ぬまちゃん様(^^)/
いつもお世話になっております…m(_ _)m

本編とはちょっと話が違うのかもしれませんが、ワイ的にとても重要と思います話をさせていただきます。「貨幣の中立説」についてです。この説は通貨の供給量を増やす（減らす）と市場でどういう働きをするのか？…ということについての見解ですが、今の所、ほぼ確実とされているのは「通貨供給量は長期的には物価にのみ影響し、それ以外の経済成長や失業問題の解決などの金融・政策ツールとしては中立で、有益有害というどちらでもない」という内容です。通貨の供給量を増やせば長期的に見れば物価が上昇していた。逆に供給量を減らせば物価は下がる（しかしデフレ地獄経済になる）…的なことかと思います。ほぼその通りと思われ、新古典派・マネタリスト・ニューケインジアンの三者とも合意してる内容です。ワイ的もそう思います。短期的にはカネをばら撒けば一時的に市場の信用不安（みんながバカみたいに借金しまくってたので、金融恐慌がおきたら連鎖倒産で本当の恐慌になってしまう）のを防止するために金融緩和をするという、短期的な通貨供給量増加は破綻回避などに「有効」と思っていますが、ケインジアンは「無駄…( ￣ー￣)y-~~」と考えているようです。

また国家破綻は金利で決まります。ドーマーの政府予算制約式を見てみると、政府の支出は財政支出+金利ということが証明されています。つまり国債の元本は「払えなければ即死」なのですが、返せる程度にとどめておけば（てか、返せるアテがあれば）「いつまでにいくら返せば良い=破綻回避計画を建てることが出来る」ということと、構造改革の時には財政支出を減らせば良い（てか、減らさざるを得ない）のであり、だとすると不確実で不安定なのは「国債（債権）の金利だけ」ということになります。これは市場でやり取りされるわけで、その結果、国債が投げ売りされて市場で数が増える=国債の価値が減り、金利が急騰する=金利負担急増で国家破綻する…の流れを考えれば「金利の管理」が重要ということになります。

このため、金利の管理技術がいろいろと必要で、例えば政策的に金利を誘導するインフレターゲットというのがあります。これは日本ではアベノミクス以後（2013年以後）入れてきた考え方ですが、たとえば金利を2%くらいにするというアバウトな目標を建てて、この数値目指して金融緩和を繰り返したり政策的な施策（この場合はケインジアン的な公共投資などもかなり含む）を総動員して2%に持っていけば良いということになり、この数字に合わせて金利の管理を行うのならば、これまたドーマーの定理（日本版）の「金利 < 成長率」であれば国家破綻はしないということから「国家は破綻しない」ということが導き出されます。これが現在の日本の状況であり、確かにその通りと言えます。また国家破綻の指標とされるCDSを見ても、日本はアメリカよりは上で韓国と同じ程度、中国やイタリア・フランスよりも遥かに下…という数字から「市場は日本が破綻するとは考えていない」ということもわかります。つまり「多分、有効なのでは？」ということです。
このインフレターゲットをアジアで最初に導入したのは1997-98年に国家破綻した韓国が最初で、今世紀になってから導入しました。そのためか韓国は国家破綻を免れています。要するに「有効らしい」ということです（ワイ的には「インタゲを設定しても、多額の外債を抱え込んだ場合は破綻する」と考えているので、韓国はいずれ破綻するはずなのですが…）。

そう考えた場合、2200年の地球がどうだったのか？…という興味深い話が出てきます。ガミラス戦役（おそらく2192年くらいから始まった）の足掛け10年たらずで…

多額の戦時債務を発行した=莫大な量の通貨供給量増加があった

…はずということです。このため、国家破綻云々…の他に究極、「物凄い物価高に襲われる（←決定）」ということです。これだけが唯一の正解です。この時にインフレターゲットを設定する…としてもインタゲというのはよくよく考えてみると、その国の国力によって導き出される産業力とも言えるわけで、なら2200年の地球には産業力の基盤の多くが失われていた…と考えるのが自然でしょう。もちろん、ガミラス冥王星基地潰滅の後、再び太陽系内に進出して復興作業をしていた可能性はあるものの、2192年以前ほとの水準に達していたとは思えません（し、そんな描写もなかった）ので、多分、インタゲ設定したくても必要とされる各種産業は潰滅したままだったでしょう。ということは結果として戦後直後の日本のようになる…という非常に厳しい結果になりかねないということでした。韓国とて一旦破綻した後でインタゲを設定することにしたわけで、しかも韓国の場合、別に産業が焼けてしまったわけでもなく単に金融的（帳簿的）に焼けただけのことだったからです。

