でも、あまりに急激に大量に建てるとヤバくなるかも（コッソリ…

正確にいうと（韓国のように政府租税収入の二倍以上の）外債を建てるな…ということに尽きると思います。外債建てると取り返しが付かないんですよ。
よく「自国建て国債は破綻しない」と言いますが、その代わりに激しいインフレになり、庶民は苦しみます。しかし爆発的に富が生み出せる場合もあるのです。この内容はいずれ本編で増強します。とても重要なことなので…。
今の所の暫定的な結論としては「インフレ成長は国債を爆増させる必要があり、そのため庶民は猛烈な高インフレに陥る。国債の金利も10%以上になりかねないほど酷く、国家破綻の危機スレスレまでいく。しかしその後はバブル景気になるほど好景気になる」ということです。これは日本の1970年代、そして2006（+2008）年以後の中国のスーパーバブル（≒超経済成長）の理由です。

なので、国債を発行しないと「死滅する」なのです。意外でしょ(^o^;)？
真面目な国民ならば心配はないんですよ。

爆撃プロジェクト様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

お時間頂戴しまして、感謝しております。この一次所得に関しては日本だけでなく「先進国の主要産業」の一つです。海外投資は円高の時にはより低コストでやりやすく、円安の時には含み益が出ます。海外に資産をリザーブするという意味でも正しいばかりではなく、発展途上国の経済振興に貢献するという意味でも有意義とされています。発展途上国が先進国並みに繁栄すれば、今度は日本などに投資や出資、そして旅行などでの収益が見込めるだけでなく、日本の高付加価値製品がより売りとばせる環境も整うだけでなく、我々が予め投入していた投資（額）が倍増する（→現地通貨価値が上昇するので含み益がでる）などのメリット多数により、「全員が金持ちになってハッピー」という夢のような状況になると考えられています。実際にはなかなかそうはいかないのですが、ゆるゆるとこの方向に向かいつつあるのは事実とは思います。

正直、貧乏国と付き合うと貧乏にしかなりませんからね（爆死

>ゴミは経済に無知
…だろうと確信しています。マスゴミは何故か法学部・文学部・政治部・芸術学部が多く、経済経営商学部系が少ないのです。そもそも経済学部が文系では常にトップであるべきで、特に政治学部は経済学部の「端女（←あえて差別用語使う）」とさえ思っていますよ（壮烈な決意
経済とは「経世済民」の略で「この世をよく治め、民を救う」が真意なので経済系に疎いのならメディアに出るべきでは絶対にありません。ましてや東京新聞のパヨ労組どもがジャーナリストを気取ること自体がテロです。人を救い、民を救う眼力と見識を持つべきで、これはまさに経済そのものです。万が一に、研究や自己研鑽の中で経世済民が共産主義的経済論によってなされるという確信があるのならコミュニズムには意味がありますが、メディア関係者の自己妄想の実現のためだけにジャーナリズムを悪どく利用するというのなら、現代日本のメディアのバカどもはジャーナリストではなくテロリストです。

掣肘されることのない巨大権力はファシズムです。
いまの日本の左翼メディアがそうです。
我々個人主義者のあつまりたる新自由主義者は「自分の上に人を作らず自分の下に人を置かず」なので、パヨどもによる指導と洗脳という、北朝鮮まがいのプロパガンダに敗けないようにしなければなりませんね…m(_ _)m

@nobucomfanというのはどうも頭がよくない、いわゆるパヨクかネトウヨのようです…。検索したところ、同一人物かどうかか不明にしろクソリプを付けまわっている暇人のようでした。放置が正解にしても、しかし全くおかしい屁理屈ばかりなので放置するのも非礼でしょうから、一つづつ反証して間違いを正してあげることにしました…m(_ _)m

>新興国や途上国の労働力や資源の搾取で成り立っている
間違い。一次所得の収益の60%以上はG20、すなわち先進諸国への投資。特に年成長率2.6%の米国への投資額が数千兆と大きい。海外の投資母体も同様。凡例を上げれば『ノルウェー政府年金基金』がそうで、多額の投資を欧米に行いそのリターン収益でノルウェー国民の社会福祉政策のための資本元本にしているのだ。よってノルウェーでは帰化した外国人であっても老後は年金を受けられ、その額は年に200万円相当にもなる（条件にもよるが）。ノルウェーがこれだけ優れた福祉政策を実施できたのは「先進諸国への投資のリターン」であって、その恩恵をノルウェー人が受けているのだ。よって投資が強欲な犯罪であるかのような認識そのものが間違い。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%9F%BA%E9%87%91

