ぬまちゃん様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

思うに、国家の発展（＝我々一人ひとりの豊かさ）は国内市場の大きさ・豊かさだと思うのです。米国が世界最強であり続けるのは、貧富の格差などの問題はあるにせよ旺盛な購入意欲のある巨大な民間市場があることであって、2024年9月現在、中国は本格的なデフレ（←この場合は、かつての日本と同じバブル崩壊）に陥っていて、巨大な中国国内市場が冷え切っているという状況に直面して韓国始め多くの企業・国家が資本と技術を中国から抜き始めている…という状況です。実際、この１年での中国への直接投資額は激減。しかも流出超過の状態で、これは「中国市場での利益が見込めなくなった」からの撤退と考えるべきでしょう。
中国に関してはまた別途、内容をまとめてUPしますが、国内市場を劣化させること…つまり民間市場を弱体化させることは即、国家の消滅へとつながることであって、海外との貿易を盛んにして生き残ろう…などという馬鹿げた主張が全くの的外れであることを想起させます。実際、中国からはいま、みんな逃げ出しているのですから…（含む中国人）。

そう考えた時、いまの日本のやり方に本当に問題はないのか？　…と深く疑問を持たざるを得ません。

我々マネタリストの立場からすると、「国家はカネで考えられる」ので、現在の日本がデフレから脱却できない理由については以下のように解釈できます。
日本政府および財務省が日銀と連携する形で（つまり彼らは一体）、「日本国は多額の国債を発行していて、国債の市場金利が上昇したら国家破綻してしまう」。だからこの危険を避けるために日銀が大量に国債を買い入れ、その分、カネを放出して景気下支えを出しつつ＋市場金利の高騰を抑圧しつづけてきた…ということなのですが、この結果として多額の国債（＝カネ）が「日銀」という「民間市場の外」へと流出してしまい、その結果、日本の民間市場には日本円の総量が足りなくなっている＝デフレ…という解釈です。

一般的な考え方として、「カネ＝モノ」の状態を基本として、カネの総量が多い時「カネ>モノ」がインフレ、この逆「カネ<モノ」がデフレと考えられています。カネが多くなりすぎるとインフレ（今までパン一個100円が200円になったとき「カネの量が倍必要になった」ということ…）、逆にカネに対してモノが多すぎるとデフレです。そして「カネ＝国債（or市場における通貨量）」であり、モノはこのカネ（有価証券）以外のすべてと考えると「モノ＝GDP」ということになります。GDPはその国の産出した富であり、財・サービスの総和ということです。とはいえワイは少し違うとも思っていて、寝かせてある不動産（動きがないので納税分以外にはカネの出し入れがない土地＝自然の山野）や芸術やらなんやらの無形の財産も含めての「富」だとは思うのですが、それは脇においといて一般的に言われているように「モノ＝GDP」とするのなら、日本の現状はこうも言えます。

（長期）国債は確かにGDPの2倍もあるが、実際には半分程度は日銀などの政府系金融機関＝民間市場の外に留め置かれている。また低金利政策を推進するためには短期金利を抑圧するひつようがあることから、この操作のために「日銀の当座預金」の中に多額の現金を（民間は）収めねばならず、このカネ550兆円くらいが日銀の当座預金という「民間市場の外」に留め置かれている。これは国債によって過剰に生成された現金が民間市場の外に置かれているということであり、日銀の国債は放置されたとした場合でも結局、政府が日銀に金利と元本払った挙句、その（日銀の）収益は日銀法に従って「過剰にカネ稼いだら、政府におかえしする」法があることから「殆どを政府に返す」ということになったら結局、借金（国債）⇔カネ（現金）が市場の外で行って来いしただけであって、現実問題として「消滅する」。つまり「国の借金なんてない」ということであり、残った現金はというと、これまた日銀の中で眠っているので「市場の外にある」。このために、カネ（民間市場の現金）＝モノ（GDP）で比較した時に相対的に「モノに対してカネが足りてない」から「デフレ」ということを言っているのです。市場からカネを引き抜きすぎたために、日本は経済成長するためのインフレ分まで消えてなくなって衰弱しつづけているという考え方です。

これを解消するためにワイは「金利の正常化が必要」と言い続けているのです。金利の正常化は非常に難しく、特に民間においてはローン金利の急上昇〜特に住宅ローンの負担が激増するというリスクがあります。この問題の解決は政府が政策として必要です。つまり住宅公庫などを通じて現在の金利変動型ローンから固定金利ローンへの借り換え促進や税負担優遇策が必要ということです。同じことは多額の資金が流入している商業用不動産にも必要です。しかしそれでも金利をもとにもどす必要があるのです…m(_ _)m