しかし、日本のように超強力な預金税を地球人全員にかけられるような強い政府が本当にあったのか？…という疑問は残ります。ふつーに考えると不可能と思います。なので地球連邦政府という、より大きな独裁政体へと突き進むのだろうと思われますが、しかしそれでも債務は消えてなくなるわけではありません。そのため、おそらくは別のやり方を採用すると思われます。参考になる国があります…

エルドゥアン政権下のトルコです…(๑¯ω¯๑)

2023年2月に過去100年でヨーロッパ地域（トルコを欧州に含むかどうかは甚だ疑問ではあるものの）で最悪の地震被害を出したことをまずはお悔やみ申し上げます。気の毒です。地震は我らにとっても他人事ではないからです。多くの被災者の皆様に心穏やかな日々が戻りますようお祈り申し上げます…m(_ _)m

このトルコですが、非常に異常な…しかし大変興味深い試みを続けています。「擬似的な財政ファイナンス」です。トルコはエルドウアン大統領の異常な経済理論から次のような歴史的展開を続けています。
酷いインフレが発生した場合、普通は短期金利を上昇させる政策を採ります。金利を上げることで貸出金利を上げたり、または物価高+人為的な不景気により経済活動を劣化させることで市場で流通する通貨の総量を減らすという戦略であり、2023年現在、全世界が採用している政策ですが、エル公はなぜか「激しいインフレの時にはもっと金利を下げてインフレを加速すればよい」と言い出し、そのとおりにやっています。この結果、トルコはごく普通の時でさえ25%以上の激しいインフレに見舞われています（爆死）。当然、猛烈な物価高ということです。それも延々と続いているということです。例えば10年くらい前はベンツ（ドイツからの輸入車）が買える値段が今ではiPhoneの値段…というほどの激しいインフレです。よって庶民生活は毎日死にかけているでしょう。

しかし同時にこのインフレ政策によりトルコ産業は輸出力を獲得し、結構欧州などに市場を展開するようになりました。産業力もつき、いまではロシアや韓国などと並ぶ程度のGDPを獲得する国家で、特に製造業などでは勢いがあります。トルコ製品は徹底したステルス化で知られ、韓国などのように自分の国名を表に記述することを極力避けています（欧米での反トルコ・反イスラム世論への配慮か？）ので意外と知られていないのですが、実は産業立国です。同時にこのインフレによりトルコ・リラは延々と大暴落を続け、実に対円レートでこの20-30年で1/1200-/1500まで価値が減じています。もちろん、何度もデノミ（通貨切り下げ）を実施しています。

しかし冷静に考えてみれば、日本円の5倍以上も下落していたということです。つまり1帝国円=1ドルだったのが戦後、1ドル=360円にまで下がったわけで、なら円はドルに対して1/360円分価値を減じたということです。今の所、戦後では最高に上がっても1ドル=78円。現在のところは大体1ドル=130円くらいなので、それでも戦前に比べれば我々民主主義国家の日本人一人あたりの価値は、カネで勘定すれば1/130-1/78円くらいのものだということです。逆に言えば戦前の頃の手取り（=労働者としての日本人の価値）が130倍以上になっていれば「一人あたり価値は上がった」とも言えるわけです。昔は例えば一ヶ月に30円程度の給与だったのが、いま20万円くらいならばこの差分だけワイら現代人の方が「価値がある」ということです(^^)v

逆に言えば、日本は激しいインフレ（当然300倍以上の物価高）を数年で経験したのですが、この五倍を20-30年に「分割支払い」したのがトルコ…という話です（爆死）。やってることはまさに財政ファイナンスで、通貨供給量を爆増させたので当然のように激しい物価高になったのは「貨幣の中立説」通りということで、この間に産業力を強化する努力を続けたという言い方をすれば「エルドゥアン大統領、偉い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という、実に意外な結果になります（爆）