そして@nobucomfanのような「アベガー」的な左翼がデフレで死にかけている失敗例としてあげつらう「日本」においても、日本国外からの投資総額が750兆円にも達する現実に目を向けていない。この投資があって企業は経済活動が可能になっている現実が見えていない。この金額を全額引き抜けば日本はデフォルトで破滅する。日本の政府債務総額は短国110兆円、長期国債900兆円の実に3/4であり、この額の消滅を経験することは大戦争でも無い限り起こりえないからだ。
そもそも投資とは「産業活動をする上で必要な資本を増強するためのシステム」であって、社会が資金不足に陥る事を回避する有力な手段の一つだ。仮にバブルって崩壊したとしても「強欲な投資家たちのミス」であって「投資という資本がなければ産業自体が死滅する」という現実は未来永劫変わらない。過去においてもそうだ。事実、全ての時代で投資家がいた。このコラムの英国産業革命の話は当然にしても、世阿弥と足利義満の例を上げるまでもなく、中世から近世の貨幣経済の進展が進んでいなかったときでも「パトロン」という形で資金援助するものがいて、彼らが芸術や文化揺籃のための「投資」をしていたことを忘れるべきでない。さらに反証を進める。

発展途上国が搾取されているに関しても間違いで、過去40年の間に経済成長をした国の約半分が発展途上国で、途上国の総生産力は2000兆円を超える。事実、フィリピンは累積債務国から債権国へと飛躍できたし（現在は赤字に転落）、東南アジアの所得水準は40年前の水準の15-20倍に増強された。搾取とは帝国主義的植民地主義における労働と資源の搾取のことであり、現在の新興国や途上国で所得水準が劇的に向上したことから考えて「第一次所得収支とはいわゆる金融収益であり、これは新興国や途上国の労働力や資源の搾取で成り立っている」とは全く言えない。彼らに多大な恩恵を与えているからだ。事実、来日外国人の10%以上が東南アジア人であり、それが可能になるだけ豊かになったということだ。

彼らの産業を支えたのは彼らの努力と産業技術（多くは先進国などからの技術導入であったろうが）、そしてこれに伴う（主に先進国からの）投資の結果だ。恩恵を彼らが受けているのだ。過去40年の中国の偉大な成功もまさにそうだ。彼らのなかにある貧富の格差は一次所得に伴う問題ではなく、彼らの国のなかにおける可処分所得の平準化の失敗に起因するものであり、これは福祉国家政策の必要性を惹起させるテーマであっても他国籍間の自由な資本と物資の流通には全く関係がないことに気づくべき。


>その為に米中貿易戦争が勃発した
完全に破綻した理屈…( ￣ー￣)y-~~
米中貿易問題とその顛末についてはノベルアッププラスのここを見るべき。
「https://novelup.plus/story/152223157/299476037」

米中貿易問題は「トランプが一方的に仕掛けた貿易物品戦争」であり、そもそもアメリカ（GDP世界第一位）と中国（同第二位）が「新興国や途上国」であるわけがないのだから、@nobucomfanがいうような「いつまでも彼ら（新興国や途上国）が搾取されてばかりいるハズもなく」の中の「彼ら」という要素など始めから「存在しない」。この段階で意味不明。
しかも米中貿易問題は米国に対する多額の黒字を出している中国に対する制裁的関税政策であり、「彼ら（＝新興国や発展途上国）」は悪影響を受けることがあっても直接の当事者では「ない」ことさえ、@nobucomfanは気づいていないことの証左。
よってこの二国間の貿易不均衡問題が「新興国や途上国の労働力や資源の搾取で成り立っている」はずなどなく、そもそもが完全に破断した論理。これは米中貿易問題の意図と本質を見抜けていない@nobucomfanの無様な戯言であり、知性の欠如と論旨の破綻を示す端的な例。

>金融による収益は、自分では何も生産しない
この考え方自体が間違い。金融による収益は「生産するために絶対に必要な原資」であり、自営するか投資する立場になれば必ず体験する事実。正しくは「生産するためにカネが必要であり、これを金融が支えている」が正解。


>みんなが楽で儲かる金融の収益
金融が「何もしないでただ座っているだけで手に入る気楽な仕事と収益」と考えているとしたら、トレーディングをしたこともない無知の証。投資家やトレーダーが昼間、何をしているかを調べてみるべき。彼らはリスク回避と投資家へのリターンの責務という重責を担って寝ないで利益を出そうと必死になっている。楽をしているなどというのはトンデモない傲慢な物言い。そもそもトレーダーや金融業者は怠け者や貧乏人で出来る仕事ではない。よって…


>みんなが楽で儲かる金融の収益を第一収益源にと目指せば、戦争になる
ならその「戦争」の実名を上げるべき。ビコリム戦争のような「脳内戦争」ではないことを例示すべき。俺が徹底的に検証する。


>政府が自国民を捨て、アメリカや日本のように中流階級を没落させる形で、国内の格差を拡大させる《国内搾取》を増やすより道は無い
これも意味不明…( ￣ー￣)y-~~
まず第一に日米は民主国家であり、政府が自国民を捨てる前に選挙で自国民が政府を見捨てる。そうすればいいだけのこと。

また中流階級の没落は昨日今日始まったことではない。米国においては1900年代初頭、1930年代にも存在しており、どちらも経済成長による原資の増強とその配分があった事実を見ていない。また日本においてはジニ係数が統計を取り始めた1980年代以降、一度たりとも0.3を下回ったことのない「格差社会」。民主党の時代が良かったわけでも、80年代が栄光の時代だったわけでもなく、昔から日本は貧困があり、目に見えていなかったか見ようとしなかっただけのこと。