実際、国内債だけの場合（外債がない場合）、国家破綻は激烈な物価高で解消されます。ということは激烈な物価高が通貨を原因として発生した場合や民間含めて債務不履行連発の状態になった挙句のインフレの場合には事実上の国内デフォルトということになるわけですが、とはいえこの過程を経て「国の借金ガー」減るのも事実ということです。そして国の借金（国債）を減らす方法は「増税」か「高インフレ」しかなく、前者はデフレ・後者は「インフレ」なので産業力のある国家においては「経済成長」をもたらすことは1992年のポンド暴落危機とその後の英国経済急回復の歴史を見れば明らかで、なら日本も高インフレが発生した方がよいということにはなります。

逆にいえば高インフレという「きつい物価高」という民間の犠牲によって国の債務は消滅し、同時に経済成長路線に戻せるわけで、この後で持続的な景気刺激があれば日本も苦しみを乗り越えて昔のように経済成長へと戻れる…ということになります。ただし、一度は地獄を見る必要があるかもしれません。思うに現在のアメリカのような激しい生活苦が続くかも…ということです。残念ですが…
この話は他のところでもよくしてるので重複しているとは思います。なので「じゃ、いまどうやるべきなのか？」という話をします。実際の「金利の戻し方」つまり金利の正常化の方法です。本来はこうすべきだった…ということです。

まず此処数年の世界的な激しいインフレに合わせて、日本も政策金利を上昇させます。これは短期国債の金利を上げる事に等しく、この結果として長期金利は上昇します。この事で円高へと移行し、なおかつ前述のようにローンなどの金利も上昇。この負担＋世界的な物価高によって庶民生活は苦しくなります。しかも今回の物価高は米国発であり、我々としてはどうしようもないのでインフレ対策として金利を上げ続けざるを得ず、ローン始め金利負担＋物価高でますます庶民生活は苦しくなります。しかし、ある程度の金利上昇によって物価が高止まりしたら、今度は金利を下げる（利下げ）を実施します。
金利を上げることは「市場からカネを引き抜く事＝デフレ政策」です。インフレ退治のために金利を上げてるのですから、当然、デフレ化政策ということですが、金利が高止まりしている時に利下げを行うことは「金融緩和」と同じ効果がでます。これが景気刺激策となるのです。つまり世界的な物価高に合わせて日本も長期金利を5-10%くらいまで上昇させ、その後、インフレが収まったのを見計らって徐々に金利を下げていけば、景気は回復しつつ2%前後の長期金利が安定＝出口戦略成功…ということだったのです。しかも金利上昇とインフレによって「国の借金」の実質的な負担が激減し、債務が少なくなったのだから安心して国債を増発して景気刺激策も採用できる（万々歳）という流れです。

なので今回、必要だったのは日銀は金利を上げてインフレ退治。政府は国民にすべてを話して物価高という犠牲をお願いすることだったのです…m(_ _)m

しかしこのプロセスは同時にインフレヘッジ行動と後の金融緩和による景気刺激をもたらし、特に肉体労働や低賃金労働者たち（つまり氷河期時代の人たち）に直接、大量にお金が降り注ぎます。景気回復時もしくはインフレヘッジ行動の時には肉体労働者の実質賃金が上昇することが分かっているからです。これこそがトリクルダウン効果でもあるわけで、「苦しい先にバブリーな豊かさがある！」と国民を説得するのが岸田政権が本来やるべきことでした。実際には補助金漬けでインフレ抑圧に努めたため、これはこれで貧乏人は救われたかもしれませんが、政府の借金はあまり減らず、また国民の所得は（インフレ成長がなくなったので）低いママで終わってしまいました。

無論、岸田政権も一所懸命頑張ったので、一概に「悪い」とは言えませんがしかし、素直に高インフレに合わせて（国民の反発を我慢してでも）金利をあげて一旦、不景気＋物価高地獄を経て、金利の持続的な正常化を目指すべきだった…というのが唯一の正解だったように思います。

ということは、日本以外の世界はこの後、大不況が一旦は来るかもしれませんが、その後で（つまり物価が沈静化したあとで）労働賃金は高止まりのままなので貧乏人は特に労働賃金が数年前に比べて凄く上昇した「トリクルダウン効果」によってバブリーな時代がくるのではないかとも思えます。少なくともアメリカはこの地獄の先に幸せがありそうな予感はしますね…(^_^;)

