ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>インフレ・デフレ
基本的にはコインの裏表の関係であって、同時に出ることはありません。しかし例外的に同時に発生することがあり、スタグフレーションと呼ばれています。極端な物不足の時に金融政策が崩壊していると発生するようです（諸説あり）。実は2021年冬の現在がこの状況に限りなく近く、日本を除く全世界が物凄い物価高で死にそうです。日本ではあまりその感じがないのですが、これは思うに日本が長期金利を実質でゼロ%に抑え込む金融政策を採用しているからで、この点に関しては日本は凄いなぁ…と思います。とはいえ逆の言い方をすれば、物価が上がらない（≒インフレが発生しない）のだから日本は賃金も経済成長率もあがらないという理屈なので、今年のようなピンチのときはともかく、ごく普通の時には労働者は厳しいものがあるかもしれませんね。その代わりに物価も安いので、たとえていうなら「日本の宮崎県化」ということかもしれません（爆

痛し痒しというところなんでしょうかね…(^o^;)

呪文堂様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m
コメント、感謝です。

>国家が国民のための『道具』であるならば、債務超過はむしろ必然
慧眼Σ(ﾟДﾟ)！！
まさに現在、そうなっています。

現在は『金利の時代』です。ものづくりは相変わらず重要ですが、働いて稼ぐ勤労所得よりも、カネを貸したり投資したリターン収入の方が何倍も利益が出ています。よく言われる数字ですが、日本において年収一億円以上の人は二万人程度とされ、この中には一発屋や芸人、作家などがいるのも確かなのですが、約六割の人は株などの証券債権の利払い配当によって富を得ています。
ということは、これが現代の先進国の実像であり、国家自体が投資によって潤うべき時代ということなのです。その意味でGPIFは正解です。政府による米国投資は、米国株式市場が成長し続けるという意味において「投資して絶対損がない」という事です。

たしかにニュースなどでGPIFなどで損が出たと騒ぐことはあります。しかし鉄則として「国債は毎年必ず黒字が出る。しかし儲けは少ない（持ってるだけなら）。反面、株式は単年では赤字になることも多く、10年でトントン。30年でボロ儲け」こういう感じです。株式は長期保有が正解なのです。
逆にいえば東証だけがこれに当てはまらず、このダメさ加減は韓国のkospiと同じようなものです。理由はいろいろとありますが、国内市場が国力に比して弱い国は、総じて東証のようなダメな市場になるものです。国力増強のために、国民に広く富を行き渡らせる必要があり、そのためには通貨の増発によるインフレ発生は必要です。ただしインフレは「物価高という生活苦」と言うことも言わねばなりませんが…(TдT)


>国債をばんばん刷って国家プロジェクトを強力に推し進める
正しくは「国家は一切のプロジェクトをやらない。全て民間に任せる」が正解です。政府による介入は社会主義的であり、国家主義的であり、全体主義です。可能な限り民間力を解放し、民間人一人ひとりが自分のやりたいことでカネを稼いで納税するという方向を指向するべきと思います。合衆国はそうしています。その結果、成長を続け、経済恐慌が起こっても復活します。逆に政府による介入や政府が企業や市場をコントロールしようとしている日本やフランス…いや欧州などは超低成長もしくはリセッションで死にかけています。市場介入する国、もしくは国家プロジェクトで国を起こそうとする国は究極、窒息します。成功するのは数十年の間だけです。

勿論、中国がこの例外のように見えますが、中国はかなり異常で特殊です。彼らの成長は中央だけでなく地方政府の権力者が「私腹を肥やすため」に地方政府を動かしている…という構造に限りなく近く、その意味では中世の頃の支配体制とあまり変わりはありません。要するに権力者が国家および地方の政財界の力を活用している「専制的原初資本主義」みたいなものです。地方豪族と属民のあつまりみたいなものです。その結果として、富の偏在や過剰債務の問題など致命的な問題を抱え込むことになりました。当然ですが…ಠ_ಠ;

なにより重要なことは「国が豊かになっても、国民が豊かにならないのなら、そんな国は必要ない」という意識を全市民が常識として備えることだと思います。我々は国のためにいるのではなく、納税しているのだから、国が市民に共有サービスを提供すべき…という理屈です。

思うに、今の日本が停滞している最大の理由は「全て国頼り」という、なんでもかんでも国がやるのがよい…という考え方そのものです。これが日本のデフレマインドの全てです。

祖国などというものは、全く信用できない

…ここから始めねばなりません。そして「信用できる国家」とは新自由主義的な国家でなければなりません。ほかは全て究極、全体主義であり、国家のためという美名の元に一部の簒奪者が支配する悪の帝国です。本来、国が必要がないくらいですが、実際には「通貨の生成組織」としての重要な役割があるので消滅させるわけにもいかないのです。
ただ政府が面倒を見てくれる（はず）…という考え方自体は、そろそろ辞めにしないといけないとは思うんですけどね…💦

@IES0713様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

僕も正直、いつもそう思っています（爆死
なにしろイスカンダル・スターシアのように、波動エンジンやコスモクリーナーに関する権利を主張することもなく裁判沙汰を起こすこともない善人…ではない人たちが相手になるかもしれないというのに（爆）、僕という男は、まさに命知らずなヤツだなあ…と我ながらに思いますw
「そこ目がけて波動砲打つな！？」という感じですかね(;⚭-⚭)？

