雨様、いつもありがとうございます(^^)/

ここの内容は少し増補改定するかもしれません。特に新コロの影響により、より鮮明に見えてきたものもありますので。ただ、僕も雨様と全く同じ意見で「禁じ手」を使うべきと考えています。つまり「国家破綻ギリギリまで長期国債の金利を上げろ(# ﾟДﾟ)！」です。これがない限り、もはやデフレから脱却する方法はないと思っています。

アベノミクスの一つの試みとして「金利を低いままにインフレを発生させることができるか？」があったように思います。インフレ・デフレの関係は、カネとモノとのバランスであり、カネの量が多すぎる場合はインフレ（＝物資不足なら物価高というインフレ）。その逆ならデフレ（＝カネの総量が足りない）ということです。日本のデフレはほぼ間違いなく、経済規模に対して通貨の市場流通量が少ないことによって生じたデフレだと思われます。また日本は金融産業力があるのでカネを撒く・回収するでリニアにインフレ・デフレの反応が出る国です。

しかしながら「物不足」によってもインフレは発生するので、アベノミクスによる個人消費力のアップが大量の商品購入により物不足発生→インフレ発生→更なる経済成長…となれるかどうかだったと思います。しかしながら日本の場合、カネも大量に余っているので物不足が発生した場合、海外から物品を購入するという事が容易にできてしまい貿易赤字発生の代わりに価格は下がる（←デフレ要因）という事で国内で有為なインフレが発生しなかったのではないかと思うようになりました。特に日本円は本質的に強く、またアジア諸国の通貨は日本円に対して常に劣位にあるので、日本への輸入は（←日本にとっては負担の少ない）容易だったと思われます。つまり物不足はなかなか発生しにくいということです。

新コロ時、たとえばマスクが足りないとか医療用衣服が足りないとかワクチンが足りないという話になりましたが、これは前者が生産設備を海外に移してしまった事、後者は低金利すぎるために投資の旨味が消え医歯薬系への投資が進まなかったことによる弊害の現れとも見ることができると思います。これらに関しては価格暴騰ということはあり得たのですが、大抵の商品〜特に日常品などが全般的に物価高にでもならないかぎりは、もはや深刻な全領域的物不足には陥らないのかも知れません。

ということは、もはや金利政策でしかデフレ脱却の道はないのではないかと思うようになりました。アベノミクスの失敗は、モノでは成長インフレを発生させることは出来ないor日銀が金利をゼロ％政策を採用し続ける間は、二度と経済成長はできない…ということをはっきり認識させたのかもしれませんね…

@yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日本において災害は避けることは出来ないというのが残念な現実と思います。
しかし、このコラムはまだ新コロ発生前に書いたものであり、今後、この内容は大幅に増補・修正する可能性のある項目です。つまり「新コロによって、世界経済は激変した」ということです。
僕の手計算だと、日本よりも世界の方が遥かに危険です。つまり国家破綻する可能性が高いということです。全世界が抱え込んだ債務の総額は3京円（30000兆円）という、途方もない規模であり、これは全世界GDP合算値0.8京円のおよそ四倍です。そしてGDPの4倍以上の債務を抱えて助かった事例は過去に一度…第二次大戦後の米国のみであり、それ以外の国は全て破綻しています（爆

日本はこの中では「政府の債務が大きいだけ」で、最も重要な「民間債務」に関してはGDP比で比較的少なく健全です。ということは東南アジア諸国、韓国、EUのほぼ全ての国に加え、中華人民共和国などの主だった国で今後、極めて重大な状況が発生する可能性が高いということです。日本はこれに巻き込まれる可能性があります。特にEU域内の金融機関はダーティな業務に手を染めてまくっているだけでなく、資本と債務の状況が日米金融機関にくらべて悪く、思うにこの次の経済恐慌〜新コロバブル崩壊による第二のリーマンショック〜のときの爆心地になると直感しています。
つまりヨーロッパの銀行が軒並み債務で破綻しまくるor次々と傾き始めることから、世界恐慌が発生するのではないかと危惧しているのです。そしてそれは今後、数年後のような気さえしています。ヨーロッパは特に脆弱なのです。

この時に、日本に災害等が発生した場合、日本でも厳しい状況にはなります(:_;)
日本は実はこれでも財務状況は比較的セーフティで、国家債務は「韓国のような外債さえなければ」なんとかできそうなだけでなく、日本の場合は半分以上は政府系金融機関および日銀が保有しているので、「やっつけようはある」だけでなく、民間債務が相対的に少ないことから「大丈夫なのではないか？」というのが、「なぜ〜ヤマト」の「日本が破綻しない理由」の一つでもあります。
しかし、全世界が燃え尽きる時には、さすがに日本も火達磨になることは覚悟せねばなりません。いまや世界は、日本よりも自分の事を心配すべき時であり、それは大変危険な時代の幕開けでも有るということです。

にしても、世界は日本にくらべて自然災害に弱いみたいです（新コロふくむ）…(:_;)

@efg1029様…m(_ _)m

>【その2】の箇所、はじまってすぐのところの安倍政権が2103年から開始になっておりました

OH,NO〜(TдT)
第二次安倍内閣は2012年12月からだった（爆死

…ありがとうございます。多分、この誤植は2013年より本格的に始まった大規模な金融緩和の事を念頭においていたことによる『打ちミス』だと思います（てか、打ちミス以外の何物でもないですね、一世紀ずれてますから…爆）

本当のことを言えば、安倍内閣発足時は…
「え〜〜〜。なんで逃亡兵ごときがもう一回やんの？」
「おまえじゃ無理だろ( ￣ー￣)y-~~」
…と本気で思ったものでした。

しかし、超大規模金融緩和とそれに続く経済成長戦略（これは当時は『世界の誰もが不可能』と思い込んでいた政策）をやってのけ、景気浮揚と国富爆増、失業率大幅改善だけでなく世界的に超安定した内政と外交的成果という、実は「ただものではない！」結果を出したという意味で「偉大だ」というしかないでしょう。
そう言いたくないのはアベガーのパヨクだけです（爆

勿論、安倍政権にはまだまだ不十分な点もかなりありますが、まずは及第点で、バブル崩壊後に唯一及第点を付けられる総理でした。

安倍首相、ごめんなさい…m(_ _)m

どもども、すみませんね(^o^;
国債（=債権）と株式（=証券）は別物なので、同じように考える性質のものではないと思っています(^o^;

債権は（利払いが得られるので）毎年必ず『得するはず』の性質ですが、株式は利益の出たときだけ配当金が出る仕組みですので、結果として単年度会計では大赤字になることも多いんですよ。大体、10年でトントン。30年持ち続けていると得する…くらいの感じです。
ただしこれも米国市場での話で、東証のように伸びが止まってる市場だと、むしろ長期保有にはむいていないという人も多いくらいです。ウルフ村田なんかはその代表例で「買って、売り抜けてトンズラ」と言い倒しているくらいです。

また株式は国家発行のものではない（=企業）ので、企業倒産時には本当に紙くずにしかなりません。一方、国債の場合は、少なくともある国家にとっての信用がかかっていますので（条件次第ですが）少しでも何かは戻ってくるはずです。勿論、それで損失補填ができるとは限りませんが…。

なので、日本円は国債と同じ性質のものと考え、運用に当たっては「より注意が必要」と考えて当たるべきと思っています。より難しいのです。よって他国通貨購入に当たっては十分な配慮が必要という話でした…m(_ _)m

消費増税に関してはこのとおりだと思います。
安倍政権は全く話にならない（25.06.19時において）ということです（怒