彩月様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

新コロの年の日本の財政状況が見えてきました。驚くべきことに「良い」のです（驚愕
租税収入は過去最高。一方、医療負担は1兆円もの減少。国内消費は全般的に上向いていて、飲食旅行業のみが徹底的に打撃を受けているという「局部的破滅」型に過ぎなかったという内容です。これはパンデミックになったら文明が崩壊する…という、これまでの展開を覆す事態です。これは物凄いことです。医療費に関しては「新コロなんで、病院にいくのが怖くて家に引きこもっていた」というハイスペックなギャグのような展開で、「どう言ったら後世の人たちに信じてもらえるだろうか…(๑꒪ㅁ꒪๑)？？」みたいな仰天の話なのですが、租税収入に関してはより納得しやすく、新コロの打撃からいち早く立ち直った中国などへの輸出力復活に加え、やはり消費税UPが効いています。8%→10%分のために税収入が増加し、政府が新コロのために使った予算（それも主に赤字国債）を穴埋するのに役に立ったのは事実です。財政の安定化は日本国債と日本円の安定に繋がり、それは国力の損失を防止するのに役立ちます。他方、これまでの国内外の知見からしても、結局の所、感染拡大と経済拡大は両立しないので、仮に消費税を下げたとしても景気浮揚効果があったかどうかは疑問で、そう考えるとあくまで結果論に過ぎないのですが、消費税率を下げなかったことは正解だったという事です。残念ですが…(^o^;)

そこでなのですが、実は消費税には非常に有効な使い方があります。以前、この本編で述べた、持ってる資産に税金をかける「預金税」の代わりに使えるという税制という重大な視点です。消費税自体は20世紀の中頃から本格的に導入されはじめた若い税制で、評判は悪く、しかも煩雑で税逃れも横行しているばかりか、商品売買時の計算ミスなども看過できないなど、悪い事だらけです。またメリットは所得税・法人税に比べて好景気・不景気の影響を受けにくいため、財務省などにとっては大変都合の良い税制なのも事実です。

しかし本来の目的は「金持ちから効率よく税金を徴収する」が目的です。つまり金持ちが買いそうな高額商品には極めて高い税率を設定し、逆に食品や生活必需品で価格の低いものは低率に据え置くことで「金持ちが贅沢品を買った時にふんだくる」という使い方が出来ることが本来の有用性でした。なので現在のように全製品に一律課税というやり方が間違えているのです。本来は不動産とか自動車とかダイヤ等の貴金属などの購入時に高額の消費税率をかけておくというやり方です。とはいえ、現在でも不動産取得税や自動車税などがあるので、あまり意味はないのですが…(^o^;)

それでもこういう考え方は出来ます。たとえば女性の貧困が問題になっていて、彼女たちは生理用品が買えない程…ということのようですが、生理用品のような必需品には消費税率を限りなくゼロにするという方策で貧困対策の一助とし、逆にヨットや自家用ジェット、高級クラブやら六本木あたりの繁華街で使いそうな酒とか物品とか入店料などには新たに高額の消費税率を設定しておく…とかみたいな狙い撃ちも可能かもしれません。本来、消費税にはこうした可処分所得の再分配の機能をもたせることも可能という事です。逆に言えば今みたいな一律税制の方がオカシイのです。

ちな、ワイは実は彩月様とは逆で「法人に関してより優遇する」という方向性を持っています。例えば福島県全域を特別地域に指定して、福島県内の企業は無税…というような話です。日本はTPP等を批准しているので本来、このようなタックスヘイブン化は認められないことです。しかし震災復興の明目で法人税無税にすることで国内外の企業を誘致し、同時に人の移住を促進します。「大震災から復興するんだからいいだろ(# ﾟДﾟ)！」と外国人を黙らせろ、という事です。この時に主に消費税および所得税が福島県の租税収入になりますが、法人税がゼロでも十分すぎるほどやれるでしょう。特に企業誘致が多数成功すれば、この時の雇用調整助成金（→黒字）や企業年金・企業の労災保険などのカネを集めてGPIFなどのように長期投資の原資として国内外で運用すれば、半世紀後に福島は極めて豊かな地域になり、またアジアの強力な自由商業圏にのし上がってると思うのです。企業と人を法人税無税で掻き集めた後、彼らから集めたカネを投資の元ガネにして福島県が資産運用して爆益を出す…という、政府がカネを稼ぐというやり方です。つまり福島の復興は金融業によって…というやり方です。

