「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか?」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する!【第一次改装工事中】

作者 高瀬嘉隆@ガミラス帝国臣民の壁(ガミ公)

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  • §2-3・日本が国債を発行し続ける理由…へのコメント

    なるほど。国債が国の借金だと思うと不安になりますが、株式会社の株だと思えば、株主へ正しく配当が出来ればバンバン発行しても大丈夫だと思えて来ますね。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様(^^)/
    いつもありがとうございます。確かに国債は株式のような証書という意味では同じです。しかし正確にいうと「国債=お金」←これ一択です。もっと言うならば「金利の付いていない国債=お金」ということです。その意味で「特殊な証書」というのがお金(紙幣)であり、所有権のない(=自由な所有権移転が認められている)のがお金です。ワイ的にいうならば「お金とは劣化した国債」ということです。株式という認識より「国債=お金(ただし金利が付いていない)」です。

    現在の管理通貨制度というのは「国家の富」というのを「担保」にし、国家がまともに富を生み出し続けるのだから、この未来永劫に続く無限の富の中から(Goldを掘り出すように)国富の一部を「前借り」して国債の形で紙幣として社会に供給する…という感じです。そこで国債とカネとの関係を見てみます…m(__)m

    まず国債に金利が付いていなかった場合です。ドラえもんのもしもボックスで「国債に金利が付いていなかったら?」という世界において、たとえば10000円の国債(満期一年)をぬまちゃん(様...以下略)が10000円で買ったとします。政府はぬまちゃんのお金10000円を公共事業にアテて誰かの仕事になり、誰かが潤い、結果、国家の産業が強くなります。ではこの時、ぬまちゃんはどうやって国債を買ったのか?ということです。

    ぬまちゃんのお財布の中から10000円抜いて、10000円の国債を買ったのです。

    …ということはよく考えると、この世界において(不思議なことに)「お金の総額は変わっていない」という事に気づきます。
    なぜなら国債は「ぬまちゃんの中で死蔵されていた10000円を引っ張り出すのに使われた魔法の札」に過ぎないからです。なので国債そのものは「みんなの貯金」から購入されるため、社会全体にお金が増えたことには「ならない」のです(ここでは信用創造や、公共事業によって生み出された財サービスについては一度、考えないことにします)。要は「国民のタンス預金を引っ張り出してきて有効活用した」ということです。そして一年後、国債償還日にぬまちゃんは10000円を自分が買った国債と「取り替えてもらう(=償還)」のです。


    しかし国債には金利が付いています。当然ですが。そこで一年もの(額面)10000円で(表面)金利10%の国債をぬまちゃんが買ったとします。この場合もぬまちゃんの財布の中に死蔵されていた10000円で買うのです。10000円の国債を一万円で買いました(^^)/
    その一年後、国債の償還日になった時、今度はぬまちゃんは「11000円」ゲットしました。金利10%の1000円プラスされているからです。ある意味、当然です。

    しかし此処で奇妙なことに気づきます。
    購入時10000円(支払ったのが10000円)だった国債が、一年後に11000円になった…という事は「10000円が11000円になって戻ってきた」とも言えるわけです。これをよくよく考えて数式にすると…

    「10000円の購入時の現金=10000の国債+1000円の金利分」

    …となり成立しません。10000円の国債が11000円になる(金利はそういうものだから当然にしても)ということなので「成立しない」ということになります。
    ということは実は「逆」なのですm(__)m

    もともとこの10000円の国債の真の価値ははじめから「11000円」なのです。
    この「金利分を含んだ11000円」が、売り出された時にはまだ10000円分の価値しか無い(=割引現在価格)ということなのです。つまり未来の価値(11000円)を一年前の現在、前借りしていてこの時の価値が(ぬまちゃんが購入した金額の)10000円ということなのです。

    よって国債は購入された時(=市場に放出された時)に国債の金額+金利(表面金利)の総額が(将来的に)この世界に流れ出た…ということなのです。ということは事実上、この金利分のカネが本当にこの世界に生み出されたカネと言えるということです。実際には金利は市場で取引に応じて決められるため、流通市場における金利がその国のカネの増強分(増えた通貨の量)ということになります。そしてインフレとは「通貨の量が増えること」であり、またインフレとは本文で述べたように「経済成長そのもの」なのだとしたら、実質金利と実質成長率には強い関係性が出てくるのは当然…という事になります。

    なので日本において「なぜ日本は長期に渡って経済成長しないのか?」についての答えはただ一つ「日本長期国債の金利が事実上ゼロパーセントだから」という事になります。他は雑魚です(爆)。

    この逆が中国や韓国という事です。こちらは後ろの方で述べるのですが、中国は「人民元の通用する経済圏」において多額の民間理財商品という高金利債権を発行していて、この金利によって年平均6%ものインフレ成長がもたらされ、韓国は経済成長率の2倍はあるであろう外債によって強引にインフレが発生させられている…ということだったのです。つまり中韓ともに、経済成長しているからインフレが発生しているのでは「ない」のであって、債権金利がインフレを誘引し、この物価高から経済成長が引っ張り出されている。よって貧富の格差が劇的に開いているのではないか?…という推測が成り立つということです。

    現在の管理通貨制度は恐るべき事に「借金によって成長を生み出す」という構造だったのです(爆)
    そして21世紀はこの構造の基本パワーたる「国債という借金によって経済成長を生み出す」というメカニズムであり、あまりにやりすぎたために全世界で官民合わせて225兆ドル(約2.5京円=25000兆円)という、天文学的な債務を背負うことになってしまった「国債バブルの時代」ということだったのです。

    これが判っていたので「日本よりも世界の方がはるかに危ないやろ…(゚Д゚)ハァ??」と言い倒しているわけです(爆死
    なにしろ日本の政府債務(≒日本のほぼ債務の全額)の20倍くらいですからね。ちな、日本のGDPの世界比率は約7%くらいと言われているのでGDP比から言っても世界の方が債務比率が悪いということにはなります。厄介なことは世界が債務破綻を起こしたら、日本も共連れで消し飛ぶということなんですが、その時には「流石に日本も助からない」なので、お詫びするつもりではいますけどね(爆笑

    2022年1月23日 09:07

  • §3-1-1・人類初の試み〜莫大な債務…へのコメント

    読んで感動しかありませんでした 戦時中命を捨てて国を守った英霊たちと戦後地獄のごときインフレと不況を耐え忍んだ先人たちの苦労をこそ教科書に載せるべきでしょう 小室直樹先生が「奇跡の昭和天皇」で述べたように国民と国家と民族が明治維新より重ねてきた「信」が皆を救ったと思います

    作者からの返信

    panzerfukui様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

    先人の偉大さにただ頭が下がるばかりです。ワイの母親がこの時、子供だったのですが、よく言っていた事の一つに「戦後の方が遥かに辛かった」でした。確かにワイのバーさんは「(どんな大地震よりも)空襲の方が怖い」とも言っていましたが「空襲が激しくなったのは最期の一年半くらいで、それまでは生活に戦争という実感がなかった」ということでした。しかし戦後、本当に生活が苦しくて大変だったという話を聞き、改めて調べてみた所、これほどまでに異常だったとは…と愕然とした思いでした。

    この国家再構築の難事業を歴史の授業で教えないというのが、まさにバカなマルクス主義的歴史観の誤りそのものであり、国家を通貨的現象とその結果という「正しい見方」をすることで此処に書いた真実が見えてくるということだったのです。確かにpanzerfukui様が仰られている通り、この時代、パヨの歴史観とは真逆の「愛国心の強い時代」だった事は意外と知られていません。戦前、天皇は「神様」であり、確かに都電などでは皇居前を通る時に一旦停車して、「皇居に一礼お願いいたします」というアナウンスが流れて皆で頭を垂れた…という話も聞いていますが、しかし「(天皇さんは)偉い人ではあるけど、例えるなら神棚の神様」みたいなもので帝国臣民にとってはあまり馴染みはなかったようです。そもそもテレビとかに出てこないわけですし、テレビなどのメディアも発達していなかったので「神様と政府がいうのだから、きっと神様」程度の感覚だったそうです。

    しかし戦後、日本史上前代未聞の夷狄への敗北と隷属化という開闢以来の危機に際し、植民地化・奴隷化からの速やかな脱却と国家復活・民族復興は全国民の秘めたる決意であり、その壮烈な決意こそがこの人類史最悪の債務破綻を乗り切る民族的意思として戦後復興を精神的に支えたというのは本当だと思います。実際、昭和天皇が庶民に対して行幸の形で挨拶回りに行った時に、これまでの「神棚の神様」を祀るのとは違う真の国家的象徴としての存在になったとよく言われますし、この40-50年代が日本で一番愛国心の高まった時代と言われています。昭和天皇とは捲土重来の象徴という存在だったということです。反米闘争も実は共産主義・平和主義の名を借りた「対米独立闘争」の様相を呈していたことは結構バレています。つまり良くも悪くも愛国心が強かったということです。

    本当にこの時代は悲惨でした。しかし復活のために必死だったということです。他の文明圏でコレが可能とは到底思えません。
    国家を形作るのは「税制」です。国民性とか民族性というものは関係ありません。日本の場合、戦後、国体護持=天皇制だけは守る…の観点から、他の貴族や財閥などは「債務整理に必要なお財布」程度にしか扱われず、実際、ほぼ全ての貴族が没落しました。日本が現在、民主国家であり平等だと考えているのは戦後民主教育のおかげなどではなく、この時の徹底した税制(特に預金税法)によって有産階級が消滅したことが主因です。

    もう一つ言えば、会社整理法などの諸政策で確かに民間企業を助けようとはしたものの極めて不十分であり、現在の復活は実は各企業の個々の努力〜特に株式会社化という経営資源確保の多様化によってなされたのであり、日本人は一般論とは全く逆で個々人の創意工夫によって無い無いづくしの苦難を乗り越えてきた…の歴史だったのです。

    その意味でこの偉業はより広く知らしめられるべきであり、今後、東海〜東南海大地震やガミラス襲来などの国難にあたっても強く「信」を通すべき…という話でした。国家を破綻から守るのは政府の強さですが、破綻した国家が復活するためには国民の意思の強さが必要なのです。日本にはまだこれがあるために新コロに直面した時に大暴動や殺人、テロまがいの左右対立などが起きなかったのかもしれません(←実はインフレ率の低い国は暴動が起こりにくい。日本は超デフレの国)。とはいえ、日本の場合、今の所、あらゆる国難・苦難を乗り越えていけそうな気もしていますけどね…。

    そういう楽天性も大変重要だと思うのですが…(๑¯ω¯๑)
    戦後直後の人たちも、多分、こういう楽天性はあったのだろうと思います。未来に希望を持つことはよいことなのですから…

    2022年1月9日 20:38 編集済

  • §5-1-3・なぜ韓国は必ず破滅するの…へのコメント

    いろいろ韓国ネタを見ましたが一番説得力があります 1/4よりウォン相場が楽しい状況です ありがとうございます

    作者からの返信

    panzerfukui様、はじめまして(^^)/
    ご来訪、ありがとうございます…m(_ _)m

    >ウォン相場
    あれ…(๑¯ω¯๑)?
    ホントだ? なんか酷く荒れてますね?? なんでだろ??

    正月あたりは世界的に市場参加者が少なく、国家もお休みとったりするので「荒らしやすい」環境が整うのは確かです。日本円も時々「瞬間沸騰」することもあるんですが、ワイ的にはこのウォン荒れの理由がわかりません(^o^;)。「判らない」理由ですが、いま本編でかなり必死になって中共の事を追いかけ回しているので韓国に対して大変おろそかになってるのが主な理由です(爆)。ウォン相場の荒れは一時的なものでしょうけど、そうでないのなら結構アカンな予兆になるかもしれません。少し気がかりなのは韓国の経済状況が劇的に悪化するorしてるのかもしれないという事で、年末年始のこのウォンの荒れ様が「危機の予兆」だとすると、いろいろと不気味さは感じますね。韓国がキナ臭くなってるのは確かで、出てくる話が暗いものばかりです。ワイは数値やデータ、金利の計算などを重視するだけでなく「街の肌感覚」を結構気にします。つまり「儲かりまっか(゚∀゚)?」に対しての反応です。韓国に関して奇妙なのは「今年、2022年は先行きが厳しい」とほぼ全ての韓国人が判断していることです。これはある意味ヘンな話で、全世界はいよいよ新コロに終熄の徴しが見えつつあり、経済的に反転攻勢の年になりそう(゚∀゚)!…という期待があるために「先行きが明るい(はず)」というのが普通の国の反応なのですが…( ・ั﹏・ั)?

    韓国は見てきた通り、外債を中心とした債務の高金利によって高インフレ体質のある脆弱な国家です。彼らの場合、経済成長によってインフレが発生してるのではなく高金利によって生じる通貨膨張がもたらす半ば強引なインフレであり、このために民間に資本の蓄積ができません。このインフレ圧力のために通貨を持っていても目減りするだけなので(20年も経つと資産が4-5割も減る)、金持ちは不動産やGoldなどの現物資産へとインフレヘッジ行動を取る一方で、貧乏人は何ももてないままジリ貧になっていく…が韓国の図式です。韓国の映画などでも偉く貧乏を感じさせる内容がK文化などとして世界中で見られているようですが、この悲惨で明るくない内容は全て、この韓国の「外債などによるインフレ圧力の不幸な結果」ということでした。逆にこんなのが世界で流行っているというのならば、この世界が「インフレ率2-4%の異常な世界」の結果、貧困層が多数生まれ出たという不幸な星であることを物語ります。もう一つ言えば、この20年、日本はデフレだったことは「必ずしも悪いばかりではない」ということです。これに関してはいずれ徹底的に話をしますのでお楽しみに…m(_ _)m

    あと、通貨で荒れ始めた時には警戒すべきなのは言うまでもありません。韓国の場合、年始のいつもの「ガイジン相手のお年玉」相場なのか、それとも危機の始まりなのかは注目したほうがいいでしょうね。ワイ的に他に見ているのは債権のCDSの数値で、これは韓国は特に上がってもいないのでまだリスクの顕在化とは見ていません(つまりCDSの数値が急上昇していないので、韓国は危機になってないと判断していたということ)。為替だけ見ているとよく分からないので、CDSあたりの指標も合わせて見てみることをおすすめします(^^)/



    >説得力
    …大変ありがとうございます。本当に嬉しい言葉ですm(_ _)m
    もし本文に説得力があるとするならば、それは「国家はカネだけでみるべき」という、他人とは決定的に違う視点をもってこのコラムにあたっているから…というのが答えになります。嫌韓本の最大の問題点は「韓国が嫌いだからダメなところを上げてみた(^^)/」程度の浅薄な内容であることで、これは国家論や経済学に根ざしたものでもなく、国家の経営哲学でもなければ真実を言い当てているわけでもなく、現実を正確に解釈してるわけでもないのです。国家や文明に対する根本的で根源的な視点である「インフレ(=カネ)」というポイントと考察に欠けているままに韓国を語るから「つまらない」ということになるのです。インフレ(=カネ)という文明推進力に着目し、この視点をベースに歴史と現象を再検証する〜マルクス主義的歴史観というバカのオナニーみたいな小汚い白濁液垂れ流しの精神病的ニセ歴史観を徹底的に粉砕して糾弾し、現実の事象をインフレという「国家は通貨的現象に過ぎない」という正しい視点によって再認識しなおすという作業が必要ということです。他の人間(左右関係なしで)「韓国が破綻する」という話はあるのでしょうけど「なぜ?」の理屈が通らなかったり、「韓国の方が日本よりよい」に関しては「ならなんで韓国人はみんな貧乏くさいのか?」についての真摯な考察がないのは、バカなパヨクという基地外でなければ「インフレ」というこの世の真実に眼を全く向けていないから…ただそれだけの事なのです。勉強不足というしかなく、よって将来を予想したり言い当てたりすることが出来なくなるということです。パヨなど反日阿呆が日本を救うための提言が出来ないばかりか、「オタクらクソパヨが大好きな韓国」一国でさえ経済的苦境から助けることが出来ないのは「韓国人に対しても無礼」というただそれだけで、この解決能力の決定的な欠如は「インフレに対する考察不足」が全ての原因です。そしてインフレ(=金利と通貨。そしてこれらを管理するための市場と国債)への考察無しに論を語るべきではなく、インフレ論に関してはもはや国家や文明をこえた「通貨的力学現象」として(国家や人間を越えた)普遍性を考えるべきと思っています。この計量的な調査無くしては過去を正確に解釈出来ず、現在を分析できず、未来や将来を言い当てることも出来ません。そして予想がつかないということは「地図のない航路」であり、行きあたりばったり以下のリスクだらけの航海ということです。宇宙戦艦ヤマトとは違い、イスカンダルまでの航路が判らないというのでは本来、出かけるべきではないのです。国家は特にそうです。その国家という艦に乗っかっている以上、自分たちの艦が沈みかけている時に「この艦は実は潜水艦なのだからきっと大丈夫」みたいなトンマな寝言にしがみついていると溺死するしか結末はないのです。苦しい死しか残っていないということです。

    ちなみにワイの韓国の見方はシビアで「多分ダメ」で、しかもアルゼンチンのように100年で9回のデフォルト国家(→テクニカルデフォルト含む)に成り下がるのではないか?…です。よくよく調べてみると韓国は10年に一度のハイペースで通貨スワップを使っており、彼らの場合の通貨スワップはまさに「国家破綻しそうだからガイジンに泣きついてカネを借りる」という「無尽」そのものです。つまり準デフォルトということです。テクニカルデフォルトとあまり変わらないということで、体質の改善がないと厳しいのではないかと思われます。特に韓国は10年前は外債がまだ30兆円程度だったにも関らず、2021年の段階で60兆円以上と高金利債務が倍に膨れ上がっているという極めて危険な体質のままです。「安易にカネを借りるな」ということですが、特に外債はやっつけにくい性質の禁じ手なのですが、連中の政府、特に大統領府に入る人間たちにはこの単純な事実が判っていないようですね…( ・ั﹏・ั)?

    韓国編に関しては、この内容では全く不十分なので大幅に増補改正するつもりでいます。韓国が消えてなくなるかどうかはわかりません。実際、中国相手に6兆円規模もの圧倒的な量の通貨スワップを泣きついて結べば、普通に考えても国家破綻はしないのですが(6兆円は異常)、しかし通貨スワップは外債みたいなもので借金に借金を重ねていけばいずれコケるかもしれません。韓国に関しては「破綻はしないかもしれない」ですが、するかもしれないと念頭に置かねばならないほど異常で厳しい国家だということも心に留めおいて、不渡りや損失をできるだけ小さくするための工夫が必要だとは思います。他に手はないでしょうから…( ・ั﹏・ั)

    景気実感って、意外と重要ですからね。眼には見えないものではあっても、肌で感じるものなのでカネの流れは風の流れのようなものです。鈍感なヤツには肌を流れる風の冷たさがわからんのかもしれませんが…

    2022年1月9日 16:48 編集済

  • 第145話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    なんとか穏やかにして欲しいのですけど、無理でしょうね。

    作者からの返信

    yamato290様…m(_ _)m

    習近平さんにご忠告申し上げたいのは「カネのチョンボは逃げれば逃げるほど、後、苦しくなるぞ…(  ̄ー ̄)y-~~」ということです。

    無理な借金して金持ちになり、なにより国家に強大な産業力を作ったことは「偉大」です。やっこさんに、たとえ人権侵害や他民族の虐殺という「人道上の罪」があり、他国への侵略による戦争犯罪があったとしても、です。この「中国人にカネを稼がせるメカニズム」を構築した事は「偉大な功績」です。左翼や人権屋、ときにネトウヨが何を言おうとも、です。

    でもね、カネに困った時、助けてくれるのはカネではなく「コネ」です。カネはクソの役にも立たず、持っていても債権者が全部持っていっちまいますよ(爆&涙
    この時のために常に身ぎれいにしとくことなんですよ…(  ̄ー ̄)y-~~
    アメ公やヨーロッパの小汚い連中に媚とくもの、別に損でもないし恥ずかしいってことでもないんですけどね? 皆と仲良くやってくのが一番利口。相手さんが金持ちだったら益々おりこうさん。札束で顔を叩かれたって、ちっとも痛くないって感じですよ。なにしろ、叩く方はカネが失くなったら終わり。誰も相手なんかしてくれなくなりますぜ(  ̄ー ̄)y-~~

    聞いてますかね? 習さん?
    「くまぷー、おたくさん、14億人絞め殺すつもりなんか( ・᷄д・᷅ )?」と…

    2022年1月8日 17:45 編集済

  • 第144話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    恐らく、中国はかなりのお金をため込んでいるのでしょう。ところで、2022年は相当、恐ろしい年になりそうですね。下手をすれば、破滅が訪れる予感がします。

    作者からの返信

    yamato様…m(_ _)m
    ワイ思うに、「溜め込んでるヤツは溜め込んでる」程度で、逆に結構カツカツなような気がするんですよ。要は借金で手に入れたカネを「資産」と考えるか「金利のついた負債」と考えるかの違いですね。これについてはこの後で述べるつもりでいます。お楽しみにね…(・∀・)ニヤニヤ

    ただし「カネが無くても戦争できる」というのも真実です。第三帝国はそれやっていました(爆)。連中、日本と違って1938年末には政府が財政破綻してましたから、そこから足掛け七年くらい戦争しまくっていたのですから、国家にとってはカネよりも「カネを生み出すシステム」の方が重要ということです。今の中国にはそれがあります。強大な産業力と金融力です。

    借金がどれだけ天文学的になろうとも、戦後日本のように国家の基礎体力があれば復活は可能…という真実を、おそらく中国人は見抜いているのだろうと思います。習近平さんも多分、気づいているでしょう。それが中国人の偉大なところです。奴等は「カネに汚い」のです。だからこそプロの資本主義者であり、新自由主義者なのですが、なぜか国家だけが独裁国家という、実に不自然で珍妙な形態でして…(爆

    勿体ない話です。
    中国人一人ひとりはエライ頭がよいんですが、国がアレではねぇ…(爆

    2022年1月8日 19:24

  • 第145話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    本当に面白いです。カクコンであがいてますので、なかなか今は読みに来れませんが、また、ゆっくりきます。
    韓国のことも教えてくださいね。楽しみです。

    作者からの返信

    雨様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます(゚∀゚)

    >本当に面白い
    ありがとうございます…m(_ _)m
    もし「本当に面白い」と思われたのなら、その理由はたった一つで「カネでしか見ないから」です。国家にしろ社会にしろ、全ての事象・あらゆる出来事を「カネが作り出した延長形」と捉えるのが「なぜ〜ヤマト」の視点です。なぜなら、カネで捉えることだけがヒトとヒトの社会の真実が見える唯一の方法だからです。人権とか戦争とか政治とかいうもの一切を語る必要など無いのです。そんなもの、何の根拠もないからです。ヒトの営みの本質は「生きること=カネ」です。カネとは「金利」「債務」「現ナマ」「証券債権」や「市場」「先物取引」「金融商品」といった「カネと、カネにまつわる行為の全てで、管理通貨制度においてはこの「カネ」を生み出すのが「国債」なので、国債こそが全て…という話を延々と続けているのです。

    カネは人類文明の女王であり、国債はカネの女王

    そういうことです。この視点で中華人民共和国を見つめてみると、政治や人権や軍事・文化などの「どーでもいい視点」では全く見えなかった中共の真の姿が見えてくるということです。「国家や民族、文明を通貨的現象として捉える=カネの話」というのは新しい着眼点…といえなくもないのですが、ワイからするとむしろ逆で「なぜこの真実に誰も気づかないのか(# ゚Д゚)💢」と腹立たしいくらいですね。

    ワイは中共の真の姿を「カネにまつわる(主に共産党内での)派閥争い」という、チンピラの椅子取りゲームみたいな国家だ…と見ています。様々な閥族(軍閥や地方閥)のカネにまつわる権力闘争国家であり、このカネの流れがわからない限りは中共を理解したことにはならないでしょう。問題なのは情報開示があまりに少なすぎ、中国共産党権力集団同士のカネの流れがあまり見えてこないことです。残念ですが…(๑¯ω¯๑)

    非常に興味があるんですよ、共産主義者という「カネ」を否定した連中のカネ絡みの権力闘争の図式がね…(・∀・)ニヤニヤ

    韓国は中国編を上げた後でもう一度、増補しないとダメかな?と思っています。勿論、カネの話ばかりですが(爆

    2022年1月8日 19:03 編集済

  • 第145話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    金額がデカすぎて、もはや何が何だかわからない…。
    中国政府も実態をきちんと把握出来ていないでしょうね。
    ある日突然金がなくなる。
    もしかして2022年に????

    作者からの返信

    白虎様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
    中国の債務を語る上で重要な「中国国民のカネ資産の総額はいくらなの(?_?)」を調べてみました。おそらく3000兆円+α程度で、日本やEUの4-5割増。現金預金に関しては2000兆円越えてるくらいなのではないか?…という、一般的に言われている数字が正しいかどうかをワイらなりに検証してみたという二話数でした…m(_ _)m

    ただしこれは途轍もない借金をして作った資産であり、債務の方が資産よりも遥かに上だったらいずれ死んでしまいます。その事を言わねばならないので、だからこそ資産に関して確認しておく必要があるということです。とはいえ、これらの資産は確かに世界第二位なんでしょうけど(借金のことを無視したとしても)14億人の総額ですから、一人あたりの額は結構小さいものですね…( ・ั﹏・ั)


    >中国
    ワイも連中、あんまりよく把握できてないんじゃないかと疑っています。特に民間に関しては「破綻して初めて真実が次々と出てくる…(T_T)」じゃないですかね?
    確かに、何処の国でもよくあることではあるのですが…( ・ั﹏・ั)?


    >もしかして
    なんとも言えないのですが、完全否定は出来ないように思います。中共のやり方は自転車操業すぎるので持続可能なSDGsモデルにはなり得ないのは確かなんですが…( ・ั﹏・ั)?

