なんか香ばしいのが来たのぅ…( ￣ー￣)y-~~
まあ、ええわ。夏は小煩いハエの季節でもあるわけだし…

一応なんだが、おたくさん、まさかこの時の国債発行が全て短期債って考えてるわけじゃないよね？　ちゃんと長期国債も発行してたし（ただし売買不成立あり）、真水30兆円の他にもCPの購入やらレポ取りやらでカネの放出・回収はちゃんとやってましたけどね。てか、そもそも短期国債の急激な増発は財務省としては「とてもイヤな展開」であって、やりたくなかったはず。日本の国家破綻を防止するのが財務省の第一の仕事であるのならYCCの管理能力の維持のために短期国債の総量規制が必須で、なら短期債の増加は単に金利の問題だけでとどまる話ではないのは自明。つまり失敗すれば日本の長期金利が突然とめどなく急上昇し、当時の新コロの経済混乱期では本当に日本が国家破綻するのではないか？…というリスクが顕在化しかねない状況だったことは忘れるべきではないんじゃないですかね？　よって「短期債の増発で…」で現状の結果に至るプロセスの解釈ができるとは思えませんね。そもそも日本の場合、始めから国債特会が存在し、この結果として国家破綻防止のために長期金利をトータルでゼロにする（←「金利 < 成長率なら国家破綻しない」というドーマーの条件日銀版については韓国編の中の話数参照）ための、大きな操作の流れのなかでも短期国債や臨時債の発行で考えるべきなんじゃないですかね？　実際この時期、同時に日銀は資金の供給量を絞っていた形跡があり、当時から専門家の間でもこの世界の流れに逆行する行動が過剰なインフレ抑圧のためなのか、それとも日本国債の価値毀損防止のためなのか、それとも他の何かの理由なのか…が不明で評価判定が定まっていません（岸田政権前の話）。ワイ個人的な考えは、短国市場の日銀（≒財務省）のグリップ力を高めるのが目的で新コロ時の救済型通貨供給量増加による効果が算定出来た後はテーパリングの方を選択した…です。ワイ的にはこの結果として、現在の日本の株価上昇をもたらした「周回遅れの景気回復」があったわけで、これもテーパリングによって（当時、世界はバブルっていたにも拘らず）日本はデフレっていた。しかしそれはある意味正しく、当時の世界に比べて異常なインフレ亢進という状況を避けられた…という黒田日銀総裁の英断だと思ってるんですがね？　この辻褄の通り具合からしたらコレだと思うんですよ。よって、れいわ新選組とかいう、低学歴の三流裸芸人とナチス崩れのバカパヨクsか三橋なんとかみたいな嫌韓ネトウヨのツイッターの戯言みたいな「短期債ガー」的な単純過ぎる話には全く同意は出来ませんね。てか、より重要な話をしないとなぁ…とは思うんですわ。

>一般会計から調達してる
言ってる意味がよく分からんのですが、まさかこれって「日本だけが税金で国債費用を捻出している」っていってるわけじゃないですよね？　他の国もみんな税金で国債費用を捻出してますよ。たとえばEUなんかでは2020年の新コロによって生じた深刻な景気後退に対処するために各国に債権の割当を行い、国家間で相互に融通し合う枠組み（PEPP）が出来上がったんですが、この時EU連邦議会で各国議会に対しての今後七年間の予算組みに対して、債権発行量に相当する増税の実施を確約させ、その一部は環境税としてエネルギー価格に上乗せしてますよ。だからスペインなんかでは燃料代の請求書に使用量+税金分の数字があり、その燃料が化石燃料のようなCo2など環境負荷の高い資源の場合にはより高額な税率がかかっていて、結局、庶民が電気ガス代の急騰に怯えた…というニュースは頻繁に流れていましたよ。よって何処の国でもちゃんと税金で国債（債権）の発行負担をやってます。何処の国でも国債費用は税金で賄っているということです。