ということは、このコラムは書籍化する可能性は始めからゼロということです（爆死）。そんなことしようものなら、どのような裁判沙汰になるかと想像するだけで…

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

ヤマト以外の世界観の方が、後々、厄介事にならなくて済んだのに…という意味ではむしろヤマトは避けるべきだったのでしょうけど、20-21世紀の現代社会をうまく表現しているアニメが他に見当たらなかった…というのが正解のように思います。ヤマトというのは、いまにして振り返れば植民地獲得戦争という、つい最近まで我々がやっていた世界線そのまんまですから。これなら使いやすいということです。つまり「現実にありえる」世界だったのです。

意外なことにガンダムは大変使いにくいのです。一年戦争はともかく、その後の戦争がなぜ発生しまくっているのかの合理的な理由が付きません。唯一の開戦の理由は「バンダイビジュアルが儲けを出すため」…これ一択です。グループ企業のサンライズとしては尖兵として戦わざるを得ないのでしょう。
一スタさん、ご苦労さん…m(_ _)m

そんな訳で日本中の誰もが知ってて頒りやすい作品が他になかったということからヤマトで経済を語り始めました。松本先生はじめ、ヤマト関係者の皆様に申し上げたいのは「作品を茶化すつもりはない」という事、このことだけは真剣にお伝えしたいと思います。きわどい表現はあるにせよ、現実世界を語る上での有益なツールとして作品を借用させて頂いております。そのために書籍化の予定はない、ということになります。頒布が基本なのはこのためです。経済を分かりやすく説いて回りたく始めた手法です。なので出来るだけ広まってほしいと思う反面、あまりに広まり過ぎたらヤバイんじゃないか？と、たまにビビってる…とお考えください。

どうぞ、これからもご愛顧の程、宜しくお願いいたします。

爆撃project様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

僕は元々はガミラス帝国植民地（とはいえ名誉ガミラス人）ですからね。帝国ではこのへんの話は商業高校の時の必須科目ですし…。それにしても、ガミラス帝国か…。何もかも懐かしい…
僕も本国から帰還許可がおりませんから、このまま日本に骨を埋めるしかないのかも…と諦めてもいます。でも、日本、なかなか良い国だと思っていますよ。韓国みたいに自国通貨ウォンの浴びせ売りみたいな悲惨でマヌケな国になると、現金資産持ってても紙くずにしかなりませんからね。ピンチの時に円高なんて、実はかなり幸せな例外中の例外なんですよ…

>アメリカの左派
…そういうことです。メディアの自由などというのは単なる詐欺で、左翼ファシズムのようなものです。20世紀がナショナリズムの時代だとすると、21世紀は左翼ファシズムという全体主義の時代です。そもそも選挙で選ばれたわけでもない東京新聞のような日教組系のメディアが、選挙で選ばれた自民党政権を批判するという事自体がおかしいことで、「個人が自民を批判する」か「東京新聞も批判されるべき」、もしくは「国会の証人喚問を受けるべき」なのは言うまでもありません。言論の自由は個人のためにあり、メディア関係者の占有物ではないからです。右の代わりを左に置き換えただけ…では、全く意味がないというのに…。困ったものですよ

ココロモチ様、いつもお世話になっております…m(_ _)m

インフレとデフレに関しては、最低でも中学の公民の授業でやるべきです。なぜなら国家経営に関しては納税という義務を追うのですから、義務教育で学んでおくべき事柄だからです。全員が知っておかねばなりません。納税の義務の無い人物（がいるのなら）を除けば…です。

また副教材や財務省、国税局などがWebページで解説動画を作ったりして啓蒙することも必要かもしれません。納税者の啓発と理解が必要だからです。

…そのときにはc.v.神谷浩史でやったらいいと思いますm(_ _)m

如月様、いつもありがとうございます。長い文章ばかりで反省しきりです。手短にまとめる才能に欠けていまして。。。m(_ _)m

アメリカの債務増加は悲惨なほどで、過去20年としないうちに債務は四倍に増えました。現在、2.000-兆円くらいです。ただし米国の場合、本当に悲惨なのは各州の方で、破産寸前の郡などを多数抱える州政府が多数あります。この実態はよく判っていません。米国は州の方が財政状況が悲惨で、年金カットや教職員の削減など、かなり深刻なレベルです。しかし本当に悲惨なのは米国人の殆どがこの債務状況に関して「興味ないし知らない」というレベルということです。しかも夫婦と子供四人程度の世帯の平均貯蓄額がわずか12万円（＝1.000-ドル）、一方でローンが120万円（＝1.2万ドル）というのが実態で、そもそも大学四年間で2.700-万円も掛かり、これは日本なら小中高大学全て私立でもここまではしないという程の金額なので、なかなか生活が大変そうだなといつも思っています。そう考えると日本人は『国家が破綻するかも？』といつも論議している段階で、決して無知ではないと思っています。むしろ我々が悩み過ぎなのかもしれませんね。アメリカでは虫歯一本抜くのに五万円も取られるというのに、あのていたらくですから・・・( ´ー｀)ﾌｩｰ．．．