    2022年1月6日 11:21 編集済

  • 第144話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    >軍隊が独自にカネ稼ぐ…ではタダの軍閥に過ぎないのではないか?…とさえ思えるのだが??
    ……これ、正しいんじゃないですかね?
    そもそも国共内戦時の時点で、共産党(人民解放軍)も国民党も地方軍閥の集合体にすぎず、それが雪崩現象を起こして共産党に寝返ったから、残った国民党中枢が台湾に逃れたというのが共産党による中国統一の現実だったんじゃないかと。
    そして、日本の特定郵便局長制度のように、表面上は統一組織として近代軍隊の体裁を取ってても、中身は世襲の軍閥のままという可能性があるんじゃないでしょうかね?
    いや、何の根拠も無いんですけど。

    作者からの返信

    結城様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます。今年もよろしくお願いいたします(^^)/

    人民解放軍が独自にカネを稼いでいるのではないか?…という話は以前から聞いたことがあったのですが、よくわかりませんでした。しかし本当ならば近代的な軍隊とは言えないと思うんですよね( ・ั﹏・ั)? ミャンマーなんかではよくある話で、たとえば日本のフジタなんかが現地で土地を借りてるんですが、その賃料がミャンマー軍の資金源になってる…とかいう話です。中国はこうした前近代的な話が出てくるので理解が難しく、しかも詳細がこちらに伝わらないんですよね。少なくとも組織構造が異様なのではないか?という疑念をもたせる組織です。

    ということは、かなりのカネが解放軍の一部に流れ、そのカネの行方が何処にいってるのか判らないという非常に困惑するような状況になってるのではないかということです(爆)。一部の不正蓄財問題だけでなく、政府が人民解放軍を管理出来ているのか?…という根本的なところにも疑念が出てきますね(爆

    …(・∀・)ニヤニヤ

    2022年1月6日 08:30

  • 第145話・§5-3-14・2021年…へのコメント

     今回は私にはちょっと難しかったですから……一言だけ、中国人……個人の資産(貯金)が多いのは、もしや、国外へ脱出した人が多いとかって理由もあったりして……・←いや、違うって💧

    作者からの返信

    水守様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
    東京、急激にオミクロン株が広がりだしています((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル…。正直、不安です。ちな、ワイは何故か今月中に三度目の注射を射つことになりました。全国の年寄りの皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです(~_~;)

    さて、この件ですが、単純です。
    「生み出した富よりも遥かに多額の借金を抱え込んだ。しかも返済のための経済成長(率)よりも借金の金利の方が大きい」ということです。たとえば3000円貯めるのに、20000円くらい借金作った挙句、所得の増加が6%くらいしかないのに借金の金利が20%…だったら、夜逃げするかクビ縊るくらいしか逃げ場がないということです…m(_ _)m

    ただし国外へ資本を逃している中国人は相当います。たとえば東京の池袋や湾岸地域のマンションなんかはかなり中国人が買っています。一般人のようです。投機目的で、税金の支払いとかどうするんだろ?…とは思うのですが、最悪、中国から日本に逃げ出すのには使えるでしょうね。こういう個人が逃した財産の総額は正直、わかりませんでした。中国でも把握は出来てないのでしょうね。そのためにもICPOの役員に中国共産党の人間を送り込んだのかもしれませんけど(爆

    2022年1月6日 02:35 編集済

  • §2-2・通貨と国債の関係について 〜…へのコメント

    紙幣と硬貨の違い!
    もやもやとしてたのが、何となく腑に落ちました。

    日本銀行券と、補助貨幣というヤツですね。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

    硬貨というのは政府の手元にある資産をバックボーンとして地金を使ってつくるもの。紙幣というのは政府が国民資産をバックボーンとして作ったカネ=国債を流通できる特殊な証券に変換する両替商…的な事なのかもしれません。日銀もこの辺の解釈が少しアヤフヤなのでワイが断言することはできませんが、紙幣=国債-インフレ率という事かと思っています。

    お金が増えることがインフレなので、ならば金利分が実質的な通貨膨張分になるからで、逆にいうならば国債を政府が発行した場合、お金と経済成長の二つに分割され社会にばら撒かれる…という程度の理解でよいかと思います。

    やりすぎると地獄をみますが…(^o^;)

    2022年1月5日 10:54

  • §2-1・インフレとデフレについて10…へのコメント

    インフレとデフレ。
    どちらも、貨幣か物の価値が下がる、上がることはないんですね。
    しかも、経済活動が活発になるのはインフレの方。
    ただし、インフレで経済活動が活発になるには、労働者側の収入も増える前提ですものね。金を市場にどんどん送り込むと言うのは、購買層の中心である労働者にお金をまわすこと。市場にお金がでても、労働者まで回らないと市場は回らない。

    もう、まんま、今の日本の状態ですね。
    日本だけが、給料上がらない、だけど、大企業は利益増加だし(笑)

    作者からの返信

    ぬまちゃん様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >インフレ・デフレ
    基本的にはコインの裏表の関係であって、同時に出ることはありません。しかし例外的に同時に発生することがあり、スタグフレーションと呼ばれています。極端な物不足の時に金融政策が崩壊していると発生するようです(諸説あり)。実は2021年冬の現在がこの状況に限りなく近く、日本を除く全世界が物凄い物価高で死にそうです。日本ではあまりその感じがないのですが、これは思うに日本が長期金利を実質でゼロ%に抑え込む金融政策を採用しているからで、この点に関しては日本は凄いなぁ…と思います。とはいえ逆の言い方をすれば、物価が上がらない(≒インフレが発生しない)のだから日本は賃金も経済成長率もあがらないという理屈なので、今年のようなピンチのときはともかく、ごく普通の時には労働者は厳しいものがあるかもしれませんね。その代わりに物価も安いので、たとえていうなら「日本の宮崎県化」ということかもしれません(爆

    痛し痒しというところなんでしょうかね…(^o^;)

    2021年12月23日 17:22

  • 第143話・§5-3-14・2021年…へのコメント

     ……凄く嫌なシナリオが浮かびました💧
     
    「世界の中心の華は(つまり中華はも)う枯れるアル。
     だから(何がだからなのか理解出来ないけれど)、世界各国を道連れに滅びるアル」

     そんな風に思っていたとしたら……💧

     

    作者からの返信

    …(๑¯ω¯๑)

    普通、独裁者はそうは考えないと思います。しかし結果はそうなることが多いようです。ワイ、中国の事を調べまくってるのですが、その中で「昔の中国とはやっぱり違う」という「悪い手応え」を持っています。

    ワイ個人の事を言うのはあまり好きではないのですが、20世紀の頃から中国企業などとは関係を持ち、つい最近まで仕事をさせてもらっていました。この時の実感として「2010年頃までの中国人は本当にイヤなクズばかりで、むしろ異常な連中だった。しかし近年は物凄く良い人たちばかりで、本当に洗練されてきた」でした。まさかあれほど反日・反欧米一色だった中国人が、ここまで洗練されるとは思っていなかった…という程、中国人は人格的に良くなっていました。賢明で真面目であり、相手しやすくなりました。本当に穏やかで楽しげな「良い中国人」が爆増したと思っていたのですよ。その結果としての強大な中国であり、その意味では「偉大な中華民族の復興」は叶った…とさえ思ったほどです。金持ち喧嘩せず…と。

    あと「カネの力は偉大だな(๑¯ω¯๑)」とも(爆

    ところかここ数年で習近平さんが悪い方へと14億人を引きずり込もうとしているかのようです。

    賢明な中国の民の上に、愚かで頑迷な老人が居座る…共産主義の構造そのものであり、いまの中国は中国人が悪いのではなく共産主義およびそのシンパのせいだとは思うのですが、それでもワイが思うのは「中国人はまさにDNA的に新自由主義者であり優秀。なので草莽の民に中華民族の未来を譲るべき」時がきたのではないか?…ということです。

    それが人類と中国人、双方にとって良いことなんですよ、間違いなく…(๑¯ω¯๑)

    2021年12月22日 05:31 編集済

  • 第143話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    この所、中国の動きは異常ですね。彼らは一体何をしたいのでしょうか?まさか、全人類を道連れにしたいのでしょうか?後、思い出したのですけど、ある学者が、間もなく人類の歴史が終了すると言っていました。実に恐ろしい事です。

    作者からの返信

    本当にここ数年の習近平政権の動きは「異常」です。経済において統制を強める事は民間の力を弱めることであり、それは国力の減衰以外の何者でもありません。加えて軍事的に対外膨張と強行政策を繰り返しては周辺諸国との軋轢を生み出し、世界的な価値観に悉く逆らい、世界秩序をカネを使って我が物にしようと画策するのみか、自国民を強い情報統制下において世論を誘導し、いまや学術芸術にも国家主義・民族主義を強要しようとしています。文化学術は愛国的であるべきであり、共産党の偉業を世界に文化学術で広めるべき…という、もはや完全な狂気に過ぎません。

    いま我々は狂気のファシズム・民族主義という異質な国家の成長をボンヤリ眺めているという悲惨な状況なのです。もし遠い未来に、「なぜあの時に第三次世界大戦が防げなかったのか?」という歴史的な問いかけがあった時のために、その時代を生きていたワイらが「いや、中国のやってることは正直、ワケが判らなかった。閉じた独裁国家で情報が不確実なものが多く、みんなで『自殺行為だから辞めとけ』と言っていたのに聞き入れなかった」という、ただ単に時間だけが無駄に過ぎていっただけ…という今日の現実を記録しておかねばならないのではないか?…とさえ思えています。

    一般の中国人民はテニスプレーヤーと元共産党幹部との情事(もしくは犯罪)について「全く知らない」そうです。情報統制が厳しすぎて殆ど知ることが出来ないようです…(๑¯ω¯๑)

    21世紀という時代とは思えない国家です。
    我々は、高度技術文明国家がファシズム化する実証的方法を垣間見るという、ある意味、貴重な体験をしてるのかもしれません。

    どうすることも出来ない…というのが、正直なところではあるんですが…(๑¯ω¯๑)

    2021年12月22日 05:03

  • 第143話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    中国共産党「む、いいことを思いついた! 華融資産管理会社の債権を回収・整理する資産管理会社を作ろう!!」(爆)

    作者からの返信

    判決「死刑!」



    華融資産会社は2021年3月末締めの決算公開日までに「2020年の決算書が出来ませんでした(T_T)」から、この一連の不動産混乱の遠因を作ったのです。

    もともと華融は数年前から経営がアヤシイと言われ続け(→中国、そんなのばっかり…爆)、2020年は不正乱脈融資がバレて莫大な損失が出た、という話が流れていました。そのため厳格な決算書作成が命じられたのですが、そんな事すれば当然、社長の頼小民はじめ多くの不正取引が明るみになるでしょうし、実際、その辺のしがらみなどもあって「決算書が提出できない」→事実上の破綻確定となった訳です。

    心配なのは「何処にいくら貸し込んだか、もう判っていないのではないか?」ということです。融資の決済もテキトーで、エラい連中の恣意的かつ行きあたりばったり的な決断で多額のカネが動いたのではないかという疑念です。要するに大金をドブに捨てたのと同じで、回収の見込が立たないのではないかということです。稟議書なんて、最初っから無いかもしれませんしね(爆

    👼頼小民👼「こっちにおいでYO-」👼

    2021年12月21日 12:55 編集済

  • 第143話・§5-3-14・2021年…へのコメント

    ふっふっふっ。
    我が名は華融資産会社なり。
    不良債権というミイラを倒す勇者だったはずが、
    気がついたら俺がミイラになっていたぜ。
    ミイラ取りがミイラになったってやつだ。
    それもLV999999999の最悪、最強のミイラにだ。

    我に勝てる者など、もはやこの世界には存在しない。
    これから目に入る者を全てかじって、
    俺と同じミイラにしてやる。覚悟しやがれ…。
    って、ロールプレイングゲームみたいな感じですね。
    さしずめ、中国政府のLVは999って所でしょうか(笑)。

    作者からの返信

    判決「華融、死刑!」


    >中国政府のLV
    …もうやめて、中国のライフはゼロよ(爆死

    2021年12月21日 12:59

  • 第142話・§5-3-13・2021年…へのコメント

    これ私の感想なので裏付けも何もないのですが、なんか見えているだけの情報を見ると破滅が見える割には、現実に危機感がないんですよね。
    なんか温いというか・・・。
    誰かが情報を抑えているのか、それとも情報にバイアスがかかっていて、実際は言うほど悪くないのか?
    それとも中国が悪材料をバンバン出して、後から修正して英雄になろうとしているのか?
    とにかくなんか気持ち悪いんですよね。
    歴史ウォッチャーとしてはナチスシナリオなんですが、ドイツと今の中国が同じかと言われるとなんか違和感あるんですよね。
    これも勘なのでアレですが、政治的、軍事的な行動が表に出て、経済がそれについていくシナリオになるのかなあとぼんやり思っています。
    年末から五輪までコロ〇も含めてイベント盛りだくさんなので歴史を見るという観点では面白いかも。
    でも出来れば、安全な所で味わいたかったです。

    作者からの返信

    どもども(^^)/

    >実際は言うほど悪くないのか?
    これがまさに「財政ファイナンス」の効用です。「債券を使った公共事業」の場合、借金してカネをかき集めるという意味で、カネが尽きることはありません(インフレなどの別要因も重大な懸案事項なのですが…)。カネが尽きないので「景気がよい」と感じる事が出来るということです。よって債務破綻を起こした時、突然破綻するのであり、それまでは気づかないで上手くやれるものなのです。今の中国がそうです。借金しても返しているのならば問題はなく、その場合、借金は「資産」でもあります。カネに化けているからです。もし親父さんとかが多額の借金をしても、家族が気づかないか気にしないのであれば豊かな生活で贅沢な生活も出来る…ということです😥


    >ナチスシナリオ
    これ、多分そうなのだろうと思います。なにしろナチスさんも『国家「社会主義」ドイツ「労働者党」』なのですから、中華人民共和国さんとイデオロギー的には近いのかもしれません。てか、構造はそっくりです。要は共産主義というのがこの世の根本的な悪であり、今の中国人は習近平さんを含めても「生まれた国が共産主義だった」ので、彼らを責めるわけにはいかないのかもしれません。共産主義が悪いのですよ、すべて…(-᷅_-᷄๑)

    とはいえ、1930年代のナチスドイツは当時、全世界にある意味一つの希望に映っていたことは意外と知られていません。パヨクがいつものように歴史を捏造しているからです。オズワルド・モーズリーがまさにそうで、貴族でWW1に従軍したものの当時の英国保守党の無策に失望し、労働党に鞍替えしましたが、1929年の世界大恐慌とその後の資本主義国の劣化・無能ぶりに比べ、公共事業と労働者階級救済を実際にやってのけたナチスに対する強いシンパシーから英国ファシスト党みたいなものを立ち上げた人です。資本主義のダメさ加減に幻滅し、見切りをつけた人たちにはニタイプいて、一つは共産主義ソ連へのシンパシー、もう一つは国家社会主義への傾倒がありました。ナチスは現代でいえばれいわ新選組みたいなもので、貧困をエサに権力を奪取し、国家にMMTまがいの大規模公共事業を実施させた結果、破綻させるというパターンで終わります。ただしこの過程で好景気が生まれるのも事実なので、そこだけ見れば「よい時代」とは言えるのでしょう。失業は改善し、ばら撒きによって所得の増加はたしかにあるのですから…💰💰💰

    現代中国に関しても似たようなもので「経済成長し、貧乏な十億人以上の民を豊かにした」という功績の面と、多額の債務と対外強行・国内に対しては民主勢力の弾圧および少数民族の絶滅化…という人類道徳に対する罪の二つを持ち合わせているのは、まさに共産主義的でもあります。もともと選挙制度自体ない国なので、中国の一般人に人道上の罪を問うのは「無理」だとしても、習さんは少なくとももう少し世界的に尊敬される国に出来た立場の人なので、彼の責任は問われることになるでしょうね…( ・ั﹏・ั)

    少なくともここまでボコボコに敵だらけにしてしまった事は悪いことです。習近平さんとしては、民主主義国家は「政治的に弱い」と判断し、特に左翼が民主国家の転覆もしくは脆弱性であることを見抜いているので「いずれ民主政治は自滅する」と判断しているのかもしれません。なので暫くは我慢と忍耐の日々が続くのでしょう(笑

    ただ習さんとその信者には残念なお知らせなのですが、民主主義よりもより重視すべきは「債務」であり、民主主義には左翼というバカはいても、カネと国債にはパヨというバカなヒトはいません。いるのはただ金利という恐るべき敵であり、金利はインフレという悪魔を生み出す母親です。高金利は特にそうです。文明を滅ぼす魔力を持っていて、インフレはもはや「神の領域」なので「見えざる手」でおとなしくなだめすかすという知恵がないのならば、中共もまた死ぬしかないでしょうね…(≖ᴗ≖ )

    ヒトでは悪魔には叶わず、インフレをコントロールできるのは国債という魔法の札だけなのです…(≖ᴗ≖ )


    >政治的、軍事的な行動が表に出て、経済がそれについていくシナリオ
    逆です…m(_ _)m
    経済が先で、これに政治・軍事がついていったのが人類の文明史です。これからも永久にそうです。経済に光が当たらなすぎているので、政治や軍事に関して正確な解釈ができなくなっているのです。このコラムの要諦がまさにこの「経済の視点からの歴史観を」です。既存の歴史観はマルクス主義的歴史観の悪影響を受けすぎているのかもしれませんが、カネの流れを追いかけることで事象が明確に判ってきます。不明の歴史はカネの流れが不明確だから…ということです。

    今後の極東は不安定化が進むでしょうね。下手すれば数年以内に軍事衝突はありえます。もしかしたら契機は対中国経済制裁…特に金融制裁になるかもしれません。カネの流れを止めれば中国は死ぬので、だったら戦争…という方向性かもしれませんね(^_^;)
    困ったものです…(^_^;)

    2021年12月15日 16:43

  • 第142話・§5-3-13・2021年…へのコメント

     あぁあ!!
     世界巻き込まないでぇぇぇ!!
     なんで自国の首締めるんだー!!
     下手すると北より恐ろしい国かも……💧

    作者からの返信

    どもども(^^)/

    バブル崩壊には大まかに二つのパターンがあって、民間が債務を限界まで抱えて破滅する場合と、政府が強い規制をかけたことによって逆に景気が劇的に失速するというパターンだろうと思われます。

    おそらく、今回の恒大集団の破綻は後者です。問題なのは政策によって失速した景気が元に戻るのか?…ということですが、「戻る場合もあるし、戻らない場合もある」が正解だと思います。金利が高い国の場合には多額の損失を出しながらも、なんのかんので生き返る事もあるようです。中国は強力な産業金融力があるので、多分、ある程度は復活するでしょう。問題なのは「共同富裕」というあまりに大規模で広範囲な規制をかけたことで、この事が原因で長期低迷期に突入する可能性はあります。その時に、今までの債務の利払償還が可能なのかどうかは分かりません…m(_ _)m

    その時がちょうど、戦争開始の潮時なのかなぁ…とも(爆死

    2021年12月15日 15:58

  • 第142話・§5-3-13・2021年…へのコメント

    こうなると、地球の破滅ですね。もしかしたら、中国は、地球を道連れにしたいのでしょうね。

    作者からの返信

    yamato様…m(_ _)m

    >道連れ
    本当に可能性はあるかもしれませんね(爆
    習さんたちにとっては中共だけが死ぬのはイヤでしょうし、悔しいでしょうからね…ヮ(゚д゚)ォ!

    ワイが思いますに、中国はじめこれだけの規模で、全世界で国債バブル状態+多額の借金まみれの状態になってしまった以上、債務整理をする(≒日本のように長期デフレor国家破綻を覚悟する)のでなければ、宇宙開発のような思い切った大規模経済成長戦略でも描かない限り、もう逃げ場はないと思うのです。経済の規模の拡大によって成長を促し、投資を増やし債務を減らすという事くらいしか、もう未来はないように思うんですよね…(-᷅_-᷄๑)?
    この流れはちょうど100年前と同じで、20年代に世界大恐慌、30-40年代に世界大戦という流れです。非常に困ったトレンドですが、なんかもう回避出来ないかもしれません(T_T)

    判ってるのは米国が敗北するような事になれば、米ドルを担保としている日本円は総崩れになり、日本が揺らぐ…ということです。この時になって日本が大量に建てている国債がリスクになり、円と市場が暴落するのでしょう。立ち直れるとは思うのですが、戦後の日本は(WW3に参戦するか否かを問わず)激しいインフレとその後に長く続くデフレで痛めつけられそうです…

    色々と調べているのですが、どうやら米国は中国を全世界の敵だと認識しているようです。共和党系は米国に対する重大な敵対者として、民主党系は米国のもつ価値観に対してのファシストとして、一般人は新コロの発生源として中国を嫌っているか脅威を感じているようです。これまでの戦後の歴史は、米国では対日・対ドイツの二つの仇敵との関係があり、最重要の敵は本質的に日本でした。日本は世界のNo2だったからで、またドイツより高性能国家で有能と写っていたようです。ただし日本は最期まで米国に従っていたのに対し、ドイツは強い反米国家で、また欧州との結びつきを強めていったために米国とドイツは政治的にはソリが合わないようです。例えば常任理事国拡大枠に関して米国はドイツが常任理事国に加わる事に徹底的に反対しています。逆に日本は米国の信頼をある程度は得たようで、今回の中国包囲網では日本に主導してほしい的な見解もあるようです。

    子供の時に米国の対日圧力を散々見てきたワイからしても、今度の対中国包囲網の強さは尋常ではなく、かつての日本の比ではありません。しかもアングロサクソン系はみんな中国の敵になり、今後、EUは盟主たるドイツが左翼系連立政権になることを考えるとヨーロッパの旧西側先進地域(民主国家群)は反中国反独裁政権派→反中共になる可能性があります。日本はこの流れのなかで最前線に立つことでしょうし、実際に日本人ももはや我慢の限界のようにも思います。

    思うに全ての責任は中国共産党にあり、彼らが独善的かつ独裁的で反民主的で21世紀の人類価値に悉く挑戦する異常な国家であることがこの混乱の原因です。困ったことに現在の中国は、大日本帝国の頃と同じような債券を使った擬似的な財政ファイナンス国家だということで、財ファイは極めて強力なツールで国力を無限増強させるほどの魔力があるのは事実です。よって中国はこれからも経済成長を続けるでしょうし、国力および軍事力を増強させることも可能でしょう。

    問題はこの時に多額の債務が発生することで、自国建て通貨のみでやりきれるのであれば確かにある程度は成立する無限ループなのでしょうけど、実際の中国は海外からの多額の投資によって生き残っているような国家です。つまり「海外に頼る」という致命的な脆弱性を抱えた国家だということです。
    此処で重要な事があります。「謎の在米および在外中華系ファンド」の存在です。

    このへんでコッソリと書き込んだのですが…(¬_¬)
    https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886882338

    要するに、中国は政府系のノンバンクを米国などに多数建てていて、中国企業などが対米貿易で売り上げた黒字を在米中華系金融ファンドに流し、ここが香港などを経由して中国本土にドル建て債券の形で流し込んでいるのではないか?…と疑っているのです。中国の在外資産はおよそ900兆円近くあるとされ、これは日本の1000兆円には及ばないものの相当多額です。しかしその実体が全く不明です。中国は既に多額の債務を背負っていて、この債務の利払い償還費用に苦心しています。そこで米国などの対外貿易で上げた黒字を中国の国策在外金融機関がまず受け皿となり、中華系企業が此処にカネを入れる。これを担保にやはり在米中華系ファンド(ノンバンク)にドルを融資し、このファンドが中国の「疑似財政ファイナンス」を支えるための「外資」を中国本土に流し込んでいる…と考えるのがむしろ自然なのではないでしょうか?

    これだと中国人民元高を抑圧でき(←多額のドルを人民元に換金することはドル売り人民元買いとなり、人民元の上昇圧力要因になる)、輸出競争力の維持が可能です。と同時に多額の外債を建てているとすれば、必要以上に人民元安は困るので(←安くなれば対外債務の利払・償還費用が増える)、このファンドを使えば外為をコントロールできるということです。また政府系ファンドであれば万が一の時にでも借金の利払などに関して融通が効くでしょうし(←これ汚いやり方)、ノンバンク系ならば米国の銀行諸法に引っかかることも査察を受けることも回避できます。つまり「実体がバレないでズル抜けできる」ということです。

    いまだ確証が取れていないのですが、おそらくこんなところではないでしょうか?
    だとするならば、もし米国などが本気で中国と戦うと決めたのならば「ドルおよび基軸通貨の全面対人民元制裁」が最も有効ということです。人民元を国際決済から切り離せば、中国は終わりです。逆に中共はそのことを既に理解しているので人民元の基軸通貨化に躍起になっているということです。

    所詮、戦争はカネ…という話でしたm(_ _)m

    2021年12月15日 15:48

  • 第142話・§5-3-13・2021年…へのコメント

    中国四千年の歴史の陰で暗躍していた暗殺拳の一子相伝の継承者「お前はもう死んでいる」

    あちゃー!