この時に消費税が必要だったりします。法人税がないのですから（爆）。法人は法人税の他にも様々な徴収金があり、仮に法人税を無税にしても全ての公的負担から逃れられるわけではありません。しかし法人税分が浮けばかなりラクになるのも事実です。そしてその分、企業と福島県が豊かになるチャンスが増えると考えれば、要するに「税制の上手い使い方」のイマジネーション力が一番重要ということかもしれません。

とはいえ、税金は少なければ少ないほどいいのですが…(´･ω･`)

結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>どうして？
正に仰るとおりです。「自国内に強大な市場を持つ」事の圧倒的優位性は現在の中国で立証されています。中国国内市場から閉め出されるのを恐れるがあまり、ユニクロ始め世界のほとんどの大企業が中国共産党もしくは中国世論の言いなりになっています。今日現在、ウイグルの人権抑圧問題や香港の民主化圧殺、台湾への恫喝や周辺諸国および世界各国との軋轢を引き起こす中国ですが、企業はほとんどダンマリを決め込んでいます。習近平および中国人の多くを占める「チャイナネトウヨ」たち狂信的愛国主義の前に「自称・正義と自由のグローバル企業」が不様にも屈しているという現実です。
無論、これはグローバル化の敗北であり、真の意味での自由で公正な他国籍貿易の姿では断じて「ありません」。また中国に再び台頭してきた民族主義的かつ共産主義的ファシズムという21世紀の病魔でもあります。

ただしワイが思いますに、中国では為政者が変わると、それまでの愛国的熱狂がウソのように雲散霧消することがよくあります。毛沢東の時が正にそうで、アッサリ忘れて鄧小平時代を迎えていますので、多分、習近平政権の終焉と共にチャイナネトウヨも敗北の側に立つことになるのだろうとは思います。そしていま「中国バンザイヽ(^o^)丿」を叫んでいる（主に下層階級の）中国人民も自分の言ったことはスッカリ忘れてしまう可能性が大です。彼らは特にこの傾向が強いからです。

問題なのはウイグルやチベット等の民族問題の顕在化や国際間の無用な軋轢、またタリバン等との協力という、習近平政権時の「かなり厄介な問題」をこの後、延々と引きずるのではないかという懸念です。自国権益の保護のため、外国に無用に干渉することで後々トラブルを国内に持ち込むことは大抵の大国のやってきたミスです。今後、中国では習近平政権および共産党による政治経済の歪みによる弊害に悩まされる時代がくるかもしれません。

しかしその時でさえ、世界のグローバル企業は「中国に対して甘い」ままでしょう。これが「国内に強大な市場を持つ国家の絶対的優位性」です。結局、強い市場には勝てないのです。需要>供給というのが経済の鉄則で、ケインジアンの一部が言うように供給サイドの強化が国力を増強させる…などというのが「テンで間違い」という良い例です。どのような大企業も市場の端女（はしため）に過ぎないという現実です。

これが日本が世界から過去20年に渡って軽んじられてきた理由の全てです。逆にバブルの時、世界が日本の市場を狙って必死になっていた時との違いは「金利の高さ」であり、金利の高い国ではカネの価値が下落するのでモノを買ってインフレ回避行動に走るのが普通であり、結果として強い国内市場（＝購買力）が形成されるプロセスでもあるのです。現在日本のようなYCCによって債権金利が事実上ゼロ%では強い国内市場など作られるわけもなく、これはむしろ政府日銀の失策です。

しかし日本はそれでも「国家破綻を防ぐのが第一( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ」というのであれば、後は総選挙でこのやり方が正しいかどうかを決めればよいだけのことです。問題は「安っぽいグローバル主義」の弊害の方で、他国籍貿易は誰にとってもメリットのはずなのに、実際にはグーグルやアマゾン・ユニクロのような市場占有率の高い企業が「独裁国家」のように振る舞い、自己の利益の追求にのみ走って人類的価値を歪め、市場を歪め、グローバル化の真の意義と価値を歪めていることの方こそ問題だったのです。今の中国人の極端な右傾化は所詮、