んで、もしおたくさんが「日本は国債特会によって国内外の債権を資産運用し、この多額の運用益を得ている。よってこの運用益だけで国債の発行費用を捻出出来る」というのなら、俺だって「そう思うし、可能」とは思いますよ、たしかに…。そんな話をワイ本人が別の場所で書いたこともあるくらいですから。
実際、日本の政府財源は730兆円を超え、これは国家のGDPを超えるだけでなく国民資産M2の1/3にも相当するほとで、ならば日本国の資産は不動産やら知財やらというのを除いても3000兆円はある（含めば1.1-1.2京円程度と推定）と考えることが出来、ならば税金を取る必要もないのではないか？…という話はツイッターなんかではよく流れてくるのも知ってます。なので「もはや日本に税金は不要」という意見が出てくるのだろうと思います。

んで、ワイ個人の意見としては「今の日本ならできそう」と確かに思います。

日本の資産状況を考えれば「可能」でしょう。日本国民の資産M2の他に政府が多額の資産を保有し、ドーマーの定理いわく「政府の運用資金（歳出）は財政出動+国債の金利」という事を考えれば、この分を上回るカネを日本の民間+「政府」が保有していればよいだけの話。そして国債特会は日本国債および外国資産（主にドル）を運用する外為特会の存在があり、これらから上がってくる収益によって特別会計予算が250兆円以上の規模になってる≒既に税金に頼らずに政府運営しているという事実から、確かに「増税の必要はない」ということはあり得るんだろうと思います。なのでそう遠くない将来に「多額の資産を政府が持ち、しかもM2が潤沢な国家は徴税は不要」という理屈が出てくるかも知れません。そしてそれは「可能」なのだろうとワイも思います。金利で飯喰ってるのは民間の金融機関では当たり前のことで、これを国家が自腹でやれるのならば特に問題もない…と言われればそれまでです。

しかし根本的な理屈として「アンタ、担保もってないヤツにカネ貸すのか？？？」という、この理屈、どうするつもりなんですかね？
管理通貨制度においては国債は「金利のついたカネ」であり、逆に言えば真の意味のカネとは国債のことです。この国債は政府（≒国家）が過去〜現在〜未来永劫に生み出すであろう有形無形の全資産を会計し、この全国家資産の一部を現在、「税金」の形で徴収することで「担保」とし、この担保を元に国債=カネを発行しているということを考えれば、もし税金を採らないということにしたら「担保もなしで借金建てまくるバカ国家」という事になりはしませんかね？　勿論、他の国の債権や知財なんかを担保にすれば良いというのは正しいんでしょう。しかし日本が多額の貿易赤字を計上するようになり、しかもそれが恒常的になった場合などは話が狂ってくるんじゃないでしょうか？　ちな、大日本帝国は第一次大戦の一時期を除けば経常収支赤字国だったことを考えれば、戦後日本もいずれは債権取崩国に成り下がることはあり得る話で、そのときに多額の赤字を垂れ流す国が国債という借金を担保もなしで建てるなんてことしたら円が暴落する危険性が出てくるでしょ？　他国の債権からのアガりがあるから大丈夫…に関しても、今回のような激しい世界的なインフレの時には債権価値は下落するのであり、ということは現状、満期を迎えるまでは「含み損」の状態。この状態で日本国内の景気浮揚のために国債の増発なんてのを試みるのは「カネのないやつが借金建てまくる。しかも担保もなしで」という事に等しく、成立しないんじゃないでしょうか？　

ワイが思うのは結局、国債の発行量を増加させたらその分だけは増税するしかなく、仮に無税国家になったとしても（≒国内外の債権と政府資産によって財政運営してる国になったとしても）バブル崩壊や何かの理由で財政的な危機を迎えたら、そのときには預金税を含めて大増税で穴埋するしかなく、よって税金からは逃れられないということです。しかし国債の発行をやめれば資金不足からデフレになることもまた自明なので、だったら増税分を穴埋するくらいの経済成長≒可処分所得の再分配における上昇率が物価上昇率に追いつくくらいの成長が常に必要…という、債権発行による成長インフレ政策を政府が実施すべきであり、現在の岸田政権のようなやり方では駄目であり、見習うべきは米国のような経済モデルだという事です。このためにワイは常にマイナス金利をやめ、金利の正常化が必要。そしてこのためには国家破綻ギリギリまで一回は市場金利が高騰しなければもはや駄目だという話をしてきたということです。国家破綻というのが自国通貨暴落というのなら、その結果として物価高になる≒破滅的インフレということに過ぎないのだから、だったらインフレ成長もまたコントロールされた国家破綻の一つの形態に過ぎないというだけのこと。なら、日本も低金利デフレ策を採用するのをやめれば国家破綻も防止できる。このために国債を増発する必要があり、そのためには増税はやむを得ない。だったら増税を加味して国民が豊かに生活できるような政策に切り替えるというのが正解…というだけのことです。