    作者からの返信

    結城様…(^^)/

    習近平さん、自分でもやりすぎたなと反省してるようです(爆)。この年末になって不動産規制の緩和、脱炭素規制の緩和を立て続けに指示し、あわせて各地方政府に公共事業用の債券の発行を命じたようです。恒大集団破綻騒ぎ以後、各地方政府の発行する債券の量が前年同期比でマイナス30%という話を聞いたことがあり、だとするとものすごい勢いで公共インフラ(含む民間投資)が萎んだと思われます。「公共事業に外れなし」と言われ、これにすがっている中小企業も(中国でも)少なくないと思われるので「意外とありえる話かも?」とワイも思います。そもそも国家最高指導者が債券を発行しろと命じたというのが本当だとしたら、「なんでそんな細かいことまで指示出しするのよ…(゚д゚)?」と思わなくもないのですが…(爆

    朝令暮改も甚だしく、日本だったら批判ばかりのパヨクどもが「中国共産党ガー」「習ガー」「全部アベノセイダース」…みたいな事、言ってるんでしょうけど、言論統制と情報管理のしっかりした中国さんの場合、全然無問題のようです(爆死

    習さんの政権の合理性に欠け、整合性のとれない政策の数々が何を意図しているのか実はワイには分かりません。判っているのは、連中のやっていることは官製債券バブルで、これの結末は300年前のフランスのミシシッピバブル以外にはなく、フランスにおいてはこれが遠因で後にフランス革命につながっていますし、フランス中央銀行の整備がイングランドに比べて著しく遅れた理由にもなっています。中国人はカネに抜け目はないので、何があっても金融的な敗北者になることはないのかもしれませんけど、革命の方は起こっても不思議ではありませんね。

    むしろ中国、よく今日も生きているなぁ…と不思議なくらいです。
    興味の尽きない、ある意味、魅力的な国家ですよ…ヮ(゚д゚)ォ!

    2021年12月15日 13:50

  • 第142話・§5-3-13・2021年…へのコメント

    中国の不動産セクターの債務を保証するCDSって、
    どのくらいなんでしょうね。

    色々な説があるようですが、全体像が見えません。
    で、中国不動産セクターに組み込まれたCDSを
    含むジャンク債が全世界に拡散されているとしたら…。

    ドイツとかスイスとか、ブリカスとか…。
    ニヤニヤが止まらない…ですね(笑)。

    作者からの返信

    白虎様…m(_ _)m

    いつもありがとうございます(^^)/
    ワイと白虎様は視点が似ているようで、まさしく仰られている事に同意です。思うにCDSは信頼できる国家破綻の先行指標であり、この数値の変動を見ると状況がつぶさに見えてくると考えています。しかし通常、国債のCDSのことばかりで、これはコレで重要なんでしょうけどより重要なのは債券でのCDSの方だと思っています。そこで中国なのですが、思うように見つかりませんでした…(T_T)
    少なくとも中国の場合、オンとオフショアの二つの債券市場のCDSを見るべきだと思うのですが…。てか、どうしても知りたいものです。ただリスクが上がれば何処かの海外ニュースで必ず話題にはなると思うんですよね。いまは多分、それなりに上がっている事と思います。少し心配ですね…(^_^;)

    >中国不動産セクターに組み込まれたCDSを含むジャンク債が全世界に拡散されているとしたら
    これがまさにこの話数の内容です…m(_ _)m
    リーマンの時の構造で、今の所この兆候は見られないと思われます。しかし取引の仕方がリーマンの頃とは比較にならないほど複雑・多様化しているので、リーマンとは違う破滅パターンをたどるかもしれないとワイも思うのです。つまり、実は相当額を抱え込んでいて、この後、ジリジリとあぶり出されてくる…という可能性はありえるかもしれません。白虎様お考えのように、ワイもそれを恐れています。そしてその時の爆心地もほぼ間違いなく欧州銀行でしょう。欧州の金融機関は植民地主義からの長いコネとツテの歴史があり、全世界に金融ネットワークを持っているので証券債券の半分以上を抱え込んでいて、ということは多くが独裁国家や非民主的な勢力との取引という事でしょうし、その内容は金融機関が吹っ飛んだとしても容易に開示されるものでもありません。なので、今日の私達が全く思いもよらなかったデリの手法で、結果、莫大な損失を中国不動産のせいで抱え込んでいた…としても「全く不思議ではない」とも思います。なので「いまのところは大丈夫」に過ぎないという事になります。

    欧州金融機関、本当に謎だらけなんですよね…( ・ั﹏・ั)?


    >ドイツとかスイスとか、ブリカスとか
    あとリヒテンシュタイン公国(爆)。ここにある他国籍金融機関、日本にもちょっかい出してますしね(笑
    いけませんよ…(≖ᴗ≖ )ニヤニヤ

    2021年12月15日 13:12

  • §1-8【補足】第二章のまえがきとして…へのコメント

    なるほど、分かりやすい例ですね。外債はマチ金かぁー。国債がダブついて誰も肩代わりしてくれないからといって、外債を発行しちゃあいかんという事ですね。ウンウン。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様…m(_ _)m

    いつもありがとうございます。
    こちらの「外国格付け会社宛意見書要旨について」という財務省の公式見解があります。
    https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm

    これは国家破綻するのではないかということで、格付け会社3社(Moody’s、S&P、Fitch)に発出した書簡の要旨です。この内容はほぼ正しく、特にMMT派などはこれをもって「勝った( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」みたいな事を言っています。ワイの見解は少し悲観的で「庶民に激しいインフレをおっかぶせるのならば」もしくは「金利を上げるという操作〜出口戦略を採用するのならば」のどちらか、もしくはその両方が必須条件と考えています。もし金利を正常化しないで国債を擦りまくるとどうなるかといえば、いくら国債を刷っても政府の利払負担は増えない。よって国債がボカボカ溜りまくるが、それでも国家破綻はしない。そしてその多くを結果として日銀が保有するのであれば、国債の償還による日銀の利益は政府に還元できるので政府が大損害を出すことはない。もしくは国債の新規購入は民間が「資本」として購入し続けるであろうから、日銀は粛々と償還をすればよく、また付け替え時に多額の含み益が出るので良いことばかり…になりそうです。

    しかし現実には「違います」。何かの拍子で金利が上昇しはじめた時、突然、金利負担が爆増し破綻するリスクが出てくる…ということです。こういう場合、通貨暴落+高インフレ(特に輸入物品が高くなる)ことで結果として政府債務は消滅しますが、国民も大打撃が出ます。しかしそれで終わりです。これは1992年の英国のポンド危機の時に実際に発生した話です。ジョージ・ソロスがポンド売りを仕掛けて英国をふっとばした…とよく言われていますが、実は半年と立たずに英国は債務を減らして景気回復していたのです(爆死)。なので普通はこうなるはずです。最悪でも。

    ところが此処に「外債」が乗っかってると、話は全く違ってきます。外債は自国通貨建て(つまり自国の国債をベースにカネを供給した)のとは違い、ドル円ポンドユーロなどの外国通貨で賄ったカネです。

    自国通貨建てならば、自国通貨と国債(日本円と日本国債)は同一のものなので動きが連動しても不思議ではありません。日本への不安から国債の価値が下がったら金利は上昇するし、円は対外通貨にたいして価値が下がるので円は暴落します。国債に不安がなければ通貨は上昇しやすく、通貨が上昇する要因があれば(たとえば豪州は莫大な資源輸出国)豪ドルは高値安定でしょう。しかし外債の場合、自分の国が作った借金(外債)は外国通貨で買ってもらったものです。日本円=日本国債のような関係になっていないのです。例えば韓国がそうで、政府歳入(租税収入)の2倍の約60兆円もの外債を持っています。確かにこの金額は「大したこと無い」なのですが、金利が全然違うのです。そこで一例を出します。

    韓国外債の正確な金利は分かりません。しかし朝鮮日報の記事によれば「最低でも3%」という事は判っています。これまでの多くの外債の金利の平均がいくらはわからないものの、ここでは大体の目安である4.5%として考えてみます。これに対して日本の長期十年もの国債は0.05〜0.07%です。超低金利です。すると韓日の金利差から、韓国は日本の65倍から90倍もの負担を強いられるということが分かります。なので韓国の外債が(実際の負担額とは違うとはいえ)、日本での肌感覚的な雰囲気はどんなものかな?…で考えて見た場合、理屈から言えば日本だったらなんと3800兆円から5800兆円もの10年もの長期国債を保有してるのと変わらないほどの負担を強いられているという事になります。この他にも韓国政府国債が約60兆円ほどあり、これもまた非常に高い2.2%もあります。なので今の韓国政府の金利負担を日本で例えたらどんな感じになるのかといえば、単純な合算だけでも8000兆円の国債を抱えている事と同じようなことだと言えます(即死

    …(゚A゚;)ゴクリ

    これが「金利の真の恐怖」です。絶対にアカンなのは「韓国は、日本でいうなら8000兆円もの政府債務を背負って生きているのだから、日本もMMTやっても大丈夫…v(^^)v」と絶対に考えないことです(厳命

    この時、韓国が仮に吹っ飛んだとします。その時、韓国国債とウォンは一緒に暴落するでしょう。つまりウォンは紙くずになります。しかし外債の60兆円分は「外国の通貨」なためウォンと一緒に暴落はしません。当然ですが。こうなった時、紙くずのウォンでどうやって60兆円の外債の利払償還をするのか??…という話です。これが外債の恐怖なのです。

    こうならないためにも「外債を建てるな」が基本という事になります。こちらはいずれ本編の内容増補時に増強いたします。
    まずは概略だけでも…m(_ _)m

    2021年12月12日 04:32

  • 第141話・§5-3-12・2021年…へのコメント

    実に恐ろしいですね。当然、日本も返り血を浴びて、大打撃です。中国が滅びる、つまり、地球最後の日になる可能性があります。もう、中国との共存は無理です。

    作者からの返信

    ワイ、思いますに、習近平政権はあまりに世界を舐めていて、結果、敵に回しすぎたと思います。もはや世界の主要国の多くが、習さんの死を待っているというような状況で、これは不幸なことです…(´-ω-`)

    習さんのいう、中華民族の偉大な復興という「中国夢」は他の国や他民族の事を一切考えない偏狭な極右民族主義であり、21世紀的な人類の平等と互恵とは全く相容れない偏屈な考え方だと思います。問題なのは我々がカネのために独裁政権に魂を売ったことであり、これで良いのか?…はいずれ問われる事になると思われます。

    もう一つ、より重要なことは中国人が悪いのではなく「共産主義そのものが悪い」という正しい認識を持つべきだということです。共産主義国には成功例がありません。全て独裁国家か破綻国家で終わっています。そう考えると中国人のメンタリティよりも共産主義という狂ったイデオロギーが持つ狂気の普遍性こそが問題なのであり、責められるべきは中国人ではないと確信しているのです。その意味で習近平さんもまた気の毒な共産主義の犠牲者で、結局、生まれた時には文革があった…では、もうどうにもならなかったというしかないでしょう。いまの我々日本人は幸せです。そんな我らに軽々しく中国を責めることは出来ないのかもしれません。しかしワイももはや習近平政権との共存は無理なのではないか?…と思うようになっています。

    いま大陸の中国人は何を考えてるのでしょうかね? 不思議なものです。これほどネットなどで世界が一つにつながり、地球の反対側でも小一時間もすれば大炎上するような時代に中国の国内の情勢がよくわからないというのですから…( ・ั﹏・ั)?
    彼らが我らと同じように、ごく普通に民主国家になればよいだけのことで、実はそれほど難しくもなく、いまさら革命騒ぎのような事をする必要もないという事に気づいてくれれば幸いなのですが…

    今後、どうなるんでしょうかね、我々は…(´-ω-`)?

    2021年12月5日 04:45

  • 第141話・§5-3-12・2021年…へのコメント

    良く中国は日本のバブル崩壊から学んでいるから、
    崩壊は起きないという論調がありますが、
    実態は日本なんかより遥かに斜め上を行ってますね。

    >吹っ飛んだら国家消滅という不動産バブルの臨界点で
    >やるべきことなのか…(◎-◎;)?

    おっしゃる通りかと。
    これ以外にも教育産業の締め付けとか、
    IT関連企業への締め付けとかやってますから…。

    周近平さんの周りには、経済の分かるブレーンがいないし、
    本人も本当のところ良くわかってはいないと思います。
    10月から一気に緩和に出て、
    不動産購入は頭金不要!なんてやり始めてますが、
    もはやブレーキがぶっ壊れている所でアクセル全開に
    吹かしてます。

    おそロシアもびっくりだと思います。

    作者からの返信

    白虎様…m(_ _)m

    いつもありがとうございます…m(_ _)m
    この問題ですが、現在進行系でなかなか先に進みません(当たり前ですが…
    12月になって、中国にボディブローのように徐々に悪影響が出始めているようです。深セン(←恒大集団の本拠地)では不動産販売量が激減し、今後の成行を息を殺して見守っているような状況だそうです。また不動産だけでなくエネルギー問題や対外関係の悪化など、習近平政権が悉く政策上のミスを連発しているため、国内の景気全領域での失速感も強いようです。実際に彼らの国内統計は弱く、また中国中央銀行も「準備預金率の引き下げ」という、彼らの常套手段で景気の梃入れを図るそうです。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-03/R3JF3FDWX2PT01

    この記事のように、確かに中小企業への梃入れの効果があるだけでなく、信用創造=元本×(1/預金準備率)なので利率を下げることでカネがカネを生み出す効率も上がることとも考えれば、ここまでやらんとイカンほど景気失速は進んでいるようで、しかも今後もジリジリと続く予感がします。このままどうなるのかは正直、分かりません。普通の国ならばとっくのとうに死んでるはずですが、本編で述べたように財政ファイナンス擬きの事をやってるために中国人民がカネを突っ込むのを辞めない限りは続くでしょうし、インフレ率が高いために(貧富の格差も大きく)インフレヘッジとしての不動産の魅力は尽きないことから、いずれは回復or持ち直すのかしもれません。何度も述べているように財政ファイナンスの本質は「国債(=債権)を使って国民からカネを引き抜く」事であり、この動きがあるために全国民資産を完全に吸い尽くすまでは国家破綻はしないのかもしれません。しかし破綻した場合には、途轍もない債務地獄に襲われる事は必至です。勿論、戦後の日本や西ドイツの例をみれば分かる通り、債務償還とデノミという強引な手段をとれば数年で復活も可能ですが、国民生活はズタズタになることに間違いはないはずで、特に中共のような独裁国家においてはその政治体制が揺らぐor崩壊する…というリスクを考えねばなりません。しかし、この辺についても習近平さんが考えているようには思えないというのも白虎様と意見が同じです。彼は下のものに命じるだけで自分が判っているとは思えません。また下の連中も日本の事をよく調べてはいるものの、「戦争さえしなければ高橋財政は永久に続く」という間違えた結論を持ってるとしたら「途轍もない過ち」です。一番良いのは破綻しないことなので、破綻回避から逆算して国家経営を考えるべきなのですが、果たして今回の展開についてどのような定見を持っているのか?…は、むしろワイが是非とも知りたいものです。また墜落仕掛けた飛行機は、ただ地面に堕ちるまでは正常…というわけではないことがほとんどです。そこで、このような不気味な話も出てきました。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03CRI0T01C21A2000000/

    これ、要するに恒大集団の抱える全債務の20%くらいをしめる外債および外国人購入枠が吹っ飛ぶということに他なりません。現在の認識だと、こうした対外債務不履行の時だげは有無を言わさずデフォルトになります。そうなると今度は中国の不動産セクターへの不信から取引金利やプレミアムの急上昇が発生し、これが返済時や借入時の負担になるばかりか中国全体への悪影響から人民元への不安や中国政府への不信が強く認識され、株式市場や債権、通貨の暴落という事態も発生しかねないために、嫌々ながらも恒大集団を助ける…という決断をしたようです。中共は財新などの報道によれば国営不動産は救済するものの民間に対しては救済する気がほとんど無く、それも「今までやりたい放題やってきたのだから、困った時も自己責任」と毛ぎらいしていた感があったようですが、やはり大きすぎる悪影響を考えれば潰せなかったようで、なんとも苦苦しい思いでしょうね…(´-ω-`)

    問題はこの恒大集団の悪影響がどこまで出てくるか?…で、この本編での結論は少し「楽観的すぎ」たかもしれません。今後、世界経済にかなりの悪影響が出るかもしれません。今の所はまだ現在進行系なので即断は出来ず、先も読めません。結果が出るまでにまだ暫くはかかりそうです…

    困ったものです…(´-ω-`)

    2021年12月5日 04:04

  • §1-7・ガミラス人の優しさ 〜通商破…へのコメント

    おー!確かに。ガミラスは地球人を殲滅させるつもりはなかったのでしょうね。

    あれだけの科学力の差があるなら、一瞬で終わったであろうに、わざわざ首を真綿で締めるような作戦を実行してる。彼らに降伏と服従を求めていた。

    その隙を突いて、波動砲というヤッパを持った鉄砲玉に本家を襲われた?感じですかね。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

    ごく普通に考えると、ガミ公が侵略する理由が今ひとつわからないのですが、無印旧作では「人類を滅ぼして地球に移民する」が、新作ではおそらく植民地獲得戦争の結果、思った以上にテロン人が反撃してきたため大規模消耗戦になってしまった…のようです。実際、2199では冥王星基地司令官が「はやく降伏して楽になればよいのに…」的な発言をしています。彼もまた帝国二級市民であったことから、ますます18-19世紀の植民地獲得戦争の色彩が濃くなっていたと推測はできますね。

    ガミラス自体が国力以上に戦線を広げすぎていて、最前線に駐屯軍を配置できても、本国と最前線の途中には適切な量の軍を配備できないほどガミラスが衰退していた可能性は高いと思われます。そのためBBY-01一隻に帝国を劫略される不様な失態を演じたということですが、これは帝政末期のローマ帝国でもよく見られたことで、特に不思議でもありません。昔のローマは異民族や蛮族に何度も略奪されていたのですから、今回もテロンの野蛮人によってやられたということです。
    本当の問題は、ヤマト一隻を叩くことができなかったということと思うのです。どれほど帝国が混乱していようともたった一隻を始末するのが困難…というお寒い帝国の現状です。四隻の空母でヤマト迎撃戦隊を編成し、逆に返り討ちに合うのですが、この時昔から言われていた謎…「なぜ空母四隻に護衛艦隊がついていなかったのか?」という疑問がついて回るということです。空母は航空戦力のキャリアに過ぎず、攻撃・防御の双方を艦載機に追う所が多いこと、またテロンの歴史においても空母艦隊に対して多数の敵航空機による波状攻撃にさらされた場合、空母艦隊に多数の犠牲が出ることは判っていました。特に太平洋戦争後の米国海軍の戦闘演習で、「もし米国空母機動戦隊のように、一度に100機近い経空攻撃を受けたとき、どうなるのか?」のシミュレーションを行ったことがあり、この時には300機の敵航空機が米国空母機動部隊を空襲。うち100機は要撃機による迎撃・阻止、残り100機は艦隊対空戦闘により迎撃・阻止できるものの、1/3は艦隊に接触。多数の艦艇に被害が出るという結果になったそうで、これをもって米国はミサイル防空〜ターター・タロス・テリアの3T防御→イージスシステム搭載艦という「対飽和攻撃」に必死になるという戦略を採用したそうです。

    同じことは多数の戦闘を繰り広げていたガミラスでも判っていたであろうことで、事実、エルク・ドメルは白色彗星帝国の対ガミラス領攻撃部隊に対して艦隊白兵戦で要撃に成功しています。この時、白色彗星帝国には空母部隊があり、この空母にガミラス艦艇が肉薄、撃沈破していることから空母部隊の脆弱性についても熟知していたと考えるべきで、ならば対ヤマト艦隊に多数の護衛艦がない編成は「イスカンダルの技術をもった無敵艦」相手に対して、本質的な脆弱性を持っていた艦隊であったことは否めないということでした。多数の護衛艦隊をつけるべきで、もし空母艦隊を守る艦隊があればヤマトを始末することも可能だったかもしれません。それが出来無かったということは、それだけガミラスの国力が衰退していたということで、艦隊の維持編成にさえ苦労するほどだったと考えれば、隣の水の星に地球環境保護装置を取りに行く宅急便一本阻止できなかった理由も「もうカネがないから…(T_T)」であることは容易に推測できます。

    こう考えると、テロン人は運が良かったのかもしれませんが、他方、ガミラスは早晩、誰かに木端微塵にされていたように思いますね( ・᷄д・᷅ )
    ガミラス帝国の経済について考えることは大変魅力的なことです。これらについても考えてみたいと思いますです…m(_ _)m

    2021年12月2日 10:15

  • §1-6・もう一つの2199、その3「…へのコメント

    ガミラスの影に怯えつつ行われた、無限のエネルギーシステムを用いた軍拡と地下都市の設備投資。
    ヤマトが戻って来た時、異星人の影に怯えなくていいという事実を、世界連邦政府と連邦中央銀行の要人たちはどんな思いで聞いたのか? 安堵よりも、暗澹たる気持ちだったんでしょうね。

    もしかしたら、ヤマトが返ってこなかった方がよかったのか? みたいな話もあったのかもですね。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >どんな思いで聞いたのか?
    これは大変おもしろい着眼点ですね…(゚д゚)!?
    ワイ、思いますにまず最初に「ヤマトのせいで日本がしゃしゃり出てくるのは困るな」というのが第一だったのではないでしょうか? その次に「沖田が勝手に地球・イスカンダル和親条約を結んできやがってバカか(# ゚Д゚)?!」ではないかと思います(←2199バージョン)。地球連邦の政治家たちは保身の術には長けているでしょうから、ヤマト(と日本)にこれ以上、力を与えたくないな?…と考えたのではないでしょうか? そのためヤマトは「記念艦」という事で左遷し、ヤマトのクルーはバラバラにはずして護衛艦などの艦長に割り振った、もしくは閑職に回したというのは有り得そうです(爆)。

    その時に有り得そうなのは、それでも幾人かの日本人高官はこの地球連邦側に取り込んだだろうということです。日本に対する慰撫工作の一環であるのと同時に自分たちの権力固めにも使えるという一挙両得です。最重要の連邦大統領や財務長官などは奇麗に外してそれ以外の、しかしそれなりの要職に付けたのではないでしょうか? まるでIOCにつるんでいた森喜朗さんのような感じですかね?(爆死


    >ヤマト未帰還
    可能性はあったかも知れませんね。地球脱出派というのも結構現実味を帯びていて、ワープできる戦闘艦があればむしろ地球を捨てて別の星への移住は考えるでしょうね(^_^;) これはこれで大変おもしろそうな内容です。

    2021年11月21日 08:27

  • 第140話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    製造業の視点から見れば原料の安定供給と加工設備の保全は重要で、特に原料は複数のルートを持つことでリスクを減らしています。
    今回の日本は複数のエネルギー源を活用し、あっちがダメならこっちで、というのができたということでしょう。
    だからまだこの程度で済んでいるのかもしれません。
    戦時中の日本は資源が少ない上に装備に互換性がないということが多々あったようですが……。

    また、燃料となる天然資源の高騰はそれ即ち加工賃に上乗せされて計上され、コストが増大しますからね。
    あらゆる運送にかかる費用も嵩み、とても辛い状態ですな。

    中国の場合、物は値頃で人はタダという感じで庶民の生き死には大して問題にはならないんでしょうな。

    個人的に新型コロナは単なるトリガーに過ぎず、既存の課題が浮き彫りになっただけなのだと感じます。

    作者からの返信

    たかしゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    日本は中長期的な視点にたってエネルギー確保に尽力しています。つまり先物と同じ考え方〜長期安定契約を結んでいるという事です。多様なエネルギー資源に手を出しているばかりか、商社がエネルギー資源や地下資源などの現地採集企業に投資していて、仮に物資不足で価格上昇ということになれば、それはそれでウマウマ( ^ω^ )…です。本当によく出来た国です←日本。庶民ばかりが損しますが(爆死


    >庶民の生き死には大して問題にはならない
    そう考えるしかないかもしれませんね。この状況においてなお政治的な国際対立を生み出し、豪州などを敵に回したために価格高騰→都市ごと燃料不足で操業停止…などというのは民主国家ではありえません。なにより、その状況について中国人民が暴動を起こさない事の方が不思議です。日本であってもこれでは流石に大暴動の可能性があると思うくらいです。中国人は意外と忍耐強いんだなぁ…とむしろ感心していますよ。


    >既存の課題が浮き彫りになっただけ
    正に仰る通りと思っています。問題なのはコロナ前に戻れるのかどうかという話です。無理だとしたら、既存の課題の克服は難しくなるのだろうと思われます…m(_ _)m

    2021年11月21日 08:55

  • §1-5・もう一つの2199、その2「…へのコメント

    敵(ガミラス艦隊)が見えてると、多少の無理も通るのでしょうね。
    軍の首脳は、なんでも入った全部ありの戦艦を望むのでしょうけど、実際のところなんでもアリは、何もできない、になるパターンが多いですものね。
    予算は、軍のいいなりだけど、でも設計も波動エンジンの新規開発も時間的に追いつかないし……(笑)

    作者からの返信

    ぬまちゃん様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます。BBY-01ヤマト出発後の2199-2200年の地下都市での人類について考察することは大変興味深いことです。
    特に技術的なブレイクスルーの嚆矢となったBBY-01ヤマトの存在は軍事史のみならず人類に少なからず影響があっておかしくないインパクトがあったように思います。1906年のドレッドノートのように…です。特にBBY-01がたった一隻で圧倒的な攻防力をもつ多数の異星人艦隊を基地ごと抹殺しえたという事は、波動エンジン搭載艦の無敵さを実感したことでしょうから、(おそらくは違法コピーと思われますが)波動エンジン搭載艦の大量増産計画は実施されたと思われます。

    軍艦の例をいろいろと調べてみると面白く、結構な艦が「意外と欠点だらけ」だったりします。武器は所詮、そんなものでしょう。しかし新技術の塊だったはずのBBY-01ヤマトにおいて航海中、特に目立った障害事例が報告されていないことから波動エンジン以外は十分に既存の技術が使われていたのだろうと推測するしかありません。波動エンジンの完成度の高さは日本人の技術力の高さというよりもイスカンダル文明の本質的な設計思想の勝利であり、逆に言えば付随する様々な付加的な機能〜たとえば有重力環境や波動防壁などもまたイスカンダルの設計技術のスピンオフということで理解できるかもしれません。波動砲はスターシアからすれば完全な意図違いで、ぶんむくれに激怒していたことからも分かるようにテロン人の技術です。これに関しては戦争好きな地球人の技術力の高さを褒めるべきなのでしょうね…(。ŏ﹏ŏ)

