yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>必死に破綻を先延ばしにしている
まさにそのとおりだと思います。しかし中国は「相当知恵がある国家」なのは事実で、そのため容易に破綻することはないでしょう。中国人民銀行の動きを見るとよく分かり、各種金融政策を駆使して悪化する状況をすばやく食い止め続けているのが分かります。長期的に見ると金融緩和と総量規制というような全く矛盾する行動を採用しているのですが、それも新コロからの早期回復→金融緩和→資金が不動産に流れる→バブル対処の流れと、この流れのなかで埋没しかけていた実業への投資の振り向けのために金融機関への民間私企業への（半ば強制的な）融資枠拡大（命令）など、打てる手はかなり打ち込んでいるのが分かります。

頭のよい国家・知恵のある国家はつねに中央銀行が利口です。政府の混乱を中銀が支えるというのは1970年代のレバノンでも見られた光景ですし、現在のイスラエル中銀・ロシア中銀なども同じです。それが中国にも当てはまるので、容易に破綻せず、またハイパーインフレを防止しているという事は事実だと思います。中国人民銀行はエリートの集まりと言っていいでしょう。普通の国なら三回くらいは消えて失くなっていますから…(^_^;)

>恒大集団
そこで現在、問題になっている不動産デベロッパーの恒大集団ですが、おそらく世界破綻にはならない…つまり我々が返り血を浴びる可能性は少ないのではないかと一安心できる状況になっています。リーマンとは金融のメカニズムが異なるからです。リーマン破綻のメカニズムの概略は以下のような感じです。

米国において、カネを持っていない低所得層に対して大規模な不動産販売が行われ（米国政府の景気刺激策であり連邦政府などもファニーメイなどを使って金融に支援した）、彼ら「サブプライム」な人たちの住宅ローンを元手に証券化されて資金となり、同時に様々な金融派生商品と抱合せになった挙句、全面崩壊したために途轍もない規模の債務を抱え込むことになったのは本編で述べたとおりです。この時重要なのは、全世界の金融機関（しかし日本は除く）が、このカラクリに多額のカネをツッコんでいた〜特に欧州の金融機関がツッコんでいたために規模が拡大し、損失も天文学的な数字に跳ね上がったということです。なのでリーマンが崩れたのは米国ではなく、その一年ほど前の欧州にある金融機関が次々と「謎の」連鎖破綻を繰り返したことが契機です。リーマンはもしかしたら「欧州崩壊のアオリを受けた」だったのかも知れないほどです。

そして今回の恒大集団のカネの流れですが、基本的には欧米系金融機関は投資をしていないようです。理由はいくつかあり、不透明な市場・中国政府による過度な干渉・中国国内での外資の資金移動等に関する不安と不信、そしておそらくは数年前から連発している中国大企業の破綻騒ぎに対する警戒感や華融資産会社のような不動産債務などに対処する国策金融機関の崩壊などの「物凄く( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ」な状況に加え、なによりも恒大集団が「いずれ破綻する」と数年前から言われていた事が上げられるのではないかと思われます。

そのため今回の恒大集団の破綻は全世界に債権がばらまかれたわけではないことから、全世界的な破局は免れるのではないかというのが一般的で、ワイも「今の所はそう思う」です。つまり一安心です。とはいえ、この結果、中国で不動産バブルが崩壊するようなことになれば中国全土で多額の債務が焦げ付くなども加わって大規模な経済失速や長期のリセッションが発生し、それが中国市場をアテにしている世界各国の景気回復の足を引っ張る可能性はあります。日本などもかなり殺られる可能性はありますね。無論、中国もかなりの打撃を受けるでしょう。

とはいえ、中国は本編で述べたように「官製バブル」国家なので、まだ暫くは崩壊することはなくダラダラと続くのではないでしょうか？　普通に考えれば、あと20年くらいはなんとか持ちこたえるようにも思うのですが、明日、アッサリと国家崩壊ということになっても特に不思議ではありません。

