドル＝107円前後の基準で考えての話だ。この為替レートだと韓国は大体180-190兆円のGDPがある（2019年速報値）ものの、日本円のこの価値は、前述のように安倍政権下での超大規模金融緩和などによる「強引な下ブレ」の結果であり、実質実効為替レートで言えば（基準年度にもよるが）大体、1＄＝70円中頃が正価とされる。

　この基準で再計算すれば韓国は僅か100兆円少々の規模の国家であり、せいぜい東京都と同じ程度だ。そんな国が日本と同じ利払い・償還を強要されているとすれば「相当厳しい」。逆に言えば日本は「まだその程度」なのである。なお東京都の債務残高は令和元年でおよそ4.7兆円に過ぎず（韓国はおよそ120兆円前後の各種国債残高）、東京都の年間返済額は0.3兆円とされているから（新コロ発生前の状況）、韓国の負担の大きさは推して知るべしだ。

　無論、10兆円の債務返済でもかなり大きいし、この他にも新規発行分等の費用負担などはあろうが、それでも60年ルールにあまりにも縛られすぎていて、「単純に還していったほうが負担が少ないんじゃないか？」という疑念に応えるものではない。しかも今後もかなり長きに渡って低成長時代が続くのではないかと言われている。大体、20年くらいだ。だとしたら金利が10%以上に爆上がりする…とはあまり考えにくい。つまり利払い負担額は少なくて済むのではないかとも思える。

　なら「国債費」は本来、もっと減らせるはずなのだ。極端な話、国債の金利が急激に上昇した時に増税なりなんなりを考えればよいのではないか？　10兆円で済むものになぜ23兆円ものカネが必要なのかの理由が判らん？？　それどころか…

「ならさー、10兆円を120年かけて返すでいいじゃん(^q^)」

…ではダメなんだろうか？

　もともと60年ルールとて、市場原理で決まった事とはいい難いからだ。これは財務省のパンフにあるように「建設国債の償還を60年と設定し」た結果だ。連中なりに計算して出した数字だろうが、多様な国債の種類があるのに、このような「雑な」一括したくくりで償還作業に移って良いものなのだろうか？？　

　そもそも国債には「建設国債」だの「赤字国債」だのという違いはない。確かに債権を目的別に建てることはある。しかし建設国債とは国債の発行益をインフラ整備などに充当することであり、赤字国債とは国債の発行益を政府の歳入不足に補填することであり、政府がカネを民間にばら撒くのであれば特に違いなどなく、公共投資という意味で結果は「同じ」だ。国内に撒けば、だ。民間のメシの種になったのだから。実際、目的別に国債を発行したりはしない（無論、そういう特別債権もあることはあるけど…）。よって現代では赤字国債が悪く、建設国債なら良いという古い考え方は使われなくなった。現実には国債の七割が赤字国債なのだ。逆にこれとは違い、外債の場合には政府のカネが外国人に流れ出てしまうので、問題とされている。ならば建設国債扱いで、しかも償還には60年…とする意義は薄い。カネは金利で考えるべきなのに、なぜ橋や高速道路や港湾施設のようなモノに置き換えて考えるのだろうか？(?_?)　また「60年に根拠はある」という輩に対しては…

「なら、全国債を60年債に付け替える気があるのか、貴様(# ﾟДﾟ)！！」…だ。

　ちな、そんなロングスパンな国債を60年持ち続ける奴は、まずいない。この間のインフレで国債の価値が減少するからであり、また金利も高いので発行体（政府）も長いこと放置することはなく、大抵、途中の何処かで償還する。つまりこの段階で「すでに金利計算上、破綻した理論」なのである。

市場でやらない事を、なぜ平然とやってしまうのか？…と(?_?)　

　60年で国債を償還したいのなら、その分のバカ高な金利をつけるべき…と考えるべきなのだ（残当）。なお長期国債は第一回目の償還で殆ど償還される。政府としては高金利の債務を立てることで、当座の資金需要（この状況の場合、多分逼迫していると考えられる）を確実に満たしたいという供給サイド側としての思惑と、「高金利の債券ほしい。お金儲けしたい」の需要サイドの思惑が一致した時に成立する。あとは長期国債を大量に発行することでイールドカーブのコントロールに使う場合などがあるが、これはまた別の話だ。

　つまり、「利払い償還額が10兆円で済んでるのに、なんでそのまま素直に返さずに、倍の負担をわざわざさせるような仕組みを作ってるのか？？」という、全く理解できない結果になっているのだ…Σ(ﾟДﾟ)？！　

　素直に負担額だけ返済したらいいだろうに…Σ(ﾟДﾟ)？？

　マイナス金利の時代なんだから、負担も少なかろうに…Σ(ﾟДﾟ)？！

　てか、低金利の時にこんなに負担増で死にかけてるんだったら、金利が上がったら本当に日本は破綻しちまうぞ！？ 財務省が全く検討違いの政策を採ってるから、こんな不様な事になるんだろうに(# ﾟДﾟ)！！

　そもそも60年ルールの根拠が薄弱で非現実的なのだ…（絶望

　政府歳入が60兆円しかない日本で23兆円もの国債負担があるのなら、そりゃ「国債を新規に発行して」でも穴埋めしなきゃならなくなる（爆）。つまり赤字国債の増発だ。「国債のせいで会計が苦しくなったので、さらに国債を増発して逃げ延びます」なんてのは、まさに本末転倒であるばかりか、国債費を毎年20兆円以上も国庫から引き出す必要が有るために増税して確保せねばならず、この増税によって国民の消費力が低下して国力が衰弱し、結果、租税収入が落ち込んで更に予算不足から国債増発…という、気が狂った悪循環を繰り返す主因となっているのだ（呆れ…

　しかもそれ以上に、こんな訳のわからない理屈で次々と増税させられた挙句、「国債はいつまで経っても減らせない」という、まさに驚愕の結論について次話で引き続き解説する（呆れ…