    2199年2月15日に冥王星基地潰滅の後、テロン人が何をしたか?…についてはまずは本編のような流れだと思うのですが、もう一つ重要な事として「ガミラス冥王星前線基地の調査」を行ったであろうという事です。これは紙面の関係上割愛した内容なのですが、冥王星基地を潰滅させた後、太陽系内に残存ガミラス戦力が残置してるのではないかという危惧はあり、そもそもヤマトの任務は太陽系内のガミラス戦力の掃討ではないので(イスカンダルに行くのが仕事)この残存戦力を叩くために既存の艦艇に対する波動エンジン換装から始まり、地球〜せいぜい内惑星領域までの戦闘を想定した戦力の緊急整備がなされたと思われます。戦力の充実後、太陽系内全域のガミラス残存戦力掃討戦および冥王星基地の占領に向かったものと思われ、この時に新世代艦(波動砲もってる艦)も何隻かは投入されたかも知れません。

    交戦が実際に発生したかは不明ですが、その後の事実と照らし合わせれば「多分なかったorあっても圧勝」だった事は間違いなく、だからこそヤマト帰還時に人類は生き残っていたわけです。仮に交戦していた場合、新戦力による貴重な戦闘経験が積めた訳で、その後の建艦設計に影響を与えた可能性もあります。より重要なのはこの時、ガミラスの太陽系内の施設が複数存在していただろう事を考えれば、その残骸からガミラスの科学技術の多くを回収することができたということです。それどころか冥王星基地や他の場所で生き残っていたガミラス帝国兵を捕虜として捕まえることが出来たかも知れないということです。これは大変重要と思います。ガミラス戦役後、人類とガミラスの劇的な和解によって多くの技術導入が可能になり、ガミラスのケルビンインパルスエンジンの導入も行われるのですが、その前に太陽系内に転がっていたガミラス艦の調査からエンジンなどの技術の複製(再生)は図っていただろうということです。特に波動エンジンの出力強化もしくは性能向上に失敗していたとしたら、未習熟な波動エンジンの他に「保険」としてガミラスのワープエンジンの完コピを狙ったとしても全く不思議ではありませんし、実際に2199年時に試みていたと考えるほうが正しいでしょう。このため僅か2年後のガトランティス戦時前にドレッドノート級のような、かなり精度の高い艦艇の量産が可能になっていたということです。もともとプロトタイプが存在し、その時にも波動エンジン+(残骸あさりからつくってみた)ケルビンインパルスエンジンという組み合わせを試みていたから…と考えれば、結構スンナリします。

    より重要なのは捕虜がいた可能性です。冥王星基地に配置されていたのは二級ガミラス人であり、帝国への忠誠心の度合いが純血ガミラス人より低かったとしても特に不思議ではありません。また非戦闘員がいたとしても特におかしな話でもなく、ガミラスの懐具合を考えれば現在の民間軍事会社〜要するに傭兵もしくは基地警備や基地内の雑用をこなす民間人がいたと考えるほうが自然でしょう。そして彼らの全員が死んでいた…と考えるのはむしろ難しく、生き残っていたものがホイホイと手をあげてきたと考えるべきで、そんな彼らはテロンの言語を習得していたようですし(ガミ公の巨乳がヤマトの中でテロン語で会話していた。c.v.ひなぎく)、これも冥王星基地があったからこそ出来たこと。なので二級ガミラス人が多数、テロン人の科学技術や文物・知識の向上に貢献した事は間違いなく、またガミラスの情報を大量に得たことでしょう。彼らの「生きた知識」があったればこそ、戦後の対ガミラス交渉も「地球側も相当の知識(=自信)をもって交渉にあたることができた」と思えるわけです。彼らは第一次大戦のドイツの捕虜のような立ち位置に近く、戦後、神戸でお菓子屋でも開いた二級ガミラス人もしくは青い顔したガミラス人がいたかも知れません(爆死

    「ヤマトという時代」というサブストーリーでは22世紀の中頃までに火星にあった連邦政府によって謎のエイリアンの宇宙船が発見・回収されていたようで、これがガミラスのものなのかイスカンダルのものなのか、はたまた別の異星人のものなのかは不明ですが、かなり早くから地球にエイリアンは来ていたと考えたほうがよさそうです。こう考えれば2199年の地下都市は、その後の人類の勇躍と戦争だらけの愚かな歴史の雛形となる環境の醸成場所であり、経済問題とは別にいろいろと興味深い展開があったかもしれないなぁ…とは思いますね(^^)

    2021年11月9日 18:39

  • 第140話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    温暖化の危機が叫ばれてる昨今で、温暖化が世界を救うかもしれないのか...
    なんたる皮肉

    作者からの返信

    RuiLo様、はじめまして…m(_ _)m
    ご来訪、感謝いたします。これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

    さて、このスタグフレーションの問題ですが、現状、回避可能「であってほしい」という状況です。事態は特に欧米…というか日本以外のほぼ全ての国で深刻です。BS-1のキャッチ!世界のトップニュースの11/08の外信なのですが、フランスにおいてはたとえばタマゴ3.4%、小麦2.9%、野菜5%の上昇で庶民生活が苦しく、労働者はデモやスト連発…という内容が流れていました。この上昇率が何日からいつまでなのか?とかその他の重要な付帯条件が一切ない雑な内容ではあるのですが、要は急激に全ての物価が上昇しているということで、物資不足や天候不良、また生産体制の不備や物流の混乱や人件費の高騰などで全領域でインフレ傾向が強まっていて庶民が動揺しているとのことでした。ここにエネルギー不足が加わってるのですから、相当深刻でしょうね。ユーロ圏19カ国の消費者物価指数は10月で4%。これは実に13年ぶりだそうですが、もっと気になるのは2021年初頭はこれが0%以下だったものが僅か10ヶ月で4%も上がったということの方でしょう。年平均は1.2-1.5%くらいのはずだったので、突然こんなに上がったら相当厳しいでしょうね…ಠ_ಠ;

    米国なども相当なもので、年初は1%少々だったものが既に5.4%という(先進国では)異常なレベルにまで到達しています。しかもこの5%は既に五ヶ月も続いてるようです。物価上昇には各国ではばらつきがあるのですがメカニズムは本文にある通りです。問題なのは経済成長率がこれほどの強力な上昇が見込めるのか?ということで、たとえば米国では7-9月期ではGDPは2%台に落ち込んでいます。ということは低成長下での高インフレの可能性があり、これをスタグフレーションと呼ぶべきかもしれないという事です。

    欧米ではこのペースで物価が上昇しており、おそらく他の国でも大なり小なりこのペースだと思います。ワイらのように昭和バブルを知ってる人間からすると、このペースの物価高は「あまり大したこと無い」なのですが、年平均数%の上昇しか知らない人たちが今までの二倍〜三倍の物価高がくると相当ショックだと思います。昭和の頃の物価高は土地やエネルギー価格などの上昇、もしくは肉などの食品価格の上昇などが厳しかったのを覚えていますが、たとえばプラモなんかは1/700の戦艦大和(タミヤ製)はかなり長いこと700円のまま据え置きだったわけで、全般的な上昇とはいい難く、また大学などの費用も当時は決して高いものではありませんでした。中学などの塾の費用の方がはるかにかかるほどでした。そのため、まずは70年代から80年代はオイルショックのために全般的な価格上昇があり、確かに苦しい日々となったのですが、その後は「上がるものだけ上がった」の感じでした。まだ消費税はなく、高額商品とされたものに物品税がかかり関税も高く、酒などは今の数倍の値段だった程です。

    ところが今回の欧米での物価高は本当に体感的には二倍以上という感じだろうと思われます。仏などではクリスマスのおもちゃなどがやはり四割増し程度(主に物流コスト)という話を聞いていて、全般的な物品上昇の恐怖=真のインフレの恐怖に晒されているのだろうと思われます。今回、非常に心配なのはエネルギーの供給不足〜不完全な自然エネルギーへの転換点であったことと、2018年ごろから続いた米中貿易問題などでの経済活動の鈍化に伴うエネルギー需要および生産力の減退→新コロによる生産力への打撃によって本当に生産力が潜在需要を下回るほどに衰退し、産業として回復させる事がまだ出来ない時に景気だけが回復していった事による需給ギャップが発生してるのではないかということで、これだとエネルギー生産が回復しないとどうにもならないのではないか? しかし長年、少しづつ化石燃料から自然エネルギーへと移行しつつあったその最中に発生し、化石エネルギー産業も衰え、再生エネもまだ実用途上に近い状況…だと本当にエネルギー不足が深刻化する可能性があると思うのです。そしてエネルギー価格の上昇になった場合、全ての産業が影響を受けることからインフレ打撃は終息しにくく、ここに厳冬がくると本当に50年ぶりのスタグフレーションになるのでは?と危惧しています。

    今回は需給のギャップということなので、本来なら激しいインフレで終わるはず。それは戦後の各国の復興インフレと似たタイプだと読んでいたのですが、しかし産業復興が鈍いママという事は「戦争で大抵の物がなくなった」とは違う状況なのだ…ということを改めて思い知らされた感があります。潤沢にあるはずの物が無くなり、民需の生産力が低いママという状況はやはり考えにくかったのです。いわば新コロ戦争という「日常からの脱却」があり、戦時→平時への転換点での需給ギャップによるインフレという事は去年の早いうちから想定できても、深刻なエネルギー不足と金融政策の破綻を原因とするまさにスタグフレーションが起こりそう…とまではなかなか考えられなかったですね。2020年の3月くらいに皆さんと討論したことがあるのですが、その時には「多額の通貨供給に伴うインフレになるのか? それとも新コロの打撃+多額の民間債務(←世界が)によるデフレとなるのか?」で悩んだこともあったのですが、まさかその両方が同時にくるとは…(爆

    日本のように「ゼロ金利」を採用し、強力に推進し続けている国の場合、今回はかなり「楽」です。これは幸運な事です。無論、貿易赤字や円安による「悪いインフレ」が発生することはあり得るのですが、他の国のように3-5%ものインフレになりつつ、同時に賃金が上がらないとか生産力が下がり続けるという事態は避けられるのではないかと思われます。ただし貿易赤字の多くが今回は輸入燃料代であり、この意味では「今年の冬は温暖化してくれ(爆)」であることは間違いないのです。本当に陽の光に祈るしかないのですから、まさに太陽光サマサマですかね(爆

    ちなみに「ヤヴァげ」かどうかは、その国が(政策)金利をあげたかどうかで見てみると面白いと思われます。この理屈で物価上昇が発生するために景気悪化を覚悟の上で、中央銀行が利上げに踏み切る…という国です。こういう国は「あぶねーんじゃね?… (;一ω一) ジィー?」と思ってよく、まずは韓国で9月にG20で一番最初に金利を上げています。今後、世界各国でこの動きになると思われますが、その時のメカニズムは庶民が耐えられないほどのインフレが発生している(しそうだ)という事でOKです。無論、欧州各国や米国も「成長と物価高」の間で相当揺れ動くと思いますね。

    その結果、世界恐慌になる可能性も微レ存なんですが…(爆死

    2021年11月8日 21:29

  • §1-4・もう一つの2199、その1「…へのコメント

    地球側に残された人達から見れば、ある意味『生きるための権利』という大義名分が成り立ちますものね。

    ヤマトにコスモクリーナーのお持ち帰りを頼んだのだから、地球はそれまで持ちこたえる必要があるわけで。
    そのためだったら、悪魔に魂を売っても良いじゃないか。
    製造ライセンス無視の、違法コピーぐらい良いじゃないか、と。

    その結果軍拡に走るのは、ガミラスの恐怖に耐えるためだと自分自身に言い聞かせられるし。

    とにかくエネルギーが無料かそれに近い低価格で使い放題。
    これは製造ラインにとっては大きいですよね。
    素材にお金がかかるのは仕方ないですけど、製造時のエネルギー代金が無茶苦茶安いのは助かりますものね。

    ……

    それか、もう一つ考えられるのは。
    もしかしたら、バックアップ用の波動コアがあったのかも。

    普通、システムを提供する場合に『予備、バックアップ』を準備するのは当然で。
    もしかしたら、正副の2つの波動コアがあったかも。

    ヤマトには本来の波動コアを乗せて送り出し、地球には予備の波動コアを使って地球政府のエネルギー枯渇対策につかったとか。

    もしもそうであれば、違法コピーすることなく地球上で使用可能になる。
    しかも予備の1台しかないからヤマト型宇宙船の量産にも使えないので、まあ、軍拡にはならない、とか。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様…(^^)/
    いつもありがとうございます…m(__)m

    >地球はそれまで持ちこたえる必要がある
    そうか…(゚д゚)!?
    その考え方がありましたね。そう考えたらスターシアさんとしても無駄にならないように、何か手当の一つでもしてくれてもよさそうな気も…(←たかりすぎ
    でも日本って太平洋戦争中、アメリカのDC-3か何かのライセンス生産をしていて、戦後、この支払いをしようと米国に相談に行った時、向こうの会社が「いや、必要ないから復興にアテなさい」と言われたとかっていう良い話を聞いたこともありますよ(間違えていたらすみません)。やっぱりテロン人がちゃんとこの「感謝の気持ち」を持っていかないとイカンと思うのですよ。2200年の地球人は図々しそうですからね(爆
    てか結局、この時に生き残っても後で全面侵略受けて降伏したり、水の星に飲まれて死んだりとかで全然良い事が無かっただけでなく、何のためにヤマトの諸君は遠出したのかさっぱり分からなくなりましたね…( ・ั﹏・ั)?

    >エネルギーが無料かそれに近い低価格で使い放題
    これ本当にありがたい事です…(:_;)
    2021年現在、深刻なエネルギー不足でスタグフレーションでも起きるんじゃないのか?(゚д゚)!?…みたいな約200年まえからすると、本当に羨ましい限りです。安定して使える事はヤマトで既に実証済みですし、ワープできるくらいの能力あるのならむしろ太陽なんかよりも遥かに優れているのではないかとさえ思えるんですよね。てか、大量に複製して地球ごと他の恒星系にワープして全人類逃げ出そうか?…的な事を考えなかったんですかね? ヤマトが戻ってきた時、「あれっ?(第三惑星地球)もうないじゃん(by福井優也)」ってなってたら、むしろショックですけどね(爆


    >バックアップ用の波動コア
    なるほど…(゚д゚)!
    これも気づかなかった…。壊れた時の事を考えれば複数個持ち歩いていても確かにおかしくはないですね。でもバラすとやっぱりライセンス違反とは思います(^o^;) 使うだけなら問題はなく、2199年の地球人なら上手く活用していてもおかしくはないですね。なにしろ波動砲とか波動防壁とかの、スターシアがあまり考えていなかったような度肝を抜くようなアイディア引っ張り出してくる人たちですからね←野蛮人
    とはいえ、ワイがいつも思うのは波動エンジンを発電所にした時に排気ガス(?)みたいなはどうやって処理したらいいんでしょうね? 注意書きとかだと仮想粒子タキオンを放出して…と書いてあるのですが、まさか地球の地下都市の中でタキオンそのまま放出するだと、さすがに環境保護論者だけでなく他の人も大変困るような気はするんですよね。もっともガミラスはもういなかったでしょうから、宇宙空間において発電機にしたのかもしれませんけど…(^o^;)

    P.S.
    ヤマトの世界観って結構戦ってばっかりになってますが(多分、23世紀はそういう不幸な時代)、これってよくよく考えれば地球連邦政府にまともな外交力がないことに起因するといつも思ってるんですよね。数年おきに戦争してたら正直、困っちゃいますよね(爆

    仮に地球が戦禍に巻き込まれなかったとしても物凄いインフレに襲われるとは思うんですよ。いまのイスラエルがそうで、地域紛争とか戦争経費って意外と安くはなってるものの、延々と続くと流石に国力の低下を招いたりするんですよね。人心も荒れますしね…。イスラエルは異常で、あの状態で海外からユダヤ系の移民をバンバン引き入れて人口を倍に増やし、しかも殖産興業すすめてハイテク系は強い国になりましたからね。米国からの多額の援助はあるにしてもそれだけではやっていけるはずもないので、ある意味、2200年以後の地球が参考にしたであろう国家の一つでしょうね。でも重厚長大型の産業はさすがに未発達のようで、ハイテクに偏ってるのも事実らしいのですが…( ・ั﹏・ั)

    2021年10月27日 12:45

  • §5-4-12・2150年代末、日本は…へのコメント

    大衆迎合主義・・・。


    れいわ、日米の民主党、共産党~~等々ですね。

    日米の選挙を見ていて、思ったのは金を与えるとか、貧乏人を救済すると言っている政党より、景気を刺激して賃金を上げてくれる政党の方が良いかな・・・と。


    金をバラ巻いてたら、いずれ金が尽きたり、一般人や低所得層が、より下の階層へ金を給付するために搾取されるのは目に見えてますから。

    某⭕️⭕️党は、貧乏人が生活保護を受けやすくしてくれたり、金を貸してくれるとの話ですが、その生活保護費は政府が出し、貸してくれる金の出所は一般党員からの搾取と聞きますし。


    れいわの方々に関しては、ツイッターで高瀬さまと同じく国債を発行して、それを消しつつ国民全体へ金をバラまくと言ってました。

    その事で、個人へのバラまきり、企業や個人投資家に融資した方が良いのではと質問すると、国民の所得が低いままでは個人消費が足りず景気が刺激されないとか言ってました。

    いや、結局れいわのやり方だと、ただのバラまきをやるだけで終わりそうな気が・・・。

    作者からの返信

    でぶ様…m(__)m

    >れいわ、日米の民主党、共産党~~等々ですね
    まさしく仰る通りです。そう言いました。そして「絶対に政権につけてはならない」とも言いました。永久に、です…m(__)m
    理由は簡単で…

    >金を与えるとか、貧乏人を救済すると言っている政党より、景気を刺激して賃金を上げてくれる政党の方が良い
    …だからですm(__)m
    分配より成長です。成長の時には貧富の格差が必ず出ます。金利が高い時には米国や中国のように「個人間での貧富の格差が大きくなる」のであり、逆に日本のように金利がゼロに限りなく近い場合は「企業と個人との間での貧富の格差が大きくなる」のです。これは以下のメカニズムにより自明になります。

    現在の管理通貨制度の場合、通貨(カネ)は国債(≒国内外の各種債権)によって生み出されます。要するに国債刷らねばカネは生まれないということです。そしてインフレとは国家破綻の元凶であるのと同時に「経済成長そのもの」であり、インフレ=通貨供給両過多によって発生する事、そしてこの通貨の増加分は「国債の金利分」であるために「金利の分だけ通貨量が増加する」=その分インフレ=その分経済成長…という理屈になります。よってまずは債権(国債)から始まる…という事です。また労働者の賃金上昇のパターンは一つしかなく、「通貨供給量増加→投資および消費にカネが回る→好景気→物価高→労働力不足による労働賃金上昇→またまた消費にカネが回る→ますます好景気→物価高→またまた労働賃金上昇」…しかありません。

    そこでインフレは金利によって生成されるため、適切な金利が存在している経済圏においては上述の賃金上昇のパターンが発生しますが、この時、所得には大まかに「勤労所得(働いて稼ぐ)」と「金融所得(株などのインカムゲイン+キャピタルゲイン)」の2つがあり、「カネがカネを稼ぐ(=信用創造)」能力があることから必然、金融所得>勤労所得になります。要するに株などの資産を持ってる連中の方が、働いて稼ぐしかない人たちの何百倍も稼げるということで、この金融所得の源泉が金利なので「金利のある国では貧富の格差が生まれやすい」ということです。金利のある国では「金持ちと貧乏人との間でのトリクルダウン」が発生する可能性があるということです。

    逆に日本のような実質ゼロ金利を取ってる国の場合、そもそも「通貨供給量増加→投資および消費にカネが回らない…(:_;)」のです。本編でなんどが述べたように、ゼロ金利の場合、貸し出す方にメリットがないのは当然としても「借りる側もメリットがない」からです。借りたとしても金利がゼロだったら投資に回す理由がありません。「リターンがゼロだから」であり、逆に株式や社債などは吹っ飛んだり減損したりするリスクがあるからで、「だったら現金のまま持っていたほうがいいや…(๑¯ω¯๑)」になるからです。これは人への投資でもある労働賃金の上昇という「投資」も鈍るわけです。よって企業には多額のカネが溜まる一方で使いみちがなくなり、結果として労働賃金もあがらないということです。金利のない国では「(それでも利益をあげている)企業と個人との間でのトリクルダウン」が発生する可能性があった…ということです(多分、ないと思いますけどね)。

    アベノミクスで判ったことは「もはや日本はゼロ金利政策をやめる以外の全ての手段が尽きた」…この事実が判ったというただそれだけです。よって竹中が言っていた「金持ちから貧乏人へのトリクルダウン効果」など「あるわけない」とワイが延々と言い続けてきた訳です(誰も聞いてくれなかったけど…)。金利という「カネの配管」がないのだから、稼いだカネは企業で詰まって無駄に積み上がるに決まっているのです。

    なのでちゃんと金利を建てて経済成長をして、その後で金持ちから取って所得の再配分+社会福祉のカネにするのが正解ということです。もともと100だったものを400くらいに増やしてから、この十分な増加分を分配するほうが、100しかないのを切り分けて全員が1〜2程度しかもらえず、しかもそれでは全然足りずに全員餓死して終了…になりかねないからです。

    ここが日本のクルクルパヨクというバカどものバカたる所以です。では利口な左翼なんているのか?…ですが「います」。1990年代に財政破綻したスウェーデンを立て直した社会民主党です。いずれ本編で詳述するつもりですが、瑞典社民党の偉大なところは「左翼なのに新自由主義的手法を取り入れた大胆な政策」を展開し、経済成長と債務削減の双方をやってのけたことでした。現在でも瑞典社民党の支持が高いのはこの時の現実的かつ高結果によるもので、世界の債務削減の模範例となっています。日本のバカパヨには到底不可能な偉大な能力です。この能力がない以上、日本では政権交代は「してはならない」のです。おわり…m(__)m


    >より下の階層へ金を給付するために搾取される
    逆です…m(__)m
    「左翼および一部の既得権益者だけが、庶民〜低所得者全てを搾取する」…という全体主義的左翼ファシズムの時代がくるから「絶対に避けねばならない」のです。政府がやるべきことは「皆を金持ちにする」…ただこれだけです。全体主義ではこれは不可能です。不可能だから歴史から共産主義国家は全て消えてなくなるか、さもなければタダの独裁国家に成り下がっているわけです(必然


    >某⭕️⭕️党は
    …まず第一に、一般党員からいくらの上納金があって、それがどのように使われているのか全てを明らかにすることです。あと志位とかいうおっさんが21年間も図々しく居座っているのに、党首がコロコロかわり、それも党内選挙という民主的な手続きを経ている自民党を「独裁だ」などという厚顔無恥さと己のバカさを認識するとともに、ジェンダーだの女性の時代だのというのならばとっとと女性を党首に据えるべきだ+やってから言え+共産党支持者は自家撞着を詭弁で誤魔化さないことであり、嘘や捏造や妄想で他人を騙そうとするから誰からも嫌われるということを徹底的に反省して消えてなくなれ…という事です。おわり…m(__)m


    >れいわ
    …ここの連中は総じておかしい( ・ั﹏・ั)

    「貧乏人を救済したい」→正しい
    「左翼的手法でしたい」→間違い

    早く気がつくことです。「沢山の富を作り出し、それを適切に分配する」…これは大正解です。ただし沢山の富を作り出すプロセスで貧富の格差が必ず発生するので「ウンと富を生み出して金持ちからどっさり採る。しかしそれでも他の国よりも安全で居心地がよく平和でいろいろと社会福祉があるので、ある程度カネをもっていかれてもしょうがない…(๑¯ω¯๑)」という認識の持てる国にすればよいだけです。またトリクルダウン効果など現代では「殆どない」と思っているので、中間層〜下層を分厚くしないと国力もまた衰えるということです。実際、1970年代の日本や2000年代の中共は貧乏人が爆発的に所得が増えたことによって一気に金持ち国家になったのであり、分配によって皆の生活水準が上がったわけでは「ない」事実をちゃんと確認することです。

    カネをばら撒きたいのならば、国債を刷ってばらまくのではなく「ちゃんとカネを稼ぐ」ことです。そのためのメカニズムを整えるのが政治家の仕事です。瑞典社会民主党のツメの垢でも煎じて飲むことです→れいわ

    「破滅への道は善意によって舗装される」…この冷厳たる現実を山本太郎とその信者たちは肝に銘じることです(๑¯ω¯๑)

    2021年10月26日 03:57

  • 第140話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    夢も希望もないですね。最悪、第三の選択でしょうか?

    作者からの返信

    yamato290様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます。宇宙開発、宇宙移民が可能ならば「やるほうが良い」とワイも思います。このままだと世界が債務破綻する可能性があり、これを乗り越えるためには大規模な公共事業→民間市場拡大による自律的な産業拡大が必要です。ならば宇宙開発を本気でやってみるのも面白いと思うのです。困難はいくつもありますが、「何処かの国が宇宙資源の権益を独占しようとする」ことから始まると考えるのが普通です。皆で一緒に仲良く宇宙開発…などというガンダムのような世界観など現実には存在しえません。世界の歴史が全てこの逆だからです。何処かの国が抜け駆けし、その結果、一気に宇宙移民まで進むとかんがえるべきでしょうね。

    もしかしたら人類はもう、この小さな星の中にいるには大きすぎる存在なのかもしれません。赤ちゃんがベビーベッドから出る時期が来るように、我らも宇宙へと乗り出していくくらいには大きくなったのではないでしょうか…(´・ω・`)?