今の段階だと、恒大集団の破綻は日本のバブル破綻のパターンと同じで中国国内の問題で踏みとどまる可能性が大きいように思います。ただし、欧米には中華系ファンド（名前はともかくとして、経営者もしくは経営母体が大陸系で、しかも実体が謎）というものか複数存在しています。もし彼らが中国中央政府の傘下にあり、その統制下にある場合、欧米在地中華系ファンドは中国大陸国内に多額の資産を流し込んでいることは考えられます。これは在地のノンバンクに当たるもので、全額を中共に放り込んでいるとは考えにくいものの、ある程度のカネを大陸に流し込んでいた場合、このカネはドル建てorユーロ建てなどの「外債」に相当するものになります。このカネが吹っ飛んだ場合、形の上からは「国家デフォルト」になります。勿論、このファンドが政府系ならば、外債で常に問題になる「債務者・債権者の折衝」もラクになるでしょう。なにしろ貸混んでいるのは中共の手下、借りてるのはその親分なのですから、まずは中共がデフォることはないとは思われるものの、「謎の投資ファンド」の実態暴露が始まるかも知れません。ちな、中国は対外資産が約900兆円規模らしいとされています。この内の何割かは「中国本土を救済するための資金源」と考えるのが妥当のように思われます。ここがどのくらい損失を出すのか？…ですね。その結果によっては世界が再び動揺する事はありえます。

単に中国の破綻ではなく、いろいろと複雑なカネの流れがありそうな展開です。ただし恒大集団に関しては破綻して終わり…で済みそうな気もしますけどね（爆死

カクカイ様…m(_ _)m

>詰んでる
おそらくそうだと思います。しかし打つ手がないのかもしれませんが、打てる手を打たないつもりなのかも知れません。というのも不動産バブルにしろ何にしろ中共中央政府の方針として「助ける企業と助けない企業に２つに分ける」という事のようです。理由は不明ですが、もう全部を救済するカネがないからかもしれませんし、中央政府に逆らう地方政府を救済する理由がない事や不動産バブルは中央政府にとっては過度な物価高や所得格差を生み出す「腹立たしい」存在だったかもしれません。よって罰を与えるつもりで多数の企業と投資家を討ち死にさせるかもしれません。しかしやりすぎれば国内に大混乱を招くため、さじ加減は難しいでしょうね。

中国を見る場合、この「さじ加減」という感覚は重要と個人的に思っています…m(_ _)m

中国は選挙権がないために国内の不満が直接中国共産党指導部に向かう可能性があります。今回の日本の自民党内選挙のように菅総理への国民の不満が自民党内での選挙によって回復するような自助能力がなく、また最悪、政権交代が国民の不満の受け皿になるようなことも望めないため、むしろ独裁国家は国民に対しておもねるような「弱さ」があります。中国では特に見られる傾向で、最悪、かつての紅衛兵のような大衆運動によって毛沢東も独裁に突き進むしかなくなった（毛沢東が独裁者だったのではなく、紅衛兵のような国民運動によって文革は発生したというのが普通の解釈）ようになりかねず、結果、全てを完全に失うかもしれません。そこでバランス感覚が非常に重要になってくると思われます。中国人民の意図を汲み取り、可能な限りおもねる反面、国家には政治経済外交などの様々な枷があるのでその枠内での対処の繰り返し…という綱渡り師のような離れ業が必要になるということです。失敗すれば落っこちるだけですが…

>想定していたより早く
ワイは逆で、少し寿命が伸びたのではないかと思っています。ワイの雑な手計算だと2040年の終わりにはデフォルト起こすと思えたのですが、ヘタすればそれ以上に伸びるかも知れません。というのはここ数世紀の間、20年代は激動の時代でした。1720年代はミシシッピバブルや南海泡沫事件が、1820年代は民族主義の台頭が、1920年代は世界大恐慌があり、このままでいけば2020年代もまた「国債バブル破綻」を起こすと考えるべきで、そうなると資本主義・自由主義陣営は苦境にたたされる一方、独裁国家は逆に息を吹き返す恐れさえあります。このため急激に失速する西側自由主義陣営を見て「あれっ？落ち目のワイらとあまり変わらねーんじゃね？（中国人談）」的になれば、わざわざ自由主義に鞍替えする理由もなくなります。なので追い込まれて逆に持ちこたえる…という奇妙な流れになるかもしれません。とはいえ、その間に債務整理ができないのであれば、ますます苦しい死が待っているだけなのは言うまでもないことなんですが…

中国破滅希望派には少し残念な結果ですが、もうしばらく持ちこたえそうです。
とはいえ、明日、突然力尽きたとしても全然不思議ではない債務状況なのも事実ですが…

こういう賭けにベットするのはやめたほうがいいでしょうね。そもそもこの賭場はインチキ賭博の匂いのする場所ですからね…( ･ั﹏･ั)