「いい夢、見られたアル…（ 　｀ハ´）」

…程度の、他愛もない「愛国心」という一夜の夢に溺れただけの事に過ぎず、逆にグーグル（ハゲ）やアップル（インド人）・ユニクロ（柳井）の方が遥かに悪党であるのではないかという深い疑念が出てきます。彼らはカネのために正義と魂まで売った…それもバーゲンセール級の安値で、という事です。無論、決済は人民元で、です。

そして後で中国および中国人がウイグル等で多数の死者を伴う人道上の問題を起こしていたことが露見するに至り…

「自分たちは知らなかった」
「やめさせようとした」
「悪いのは中国人だ」

…と、まるでユダヤ人を嫌っていたのはナチスおよびドイツ人だけであり、他の白人はユダヤ人問題など抱えたことがなかったかのように「手のひら返し」する可能性大です。

そしてこの汚さこそが「自称・正義のグローバル主義者」の真の醜い姿なのです。

この汚さは、選挙権さえない中国人が習近平と愛国心にしがみついていたのとは訳が違います。中国人は「普通の兵士（←武装親衛隊について戦後、よく言われた言葉）」に過ぎなかったのであり、選択肢がなかったというエクスキューズは可能です。しかし西側大企業が「全てを知っていて、しかも米国政府などから繰り返し警告を受けていた」にも関わらず「巨大な市場（＝カネ）」のために自らと他人（含む中国人）を瞞いていたという事です。

このような輩は真のグローバリストではありません。犯罪者です。
いずれ「パン屋（←アウシュビッツはパン焼き工場というのが否定派の主張）」でも始めるつもりかも知れません。柳井ならやりかねないでしょうね（怒

真のグローバリズムは、自由で公正で一つの平等なルールの下で、誰もが市場に挑戦できる事が必須であり、この環境整備がなされないままでのグローバリズムは「巨大な市場を持つ独裁政権」に容易に踏み潰されるということです。市場の公平性の意味をもう一度、再定義するところから始めるべきでしょうね、西側諸国は。

大企業のオーナーが自分の富を増やすことだけを考え、新自由主義の唱えるグローバリズムと悪用したのが21世紀初頭の問題の全てです。当然、彼らをもってして新自由主義者と同一視されることは

「（ ﾟωﾟ ） お断りします」

そして新自由主義が、政府による個人への干渉を嫌いファシズムだと考えるのと同じように、「大企業による個人の圧迫もまた市場独占というファシズムだ」という考え方に立つべきで、よって大企業は定期的に解体され、新しい市場参加者の招聘を促し、大企業と独裁的CEOを始末するという「個人主義への回帰」もまた必要とされるわけです。独占はあらゆる意味でファシズムであり、一人ひとりが大企業の奴隷に成り下がってはならないのです。このプロテストと独裁粉砕こそが真のグローバリズムなのは言うまでもないことです…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。本当に感謝です( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

>日本○産党と同じ結論
…(￣∀￣)〜♪
当然のことですが、そんな結論であったのならばこの内容を書くことはありません（爆）。今回の話数が「なぜ経済成長できないのか？」「なら勤労所得者には何が必要で、どうしたらよいのか？」というクエスチョン話数ならば、いずれアンサー話数が必要であり、その内容はすでに固まっています。先出しすれば、ゼロ金利政策をやめて国家破綻ギリギリのところまで日本の金利をUPさせることでこの問題を解決できる（はず）という、日共とは全く違う、しかし「正しい」回答を詳述するつもりです。それをもって左派の妄想を砕くつもりでいます。なお労働者を守る方法は三つしか無く「経済成長インフレの恩恵により勤労所得が上がる」「消費者になる」「株主になる」です。このために必要な施策を提示出来ればと考えています。

経団連に言いたいのは、ゼロ金利政策を続けると日本が破綻する危険性はゼロだが、アンタ達企業にとってメリットもゼロだぞ…ということです。金利が上昇し、物価が上がると個人の行動はたった一つしかなくなります。「カネを使う」これ一択です。カネを持っていても（絶えざる物価高で）カネの価値がなくなっていくのでタンス預金する意味がなくなり、ならばモノを買おう→景気回復なのは1992年のポンド危機の時の英国や米国・韓国・中国の旺盛な消費意欲（此奴らは意外とカネ、もってないにも関わらず）などに見られる普遍的な行動です。よって消費力の向上につながる振る舞いをするものです。これがあって始めて国内への投資が可能になるのです。