    2021年10月20日 10:45

  • 第139話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    これから世界はどうなるのでしょうか? エネルギーだけではありません、食料をでも、中国の動きが目立っています。最悪の場合、中国は全世界に対して、実力行使を行う可能性があります。非常に恐ろしい事です。

    作者からの返信

    中国と他の国が全面戦争する可能性は「ほぼない」とは思います。勿論、断定は出来ませんが、第三次世界大戦にはならないと思います。しかし周辺諸国~たとえば日本と戦争するは「ありえる」と判断すべきと思います。残念ながら…。
    台湾侵攻に関してはもはや夢物語ではなく、やはり「ありえる」可能性の一つです。しかし万が一に中共が台湾攻略失敗になると共産党政権崩壊のリスクがあるために「そこまでやるか?」という疑念は残ります。たとえば中国が国家破綻し、内政の不満をそらすために対外武力侵攻を行う…というのは昔のアルゼンチンがやった事(フォークランド紛争)なので可能性はありますが、日本が大地震などで対外的な余力を失い、しかも米国で政権交代などでアジア政策が代わり、この地域から手をひこうとしている最中に台湾で親中派政権でも成立しない限りは可能性は、さすがに低いように思います。とはいえ中共は極めて侵略的かつ攻撃的な国家なので、やはり「ありえる」というしかないでしょうね。中国の諸悪の根源は共産党であり、これを打倒して民主化し、他国と協和に勤めれば、皆の寿命が伸びるのですが…。もう一つ言えば、いま習近平氏を礼賛している中国人に対して「中国は権力者が変われば、昔の権力者にしがみついていた連中は尽く粛清された事を忘れてるのでは(by江青)」ということです。

    今回、スタグフレーションはかろうじて逃れることはできるのではないかと思うのですが、やっぱり駄目かもしれません。少なくとも2020年代は経済破綻が発生する可能性があり、1920年代と同じ流れになるのかもしれません。ここ数世紀、20年代は常に激動の10年でした。21世紀もそうなるのかも知れませんね…(:_;)

    2021年10月20日 10:36 編集済

  • 第140話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    リーマンの時に各国や銀行が抱えたジャンク債って、
    確かまだ相当額が塩漬けだった様な…。
    あれって、どうなってるんでしょうね?
    株と同じで換金した時に最終的な価値が確定しますが、
    もしかして簿価で保有してる?

    >頻繁に倫理上の問題を起こしていたり不正会計などの問題が出ている
    →これなんですよね。特にEUは紳士面している分、質が悪い。

    今、全世界にある債務は、アメリカの調査によると、
    日本円換算で約6景円だそうです。不動産や株や債権のバブルが
    怖いのは、無くなった価値が戻るのは非常に難しい…。
    差額の借金分は、ひたすら真面目に稼ぐしかない事です。
    いい加減、金融工学とか極めて、他所の財産を掠め取る事ばかりに
    執着せず、真っ当に働いて、真っ当に稼ぐしかない事を
    人類は悟る必要があるのでしょう。

    もはや哲学とかの世界になってしまいますね。

    作者からの返信

    白虎様…m(__)m

    >リーマンの時に
    …まさにそう思いますm(__)m
    もともとリーマンは欧州金融機関が崩れたことが原因で、リーマンは「最後にババ引いた敗北者」に過ぎないのです。今頃になって判ってきたことなのですが、欧州の金融機関が手元の損失を穴埋するためにサブプライムローン系証券を大量に売却し始めたことが契機で、ではなぜそんなに欧州金融機関は手元資金が不足したのか?…の謎がいまだに残ったままです。何かがあるのでしょうが事実が明らかになっていないのです(💢

    そして仰るとおり、欧州金融機関は多額の債務をそのまま塩漬けにしたままです。これらは飛ばなければ資産計上することも可能で、そのためにたとえばドイツ銀行のように総資産300兆円以上(→韓国の国民民間資産320兆円とほぼ同額)という単一の金融機関にしては「かなり大きめ」な理由の一つではないかと思われます。巨大で有力な金融機関の割には五、六年前の株価の1/6まで下がっている理由が判らず、繰り返しリストラをしてるにも関わらず株価が上昇しない理由も全く分かりません。似たような金融機関は他にもあり、また多くが不正乱脈経営でトラブルを起こしまくっているのも気になれば、金融機関にまともに査察をいれているのかどうかわからないことも気になります。他方でTLTROのような事実上の税金投入での金融機関救済などをこっそりやってる理由が不明だったりと実に不明瞭な会計が続いてることも問題です。なにより個人情報の保護とかEUルールとかで情報の開示が非常に限られていることは困ったことです。我々外部の人間からみて「その理由が分からない」のです。出てくる数字は「よいもの」ばかりなのですが、ではなぜ株価があがっていないのか?欧州金融機関が新コロなどの時に真っ先に不安定になっているのはなぜか?…という根本疑念に対する納得のいく回答がないのです。もしこの冬に欧州でスタグフレーションが起きた場合、この金融機関の動きが鍵になると思われます。ワイも白虎様と同じく欧州金融機関の不正乱脈により人類が土断場まで追い詰められるのではないかと強く疑っている一人というわけです…( ・ั﹏・ั)

    >人類の総債務
    …ワイもこのデータ、何度も目にしています。あながち嘘ではないと思われます。中国一国の民間だけで約2京円。その他を含めれば2.6京にはなるとされ、それ以外にも欧州を中心にほぼ同額の累積債務を溜め込んでいるのではないかと言われています。これはリーマンの時に爆増し、日本のバブル破綻の時のような徹底した債務整理をしないで金融緩和でやり抜けてきた結果の累積債務であって、これもそれなりに信憑性のある数字とは思います。こうした債務の多くは信用創造(貸し出しただけでカネが何倍にも増える)によって生み出された富と、それらが回収できなかった場合の債務累計なのだろうと思われますので最大値で6京円程度ということだろうとは思うのですが、この数字を鵜呑にすれば既に全人類GDPの八倍に匹敵する債務総額です。これは日本の戦後の時とほぼ同じで、その時の債務整理が地獄そのものだったことを考えると(戦中派にいわせれば、戦後のほうが遥かに酷い生活苦だった…との事。それも納得)人類に今後、耐久力は残ってるのか?…という疑問があります。逆に言えば、こんな時に政府債務がたかだか二倍〜それも半分は中央銀行と政府系が国債を持ってるという話がなんの意味があるのだろうとは思います。もし世界がこのままふっとべば日本も終わりです。そして「どうやったらこの債務を整理できるの…ಠ_ಠ;?」という事も気がかりです。全ては国債バブルのせいなんでしょうけど、いまそんなことを嘆くよりも解決法を考えるべきでしょう。「あれば」の話ですが…(:_;)

    こう考えると真面目にバブル破綻を整理してきた日本はエライとさえ言えるのではないでしょうか? 他の国がその事に気づかないという事はむしろ危険なことです。我慢することも大事…単純な理屈なのですが、苦痛からは誰もが逃れたいとは思うこと。その結果、逃げまくった挙句、土断場まで追い詰められたというのでは全く無意味だった21世紀の20年間のような気がしないでもないのですが…(:_;)

    2021年10月21日 05:45

  • 第140話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    おバカ日本政治家「よし、炭鉱を再開して中国に輸出しよう! コロナで失業した人手もあるし」(←何気に日本国内で採れるエネルギー資源)

    ……なんてブラックジョークを飛ばしたくなる見通しですね。

    作者からの返信

    今年の冬以降、全世界的に大暴動発生するんじゃないですかね…( ̄O ̄;)?
    特にヨーロッパ、軒並み大増税連発ですからね。ここに燃料代高騰なんですから、街焼いて暖を採る…くらいの感じになりそうですね、このままだと。
    フランスなんかでは固定資産税が10年前とくらべて三割増しとか、ほとんど狂気の世界になっとります(恐怖)。スペインやイタリアでは燃料代高くて飯も満足に作れないとか、インフレで生活苦しい人たち続出のようです。これは米国でも同じで車の値段がこれまた高い…┌(_Д_┌ )┐
    日本の倍くらいの値段になってるみたいですね。中古車も駄目のようです。しかも来年にかけて更にインフレで物価上昇するらしいですから、こりゃ、去年のBLM運動から始まった無政府状態が今年から来年にかけて発生しそうな嫌な予感です。なんか日本だけがのんきで平和っぽい感じですが(これでも)、これ、もしかしたらデフレ+円高のおかげでなんとか生きていけてるからかもしれせんね。冷静に考えたらiPhoneの新型が17万とか、ラーメン一杯2200円とかの値段がする世界のほうが間違えているような気がするんですよね…( ・ั﹏・ั)

    世界、本当に大丈夫なんだろうか??

    2021年10月20日 18:40

  • 第140話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    前後編面白かったです。
    私見ではこの時期に日本人で良かったというのが率直な感想です。
    エネルギー政策などは経産省をもっともっと高く評価してもいい気がします。

    もちろん日本も今後品不足が起きるでしょうが、従順な国民性と様々な知恵により何とか難局を乗り切るのではないかと思っています。

    それに対して中国やEU、あるいは韓国などは今まで理想に燃える上級国民がくーらーをガンガン利かせながら環境問題を偉そうに語り、一方で人権の名の元沢山の移民を増やしてきました。

    そしてご指摘の通りエネルギー問題で基本的人権の保障すら担保出来ないアホな現実を引き起こしました。
    しかも本番は今年の冬であり、上級の偽善と移民など失礼を承知で言うならわきまえない民度が対立してひどいことになるのではと思います。

    もちろん、彼らが地獄を見るからと言って日本が良くなるわけではなく、悪い影響を少なからず受けるでしょうがそれでもまだかなりマシな状況で今年の冬を乗り切るのではないかと予想しています。

    言ってもせんなきことですが、実は石炭、火力なども含め、実は日本が世界で一番の最適解を提出していて、それをねたんだ欧州のグレタ馬鹿どもがその答案を破り捨てたのが今だと思います。

    もしかしたら陰謀論的な意味で人口削減とエリートによる支配をいまだに欧米の上の連中が計画しているとしても、恐らく市民、難民の革命や暴動によってその計画は彼らの望まない結果となると思います。

    小〇や河〇といった舶来もどきの水物馬鹿に乗せられなかった日本人はホント優秀だとつくづく実感します。
    あとは、庶民が外国の惨状を見て、苦しい中でもわきまえる生活を送ればきっとこの大嵐を耐えることが出来ると思います。

    ガミ公様の今回のお話を読んで、え?と思われるかもしれませんが私は少し安心しました。
    それほど、私はこのスタグフと日本の政治を悲観的に見ていたので😊🍀

    作者からの返信

    カクカイ様、いつもありがとうございます…m(__)m

    まずこのスタグフレーションの話ですが、「必ず起きる」と断言している訳では「絶対にありません」。てか、煽るとカクヨムからBANされる危険があるので(爆死)。万が一の可能性としてあり得る状況になってきた…という事のレポみたいなものです。

    現在の世界を見渡すと、ワイが思うに21世紀は国債バブルの時代で、日本よりも遥かに圧倒的に国債を刷りまくってきた放漫経営の結果、現在の苦境が発生しているとみるべきです。日本はこの間に確かに残高実額で約500兆円ほどの国債を建てましたが、その間に世界はその10倍近い額の国債を建てています。国債はまずは金利であり、金利は市場における国債の量(他にも理由はあるものの)から考えると「日本よりも世界のことの方を先に心配すべき」なのは言うまでもありません。この国債バブルは本来、激しいインフレ懸念を生じさせるはずですが、現実には先進国中心にデフレです。信用創造によって多額のカネが貸し付けられ、このカネは資産であるのと同時に未回収分は潜在的な損失に化けかねないという疑似負債の可能性があるため、常に圧倒的に「(疑似)債務超過」の状況だからかなぁ?…と思わなくもないのですが、正解は分かりません…m(__)m

    先進国でデフレ化が強化されているのは、多額の債務を背負った日本が結果としてデフレったという事から考えてもあり得る話で、世界が日本化が進んでいるということですが、民間債務がほぼ解消された日本にくらべ、世界はますます危険なほどの民間債務を溜め込んでいるので、デフレの根本原因が民間債務とはやや考えにくく、単に国債の発行量が爆増したらデフレった…と考えるのが正解かもしれません。
    だとするとデフレ基調が続くというのもあながち間違いでなく、ならば新コロでの生産力低減に燃料代高騰がぶつかるこの短期間が勝負…と言えなくもないでしょう。つまり「やり逃げできる」という事です。今回のスタグフレーション懸念は需給ギャップによるもので、この解消がなされれば問題はひとまず解決できるのではないかという楽観的な希望です。そもそも「なぜこんなにインフレ懸念が高まってるのか?」の理由が今ひとつ判らず(ワイは多額の金融緩和のせいと思っているのですが…)、今回のインフレでさえ短期的なもので来春には収まるという米国当局者およびFRBの見方も相変わらずです。なので米国のテーパリングも急ぐことはないようにも思います。もっともバイデン政権を下支えしたいという政治的思惑の結果かもしれませんが…(爆

    そう考えるとますますこの冬をどう乗り切るか?…だけのように思います。今後のことは新コロ次第でもあるのであまり深く考えても状況の変化によって大きく変わるために意味がなく、その場その場での最善の対処の繰り返しで逃げられるようには思うのですが、それが我々日本以外の国でできるかどうかは未知数です。調べれば調べるほど、世界は「なんも考えてない…( ´ー`)y-~~」と思わせるような短絡的な行動ばかりで、逆に日本で「のんきに財務省の話」ができる事がまだまだ世界に比べれば幸せということかもしれません。日本の方が良かったと言えるかどうかは今後の世界でどれだけ暴動や混乱が発生するかで押し測ることができるかもしれませんが、その根本的な理由が新自由主義的経済政策などではなく、無謀な国債増発による破綻と更なる金融緩和のせいであり、放漫経営が責められるべきであることだけは強く言わねばならないことだと思います。勿論、日本のような長期デフレがよいわけではないのですが、インフレの発生方法が間違えていた(国債の無謀な増発)可能性はありえるのではないでしょうか?

    この半年の世界の動きは深刻に注視しつづけるべきでしょうね。いまが踊り場であることには変わらないと思います。意外とあっさりと「タダのインフレ」で終わりそうな気もしますが…( ・ั﹏・ั)?

    2021年10月21日 06:53

  • 第139話・【緊急補足】スタグフレーシ…へのコメント

    中国は2020年上半期のパスポートの発行数に対し、
    2021年上半期はその数98%減。
    去年以上に激しい洪水等の自然災害に対しても、
    雀の涙程度のお金しか出していません。

    貿易黒字国なのに純外貨準備が横ばいか減少…。
    あれ?もしかして外貨が足りてませんこと?
    って疑われています。

    あと、各省毎に一度に個人が引き出せる現金の金額を
    厳格化。事前予約しないと引き出し不可。
    30~60万元くらいと省により差がある様ですが、
    実際には10万元くらいしか認めてくれないとか。
    もしかして銀行の取り付け騒ぎが起きない様に
    伏線張ってる?

    なんかやばそうですよ。

    作者からの返信

    白狐姫と白狐隊様…m(__)m
    いつもありがとうございます。

    >雀の涙程度のお金しか出していません
    中国、ほんこれ(爆死)。新コロで死者数万(中国の統計を信じる者はいないので)も出しているのに援助金、びだ一文もだしてないらしいですからね(呆れ)
    ここ、本当に悪い意味で徹底してますね、連中。共産主義の共助の考え方はどこに逝っちゃったんでしょうねー??(すっとぼ


    >一度に個人が引き出せる現金
    こ、これは…(゚д゚)!?
    まさに銀行が破綻しそうな時の防衛策の基本(爆死)。連中、ここまで追い詰められてんのかよ?!…的な感じです。全然知らなかった。てか、これは本当にマズい兆候。いわゆる「取り付け騒ぎ」ですからね。しかも全省でやってるとしたら本当に厳しい。現在進行中の不動産業界沈没を防止するための一時的な措置なのか、それとももっと遥かに危険なバブル全面崩壊の予兆なのかが分かりません。てか、中国、この半年で突然締め付けが劇的に厳しくなって、むこうの中の情報がわかりにくくなってきたんですよ。これって習近平政権が「このままだと中国、破滅する」と判断していて、その予防策の一つとして民意の締め付けにかかった…と考えるべきかもしれません。

    習近平政権は明らかに失策の連続で国内の反対派や世論の反発が想像以上に強いのかもしれません。以前は、中国人の愛国心の高まりからか七割以上が習近平支持だったという話を聞き「意外とありえるかもな?」とは思っていたのですが、貿易を政治の武器として使い始めた挙句、その全てが失敗し鉄鉱石から石炭から食料品から何から何まで値上げラッシュ…の状況。もともと長期のインフレ圧力で貧富の格差が開いているところに全生活圏での値上げは厳しいですからね。しかも新コロで状況は劇的に悪化。ワイ、中国はあと25年はなんとか持ちこたえるのではないかと思っていたのですが、もしかしたら急激に寿命を削っているのかもしれません。このため民意が反転しつつあり、この危機感から自由な意見の抑圧と、逆に庶民・貧困層への慰撫工作を始めているのが現在の情報統制・政治的統制なのかもしれません。

    中国の統計はよく判らず、国家発展改革委員会の寧吉喆(Ning Jizhe)副主任によると中国の総資産額は1300兆元(約1京9620兆円)を超えているそうです。これは日本の約1.1京円より上ということですが、詳細なデータの公表がないので信憑性に疑いはあります。別の統計によれば中国民間総資産(M2)は4000兆円もあるらしく、これは日本の1700兆円、EUの1900兆円はおろか米国の2500兆円を遥かに超える額で「信じられねー(゚Д゚)ハァ?」な額です。勿論、多額の債権を発行していればその分、実額は膨れ上がるわけで、本文で述べたように多額の債権を建てまくってることだけは確認できた数字です。日本のいくつかの調査会社のデータだと、中国M2の実数はアメリカよりちょっと下程度…ではないかとされ、ワイも大体2000兆円程度なのではないかと計算しています。この程度だと中共は厳しいと思うのです。日本のバブル破綻時、GDPが360兆円規模で債務はおよそ560兆円とされていましたが、その時でさえ日本は国民資産M2が900兆円以上もあった国でした。つまり「債務も大きかったが、資産はもっとずっと大きかった」から生き延びられたのであり、もし世界がそうでなかった場合、「死ぬんじゃね…(´・ω・`)?」というのが日本のバブルの教訓です。中国がどうなるのかですが、フェーズが上がって急激に厳しくなっているのかもしれません。

    このカクヨムが「中国になぜか違法コピーサイトになってる」という謎の状況にあったことはワイらカクヨマーなら誰でも知ってることですが、これが中共による情報統制と締め付けの一環から来ているのだとすると、中共政府は「国家破綻の危機を実感している」と考えるべきかも知れません。しかも全省規模での取り付け騒ぎ防止措置とは夢にも思わなかったですよ(恐怖…

    この冬は全世界的に厳冬かもしれませんね…( ・ั﹏・ั)
    てか、本当にスタグフレーションになりかねないですよね、こりゃ…

    スタグフレーション、本当に恐怖なんですが…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

    2021年10月20日 10:15

  • §1-3・2199年、人類はエネルギー…へのコメント

    戦争は金食い虫と言いますが、地球外生物との戦いでもそうなっちゃうんでしょうね……

    ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、孫正義、達が『俺たちが払ってやるぜ』ぐらいの気概を持って、ポポーんとチャラになったりしないですかね(笑)

    作者からの返信

    ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

    ガミラスとテロン人はどうやら祖先は同じ「人間」らしいのです(スターシアさん談)。なので基本、ワイらと同じです。なので戦争してカネ食われて庶民が貧乏ったれになるのは同じだろうと思われます(爆死)。

    >チャラ
    いやいや、むしろ奴らは我先に地球から逃げ出し、ガミラスに降伏するんじゃないですかね? カネ、持てるだけ持ち逃げして(爆死

    2021年10月12日 21:48

  • §3-2-1・金融業は特別だという話〜…へのコメント

    また遊びにきます

    作者からの返信

    いつも応援、ありがとうございます(^^)/
    このエピを書いていた時期は、まだ余裕がありました。新コロも世界破綻の可能性もなく、しかもトランプラリーに湧いていた頃だったように思います。日本もアベノミクスで少しだけ余裕があったような時期でした。

    あの頃が懐かしく、素晴らしいと懐うようになりました…( -_-)🍵~ フゥ

    2021年10月11日 14:00

  • §5-3-11・2021年、中華人民共…へのコメント

    中国は恐ろしい国家ですね。何か、必死に破綻を先延ばしにしている感じですね。もし、あの不動産大手企業が破綻したら、世界が返り血を浴びて、それこそ、地球全体が破滅する可能性もありますね。

    作者からの返信

    yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >必死に破綻を先延ばしにしている
    まさにそのとおりだと思います。しかし中国は「相当知恵がある国家」なのは事実で、そのため容易に破綻することはないでしょう。中国人民銀行の動きを見るとよく分かり、各種金融政策を駆使して悪化する状況をすばやく食い止め続けているのが分かります。長期的に見ると金融緩和と総量規制というような全く矛盾する行動を採用しているのですが、それも新コロからの早期回復→金融緩和→資金が不動産に流れる→バブル対処の流れと、この流れのなかで埋没しかけていた実業への投資の振り向けのために金融機関への民間私企業への(半ば強制的な)融資枠拡大(命令)など、打てる手はかなり打ち込んでいるのが分かります。

    頭のよい国家・知恵のある国家はつねに中央銀行が利口です。政府の混乱を中銀が支えるというのは1970年代のレバノンでも見られた光景ですし、現在のイスラエル中銀・ロシア中銀なども同じです。それが中国にも当てはまるので、容易に破綻せず、またハイパーインフレを防止しているという事は事実だと思います。中国人民銀行はエリートの集まりと言っていいでしょう。普通の国なら三回くらいは消えて失くなっていますから…(^_^;)

    >恒大集団
    そこで現在、問題になっている不動産デベロッパーの恒大集団ですが、おそらく世界破綻にはならない…つまり我々が返り血を浴びる可能性は少ないのではないかと一安心できる状況になっています。リーマンとは金融のメカニズムが異なるからです。リーマン破綻のメカニズムの概略は以下のような感じです。

    米国において、カネを持っていない低所得層に対して大規模な不動産販売が行われ(米国政府の景気刺激策であり連邦政府などもファニーメイなどを使って金融に支援した)、彼ら「サブプライム」な人たちの住宅ローンを元手に証券化されて資金となり、同時に様々な金融派生商品と抱合せになった挙句、全面崩壊したために途轍もない規模の債務を抱え込むことになったのは本編で述べたとおりです。この時重要なのは、全世界の金融機関(しかし日本は除く)が、このカラクリに多額のカネをツッコんでいた〜特に欧州の金融機関がツッコんでいたために規模が拡大し、損失も天文学的な数字に跳ね上がったということです。なのでリーマンが崩れたのは米国ではなく、その一年ほど前の欧州にある金融機関が次々と「謎の」連鎖破綻を繰り返したことが契機です。リーマンはもしかしたら「欧州崩壊のアオリを受けた」だったのかも知れないほどです。

    そして今回の恒大集団のカネの流れですが、基本的には欧米系金融機関は投資をしていないようです。理由はいくつかあり、不透明な市場・中国政府による過度な干渉・中国国内での外資の資金移動等に関する不安と不信、そしておそらくは数年前から連発している中国大企業の破綻騒ぎに対する警戒感や華融資産会社のような不動産債務などに対処する国策金融機関の崩壊などの「物凄く( ゚д゚)ポカーン」な状況に加え、なによりも恒大集団が「いずれ破綻する」と数年前から言われていた事が上げられるのではないかと思われます。

    そのため今回の恒大集団の破綻は全世界に債権がばらまかれたわけではないことから、全世界的な破局は免れるのではないかというのが一般的で、ワイも「今の所はそう思う」です。つまり一安心です。とはいえ、この結果、中国で不動産バブルが崩壊するようなことになれば中国全土で多額の債務が焦げ付くなども加わって大規模な経済失速や長期のリセッションが発生し、それが中国市場をアテにしている世界各国の景気回復の足を引っ張る可能性はあります。日本などもかなり殺られる可能性はありますね。無論、中国もかなりの打撃を受けるでしょう。

    とはいえ、中国は本編で述べたように「官製バブル」国家なので、まだ暫くは崩壊することはなくダラダラと続くのではないでしょうか? 普通に考えれば、あと20年くらいはなんとか持ちこたえるようにも思うのですが、明日、アッサリと国家崩壊ということになっても特に不思議ではありません。

    今の段階だと、恒大集団の破綻は日本のバブル破綻のパターンと同じで中国国内の問題で踏みとどまる可能性が大きいように思います。ただし、欧米には中華系ファンド(名前はともかくとして、経営者もしくは経営母体が大陸系で、しかも実体が謎)というものか複数存在しています。もし彼らが中国中央政府の傘下にあり、その統制下にある場合、欧米在地中華系ファンドは中国大陸国内に多額の資産を流し込んでいることは考えられます。これは在地のノンバンクに当たるもので、全額を中共に放り込んでいるとは考えにくいものの、ある程度のカネを大陸に流し込んでいた場合、このカネはドル建てorユーロ建てなどの「外債」に相当するものになります。このカネが吹っ飛んだ場合、形の上からは「国家デフォルト」になります。勿論、このファンドが政府系ならば、外債で常に問題になる「債務者・債権者の折衝」もラクになるでしょう。なにしろ貸混んでいるのは中共の手下、借りてるのはその親分なのですから、まずは中共がデフォることはないとは思われるものの、「謎の投資ファンド」の実態暴露が始まるかも知れません。ちな、中国は対外資産が約900兆円規模らしいとされています。この内の何割かは「中国本土を救済するための資金源」と考えるのが妥当のように思われます。ここがどのくらい損失を出すのか?…ですね。その結果によっては世界が再び動揺する事はありえます。