白虎様、おひさでございます…m(_ _)m

中国人の金銭感覚が普通でないというのはよく思うことです。それも昔からです。昔、ワイがまだ会社を持っていた時、資金繰りの悪化で困っていた時に中国企業の社長（大陸人）が「3000万貸しますアル」とアッサリ言ってのけた時に結構呆然としたものでした（爆）。なにしろこちらは50万、100万の工面で死にそうになっている時、ポンと三千万円をドル建てで貸したる…的な話をし、それも子供に駄賃でもやるかくらいの感覚だったことに、凄さを通り越して何かおかしいと思ったものでした。いまから十数年も前の話なのですが、当時からそんな感覚でした。「上海（高層）ビル四千棟」と言われた時代で、本当に中国は日々新しく、日々綺麗になっていくのを見て「こりゃすげぇ…」と思ったものでしたよ。

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中国で高級車を乗りまくったり不動産にバブる程の異常なカネを突っ込んでいるのは本文で述べた通りのインフレヘッジ行動の典型で、実はこのインフレヘッジ行動の一つが「日本で爆買い」「日本の土地も爆買い」でした。海外の商品を買ったほうが安く、特に日本のようにデフレ国家相手だったらますますメリットが大きいからです。ということは中国では我々からは想像もできないほどの高インフレ〜生活苦の状態なのでしょう。日本や米国などではコアインフレという考え方が主流ですが、これは食料品とエネルギー価格という季節要因や変動幅の大きい要素を排除した上での国家ベースのインフレ率≒成長率を示す値ですが、実際に重要なのはいまでも食料品価格とエネルギー価格です。中国の場合には大豆と豚肉の価格が比較的わかりやすく、これらのインフレ率は10%を超えるほどです。大豆は家畜に、小麦食って太った豚肉は彼らの主食です。また最近は石炭価格の上昇により中国国内で停電が発生するという「産業国家においてはありえない」ような事態に突入しているようです。

石炭価格の上昇に関しては諸説あるようですが、上昇しているのは高品質石炭を産出している豪州において新コロ・ロックダウンにより生産量が減少。同様にインドネシアも新コロと自然災害により産出量減に加え、中国が豪州に対して石炭輸入を制限するというWTO違反もこれまた見逃せません。中国と豪州は非常に仲が悪く、中国が豪州に対して様々な嫌がらせを行っているのですが、この一つが石炭輸入の制限でした。ところがこの結果、大量に輸入していた豪州産石炭が止まり、ただでさえ少なくなったインドネシアやロシアなどから輸入を始めたために全世界的に価格が高騰しているというのが背景にあります。元々、豪州石炭は環境問題などもあり、大口購入者の日本が輸入量を減らしていくなどの苦境にあったのですが、新コロによりむしろ価格暴騰（約80%の高騰）＋中国の自滅的輸入禁止措置の悪影響で全世界的な炭価高騰を招いただけでなく、自国の発電用石炭業者が大赤字を抱えて発電中止に追い込まれたのみならず、これまた信じられないことですが習近平政権が対米公約にしていた環境保護対策を実施して石炭火力からの脱却を目指しているために産業界に圧力を加えているのではないか？という話がまことしやかに流れています。自滅行為を繰り返す政府によって民間が打撃をうけているという事態に、よく中国人民は黙って停電に耐えているな？…とは思いますね（呆れ


>経済に関する知見
中国中央政府の行動には、この石炭にまつわるように「クビをかしげたくなるもの」も多いのですが、彼らの経済に対する知見に関して言えば「高いと思うが、全く馬鹿げている」という相矛盾するもの…と考えています。例えて言うのならば「高度三万フィートを飛んでいる出来損ないの大型旅客機が、機体の不具合のためにコントロール不能の状態になりつつあるのを操縦桿を右に左に振り回して必死になって堪えている」ような状況ではないでしょうか？
中国中央銀行の動きを見ると不可解な動きの繰り返しであることが分かります。新コロにより経済的打撃を受けた直後、景気回復のために金融緩和や準備預金率の引き下げなどのあらゆる策を投じる一方で、総量規制に走っているようで、これは引き締めにあたります。スロットルを回しつつエアブレーキをかけるような荒業で、何かをやればその反対側にヨレていき、立て直すために加速したり減速したり、勝手に上がったり下がったりするのをその場その場の場当たり的な対処でかろうじて逃げ切っているのではないかと思わせる動きです。白虎様の言われるように、学習塾やIT産業に対する締め付けなど、およそ「考えられない民間イジメ」は中共の完全な間違いです。ただし理由ははっきりしていて、学習塾など教育産業への締め付けは高高のような過度で異常な受験競争の結果、多くの若者が将来を失った敗北者に転げ落ちる事に対しての一策のつもりなのでしょうし、IT産業に対しては情報産業が国家の安全を脅かす重要な基幹産業であることから国家の管理下に置けないことへの不安や、この業界が金融業〜つまりノンバンクへの成長することで更なる債権バブルを煽る危険性を考えてのことと思われ、一つ一つを見れば「納得」なのですが、対処方が「全くおかしい」それも「気でもふれてんのか(# ﾟДﾟ)？！」のレベルです。