これらの解消は「社会福祉政策の充実」すなわち可処分所得の平準化によってなされるべきであり、このための原資としての資本力増強を税収入だけでなく政府機関による「投資」によって賄ってきた。この増資分すなわち政策予備費の一部が投資のリターン収益によってなされるのであり、現在のGPIFも一例。これらのカネは災害時などの臨時執行予算となり、国民に奉仕している事を知らないだけ。

あと@nobucomfanが突然言い出した、国内の格差を拡大させる「国内搾取」なる方法について説明するべき。国内搾取とはいかなるものかの説明がまず必要。

さしあたり真実を述べる。日本における中産階級の成立は1960年代から始まり、対外黒字が続いたことによる財政拡張政策→国債の増発という「投資」によって通貨膨張が発生した。国債の増発は公共事業を通じて国民所得を押し上げ、所得の向上があった。これが80年代のバブルにつながった。よって日本のバブルは中流〜下層階級が潤った成金バブルとなる。この時になって初めて日本で中産階級が成立するのであり、ならば貿易黒字を背景とした国債という「投資」＝通貨供給量の増加によって中産階級が成立したという事実を全く理解できていない。それは「マネタリーベース/ハイパワードマネー」の貨幣乗数の理論が理解できていない証拠。

よって愚かな「国内搾取を増やす」必要など全く無く、対外投資および国内投資を含めて「投資」によるリターン収入を原資として国内の社会福祉政策＝可処分所得の平準化（国内の貧富の格差是正策）に当てれば良いだけのこと。ノルウェーが30年も前からやってることであり、実例があるやり方をとればよいだけのことだ。これが「一次所得が大切」という理由の全て。
一次所得の増加は官民を豊かにするだけでなく、国民所得の増加と政府執行予算の増強をもたらし、公共福祉政策への原資の増強を可能にする…という現実を@nobucomfanが全く理解できていないことを端的に物語っている。自分でもワケの判っていない単語を並べ立てるより先に、この世界の現実を実証的に検証することから始めるべき

では最後に@nobucomfanの脳内を精査してみましょう。
このタイプはネトウヨもしくはパヨクと言われる人種に顕著です。学歴がないとか、現在の自分の生活が貧しいことからくるルサンチマンがあるのかもしれません。ツイッターで政府に不平不満ばかり垂れているのが特徴ですが、自分の不遇がグローバル化のせいであると考えて自己満足しているのかもしれません。よってTPPに反対したり、令和新選組だかなんだかの山本太郎とその一派のような「貧困救済のための手段にさえならない」現代貨幣理論とかいうのにしがみついているようです。

しかし他国籍化…すなわち世界が貿易によって自由に豊かになることは正しいことで、逆の「自国中心主義」は戦前の日本につながる独裁への道です。世界は人種や宗教、性などによって差別されてはならず、また国家が個人を抑圧する制度を認めてはならないのです。ましてや徒党を組んで政治活動をし、敵対者に対して妨害や攻撃を加えるような1930年代のナチズムのような熱狂的な政治集団など「バカなファシズム」です。

高校しか出ていなかったヒトラーが悪の独裁者になれたのも「世界恐慌によるドイツの貧困」が原因で「貧者救済」とか「自民族の自由（→自国第一主義）」という反グローバル化の結果です。世界は共に繁栄しなければ破滅するしかない事をWW2が物語ります。この役割の一旦を担うのが投資なのです。耳障りのよい戯言ではありません。現実をもっとよく見ることです。そして問題があるのなら、その問題を解決する提言が先です。それは「実行可能」でなければなりません。「世界の人たちと共に繁栄できる理論」という事が大切です。貧困にのみ目を向け、その解決のために暴論を振り回すことは究極、全体主義につながることを過去の歴史が示しています。歴史を直視することです。

少なくとも、全然ワケの判らない理屈を書き込むような愚は避けねばなりませんね…(´･ω･`)

@efg1029様、はじめまして…m(_ _)m

ご一読、ありがとうございました。こういう話はマスコミがちゃんと調査して報道すべき内容で、この内容をうけて、たとえば本当に消費増税を10%にあげる必要があるのか？　また国債の発行量をどう管理すべきなのか？…などを提言すべきだと思うのです。

日本だけではなく、G20各国の国債（＝政府の借金）は事実上、「税金で返せる金額では既に無い」という事実さえ報道はされません。そんな愚かなことを考えているのは日本だけでしょう。よくよく考えれば恐ろしいことで、「自分家の財布の中身を知らない」ということです。そして「知っとくのが国民の義務」なのではなく、メディアが（どうせ暇なんだろうから）ちゃんと「知らせる」のが義務だと思うんですよね？

なので、代わりに「データをかき集めて、乗っけてみました」という内容になります。日本の資産状況は、大体、こんな感じです…m(_ _)m

これからも宜しくお願い致しますです