    単に中国の破綻ではなく、いろいろと複雑なカネの流れがありそうな展開です。ただし恒大集団に関しては破綻して終わり…で済みそうな気もしますけどね(爆死

    2021年10月5日 12:16

  • §1-2・次元波動エンジンこそ真の核心へのコメント

    エネルギーを何とかしないと…
    確かに、ヤマトが帰って来た時、全人類がエネルギー枯渇で餓死してたら大変。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    オリジナルのヤマトではそういう世界観でした。エネルギーが枯渇して死にかけている時にヤマトがかろうじて戻ってくる…という感じです。
    ヤマトに関しては西崎Pと松本先生らとの間で裁判沙汰になり、ヤマトがアニメ化するまでのブレインストーミングの過程がかなり詳細に明らかになった珍しいパターンです。普通、アニメや漫画の原作打合は業界人でも人づてにしか聞けないものであり、そもそもアニメ本体の方の出来が重要なのでブレストの内容が(興味深いものの)開示されることはありません。業界人であってもあまりわからないのが普通なのですが、裁判によってハッキリしたことも結構あります。そのうちの一つが通信士の相原で、本来、ヤマト=古代進の物語であるのなら、古代進のライバルである島大介が「もう一人の主人公」であるべきなのは言うまでもありません。同期であることはライバルであることの証です。しかし島大介本人の話は本編で出てくることがなかった反面、相原の話は一本存在しています(第19話)。これは原案のヤマトが謎の敵ガミラスにより絶滅させられそうになった地球からイスカンダルに地球救済装置を確保して帰還する過程でヤマトの人間同士が妬み合い猜み合いして互いに憎しみから殺し合い、最後に地球に戻ってきた時には古代と通信士の相原だけになり、その相原も地球への帰還メッセージを送って死亡→古代一人が地球に戻ってくる…という凄絶な内容だったことに起因するという話を聞いたことがあります。そのため脇役もいいところなのにかなりキャラが作り込まれていた…という事のようです。これを受けて無印ヤマト愛の戦士たちTV版では島大介の恋愛話が出てきた…という事のようです。

    1970年代は現代では全く想像も付かない時代で、石油危機により全世界のエネルギー不足の深刻化、公害問題により喘息病や水俣病等の人的犠牲を伴う環境破壊や米ソ全面核戦争の恐怖など、いまのようなのどかで平和な時代とは全くかけ離れた陰鬱な時代でした。なので当時のヤマトはその時代背景を背負っての暗く憂鬱な世界観を背景に持っていました。いまの2199では描かれなかった世界です。2199のスタッフの皆さんも「無印をそのままやっても理解されにくいのではないか?」との判断が合ったのかも知れません。現代は「オイルショックって何?…( ゚д゚)ポカーン」の時代ですからねぇ…

    良い時代になったとは思うのですよ、やっぱり…(๑¯ω¯๑)

    2021年10月4日 20:39

  • §5-3-11・2021年、中華人民共…へのコメント

    私は大雑把なO型人間なので、あれですが・・・
    中国は今の時点で詰んでる気がします。
    根拠は単純で、もしあの外聞を気にし、隠ぺい体質の塊である中京が打てる手があるなら、もうすでに打っているはず。
    それがここまで悪化し、かつ沈黙が続くとなると・・・
    もうどうにでもな~れ、なのかなと。

    戦、あるいは競争という視点でみても、かの国は最初に一気加勢で勝つか(どこかのK野さんみたい)、ギリギリまで追い込まれての火事場のなんとやら以外はかなり弱い、あるいは脆いと見ています。
    中国がかつての日本の如く米国に対していきりだしてからずいぶん経ちますが、どうも息切れした感が強い気がします。

    私は今の中国の状況が中国嫌いの保守派が狼少年の如く唱えていた、「本当の危機」を迎えたのではと思います。
    なので、想定していたより早くガラガラポンするのかな、そして日本も当然ただでは済まないなあとぼんやり考えています。(キャパオーバーの為思考停止)

    作者からの返信

    カクカイ様…m(_ _)m

    >詰んでる
    おそらくそうだと思います。しかし打つ手がないのかもしれませんが、打てる手を打たないつもりなのかも知れません。というのも不動産バブルにしろ何にしろ中共中央政府の方針として「助ける企業と助けない企業に2つに分ける」という事のようです。理由は不明ですが、もう全部を救済するカネがないからかもしれませんし、中央政府に逆らう地方政府を救済する理由がない事や不動産バブルは中央政府にとっては過度な物価高や所得格差を生み出す「腹立たしい」存在だったかもしれません。よって罰を与えるつもりで多数の企業と投資家を討ち死にさせるかもしれません。しかしやりすぎれば国内に大混乱を招くため、さじ加減は難しいでしょうね。

    中国を見る場合、この「さじ加減」という感覚は重要と個人的に思っています…m(_ _)m

    中国は選挙権がないために国内の不満が直接中国共産党指導部に向かう可能性があります。今回の日本の自民党内選挙のように菅総理への国民の不満が自民党内での選挙によって回復するような自助能力がなく、また最悪、政権交代が国民の不満の受け皿になるようなことも望めないため、むしろ独裁国家は国民に対しておもねるような「弱さ」があります。中国では特に見られる傾向で、最悪、かつての紅衛兵のような大衆運動によって毛沢東も独裁に突き進むしかなくなった(毛沢東が独裁者だったのではなく、紅衛兵のような国民運動によって文革は発生したというのが普通の解釈)ようになりかねず、結果、全てを完全に失うかもしれません。そこでバランス感覚が非常に重要になってくると思われます。中国人民の意図を汲み取り、可能な限りおもねる反面、国家には政治経済外交などの様々な枷があるのでその枠内での対処の繰り返し…という綱渡り師のような離れ業が必要になるということです。失敗すれば落っこちるだけですが…

    >想定していたより早く
    ワイは逆で、少し寿命が伸びたのではないかと思っています。ワイの雑な手計算だと2040年の終わりにはデフォルト起こすと思えたのですが、ヘタすればそれ以上に伸びるかも知れません。というのはここ数世紀の間、20年代は激動の時代でした。1720年代はミシシッピバブルや南海泡沫事件が、1820年代は民族主義の台頭が、1920年代は世界大恐慌があり、このままでいけば2020年代もまた「国債バブル破綻」を起こすと考えるべきで、そうなると資本主義・自由主義陣営は苦境にたたされる一方、独裁国家は逆に息を吹き返す恐れさえあります。このため急激に失速する西側自由主義陣営を見て「あれっ?落ち目のワイらとあまり変わらねーんじゃね?(中国人談)」的になれば、わざわざ自由主義に鞍替えする理由もなくなります。なので追い込まれて逆に持ちこたえる…という奇妙な流れになるかもしれません。とはいえ、その間に債務整理ができないのであれば、ますます苦しい死が待っているだけなのは言うまでもないことなんですが…

    中国破滅希望派には少し残念な結果ですが、もうしばらく持ちこたえそうです。
    とはいえ、明日、突然力尽きたとしても全然不思議ではない債務状況なのも事実ですが…

    こういう賭けにベットするのはやめたほうがいいでしょうね。そもそもこの賭場はインチキ賭博の匂いのする場所ですからね…( ・ั﹏・ั)

    2021年10月3日 16:53

  • §5-3-11・2021年、中華人民共…へのコメント

    中国のニュースを見ていると、お金に関する
    感覚が、明らかに日本人と違います。
    中国国内で走っている車の8割は外国ブランド、
    それもベンツ、BMW、VW、レンジローバー、
    高関税のかかる輸入車、レクサスなんかです。
    輸入車は日本の価格の倍はしているでしょう。
    これに加えて不動産がないと結婚出来ないらしいので、
    平均的な中国人の個人負債は、トンデモの額です。
    不動産だけでなく、車のローンの破綻も同時に起きるでしょう。
    今年は大雨で沢山の車がプカプカ浮かんでましたし…。
    14億の人口に対し、既に30億人分の不動産が建築されて
    いるとか、日本のバブル崩壊が霞んでしまうレベルですね。

    あと、今の中国の指導層、経済に関する知見は、
    非常に低い様に見えます。
    不動産規制もそうですが、学習塾を潰しにかかったり、
    私学を制限したり、IT産業を絞ってみたり…。
    ここで失う雇用はどうするつもりでしょう?
    既に存在している産業まで潰しに掛かっています。
    信用創造とかわかってないでしょうね。
    怖ろしや~。

    作者からの返信

    白虎様、おひさでございます…m(_ _)m

    中国人の金銭感覚が普通でないというのはよく思うことです。それも昔からです。昔、ワイがまだ会社を持っていた時、資金繰りの悪化で困っていた時に中国企業の社長(大陸人)が「3000万貸しますアル」とアッサリ言ってのけた時に結構呆然としたものでした(爆)。なにしろこちらは50万、100万の工面で死にそうになっている時、ポンと三千万円をドル建てで貸したる…的な話をし、それも子供に駄賃でもやるかくらいの感覚だったことに、凄さを通り越して何かおかしいと思ったものでした。いまから十数年も前の話なのですが、当時からそんな感覚でした。「上海(高層)ビル四千棟」と言われた時代で、本当に中国は日々新しく、日々綺麗になっていくのを見て「こりゃすげぇ…」と思ったものでしたよ。

     ※     ※     ※

    中国で高級車を乗りまくったり不動産にバブる程の異常なカネを突っ込んでいるのは本文で述べた通りのインフレヘッジ行動の典型で、実はこのインフレヘッジ行動の一つが「日本で爆買い」「日本の土地も爆買い」でした。海外の商品を買ったほうが安く、特に日本のようにデフレ国家相手だったらますますメリットが大きいからです。ということは中国では我々からは想像もできないほどの高インフレ〜生活苦の状態なのでしょう。日本や米国などではコアインフレという考え方が主流ですが、これは食料品とエネルギー価格という季節要因や変動幅の大きい要素を排除した上での国家ベースのインフレ率≒成長率を示す値ですが、実際に重要なのはいまでも食料品価格とエネルギー価格です。中国の場合には大豆と豚肉の価格が比較的わかりやすく、これらのインフレ率は10%を超えるほどです。大豆は家畜に、小麦食って太った豚肉は彼らの主食です。また最近は石炭価格の上昇により中国国内で停電が発生するという「産業国家においてはありえない」ような事態に突入しているようです。

    石炭価格の上昇に関しては諸説あるようですが、上昇しているのは高品質石炭を産出している豪州において新コロ・ロックダウンにより生産量が減少。同様にインドネシアも新コロと自然災害により産出量減に加え、中国が豪州に対して石炭輸入を制限するというWTO違反もこれまた見逃せません。中国と豪州は非常に仲が悪く、中国が豪州に対して様々な嫌がらせを行っているのですが、この一つが石炭輸入の制限でした。ところがこの結果、大量に輸入していた豪州産石炭が止まり、ただでさえ少なくなったインドネシアやロシアなどから輸入を始めたために全世界的に価格が高騰しているというのが背景にあります。元々、豪州石炭は環境問題などもあり、大口購入者の日本が輸入量を減らしていくなどの苦境にあったのですが、新コロによりむしろ価格暴騰(約80%の高騰)+中国の自滅的輸入禁止措置の悪影響で全世界的な炭価高騰を招いただけでなく、自国の発電用石炭業者が大赤字を抱えて発電中止に追い込まれたのみならず、これまた信じられないことですが習近平政権が対米公約にしていた環境保護対策を実施して石炭火力からの脱却を目指しているために産業界に圧力を加えているのではないか?という話がまことしやかに流れています。自滅行為を繰り返す政府によって民間が打撃をうけているという事態に、よく中国人民は黙って停電に耐えているな?…とは思いますね(呆れ


    >経済に関する知見
    中国中央政府の行動には、この石炭にまつわるように「クビをかしげたくなるもの」も多いのですが、彼らの経済に対する知見に関して言えば「高いと思うが、全く馬鹿げている」という相矛盾するもの…と考えています。例えて言うのならば「高度三万フィートを飛んでいる出来損ないの大型旅客機が、機体の不具合のためにコントロール不能の状態になりつつあるのを操縦桿を右に左に振り回して必死になって堪えている」ような状況ではないでしょうか?
    中国中央銀行の動きを見ると不可解な動きの繰り返しであることが分かります。新コロにより経済的打撃を受けた直後、景気回復のために金融緩和や準備預金率の引き下げなどのあらゆる策を投じる一方で、総量規制に走っているようで、これは引き締めにあたります。スロットルを回しつつエアブレーキをかけるような荒業で、何かをやればその反対側にヨレていき、立て直すために加速したり減速したり、勝手に上がったり下がったりするのをその場その場の場当たり的な対処でかろうじて逃げ切っているのではないかと思わせる動きです。白虎様の言われるように、学習塾やIT産業に対する締め付けなど、およそ「考えられない民間イジメ」は中共の完全な間違いです。ただし理由ははっきりしていて、学習塾など教育産業への締め付けは高高のような過度で異常な受験競争の結果、多くの若者が将来を失った敗北者に転げ落ちる事に対しての一策のつもりなのでしょうし、IT産業に対しては情報産業が国家の安全を脅かす重要な基幹産業であることから国家の管理下に置けないことへの不安や、この業界が金融業〜つまりノンバンクへの成長することで更なる債権バブルを煽る危険性を考えてのことと思われ、一つ一つを見れば「納得」なのですが、対処方が「全くおかしい」それも「気でもふれてんのか(# ゚Д゚)?!」のレベルです。

    この異常さは、中国に情勢を分析する能力はあっても中共に対策を建てる能力が著しく欠けている事の証左であって、これで今後の舵取りが可能なのか?という不安が残ります。特に民間産業を潰すような政策はもはや政策ではありません。そのような政府は、政府が消えて無くなるべきなのは言うまでもないことです。環境保護にしろ何にしろ民間が決めることだからです。これは中国共産党中央政府が民間に対する認識と理解に欠損している可能性を示す事例で、この乖離が酷くなれば、いずれは債務問題と絡んで極めて厳しい局面になると思われます。ただし、それでも全て「中国共産党の自業自得」でしかないのですが…

    >怖ろしや~
    それ、別の国です(爆死

    2021年10月3日 16:24 編集済

  • §5-3-11・2021年、中華人民共…へのコメント

    入金&損切り投資法一本足の私を見ているようです!タコ足でもまだ食べられる足が残っているアル!がんばれ中国!

    作者からの返信

    師匠…m(_ _)m

    いつもありがとうございます(^^)/
    中国は民間人のカネを投資させて、そのカネで国営企業を中心とした公共セクターを維持してるのですから、こりゃ驚きですよ(爆死
    この場合、民間人の投資意欲が衰えなければ延々と企業活動は維持できるという事なんですが、投資が結局、戻ってこない事を考えるといずれは行き詰まるように思います。しかし同時にそれなりにリターンが帰ってくるのならば「破綻するのは判ってるけど、ギリギリまで投資にまわす」という心づもりにはなるように思うのです。またインフレ率が高いために「現金を長期保有していても馬鹿らしい」はあり、モノを買うことと同時に投資や債務に回すことは本文の理由からしても「大変合理的」な判断だと思われます。

    問題なのは理財商品の金利が高すぎるということです。高インフレ国家なので基本金利(≒短期国債金利or政策金利)が高いのは当然にしても、それを遥かに上回る金利で投資を呼び込み、それ以上の金利で企業などに運転資金を回すという事が所詮、無理なことだと思うのです。そのため投資はバクチにしかならず、そのバクチもディーラー含めて勝てるやつが一人もいなくなる危険性があるという事なんですが、まだ一度も本格的なバブル破綻を経験したことのない中国人にとって「破綻後の日本を見てみろ(# ゚Д゚)!」と言ってもイメージが沸かないのかも知れません。

    中国人の中に投資熱が覚めないのは「破綻するのはワイ以外のだれか?」もしくは「大損してもアイヤー」で、ならば次の投資で取り返す…という考え方が根付いているのかもしれませんし、それ以外に方法がないことも判ってるのかも知れません。ワイが昔、仕事関係の韓国人などによく言っていたことなのですが、「(韓国が)国家破綻して売春婦が日本に数万人も流れ込んできたが、そんなの無意味。投資で失ったカネは、オンナ一匹ハダカになって働いたところで返せる額じゃない。勤労所得と金融所得では10倍以上の差が出るのが普通なのだから、売春なんかしたところでクソの穴を埋めることも出来ん。株式で失ったカネは株式で、不動産で失った借財は不動産で返せ(# ゚Д゚)!」という事です。つまり「簡単に国家破綻すんな(激怒)」ということでした。国が破綻すれば、自国民のオンナたちを売春婦として海外に売り飛ばすようなマネをするしかなくなるからです。この不様さを見て、「考え方を改めるべき」ことを中国人に伝えたいのです。

    まだ間に合うのか?…は不明です。普通に考えればもはや手遅れです。しかし韓国と違い中国は日本と同じ流れをたどりました。ということは「貧乏人が豊かになった」国であり、中国が多額の債務を抱えたとしても「国民所得は豊かなはずだ」ということです。これは日本でバブル破綻が起こった後、それでも慎ましやかにしぶとく生きてきたのは「80年代のバブルの時に所得は増えたが不動産バブルとは無縁だった」庶民が多数いた訳で、彼らがコツコツと溜め込んでいたカネがデフレで長持ち出来たことは見過ごされがちですが、とても重要です。今の中国のやり方だと、このカネが全て溶解しきってしまうということになりかねないのです。金持ちが大打撃をうけても、金融所得が期待できるのであれば復興時の投資で死なずに済むかも知れません。特に外貨に変えて海外にツッコんでいれば…です。問題なのは庶民層が全財産を「勝てないバクチ」にツッコんでオケラになった時、回り全部がオケラだらけだったら国家破綻どころか革命騒ぎになりかねないということです。

    ここで一つ気になる数字があって、対外国民純資産の話です。これは「海外に所有している資本-海外から流入してきた外資」の差で、日本は+3300兆円の黒字で今の所は世界一です。二位はドイツで約3000兆円ほどで、ここ10年で急激にこの数字を上げてきました。主に対米黒字が大きいことと、EU域内でのデフレ化の浸透により、一昔前の日本のように海外に投資チャンスを求めての事だと推察出来ます。しかし中国はというと約2300兆円で、しかもここ数年は年に10兆円ペースで減っているのです…(゚д゚)!?

    んで、これはなんかおかしいようにも思えるのです。日本やドイツよりも遥かに多額の貿易黒字を出している中国が日独より下であるばかりか、長いこと横ばいの末、少しづつ減少しているというのですから?? 勿論、対外純資産は「全く意味のない数字」ではあります。たとえば米国は対外純資産は約▲1.1京円〜つまり11000兆円の大赤字ということですが、これは「米国が儲かりまくっているから、外国人が投資しまくったり不動産やら企業やらを買いまくっているから」の結果です。安全安心な投資先ということで、米国が衰えたからではなく「米国に投資がバンバン集中しまくっている」ということです。なので対外純資産が赤字か黒字かはほぼ無関係です。

    しかし全世界が「中国らぶ〜(^p^)♥」で投資しまくりの結果の対外純資産の減少ならともかく、たとえば日本の財務省の考え方のように「国が黒字が出ている間は国債増発してもOK。なぜなら最悪、この黒字分で補填できるから」ならば、対外純資産を含めて国家の黒字の減少は国家破綻につながるということになります。そしてこの中国における対外純資産の減少の原因が一時的なもの〜たとえば米中貿易問題にともなう経済活動の沈滞や対外投資の減少、新コロの悪影響ならばともかくとして、万が一に「中国で連発している超大規模企業破綻に伴う国内資本の消滅」だった場合には?…と考えると、

    ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル…

    …です。本来ならば対外投資に向かうべき資本が国内に流れた挙句に吹っ飛んでいるというならば、これは相当深刻だというしかないのではないでしょうか? 全くアテに出来ない数字ではありますが、もしこのペースで減っていけばあと20年後には対外純資産はゼロ程度になるでしょう。無論、赤字になっても米国のように全然元気でいられるかも知れません。そうであってほしいものです。なぜならばかつてのナチス政権は1938年度において既に国家デフォルトしていました。国防費や公共事業による財政破綻です。しかし彼らはそれまでに蓄えた技術と資本によってその後、約7年に渡って戦争を続ける事が出来ました。国家破綻しても戦争は可能です。特に核戦争なら十分に可能でしょう。中国は極めて高度な技術力をもった産業大国であり、金融力も充実しています。溜め込んだものも大量にあるでしょう。政府破綻の結果、対外戦争に打って出る可能性がまったくないとは言い切れないと思われます…。

    もっとも1938年のドイツもそうでしたが、破綻したのは政府であって、21世紀の中国と違って、国民資産がぶっ飛びまくっていたわけではないんですけどね(爆死
    国民資産が残っていたから大日本帝国も四倍ものGDPをもつ米国と四年も戦えたわけなので、習近平さんたちに言いたいのは「世界を侵略して征服したいというのなら、いまのような国民資産をぶっこ抜いてはふっとばしまくるやり方だと、イザ戦争という時に「実弾」が無くなるぞ」ということくらいですかね。

    21世紀は債権バブルの時代。国債バブルの時代なので、これが長く続くことはないと思うのですが…( ・ั﹏・ั)?

    2021年10月3日 15:08

  • §5-3-10・2021年、中華人民共…へのコメント

    実際、今年になってから中国は鉄鋼関係の逆関税(輸出に補助金を出すこと)を取りやめました。おかげでこの一年でアルミやステンレスなんかの鉄・非鉄金属相場がめちゃめちゃ値上がりしている状況です。
    中国政府は建前上『戦略的に備蓄する』としていますが、個人的には補助金を出す余裕が無くなって来たんじゃないかと邪推しています。

    作者からの返信

    藤瀬様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます。さすがだと思いました。実はワイも似たような考えです。補助金を出せなくなっただけでなく、出した先の企業が(国営だろうがなんだろうが)乱脈経営にカネを回す「補助金太り」をおこしている事を重大視しているのではないかと思っているのです。そして気になる動きが2つあり、中国人民銀行がじつはこっそりと「金融引き締め」を行っていたらしいという事と、中国の対外純資産が年10兆円ペースで減ってきている…という事です。前者に関しては、武漢周辺の極めて圧制的な新コロ抑圧策が奏功し、大打撃から中国がいち早く回復したのですが、その時、中国人民銀行が思ったほど金融緩和に動いていない事や各種金融機関に対してインフレ対策を指示しているのではないかと思われる動きがいくつかありました。同時期、全世界で莫大な規模(大体1500兆円規模の金融緩和。仮に米国の貨幣乗数4倍を基準に考えれば全世界に約5-6000兆円ものカネが発生した計算)を実施していたにも関わらず、中国では景気過熱を抑制する動きを続けていたということです。当時から「?」とはされていたのですが、どうやら景気回復により実業よりも不動産などへの過度な投資が先行し、不動産価格の上昇と物価高、そして債務激増を抑圧したかったから?…という流れです。

    ワイも実はそう考えています。というのも、後発組で全く同じを動きをしている国を見つけたからです。韓国です。
    韓国中銀は2021年8月末に短期金利を上げているのですが、これは最初、驚きをもって迎えられました。韓国もまた景気失速であえいでおり、同時期、韓国では新コロのデルタ株の蔓延が収まらずに感染者激増の状況(=景気悪化要因)にも関わらず、景気を冷やす効果のある利上げの意味がよく分からないとされていたのですが、韓国の場合、もともと李・朴の保守政権時、無謀な不動産開発による「官製不動産バブル」を発生させ、このために韓国GDPの100%以上もの不動産債務を抱えるほどになりました。漢南開発がそれです。普通、不動産バブルは「成金バブル」です。政府が貿易黒字を背景に国債を建てまくり、公共事業と通貨膨張により激しいインフレ発生。しかし庶民は同時に勤労所得によってカネを大量に稼ぎ、そのカネを不動産にまわして…のバブルです。これは日本も中国も同じで、理由はインフレヘッジです。カネは持っていても激しいインフレ(物価高)で価値をドンドンと減らすので、だったら「価値の減らないモノ=不動産」をバンバン購入するようになる…という流れです。

    韓国の場合、外債の金利負担などからインフレ率はもともと高く、国民は所得の額面は増えてもそれ以上の物価高で苦しみ続ける構造で、結果、貧乏のままです。国民の可処分所得の増加はインフレ率を常に下回っていて、このため逆に国民は貧乏になっていくため、このインフレのヘッジのためにますます不動産へ傾倒していったようです。そのため2020年には米国と、2021年には中国と6兆円規模の通貨スワップを結んで国家破綻をかろうじてやり過ごした後、今度は景気回復と持続的なインフレにより不動産への投資が加速。それどころか貧乏庶民が借金をしてまて不動産投資を続ける状況になりました。事実、韓国は不動産バブル債務の他に民間の債務が別にGDP比100%の債務を抱えています(左翼系ハンギョレなども言い出したので、多分、本当でしょう)。つまり韓国は既に約400兆円の債務を抱えており、これには金利が乗っかっているということで、誠に厳しい状況と言わざるを得ないでしょう。特に庶民までもが民間債務を増やして、結果、不動産債務を増やし続ける(=投資バブル)という「インフレ」を撲滅するために韓国中銀が予想外の利上げを行わざるを得なかった←不動産バブル崩壊=国家破綻を防止するための「予防的利上げ」を行わざるを得なかった…という事です。

    去年の中国中央銀行の対処はこれなのではないでしょうか…(´・ω・`)?