この異常さは、中国に情勢を分析する能力はあっても中共に対策を建てる能力が著しく欠けている事の証左であって、これで今後の舵取りが可能なのか？という不安が残ります。特に民間産業を潰すような政策はもはや政策ではありません。そのような政府は、政府が消えて無くなるべきなのは言うまでもないことです。環境保護にしろ何にしろ民間が決めることだからです。これは中国共産党中央政府が民間に対する認識と理解に欠損している可能性を示す事例で、この乖離が酷くなれば、いずれは債務問題と絡んで極めて厳しい局面になると思われます。ただし、それでも全て「中国共産党の自業自得」でしかないのですが…

>怖ろしや～
それ、別の国です（爆死

師匠…m(_ _)m

いつもありがとうございます(^^)/
中国は民間人のカネを投資させて、そのカネで国営企業を中心とした公共セクターを維持してるのですから、こりゃ驚きですよ（爆死
この場合、民間人の投資意欲が衰えなければ延々と企業活動は維持できるという事なんですが、投資が結局、戻ってこない事を考えるといずれは行き詰まるように思います。しかし同時にそれなりにリターンが帰ってくるのならば「破綻するのは判ってるけど、ギリギリまで投資にまわす」という心づもりにはなるように思うのです。またインフレ率が高いために「現金を長期保有していても馬鹿らしい」はあり、モノを買うことと同時に投資や債務に回すことは本文の理由からしても「大変合理的」な判断だと思われます。

問題なのは理財商品の金利が高すぎるということです。高インフレ国家なので基本金利（≒短期国債金利or政策金利）が高いのは当然にしても、それを遥かに上回る金利で投資を呼び込み、それ以上の金利で企業などに運転資金を回すという事が所詮、無理なことだと思うのです。そのため投資はバクチにしかならず、そのバクチもディーラー含めて勝てるやつが一人もいなくなる危険性があるという事なんですが、まだ一度も本格的なバブル破綻を経験したことのない中国人にとって「破綻後の日本を見てみろ(# ﾟДﾟ)！」と言ってもイメージが沸かないのかも知れません。

中国人の中に投資熱が覚めないのは「破綻するのはワイ以外のだれか？」もしくは「大損してもアイヤー」で、ならば次の投資で取り返す…という考え方が根付いているのかもしれませんし、それ以外に方法がないことも判ってるのかも知れません。ワイが昔、仕事関係の韓国人などによく言っていたことなのですが、「（韓国が）国家破綻して売春婦が日本に数万人も流れ込んできたが、そんなの無意味。投資で失ったカネは、オンナ一匹ハダカになって働いたところで返せる額じゃない。勤労所得と金融所得では10倍以上の差が出るのが普通なのだから、売春なんかしたところでクソの穴を埋めることも出来ん。株式で失ったカネは株式で、不動産で失った借財は不動産で返せ(# ﾟДﾟ)！」という事です。つまり「簡単に国家破綻すんな（激怒）」ということでした。国が破綻すれば、自国民のオンナたちを売春婦として海外に売り飛ばすようなマネをするしかなくなるからです。この不様さを見て、「考え方を改めるべき」ことを中国人に伝えたいのです。