次の世紀にはG7などの豊かな金満国で実際に無税国家が出てくることは十分にありえます。しかも運営も可能でしょう。しかしその時でも「万が一の国家破綻の危機のときには預金税をかけさせろ」というアペンディックス付き…ということになるんじゃないですかね？　そして今の所は国債を増発したら、ある程度の増税は担保としてやむを得ない。ならその時発生するインフレで経済成長し、国民資産を米国のように爆増させる積極財政・金融政策を採用すべきであって、このために財務省のバカども及び緊縮派を抹殺すべきだ…というのが今の所のワイの答えです。

これでいいですかね？　他はアンタが自分で考えたらいいんじゃね？　良い考えが浮かんだら自民党員にでもなって岸田に助言したら喜ばれると思うけどね。
あと質問、消さないでな。質問消すとこの回答も消えてなくなるので。酷暑なんで長い文章作るのが面倒くさいし、せっかく書いたのを消されたら俺、キレる。んで質問消したらブロックするからな。二度手間、面倒くさいから。暑いときには特に面倒くさいから…。

最後に、担保もないヤツにカネ貸すのはやめといたほうがいいよ

本当ですよね（うんざり
でも財務省や政治家たちは、するつもりなんでしょうね…(:_;)

PBのバランスだけ考えると、以前竹中平蔵が言っていたように「成長率>金利」の形で、政府債務の金利を抑え込めればプライマリーバランスを考える必要はなく、増税の必要はない（代わりに政府の無駄使いをやめる）という理屈が成立することは、現在の日本の状況をみれば「正解」と言えます。政府が無駄使いをやめれば…という話ですが（爆

日本、税金以外の年金と健保が高いからなぁ…(｡ŏ﹏ŏ)
他にも相続税とか固定資産税とか…(:_;)

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

なんど調べても・なんど考えても、少なくともこの仕組みに「根拠はない」としか思えません。連中、東大・一橋・慶應出ててこの程度というのが信じられないくらいでして…（汗

日本政府が大量に国債刷って景気浮揚の金融緩和を実施した後で、今度は政府系金融機関や日銀が貯め込むことになった大量の国債を「お金」として国内外に投資し始めました(^^)/…だったら、「国債は政府の借金」しかし「誰かの資産」という本来の理屈から言えば、「国債は政府の借金＝政府の資産」という、まさに裏技もいいところの「ほぼ禁じ手」でしょう、こんなの（爆笑

一度の国債で二度オイシイ。投資効用二倍二倍（爆）…みたいなのを、しかも判ってるだけで200-300兆円もの規模でやってりゃ、普通に考えれば無尽蔵のカネが湧いて出る「打出の小槌」みたいものですよ、こりゃ。

国債整理基金特別会計があって日本が破綻したのなら、むしろその方が奇跡的なバカというしかないわけで…（汗

…と、まあ、考えると、もしかしたらこの「60年ルール」は単なるブラフで、この国債整理基金特別階のカラクリを誰にも知られたくないから（特に海外の連中に）の「煙幕」として使ってるのかも知れませんね。根拠はないのですが(^o^;)

ちな、本文にURLを入れてもアンカーにはならないようです。お手数ですが、ご自身でコピペの後、参考ページをご参照いただければと思います。

一度、エロページのURLでも貼り付けてみようかな（爆死
みんな驚くだろうな(^m^)