もしかしたら地球連邦政府はこのやり方を採るのかもしれません（爆

地球復興のために産業復興しなくてはならない。しかしこの過程で景気加熱を生み、同時に債務負担→信用不安→金利上昇→高インフレにより経済成長が可能になり復興も進む。とはいえ猛烈な物価高で貧乏人〜というよりも多数のごく普通の善良な市民が苦しみ続けるという構図です。
普通は「善良な市民が苦しみ続ける」のがイヤなので一気に政策金利をあげてインフレ撲滅+増税で債務整理するのですが、別のやり方としてトルコのようなやり方もあるということです。確かに貧乏人は苦しみますが、産業復興が進めば租税収入は伸びます。この分で福祉などの社会保障費用を捻出するということです。おそらく毎年10%以上の経済成長が望めるでしょう。酷い物価高によって貧富の格差は拡大しますが…
こうして10数年後に債務を償還し、その分、経済力を回復したのが地球連邦政府ということになるかもしれません。物の値段が驚くほど上がっているでしょうけど（爆死）。てか、あまりに酷いようだったらデノミになりますけどね…(^^ゞ
よって「延々と貧困が続くのではなく、貧富の格差が延々と続く高度産業国家」が地球連邦政府の一つの可能性ではないか？…という話でした。

ワイ的にはこれとは別の金融抑圧という手段だろうとも思うのですが、大変興味深いトルコを話題にしてみました。貨幣の中立説から導き出された「多額の戦時債務は戦後、激しいモノの値段の上昇を招く」…これだけしかわかりませんので、そこから得られた結論について少し話をしてみました(^^)/
これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

@efg1029様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この2202年の地球の姿は、おそらく今後数年以内に出てくるであろう人類の姿そのものです。僕が思うに数年以内にリーマン級の破滅的な経済破綻が発生します。この後で出てくるのが、こうした地球連邦政府を究極の目標とした「リベラル色の極端に強い独善的な左翼的国家群の時代」だと考えているのです。

パヨクと呼ばれる馬鹿共は、自分たちが21世紀のファシストだという意識に欠けている白痴です。人類が本来目指すべきは「自分の望む生き方を、自分で選べる」社会であって、それは国家やイデオロギーが極力弱い、個人主義の強い社会であるべきだったのです。みんな小金持ちで、しかも福祉制度が整っていて階級制度のない江戸時代のような時代が良いと思うのです。連中は今の日本人と違い、昼間っから「ちょんの間」という風俗で遊んでいたような連中です。無論、売られてきた小娘さんたちがいることは大変気の毒ではありますが、カネで売られてきたのではなく、自分の意思で風俗やる…というのならば、これは職業選択の自由であり、他者が道徳等を引っ張り出してきてグダグダいう権利はないのです。

本来、21世紀は世界的に「個人が他人の権利を侵すことがなければ、好き勝手にやれる時代」であるべきでした。利害調整の役割を裁判や国家が担うだけの、個人が（外国人を含めて）他人との関係を自由に築いていくべきはずだったのに、いまはその真逆になりました。左翼メディアによる煽動と、そのファシズムに乗っかった無知な『パヨク』どもが幅を利かせるおかしな時代に成り下がってしまったのです。自らだけが社会と世界の良し悪しを決める最高知性であるかのような、傲慢かつ尊大な態度は左翼に共通して見られる態度であり、他者への批判は出来ても自らへの批判は受け付けないという臆病で偏屈な態度こそ、20世紀を混乱させたファシズムの姿の『鏡写し』であることにさえ気づかないということこそ、現代のメディアを中心とした知性が劣化しているということの証左なのです。

2202年以後の地球連邦は、ほぼ全ての戦争で負けまくります。その方が正しいでしょう。それが正義というものです。地球は最後、水の惑星と衝突して消えて無くなるということのようでしたが、それも正解かもしれません。そうなる運命の知性体だったと考えれば納得です。この為体では、危機回避のための知恵など出てこないでしょう。ヤマトの諸君もご苦労なことです。これからも阿呆どもの尻拭いに頑張っちゃってください。ただし、決して報われることは無いとは思いますが…
ただ一つだけ、イスカンダル・スターシアには気の毒なことをしたと思っています。こんな連中のために妹さんを亡くしたのですから…（涙

そして2019年現在の我々は、本当に2202年を迎えることができるのでしょうか…？
僕は不安です…(´тωт`)｡ﾟ

尻鳥様、いつもありがとうございます(^m^)

まあ、なんのかんのいっても、正直、平和はラクでいいですよ（爆死
僕の母親が「どんな大きな地震も空襲よりマシ」って本当によく言ってますよ。イラクやシリアにノンキにインスタ崩れの写真撮りに言って拉致られた人に言いたいのは「アンタはいいよね。日本に帰ってこれるんだからさ」って。死にかけたり、レイプされたり、逃げ回って食い物もない現地人を残して、どの面さげて帰ってこれるんでしょうね？　罪悪感とかって感じないんですかね(@_@)？