まだ間に合うのか？…は不明です。普通に考えればもはや手遅れです。しかし韓国と違い中国は日本と同じ流れをたどりました。ということは「貧乏人が豊かになった」国であり、中国が多額の債務を抱えたとしても「国民所得は豊かなはずだ」ということです。これは日本でバブル破綻が起こった後、それでも慎ましやかにしぶとく生きてきたのは「80年代のバブルの時に所得は増えたが不動産バブルとは無縁だった」庶民が多数いた訳で、彼らがコツコツと溜め込んでいたカネがデフレで長持ち出来たことは見過ごされがちですが、とても重要です。今の中国のやり方だと、このカネが全て溶解しきってしまうということになりかねないのです。金持ちが大打撃をうけても、金融所得が期待できるのであれば復興時の投資で死なずに済むかも知れません。特に外貨に変えて海外にツッコんでいれば…です。問題なのは庶民層が全財産を「勝てないバクチ」にツッコんでオケラになった時、回り全部がオケラだらけだったら国家破綻どころか革命騒ぎになりかねないということです。

ここで一つ気になる数字があって、対外国民純資産の話です。これは「海外に所有している資本-海外から流入してきた外資」の差で、日本は＋3300兆円の黒字で今の所は世界一です。二位はドイツで約3000兆円ほどで、ここ10年で急激にこの数字を上げてきました。主に対米黒字が大きいことと、EU域内でのデフレ化の浸透により、一昔前の日本のように海外に投資チャンスを求めての事だと推察出来ます。しかし中国はというと約2300兆円で、しかもここ数年は年に10兆円ペースで減っているのです…(ﾟдﾟ)！？

んで、これはなんかおかしいようにも思えるのです。日本やドイツよりも遥かに多額の貿易黒字を出している中国が日独より下であるばかりか、長いこと横ばいの末、少しづつ減少しているというのですから？？　勿論、対外純資産は「全く意味のない数字」ではあります。たとえば米国は対外純資産は約▲1.1京円〜つまり11000兆円の大赤字ということですが、これは「米国が儲かりまくっているから、外国人が投資しまくったり不動産やら企業やらを買いまくっているから」の結果です。安全安心な投資先ということで、米国が衰えたからではなく「米国に投資がバンバン集中しまくっている」ということです。なので対外純資産が赤字か黒字かはほぼ無関係です。

しかし全世界が「中国らぶ〜(^p^)♥」で投資しまくりの結果の対外純資産の減少ならともかく、たとえば日本の財務省の考え方のように「国が黒字が出ている間は国債増発してもOK。なぜなら最悪、この黒字分で補填できるから」ならば、対外純資産を含めて国家の黒字の減少は国家破綻につながるということになります。そしてこの中国における対外純資産の減少の原因が一時的なもの〜たとえば米中貿易問題にともなう経済活動の沈滞や対外投資の減少、新コロの悪影響ならばともかくとして、万が一に「中国で連発している超大規模企業破綻に伴う国内資本の消滅」だった場合には？…と考えると、

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

…です。本来ならば対外投資に向かうべき資本が国内に流れた挙句に吹っ飛んでいるというならば、これは相当深刻だというしかないのではないでしょうか？　全くアテに出来ない数字ではありますが、もしこのペースで減っていけばあと20年後には対外純資産はゼロ程度になるでしょう。無論、赤字になっても米国のように全然元気でいられるかも知れません。そうであってほしいものです。なぜならばかつてのナチス政権は1938年度において既に国家デフォルトしていました。国防費や公共事業による財政破綻です。しかし彼らはそれまでに蓄えた技術と資本によってその後、約7年に渡って戦争を続ける事が出来ました。国家破綻しても戦争は可能です。特に核戦争なら十分に可能でしょう。中国は極めて高度な技術力をもった産業大国であり、金融力も充実しています。溜め込んだものも大量にあるでしょう。政府破綻の結果、対外戦争に打って出る可能性がまったくないとは言い切れないと思われます…。

もっとも1938年のドイツもそうでしたが、破綻したのは政府であって、21世紀の中国と違って、国民資産がぶっ飛びまくっていたわけではないんですけどね（爆死
国民資産が残っていたから大日本帝国も四倍ものGDPをもつ米国と四年も戦えたわけなので、習近平さんたちに言いたいのは「世界を侵略して征服したいというのなら、いまのような国民資産をぶっこ抜いてはふっとばしまくるやり方だと、イザ戦争という時に「実弾」が無くなるぞ」ということくらいですかね。

21世紀は債権バブルの時代。国債バブルの時代なので、これが長く続くことはないと思うのですが…( ･ั﹏･ั)？