    製造業などにカネを回そうと思ったものの、不動産などのより金利収益の見込める方にカネがドッと流れていったために継続して金融を引き締め続けた。実際、最近になって「民間の中小企業にも金融機関がカネをかしてくれるようになった」というブルームバーグの中国発の記事を見かけるようになり、かなり強力な指導を行っている事が分かりました。中央政府にとって不動産は経済成長のドライバーであるのと同時に「永遠の厄介者」なのでしょう。不動産の動きに強い警戒感をもっていたとするのなら、中央政府の動きは不動産業界の整理統合しかないでしょうが、そのための受け皿である華融資産会社が既に多額の債務を抱えて末期的状況であることや、金融指導や緩和的な動きに切り替えたとしてもその受け皿となる製造業がこの体たらくで、そこに米中貿易問題・新コロなどの悪影響も手伝って機能不全に陥りつつあるというのなら、「いまさら産業補助金を出し続けていても無駄で無意味」と割り切り始めたのかも知れません。カネがないということかもしれませんが、そもそもコントロール能力の限界に近づきつつあるのではないかという事です。確信はないのですが…( ・ั﹏・ั)?

    あともう一つが対外純資産の減少です。特に一時的な動きで気にする必要もないのかも知れません。しかし同時期、日本が約3300兆円、そしてドイツが急激に増やして約3000兆円に迫る勢いなのに、「どうして日本やドイツよりも遥かに経済成長率の高い中国が2300兆円程度で横ばいのままなのか???」という理由が…

    「分かりません」…(・∀・)ニヤニヤ

    対外純資産は「大したことのない」指標だとワイも思います。これは「国外に持ってる資産-国内に流れ込んできた資産」で、日本とドイツが主に米国などの証券債権不動産などを購入しまくっていることが原因で、逆に米国は約1.1京円(約11000兆円)もの赤字です。なので対外純資産が赤字だからといって国家が破綻するとかどうのこうのではないことは判っています。

    しかし日本は「日本は国家破綻はしない。なぜなら対外純資産が政府債務の三倍あるから」…とはやたらと言い倒していますし、そう言い続けることで国内外の信用を取り戻そうと躍起です(爆)
    理屈は簡単で「最悪、増税で借金返す。預金税かけてカネを引き抜いた時、十分返せる」ということです。だとすると対外純資産の消滅は「政府の抱え込んだ債務の支払いガネの元カネが尽きた」という理屈にはなります。この理屈が正しいかどうかはともかくとして、一つの考え方として「多額の高金利債務をもった国で対外純資産が尽きた時、特にドル建てなどの対外債務不履行を回避するための方法はあるのか???」という問題に直面するということです。なら、なんで中国がここ数年、毎年10兆円程度のペースで対外純資産を減らしているのか…の理由の一つが、今回の民間企業の連続デフォルトの悪影響なのではないかということです。人民資産が徐々に吹っ飛んでいることが対外純資産を思ったよりも増やせない理由の一つなのではないかということです。

    もちろん、かなり恣意的な導き方で「正しくはない」とはワイ本人も思っているのですが、しかしこのペースで資産が減っていくとしたら2040年代の末頃には純資産はゼロ…つまり対外投資分<中国における外国資本の状況になり、この中国国内流入分の外国資本の多くが外債だった場合には破局的な状況になると考えるのも「あり得るのかな?」と考えるようになりました。

    外債は始末するのが非常に苦しい「極めて厄介な」債務ですから…( ・ั﹏・ั)

    2021年9月26日 03:18 編集済

  • §5-3-10・2021年、中華人民共…へのコメント

    もし、中華人民共和国が崩壊すれば、世界的な大惨事になるでしょう。経済どころではまいでしょう。それこそ、地球を捨てなければならなくなるでしょう。中国人の方達には申し訳ないのですけど、共存共栄は不可能でしょう。

    作者からの返信

    どもとも(^^)/

    ワイ個人としては「中国共産党とはもはや同じ天をいただくことはできない」と考えるようになっています。彼らのやり方は共存共栄を図るやり方ではありません。習近平の功罪の「罪」の部分です。中国人には冷静になり、自らの置かれた厳しい状況を正確に理解することでしょうね。文化大革命は毛沢東が始めたことではありますが、そもそもは中国人民の・特に若年層の異様な思想的高揚感が存在していたことが発端で、この思考構造こそ「真の全体主義」ということです。不思議なのは香港や台湾、シンガポールなどの他の中国人にはあまり…というか殆ど見られない思考構造です。卓球の張本くんのように、結構あっさりと国籍を変えた後、帰化した国のために尽力する中国人がやたら多いことを考えると、この大陸中国のショービニズムは理解するのが難しいほどの「謎」です。

    こういう問題は中国文化に内生するものなので、彼らが自己内省を繰り返した挙句、ワイらと同じ自由主義的資本主義者にならないかぎりは結局、破局しか訪れないでしょう。ボール🏈は彼らの側にあり、ヘイルメリーはもはや通用しないという事を知るべきでしょうね…( ・᷄д・᷅ )

    2021年9月26日 03:43 編集済

  • §5-3-9・なぜ中国では米国には絶対…へのコメント

    中国が崩壊すれば、世界も大変な事になるでしょう。

    作者からの返信

    yamato290様…m(_ _)m

    中国の崩壊についてですが、ワイが思うにもはや避けられそうにないと思います。問題なのはその後で、政府が木端微塵に吹っ飛んで民主化するか(とはいっても露のような独裁色の強い政府になりそうですが…)、大混乱が長いこと続くのか、それともアッサリと復活するのか?…のどれかだと思われますが、ワイが思うに最後の「中国は必ず破綻するが、意外と簡単に復活する」…だと思われます。

    というのも、産業力金融力が充実し、しかも強力な国内市場がある国にとって国家破綻は債務整理だけの問題であり、それは主に金融機関(ノンバンク含む)の債務をどうやって引き抜いて抹消するか?…というだけのことだからです。債務がなくなれば劇的に復活するのは日本国の復活劇を見れば明らかで、国民の意識と強い産業力があれば可能です。

    要は債務整理の方法をどうするのか?…だけで、中国人民が結局、焼け死ぬのは避けられないでしょう。こういう国の場合、貧富の格差が更に広がる可能性が大です。どうなるのでしょうかね…(。ŏ﹏ŏ)?

    普通に考えれば人類史上最大の債務破綻であり、その悪影響は人類史上最大と言われたミシシッピバブルを超える破壊力があると思われます。このミシシッピバブルではフランスが英国のような金融大国になれなくなるほどの大打撃を受けたとされています。中国が同じような道をたどるかどうかは不明ですね…( ・ั﹏・ั)

    2021年9月25日 15:12

  • §5-3-8・「Vやねん中国!強くて強…へのコメント

    今、中国の大手の不動産会社が破綻の危機にあります。中国政府がどの様な対応をすべきかが見ものですね。

    作者からの返信

    yamato290様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます。

    この恒大集団の破綻問題、今日もどうなるかで大騒ぎの、まさに現在進行系の問題です。なので予断は許さないのですが「それでも大丈夫なのでは?」というのがワイの感覚です。この恒大のデフォルト問題ですが、今回逃げ切れたとしてもいずれ破綻するでしょう。これはもう避けられないように思われます。今日の段階での債務総額は33兆円ということでしたが、デベロッパーとしての規模を考えるとこの数倍の債務破綻を起こす可能性があります。数百兆円もの規模になっていても全くおかしくないほどです。これはリーマン時のリーマンブラザーズの破綻総額を遥かに超える規模です(もしそうなったら…)。

    というわけで、当然、全世界への悪影響〜リーマンの二の舞になるのではないか?とガクブルするのは当然だと思います。ですが、今回の恒大の債務スキームはリーマン時のスキームとはやや違うようで、そのために全世界的な破滅は起こらないのではないか?…と楽観的に考えています。

    リーマン時の問題は、米国の不動産バブルで、貧乏人に好条件で不動産を売り飛ばし、この時の「信用がやや不安〜サブプライム」な人たちの住宅ローン(債権)を「証券化」して投資会社などに「資産」として売り飛ばした挙句、この「ややビミョー (;一ω一) ジィー」な証券の売買時にクレジット・デフォルト・スワップ(一種の保証金)のような派生商品をくっつけたことによる乱売が原因でした。この時の最大の問題は、欧米金融機関が手広く購入しまくった+CDSしまくった…という事でした。結果として欧米の金融機関は巨額の不動産マネーを転がすようになり、これが際限なく膨らんだ挙句、破綻したために広く欧米の金融機関が莫大な損失を抱え込んだ…ということでした。

    ということは、今回の恒大の問題は「どれだけ欧米の金融機関が恒大にカネを突っ込んでいたか?」←この一点にかかっていると思われます。特に金融力において相対的に脆弱な欧州金融機関がどれだけ恒大で損失を出すか?…という事で見るべきと思います。今の所、欧州金融機関は恒大にそれほど突っ込んでいるという話は出てきていません。無論、確定したわけではないのですが、全世界の金融機関が恒大にカネを突っ込んでいなければ全世界が焦げ付くことはなく、リーマン級の経済恐慌が発生することはないと思われます。多額の損失が発生するにしても、投資家の殆どが中国人であるのならば世界に波及することなく中国国内だけの大損害…ですむかも知れません。

    勿論、心配事はたくさんあり、もしこれから欧米金融機関に多額の損失or恒大が不渡りが発生(露見)した場合や、逆に恒大が欧米の不動産やら他の資産やらを売却するなどの時に市場が崩れたりしないか?とか、恒大にカネを突っ込んでいた他の中国系ファンドや金融機関が信用不安を起こすのではないか? そしてそれが全世界の金融システムに破滅的な影響を及ぼすのではないか?…とか、此処よりも更に状況の悪い華融資産会社に債務問題が飛び火して、今度は華融発の世界恐慌の危険性はないのか? もしくは今回の恒大ショックで中国経済が打撃を受け、世界の経済活動に悪影響を及ぼすのではないか?…などなど、様々な問題があるのは事実です。ですが差し当たり、欧州金融機関が恒大に多額のカネを突っ込んでいなければ、まずは即死だけは免れるのではないでしょうか?

    …これから何が出てくるかわかりませんけどね(爆

    あと中共の出方ですが、「なんとも言えないけど、それなりに救済するしかないのでは?」です。
    中国の政治環境は極めて複雑で、この不動産バブルは主に地方政府などが推進している政策です。んで、カネを持ってる地方政府は必ずしも中央政府の言いなりにはならないわけで、この不動産バブルを習近平政権幹部はどうやら苦々しく見ていたフシがあります。不動産高騰による過度なインフレ圧力や貧富の格差の増大〜特に貧困層が家(家族)を持てない事による国家的な損失の原因となっていることや、バブルの危険性とコントロールの難しさ、そして地方と中央の政治的な対立の原因などの様々な理由から、あまり積極的な救済を試みていないように見受けられます。勿論、恒大の負債額があまりに巨大なことや、こういった債務破綻処理をするための華融がむしろ壊滅的というような厳しい悪影響もあるのかもしれません。しかし巨大すぎるので潰せないという事も十分に考えられるので、どこかで何かの救済策は打つのかも知れません。

    「財源どうするのか?」…とは思いますけどね (;一ω一) ジィー

    それにしても中国、よく持ちこたえてるなぁ〜といつも感心してますよ。中国人民銀行の連中、日々、苦闘してるんでしょうねぇ、これだと…┐(´д`)┌ヤレヤレ

    2021年9月23日 10:07

  • §5-3-7・だから財政ファイナンスは…へのコメント

    噂では、コロナは、まだ収まりそうにもないですね。お先真っ黒です。経済が正常化するには、コロナを終わらせる必要がありますね。日本にも、強力な薬を開発する技術はあるでしょう。

    作者からの返信

    yamato290様…m(_ _)m

    ワイも確かにそう思います。しかし技術開発を促進するのは投資で、投資は金利によって大きく左右されます。現在の日本のように「国家破綻を防止するために金利はあげない」では投資に回るカネはなくなり、技術開発で水を開けられる危険性が極めて高いのです。
    よって日本国の命運は「国家破綻を覚悟の上で、金利をあげて成長起動に戻す!」…これができるかどうかだけだと思います。リスクなしで勝負するなどという市場はどこにもないわけで、しっかりした計算の上ならば国家破綻の回避が可能なだけでなく、国力増強も簡単にできることはアベノミクスで見せた片鱗でした。恐怖は臆病を、臆病は退嬰をもたらすのですから、ちゃんと政府がフォワードガイダンスを出して「出口戦略」を明示すべき時が来ていると思うのですが…( ・ั﹏・ั)??

    2021年9月23日 07:22

  • §5-3-6・だから財政ファイナンスは…へのコメント

    日本は、必ず、コロナを克服して蘇るでしょう。ある意味、軍事、経済、文化、などで、世界をリードするでしょう。

    作者からの返信

    そうであることを望みたいとは思います。しかししばらくの間は難しいかも知れません。特に世界が国債バブルとその後遺症にいよいよ悩み始める時期を迎えたようです。日本のバブル崩壊に似た状況になるかも知れません。その時、我々のように完済できるかどうかは不明です。最悪、核戦争は考えておいたほうがいいかも知れません(:_;)
    その時、日本が生き残っていることを望みたいものですが…( ・ั﹏・ั)

    2021年9月23日 07:18

  • §5-3-5・だから財政ファイナンスは…へのコメント

    日本人は、世界から見れば、得体のしれない民族、生物、などと見られているでしょう。日本が滅びるときは、地球も滅亡するでしょう。

    作者からの返信

    確かに…(´・ω・`)
    日本人とハンガリー人はなんか特別扱いされることがありますからね…。ワイら当人からすると、特に違いは感じないのですが?

    一つ困っちゃうのは、現在の日本は対外投資によって生きているような国なので、他の国が死んだり経済失速しはじめると日本が死んでしまうというリスクがあることです。多額の国債を抱えてなぜ日本は死なないのか?…の謎は、本編で話しした通り、国債整理基金特別会計とYCCのおかげです。特に国債特会による国内外への多額の投資(国債をベースとした資産運用)は「債務の削減+政府予算の捻出」という正に波動エンジンのような強力なツールですが、それも世界にちゃんとした「金利」がついていて始めて成立する方程式なので、世界が滅びると日本もやられるでしょうね…(:_;)

    世界は日本ほど管理が厳しくもなければ耐久力があるわけでもなく、忍耐強くもなければ裏技を開発する能力にも欠けるように思います。今後、世界が破滅していく可能性はありますね…( ・ั﹏・ั)

    2021年9月23日 07:14

  • §5-3-8・「Vやねん中国!強くて強…へのコメント

    いやぁ……。
    暴落って、本当にいいものですねw

    作者からの返信

    藤瀬様(^^)/
    いつもありがとうございます。高瀬でございます…m(_ _)m

    中共、正直、異常でやりすぎです(爆死
    これ、持つわけ無いですよ。たとえば日本のバブル破綻などもそうですが「ここで吹っ飛んどいてよかったε-(´∀`*)ホッ」と後になって言えるとは思うのです。勿論、長いことデフレで政府債務は溜りましたが、あのまま金融緩和でやり過ごしていたら債務ばかりが膨れ上がるのは今の世界や中国を見ると分かること。なので苦しくても民間の債務整理を終えたことは日本人が「よく頑張ったヽ(^o^)丿」と自慢して良いことだと思うのですよ。

    そこで中国、この後、どうなるんだろ(?_?)…なのですが、思うに「必ず破綻する。しかし復活も意外と簡単なのでは?」と思えてきました。
    理由は「日本がそうだったから」です。

    結局、国家破綻は「どうやって債務整理するか?」だけです。全て放棄すれば世界中から制裁をうけ、特に資金流入が極めて難しくなります。逆に自国民(=中国人民)全員を地獄に突き落としても「中国人には債務放棄するアル!(by 中国共産党)」で、民主革命も発生せずにうまく行けばそのまま国家破綻から脱することができると思います。肝心なことは金融機関から債務を引き抜けるかどうかであって、債務を引き抜けば、あとは中国は強大な産業力・金融力・市場があるのですから、復活は簡単だと思われます。

    中国人民には絶対になりたくはないですけどね(爆死

    しかしハイパーインフレにしろ増税にしろ、その後革命騒ぎになるにしろ何にしろ地獄を見るのは間違いなく、それどころか全世界がリーマンを遥かに超える「人類史上最大最悪のバブル破綻」を経験するのかもしれませんから、結局は共連れで全人類が悲惨な目に合うかも知れません。

    でも、中国の場合、リーマンとは違うのは「人民元が国債基軸通貨の主要構成銘柄ではない」「中国国内の市場に参入する事がメイン」であることが挙げられるのではないかと思うのです。世界の基軸通貨はドルであり、リーマンは欧米という世界でのドルと債権の太い流れがあっての破綻だったので全世界規模での破滅に至ったのですが、中国の場合、国内不動産は巨大であっても人民元のエリアはいまだ限定的です。なので中国官民(特に民間)のドル建て債権がどのくらいの量、吹っ飛ぶか?→これの規模で世界大恐慌になるか否かが決まるように思うのです。なので今日、恒大が破綻したとしても全世界への悪影響は限定的なのではないか?と楽観視できるということです。

    リーマンの時にはそもそも全世界を舞台にした債権と不動産バブルがあり、特に米国での不動産投機取引に欧州の銀行などが深く関わり、債務負担の限界以上の預貸を行ったことが原因で、事実、リーマンショックは欧州銀行の連続破綻から発生しています。なので欧州銀行が中国にどれだけ深く関わり、どのくらいの債務を作るかがカギだろうと思われるのです。

    欧州銀行などか中国不動産で多額の焦げ付きを出した場合、今年から来年にかけて大規模な金融恐慌が発生するかも知れませんね(:_;)

    2021年9月22日 12:28

  • §5-2-11・アベノミクスをカネだけ…へのコメント

    個人的には、財務省の基本方針は橋本龍太郎の頃から変わってないんじゃないかと思います。つまりは『貯蓄から投資へ』というヤツですね。

    実際、ガミさんの数字検証から私が受けた感想は『日本は破綻させない。相場も崩させない。だけど給料だけでは生活は向上しない』という環境がほぼ完璧に整備されているということです。

    財務官僚の思い描く豊かな日本の将来像は、二階部分としての金融所得を稼ぎつつ、モノづくり(給与所得)も捨てない『ハイブリッド型金融国』という感じかなと。
    この点、明治期に『工業化はする。でも米作りも捨てない』という農業国→ハイブリッド型工業国へと進化した日本の状況とダブって見える気がします。

    実際、2000年代からコツコツと金融資産を増やして来た人は、今現在給料以外の収入で少しづつ豊かな暮らしを目指せている状況ですしね。

    まあ、それならそれで『もっと税制優遇つけろや』とは思いますがw

    作者からの返信

    藤瀬様…m(_ _)m
    いつもありがとうございます。さすがです。まさに炯眼。ワイもほぼ同意です。ただこの形だと「民間はインフレ成長できない」という選択肢しかなく、結果として超低成長が続くんですよね。この「投資が生まれない環境」を長く続ける事がよいのかどうか?…ということなのですが、日本が成長しない間に他の国がガンガン成長した場合、日本は結局、後進国に成り下がるような心配があると思うのですよ。日本は国債整理基金特別会計という「国が金利でカネ稼ぐ」という構造も持っているので、むしろ少々金利をあげた方がいいのではないかと思えています。

    日本は韓国のように外債があるわけでなく、中国のようにベラボーな金利のついた理財商品を回しているわけでもなく、しかも国が特別会計を立てている以上、簡単に破綻するとは思えないんですよね。貧富の格差が発生する力がないと皆の所得を上げることが出来ず、貧富の格差は累進課税制度などで補填すれば良いだけなのですが、そもそも富が生み出せないというのなら残された道は衰弱死しかないと思うんですよね…( ・ั﹏・ั)?

    低金利政策は失敗だと思うんですよ。世界でいち早く始めたスウェーデン国立銀行(リクスバンク)が一番最初にやめたことからも分かるように「まともな金利がないと国家は成長できないし債務も減らない」と言うことが判ったのではないでしょうか?

    現在の日本の状況は100年前に似ていて、日本だけ金本位制復帰をダラダラと先延ばしにした挙句、世界大恐慌の時に復帰して国民資産が海外に逃げていった…というような不様すぎる失敗を繰り返してほしくないんですよねぇ…涙

    2021年9月22日 12:07

  • §1-1・2199年、人類の決断へのコメント

    波動エンジンによるエネルギー革命ですかね?

    残された地球のひとたちも生きていくためのは経済が回る必要があるわけで。どうやって行くか? ですね。

    作者からの返信

    ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

    >次元波動超弦跳躍機関
    思考実験を試みたのですが、これがもう一個あれば問題はほぼ解決…という程でした。
    このエネルギー革命こそが人類の希望であり、たとえば2300年代の歴史の教科書にはBBY-01ヤマトの遣イスカンダル使節団の事はフットノートに書かれる程度で、むしろこの時、イスカンダルから次元波動超弦跳躍機関をタダで手に入れたことの方がメインで書かれているのは間違いないでしょう。

    次元波動超弦跳躍機関、どう考えてもタダでくれてやって良いものではありません(断言

    どうやら「真空」そのものが持つ量子的なエネルギーを汲出して使うという夢のような構造で、取り出す際にブラックホールのような構造を使っていることから次元波動超弦跳躍機関の罐の中はブラックホールの構造が存在し、これを適切に統御できるもののようです。これほど複雑であるにも関わらず、テロン人の原始的な技術で作ることが出来、故障したことさえ無いというスグレモノですから如何にイスカンダルの技術が優れていたかということです。

    USBメモリーが一年少々で認識しなくなる…という現在のテロンの科学技術力では到底及びもつかない優れた製品です→次元波動超弦跳躍機関

    このエンジンを発電機として使うことは当然、残された人たちも考えたでしょう。問題なのはこのエンジンの「廃棄物」かと思われます(意外
    起動時にだけは莫大なエネルギーが必要で、それ以外は自分が汲出した量子的エネルギーを使って動くようですが、この宇宙の絶対法則の一つであるエネルギー保存の法則から考えて、たとえ他の宇宙・他の次元のエネルギーを汲出して利用したとしても「全宇宙のエネルギー総量は普遍」のはずです。事実、波動エンジンはケツから「何か」を常に吹き出しているので、これが次元波動超弦跳躍機関が取り出したエネルギーの噴出口+排気口なのではないかと推測出来ます。

    本来、大和型戦艦(20世紀の)は蒸気機関の熱エネルギーを軸運動に変換してスクリューで船を前進させる一方、廃棄物(熱を含む)は煙突を使って地球に放出していました。よって蒸気タービンで生成されたエネルギー総量はこの推進器+煙突からの放熱・廃棄物と同じなはずですが、BBY-01は煙突はミサイルのVLSなので、ケツから一緒に全てを放出してると考えるべきでしょう。つまりホーキング輻射を伴う莫大なエネルギー放射をこの宇宙に垂れ流しつつBBY-01ヤマトは飛んだり跳ねたり戦ったりしているわけです。時空のエネルギーを取り出し、自分トコでちょっとだけ使った後、時空に廃棄物として捨てる…というのは現在のテロンでもごく普通にエネルギー生成時に行っていることですが、これを地球でやる場合、地下都市だったら「どこに量子エネルギー捨てるの?」という重大な問題が出てきます。量子的な輻射熱を地下都市に放出していいとは思えず、かと言って地上で廃棄してもそれこそ地球が丸焼けになっておかしくないほど(いや、いまも丸焼けなんですが…爆)。波動エンジンの生成廃棄物は原子力の放射性廃棄物…のレベルでないことは確かで、仮に宇宙空間に作るとしたら、たとえば金剛型の在来戦艦を改装して宇宙で発電して地球に送る…というような工夫が必要ですが、そのときにも「反作用無しでどうやって次元波動超弦跳躍機関動かすのか?」など、謎は尽きません。

    しかしこのエンジン自体は信じられないほど良質で、エネルギー資源をタダで無限に手に入れたに近いでしょう。これが産業復興に使われることは必至で、BBY-01が帰ってきた時、むしろ地球はかなり環境が改善していた可能性はあります。エネルギーがタダなので物価上昇圧力の主要原因である「燃料費」「食品」の前者がほぼタダになったからです。そしてこのエネルギーをうまく使うことで食料問題も解決できるかもしれません。だとすると2199年はかろうじて生き残ることが可能だったように思われ、少なくとも「あと一年」とように思います。コレがあれば、地球環境を元に戻す以外だったら何でも可能ですよ。地球というのびのび太に対するドラえもんみたいな「なんでも出てくるびっくり箱」みたいな存在ですからね→次元波動超弦跳躍機関

    日本の戦後復興は、実は石炭という日本国内で大量に取れるエネルギー資源があって始めて可能だったのです。これ、殆どスルーされていますが、最も重要です。黒いダイヤと呼ばれ、円の価値が1/360まで下がったために石油の輸入さえ難しい時にエネルギーが無尽蔵に手に入ったからです。これがなければ日本の復興などあり得なかったのですが、なぜか扱いが異常に軽いのです(憤怒

    現在、地球環境問題が叫ばれていますし、確かに夏の暑さの殺人的な状況を考えれば何か手を打つ必要はありますが、しかしエネルギー産業は失敗したら全人類破滅…というリスクがあることも常に念頭におくべきと思うのです。よって太陽のエネルギーを上手に使う…というのを考えるべきなのかもしれませんね。太陽も次元波動超弦跳躍機関もどちらもタダなんですから(爆死

    てか、次元波動超弦跳躍機で発電し始めたとしても、地球環境保護派が「反対(# ゚Д゚)!」とデモをするような気がするんですよね。2199年の地下都市の中で(爆

    ちな、次元波動超弦跳躍機関は2199版では「M理論」という時空の多次元構造論を使って解釈されているのですが、このM理論の「M」って、なんのことだか専門家でもわからないそうです(爆死)。昔から使われていたのだとかで…(゚д゚)!?