よってゼロ金利が大きな失速要因ということですが、もう一つ、逆の言い方をすれば「深刻な物不足になれば高インフレになる」というのも事実なので、たとえば全世界で壊滅的な破壊（戦争とか）が発生し、生産能力不足に陥れば急速にインフレが進むことでしょう。しかし現在の先進国のようにカネもモノも技術も金融力も備わっている国では、もはや全人類的規模での生産遅退でも起こらない限り物資不足インフレは期待出来ません。事実、2021年の新コロ後の世界を見ると、比較的物価の落ち着いている先進国に比べ、資本も物資も金融技術も足りない途上国はたとえ資源が大量にあったとしても破綻寸前の国々ばかりです。新コロは局部的な生産活動の停滞をもたらしたものの、中世の頃とは違い、全人類の息の根を止めるような致命的な病魔ではなかったということです。つまり「タダの風邪」です（しかし風邪で毎年、全世界で数千万にも死んでいる怖い病気なんですが…）。

この「物不足インフレ」を起こそうとすれば、まずは金融的処置の後で大規模な財政出動でカネばら撒き→個人の勤労所得向上→旺盛な消費力向上により物資不足が発生する…という流れになり、これは現代的にいうなら「貿易赤字の拡大」という事になります。これが日本財政の将来不安を引き起こし、円安を誘引することでますますカネの価値が低くなる→（物価高）インフレになり、海外からの輸入物品も高くなるのでインフレ要因＋国債の金利も上昇し、結局は経済成長＋債務削減につながるという流れになるのではないでしょうか？　円安は日本にとって不安要因でしょうが、円安によって輸出力は上がり（←実は大したことないけど）や観光旅行業は潤い、また貿易赤字も理論上は抑圧され（海外からの輸入物品が高くなるので）状況によっては国内製造品がこれを代替することになり、国力の復活にもつながる…と期待出来ます。アベノミクスは本来、この形になるべきだったのではないでしょうか？

一時期、アベノミスク直後にはこの状況になりかけました。多額の貿易赤字が出たのです。実は主にiPhoneの輸入量の爆増が原因だった一時的なものだったのですが、同時に赤字拡大に官民ともにブルったのも事実でした。しかし経済成長をもたらす貿易赤字増加はかならずしも国家破綻には繋がりません。なぜなら「大日本帝国はほぼ一貫して貿易赤字体質だった」からです。帝国崩壊は敗戦によるものであり、戦時債務による破綻です。貿易赤字は無関係であり、帝国国力増強に寄与した貢献の方が大きいのです。戦艦大和の巨大な主砲旋回板は海のないスイスのブラウンボベリ社（現ABB）製であることは意外と知られていません。製品の輸入で、この分、貿易赤字は膨らんだはずですが戦力は向上しました。製品輸入は本来、そういう性質のものです。

ところがこの「赤字覚悟の経済成長」を何故か日本国国民は嫌います。しかし全世界が大戦争でも始めて生産力が木端微塵にでもならないのならば、国家破綻のリスクをとって債権の金利を上げるか貿易赤字覚悟の消費力向上（含む減税）でも図らない限り、経済成長など先進国では発生しません。そもそもリスクを取ることもなく実利だけを得ようなどという「ただで食べられる昼食」など「ない」のです。経済は常にフェアトレードで、何処でもリスクと利得の二面があります。経済成長は「現在苦労して働いたことによって将来生じる富の、一部前借り」なのであって、「大きく稼いで、大きく遊ぶ」というユダヤの知恵が正しいということです。赤字はよくなくても、悪くない赤字というのもあるということを世界中の皆が知るべきでしょう。

よってこの話数は「アメリカ人にタダで昼飯をおごってもらおう」というバカガイジンども（含む日本）を激しく戒めているのです。そういう話数でした。我々はみな、スポーツをしてる人たちと同じです。「食べることも仕事」です。なので楽しんで食べるだけではなく、どうして食べねばならないのかを深く考え、昼飯をタダでおごってもらおうみたいな図々しいことを考えないことです（断言）。
またコミュニスト崩れのバカどものように、潤沢な食材のある現代社会をぶっ壊して全員がコジキになりさがる平等…を目指すような全体主義ファシストにならないことも重要です。資本主義は矛盾と問題があるのは事実ですが、共産主義は加えて「未来の希望（≒将来の国富）」もないのです。政権批判やぐちばかり垂れてる連中が、自分の人生に希望を持っていない事と同じことなのです。そんな連中に自分と家族と仲間たちの将来を預けるような愚行をしてはならないのです（断言