    2021年9月22日 11:57

  • §5-3-8・「Vやねん中国!強くて強…へのコメント

    ……ひとつ、楽しいジョークを(既にお読みかもしれませんが)。
    https://kakuyomu.jp/works/1177354054891884597/episodes/1177354054891884707
    えー、彼女の言うところによると「中国が嫌いな人は、とっとと出ていく」のだそうです、彼女自身を含めて。

    ただ、このときから干支が一回りする間日本に住んでた結果、日本の政治について「誰がやっても変わらん」ということを見てしまったため、最近では「選挙ってお金の無駄じゃない?」とも言いだしておるのですが……。

    なお、このコメントはフィクションであり、実在の……(以下略)

    作者からの返信

    これ、面白かったな(^m^)

    2021年9月22日 12:29

  • §5-3-5・だから財政ファイナンスは…へのコメント

    ……今となっちゃあ古典もはなはだしい、1930~40年代(当然金本位制時代)のスペースオペラとかにおける未来通貨の名称が「クレジット」(=信用)だったってのは、実は無茶苦茶未来を先取りしてたという意味で、SFとして正しかったんだなあとか思ったり(笑)。

    あれ、クレジットカードって「個人の信用」を担保にして「未来の収入」で返済する前提で借金するカードですよね?
    管理通貨とか国債って「国クレジットカード」?

    作者からの返信

    結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    なかなかおもしろい話ですね(^^) ワイはそのスペースオペラのタイトルを知らないのですが、1930年代は現代とは違い、経済政策の基本がケインジアンな時でしたらからね。ケインジアンは金利に力点を置く事も多く(実はワイは新自由主義者ではあっても、この視点は素晴らしいとおもっています)作者さんは何か思うところがあったのかも知れません…( ・ั﹏・ั)

    >国債
    国債は本当に「お金」です。政府紙幣といってもいいのかも知れません。政府はカネを刷る代わりに国債を刷っているのです。カネを増やすとインフレでカネ自体の価値が下落するので、だったら借金にしたら借金の元本が消えていくから…という事かもしれません。なので「逆リボ払い」かと(爆死

    リボ払い、延々と元本減らないですからね(爆
    よくあんなの客にやらせるよなぁ…といつも悪い意味で感心(絶対使わないけど

    2021年9月18日 16:51 編集済

  • §5-3-4・えっちな妹「なぜ血の繋が…へのコメント

    そうすると、いずれ、中華人民共和国は、崩壊する運命ですね。

    作者からの返信

    破綻は避けられないと思うんですよね…( ・᷄д・᷅ )
    毎日のように数兆円規模の企業が破綻騒ぎを起こしているのは珍しいにも程があるんですよね。しかもこの超異常事態に世界中が「場慣れ」していることの恐ろしさですよね(呆然

    「世界中、狂ってんじゃね( ・᷄д・᷅ )?」とはワイも思いますよ、さすがに…(呆れ

    2021年9月19日 03:40

  • §5-3-3・えっちな妹「なぜ血の繋が…へのコメント

    凄い、テーマですね。今の日本ですね。何でも、あり、ですね。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    クロード・レヴィ・ストロース、本当に偉大だなぁ…と感心してしまいます。
    彼の研究は「人類が文明を持つに至った根源的な理由は資本主義」ということを証明したようなものです。ホモ・サピエンスにおいては資本主義以外の経済体制が「文明を構築し得ない」と断言したことでしょう。ものすごい炯眼です。実際、構造主義は共産主義を木端微塵に粉砕しています。この構造から謎を解き明かすという史観は現在の哲学の主流であり、おそらくこれ以上のものはもう出てこないでしょう。哲学観の最終形態のように思うのです。

    現在ではこの「人類の構造」を規定するものは「言語の構造」であるとされ、そのため言語論として語られることが多いようです。つまり日本人というのは人種ではなく「日本語人」ということです。日本語という構造が形成された後、ここに人が生まれる。生まれた人は日本語を習得する過程において、日本語の思考様式を刷り込まれて拘束されていく…程度の考え方です。周囲が日本語の環境なので、日本語とその言語によって規定される有形無形の全てに囲まれて成長するために日本語の構造を持つに至るという感じでしょうか? よって第一言語が最も重要ということです。言語はOSのようなもので、そのOSの種類と構成によってハードウェアたる人間の行動が変わるということですかね?

    この辺は非常に奥深いものがあり、ワイも構造主義的な立場の人間なのですが、話は尽きないでしょうね。にしても白人文明というのは実に偉大だなぁ…と単純に尊敬してしまいます。ヨーロッパの偉大さを他の文明圏ももっと評価すべきと思うのですが、現在のポリコレが騒いている状況だと、なかなかそうも言えないようでして…(困惑

    2021年9月19日 03:47

  • §5-3-2・中共破滅への借金道(その…へのコメント

    最悪、お金が人類を滅ぼすでしょう。

    作者からの返信

    お金が文明を滅ぼすというのは人類史を見るとほぼ普遍の法則のようです。なので「そんなに神経質になることはない」のかもしれません(爆死
    上手く逃げ延びられる方法を考えるべきなのかもしれませんね。アルゼンチンはこの100年で9回ものデフォルトを起こしています(テクニカルデフォルト含む)。にも関わらずアルゼンチン人は元気で、滅亡してないばかりか今日も元気にサッカーしてます。なのでどんなことでも慣れれば日常…なのかもしれませんね(^_^;)

    2021年9月19日 02:43

  • §5-3-1・2020年、中華人民共和…へのコメント

    中国が崩壊する時は、全世界が破滅するでしょう。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    中国に関してですが、大変心配な状況です。普通に考えれば国家破綻を免れる可能性は「ゼロ」です。必ず国家破綻します。ただし財政ファイナンスの真似事だとするのならば、単なるバブル破綻で済むはずがなく、かつての大日本帝国のように全国民資産をすりつぶしての完全破綻のリスクさえあります。日本は中国に60-80兆円ものカネを投資し、有形無形の資産を形成しています。おそらく中国国内に対する投資は世界最大なのではないでしょうか? 

    その意味では日本人はお得意さんのはずなんですけどね(´・ω・`)?? →習近平閣下へ

    問題なのはいつ破綻するか? そして破綻した後、どうなるか?だと思うのです。
    ワイが思うに、もし債権を使った擬似的な財政ファイナンスだとしたら、理屈の上からは「今後、未来永劫続くはずの中国の全国民資産の合算値の現在価値」に対して、「現在・過去・そして未来永劫に続く中国がそれまでに建てた債権とその金利の合算値の現在価値」が追い抜いた時にデフォルトするはずです。そして中国は、その債権を建てることによっていまもなお経済成長を続けています。よってまさにドーマーの定理である「金利-成長率≦0でない場合は究極、国家破綻する」が当てはまるものの、経済成長率も高いので(公称6%)、そう簡単には力尽きることはないと思われます。

    しかし既に大企業が不渡り連発な事を考えると、これは中華圏全体で債務破綻を起こしていると考えるべきであり、余命はそう長くないと考えられます。既にボロボロということです。ワイが単純に手計算してみたところ、大体2040-60年代までには一回、国家破綻するのではないかと思います。あと20-40年位です。随分長いな…と考えることもできますが、でも中華人民共和国はそれでも100歳少々で天寿を全う…ということなので、米英などのように数百年も持ちこたえている国に比べれば随分短命と言えるのではないでしょうか?

    より重要なことは「死んだ後、どうなるか?」です…m(_ _)m
    ワイ的には三つの可能性があると思われます。「嫌中的」・「親中的」・「希望的」の三つです。

    嫌中的な結末は、中国が大規模債務破綻を起こし、中国共産党が崩壊。その後、中国国内で内戦もしくは第三次世界大戦勃発という流れです。結構、ありえそうです。これに対し親中的な結末は、債務破綻を起こすものの日本のバブル崩壊時と同じで債務処理を続け、共産党は生き残って再びゼロから国家再建を図る…という流れです。実はこれも有り得そうです。というのも中国の場合、共産党以外で実務担当能力のある政党は存在せず、大暴動や混乱が発生しても中国共産党がこれを大弾圧して黙らせ、結局、民間は焼け野原になっても共産党だけは生き残る…という展開です。独裁国家は意外とこの形が多く、中国でも起こり得る話ですが、中国の債務破綻による混乱は世界経済に大打撃を与えると思われるので、中国に独裁国家が生き残るということを世界が許すかどうかはまた別問題のようにも思います。

    最後の希望的展開とは、中国が債務破綻によって崩壊の後、政権が民主化した後で西側自由主義陣営の一員となり、急激に国力を回復する…というシナリオです。
    ワイ的には「これが良い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という超楽観的なシナリオです。要するに大きな北朝鮮から「大きな台湾」に生まれ変わるということです。

    産業力のある国家は、債務を引き抜けば自立回復は可能です。それは日本の歴史を見ても明らかです。中国は既に強力な産業国家です。ただ債務が異常すぎるほど多額なだけです。なのでこの債務整理さえ出来れば産業は自律的に回復するでしょう。勿論、民間人の殆どは貧困層に転げ落ち、他方、貧富の格差はものすごいレベルになるわけで大混乱は必至なのですが、それでも民間人の犠牲を甘受できれば国力の回復は結構簡単です。むしろ戦後日本よりもずっとラクなはずです。なにしろ戦争で資産が丸焼けになったわけではないのですから…(´・ω・`)

    そのため、一応の一つの結論としては「2040-50年代までには国家破綻寸前の状況に追い込まれる。しかし復活は十分にありえる」ということです。政治形態については正直、分かりませんね…(^_^;)

    2021年9月19日 03:12 編集済

  • §5-2-12・「金融抑圧」←全人類を…へのコメント

    一番の解決方法は、庶民にお金を渡す事ですね。そうせれば、経済が回復するでしょう。

    作者からの返信

    @yaamto様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    人によって意見は違うと思うのですが、ワイが思うのは「庶民にお金を渡す方法はインフレ」だけであり、このために「金利が必要」ということです。金利は貧富の格差を生みますが、そもそも金利がなければ全員がデフレで総貧乏にしかならないという事です。世界は前者で日本は後者です。どちらが幸せかは分かりません。しかしインフレという悪魔に対する対処法をもたなければ、どちらを選択するにしても我々に待つのは「死」だけです…m(_ _)m

    2021年9月19日 02:37

  • §5-2-11・アベノミクスをカネだけ…へのコメント

    地球全体が日本化、凄い、ですね。

    作者からの返信

    この流れなのは間違いなく、21世紀になってから全世界で大量の国債を刷りまくった「国債バブル」のものすごい悪影響だと思われます。国債増発で大量のカネが民間に流れ、これが貸出しに回った挙句、多額の債務(もしくは潜在的な債務となる借金)として残り、このために慢性的に市場でカネが足りずに安定資産である国債が買いまくられて低金利下…が一つのありえる形だと思っています。

    もう一つ厄介なのは日本の低金利化はバブル債務の処理の過程で生じた結果ですが、現在の世界の低金利化は民間債務爆増の結果生じた…ということで、民間に債務が丸々残っているという大問題です。日本は民間バブル債務は解消し、代わりに政府国債が溜まったという事になっているのですが、国債の場合、金融操作や政策誘導(増税とか)によって、どうにかする事が可能ですし実際、人類の歴史はそうしてきました。しかし民間の債務はそうはいかず、なにより国家破綻の契機は民間債務の破綻(バブル破綻)に起因するということです。そう考えると、ヘタすると再び世界大恐慌になる可能性があり、その可能性も結構高いのではないかと思われます。よって将来は不安です。

    世界が燃え尽きる時、日本だけが対岸の火事でいられるわけはないからです…(:_;)

    2021年9月19日 02:32

  • §5-2-10・日銀によって砕かれたア…へのコメント

    そう言えば、日本においては、今後、有能な人材の海外への流出が避けられないとの、噂があります。それを防ぐ意味でも、経済の再建が必要です。

    作者からの返信

    結局、経済成長には金利の正常化=金融の出口戦略が必要と思います。最近、ノーベル賞とれそうな日本人が中国の研究機関に引っ張られていったという話を聞きましたが、中国はインフレ率だけでも6-10%近くあり、これだけ「債権の金利」が高ければ投資は旺盛でしょうから、新規の研究機関にとっては資本の呼び込みやリターンもあるでしょう。つまり日本も金利を作って正常なインフレ成長をしないと衰弱死するということです。

    とはいえ、国家破綻につながるのも事実なので、どうするべきかについてはいずれ別の機会で解説できれば…とは思います(^^)/

    2021年9月19日 02:16

  • §5-2-9・日銀によって砕かれたアベ…へのコメント

    とにかく、経済を何とかすべきでしょう。

    作者からの返信

    これいずれ、別章を建てて語るつもりではあります。しばらくお待ちください…m(_ _)m

    つまり「物凄く長い」内容であり、おそらく10万字では足りないでしょう。しかし「やるべき」事だと思っています。いずれやります…m(_ _)m

    2021年9月19日 02:14

  • §5-2-8・財務省によって砕かれたア…へのコメント

    諸悪の根源は、財務省ですね。解体すべきでしょう。

    作者からの返信

    あそこ、本当にどうしようもない…(:_;)
    米国の財務省とかFRBのエリートたちと丸々取り替えることってできないんでしようかね??

    2021年9月19日 02:12

  • §5-2-7・信用創造〜カネがカネを生…へのコメント

    安部氏、再度の登板の可能性はあるのでしょうか?

    作者からの返信

    政治倫理上、無理だと思いますね…( ・᷄д・᷅ )

    安倍氏に関しては森友・加計の話が必ず左翼界隈から出てきますが、森友に関して言えば、籠池の息子が「左翼メディアに両親が煽られているだけ」と喝破しています。親族がこういうのになぜ赤の他人の左翼メディアが騒いでいるのか全く理解に苦しみます(「アカ」の他人だからでしょうけど…爆死)。ワイが思うに籠池というネトウヨ親父が安倍氏に勝手に肩入れし、カネつかって近づいた挙句、カタリで安倍の名前を使って起こした事件というのが真相のように思います。加計に関しても決定的な安倍がらみのカネの流れは見つかりませんでした。よってこの問題で騒いでいるのはただの「左翼テロ」に近いように考えています。「何年も騒いでいるのに決定的な証拠が出てこないのは何故か?」についてパヨクは答える必要があります。

    他方、左翼絡みの問題に関しては左翼メディアは甘く、この間、どこぞのキャスターが日本共産党の暴力革命を堅持するという発言にパヨが噛み付いたらしいのですが、これに関しては違うのであれば共産党は党綱領で必ず明記すべきなだけでなく、自らの過去の過ちを認め真摯に謝罪し反省することから始めるのが当然で、それさえないのに政権与党になりたい…などというのは全くの民主主義を愚弄する行為です。バカな左翼ツイッタラー以外には認められないにも関わらず、左翼メディアが擁護するというのは左翼メディアによる洗脳とファシズム化以外の何者でもありません。

    メディアの公正性・正義に対する愚弄であり、反自民は正義などではないのです。もう一つ言えば、野田聖子が森友問題を追求するとか言ってましたが、「アンタはそんなことより、旦那がヤクザだった」ということについて全てを開示する必要があるに決まっているのです(激怒)。そっちが先です。話になりません。高市はただの右翼であっても政治思想に過ぎないのですが、野田聖子は親族が元犯罪者であるのなら、自らの過去の過ちを公表し、真摯な反省と謝罪がない限りそもそも政治家をやること自体が認められないということです。

    日本のメディアは腐っているだけでなく狂っているということです。これはメディアの正義を担保するにおいて、今後、ワイ自身が何かの形で抗議文なりなんなりを出すべきなのでしょうね。その必要が出てきたら、そうするつもりです…m(_ _)m

    とはいえ、「桜を見る会」に関して言えば、正直、「アウトかもね…(´・ω・`)」とは思います。森友・加計に関して言えば安倍氏が直接主導した証拠はありませんが、桜を見る会は、有名人好き・派手好きなバカ嫁を喜ばせるために安倍が主導して催したという意味で公金押領です。やってることは舛添となんら変わらないということです。よってこれがあるので多分アウトです。

    安倍氏に関して言えばいつも思うことなのですが、「他人を信用しすぎる」ということと「女運が尽く悪い」の二点があると思っています。安倍氏は変な意味で義理に厚く、彼が困っているときに近づいてきた人たちをあまりに重用しすぎる嫌いがあります。安倍氏の「善意」に応えるだけの資質をもった人ばかりではないはずで、「安倍が権力者になったときに利用したろ(^m^)」なヤツらの方が世の中、遥かに多いことに気づくべきでした。政治家は特に「冷酷さ」が必要です。利口なヤツだけを上手く使うという知恵です。安倍氏はこの強さがなかったように思います。

    またオンナを見る目がまったくない…というのも致命的です。あの嫁がまさにそれで「アベノリスク」と揶揄されていた通りの結果です。他にも稲田とか稲田とか稲田とかみたいな「選挙では強いが他は全く使い物にならない」ようなガラクタにチャンスを与えるというような、本当に「優しすぎ(呆れ)」なシーンが多すぎるということです(爆死

    安倍氏はメディアなどで言われているような人物ではありません。パヨはバカなので、なんでも自分の思う通りにならないとファビョるだけでなく、嘘や捏造で歴史を書き換えようとしてるのでしょう。いつもの通りで、後で矛盾だらけになるという不様な結末です。しかし安倍氏の「ヒトを見る目が甘い」というのは、自らのワキの甘さであり、政治家として必要な狡猾さや残忍さに著しく欠けていると言わざるを得ません。このような人物に世界第三位のGDPを持つ超大国を任せるのはやや不安があります。身体にも不具合を抱えていることも不安要因であり、政治家は身体が強いことが基本です。合わせて心も強いことが必要です。この2つに加えて経済的センスと他人を動かす言動≒人格が必要ということなので、これらのいくつかが欠けているのならば安倍氏だけでなく宰相には向いてないのではないでしょうかね?

    とはいえ、安倍氏が桜を見る会の分のカネを国庫に返納するつもりで無給で首相やる…というのなら、それはそれでアリかな?…とは思いますけどね(爆死

    2021年9月19日 02:09 編集済

  • §5-2-6・アベノミクス失速の理由を…へのコメント

    やはり、地球の外に出る必要がありますね。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます

    >宇宙開発
    その方が良いと思います…m(_ _)m
    理由は、インフレ・デフレというのはカネとモノとのアンバランスに過ぎないからです。もしも宇宙開発で多額の資材が必要となった場合…たとえば宇宙移民とか含めて大規模な開拓が始まった場合、ここで物不足(需給ギャップ)が生じる可能性があります。大量に宇宙開発資源が投入された事により、地球での物資不足→物価高が発生する可能性があり、この場合には経済規模が拡大するだけでなく、物価高というインフレによって、現在、世界各国が抱えている債務が劇的に減少することが予想できます。実際にはものすごい物価高とワイらの給与の「0」の数が一桁〜二桁増えるということなのですが、債務額面はそのままなので、その分減っていく…のメカニズムです。これはごく普通のことで、大抵の戦時債務はこうやって消えていきました。同じことを期待できるので、公共事業の一貫として宇宙開発を進め、ある程度軌道にのったらあとは民間…特に不動産開発会社に任せるのがよいと思います…(´・ω・`)

    ちなみにですが、この「貨幣の流通速度」についてはいずれ本編に解説をいれないとだめだな…と思うようになりました。ここでなぜ貨幣の流通速度Vを出したかというと、貨幣の流通速度は古典的な貨幣数量説によれば(ワイは意外とこれに依拠しています)基本的には一定とされています。数式でいうと「V=PY/M」です。本文の式をいじっただけなので当たり前ですけど(爆)。でもこれだと工夫がないので別の式を出すと…

    「V=名目GDP / マネーストック(M)」です。

    もっと言えば通貨の流通速度Vは、ワイらのGDPを「M2」と呼ばれる「市場全体にある民間のカネの量」で割ったものです。M2(マネーストック2)とは「M1=国民の現金資産+預金」に定期預金や譲渡性預金(CD)を加えたものです。つまり民間のカネの総量ということです。そこで流通速度は

    「V=名目GDP / M2」

    …ということになります。日本はこれが0.56くらいということでしたがそれはGDPがだいたい560兆円くらい、それに対しM2が1000兆円少々なので「V=560/1000」くらいという計算です…m(_ _)m

    ここで流通速度Vを出したのは流通速度にはいろいろと解釈の余地があり、普通は短期的には一定しているものです。GDPも預金も劇的に増減しないからですが、日本の場合は一貫して「低下し続けて」います。これは日本が1970年代より一貫して国債を刷りまくり、通貨膨張を続けたために分母のM2の総額がでかくなったからです。なので本来、本文の中で述べているように「0.55くらい」なのは「実はそれほど意味はない」のです(^_^;)

    しかし他方、ある一定期間に通貨の取引回数を表すということは、通貨の供給量Mが一定だった場合、この通貨の流通速度Vが大きくなれば「物価高になる」ということでもあります。通貨量の増大だけでなく「バンバン使われれば物価高になる」→経済成長できる…というのが「MV=PY」の意味です。この意味で本文では使っています。しかし短期的には変化はないのも事実です。

    では何が変化をもたらすのか…(๑꒪ㅁ꒪๑)??

    …ですが、おそらく金利です。利子率ということです。
    金利によって通貨が市場で流通するようになるということです。景気回復は民間需要の創出→物価高→労働賃金上昇→インフレ圧力→インフレヘッジ行動による消費力向上→更なる物価高→賃金上昇→無限ループで結果バブル…ということですが、この動きの背景に金利が潜んでいて、正常な金利がないと金融機関はカネを貸し出せなくなるし、借りる方もメリットが無くなるという本文の内容から景気全体の動きが失速します。なのでアベノミクスの本質的な失敗は全て「国家破綻を恐れるが余り、ゼロ金利政策を採用しているから」→これ一択です。

    しかし2014年には2%成長があったことから、此処ではやはり消費増税の悪影響を考えねばなりません。そのため通貨の流通速度の意味を広く解釈してみました。実際、もしアベノミクスが続けは「金利が上昇する」か、さもなければ「膨大な貿易赤字が出る」のどちらかだったと思われます。

    金利が上昇する…は実は正解です。アベノミクスで景気拡大が続けば、やがて好景気から貧富の格差やバブル化に至ります。この場合、バブるった市場を少し冷却し「適切な経済状態」にすべきです。そうでないと貧乏人が物価高で参ってしまいますので。このときに少しづつ金利を上げ、その結果、多額の債務もインフレ分だけ消滅していく…という適切な債務削減と経済成長のサイクルに乗っかれたはずです。実際、米国はこの流れです。

    貿易赤字爆増というのも必ず発生したはずです。実際、2014-15年はそうでした。日本はもはや巨大な市場をもつ国で、全ての製品を自国で賄うことはできません。よって景気拡大は海外からの物品輸入の増加を招きます。これは経常収支の赤字を招き、その事が「多額の日本国債を抱える日本が国家破綻するのではないか?」という不安を招きます。この結果、国債の市場金利は徐々に上昇すると共に円安に動きます。この結果、日本は全般的な物価高になり、あとはある程度下がったところで自立反転+債務もそれなり減っているだけでなく、経済回復の可能性アリ…という、1992年のポンド危機後の英国のような感じになるのかもしれません。

    問題なのは、そのどちらにもならなかったことだと思うのですが…(´тωт`)。゚

    2021年9月19日 01:40 編集済

  • §5-2-5・インフレ率2%の真意〜「…へのコメント

    日本は、どうなるのでしょうかね。お先真っ暗です。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >お先真っ暗
    逆です(爆
    日本の将来は「実はかなり楽観的」です。本当です。

    日本の問題は「政府の借金GAー」だったはずです。しかし前々から本編で述べている通り「国債は付け替えができる」という事です。10年もの国債を償還する時、新規にまた10年もの国債を購入する民間は多数います。なぜなら国債は政府が永久に支払いを保証する「安全資産」だからです。ということは現実問題として、海外の長期国債保有者割合がわずか数%(短期国債は外国人保有者が70兆円ほど抱えているのですが、これは別枠と考えるべき)の国債を除けば、基本的には「いまある債務を付け替えてもらえる」と考えるのは自然で、その場合、本当に重要なのは「金利分の支払い」ということです。

    また「金利<成長率」の場合、本文で述べているように「国債(=カネ)の価値が減じている」のですから、付け替え時は「利益が出る」ということです。現在の国債の価値が額面上同じであっても成長率(≒インフレ分)価値を毀損しているからで、「負担は減っている」と考えられるということです。なのでますます金利分の支払いが重要ということなのですが、ここ数年の日本の国債の利払償還費は10兆円→8兆円に減っているのです(驚愕

    安倍氏が以前「ワイは国債の負担を一兆円減らした( ー`дー´)キリッ」といった時、多くの人が「1000兆円も国債刷ったのに、何いってんの?」と首をかしげたと思いますが、実はこの「政府の対国債支出11兆円を10兆円に減らした」ということだったのです。国債を刷り倒しまくっているにも関わらず「負担が減り続けている」のです(驚愕

    これが日銀のYCCの圧倒的な成果です。インフレ率2%の代わりに採り始めた2016年9月の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の劇的な効果ということでした。これは事実上の「金融抑圧」であり、この結果として現在、経済成長ができない体質になってるのは問題です。しかしこの金利政策を採用し続けた場合、おそらく2035年度には「財政均衡が達成される」という、これまた驚くべき結果が出てきます。つまり「国債の負担が付け替え分を除けばゼロになる」という計算で、事実、日銀は2035年度くらいまでは経済成長率は1%未満と算定している(=この時期までYCCを採用し続ける)という事です。

    おそらく日銀は2035年くらいまでYCCを採用すれば、事実上債務破綻は完全回避できる…と読んでいるのではないでしょうか?この時、例えば国債の総額が1500兆円くらいになっていてもこの付替え+僅かな金利分という事でPBは維持できるということかもしれませんし、この時期になって始めて本格的な経済成長戦略を採用すれば一気に国債総額そのものを消せる…ということでもあるからです。

    そもそも「金利<成長率」の場合、計算すると、国家が未来永劫に取得できるであろう将来取得分のGDPの現在価値が無限大に発散するという事なのでこの考え方になるのかもしれません。

    日本の取り組みは極めて特殊で、またその成果がどうなるかは今の所不明な点も多いのですが、「まずは安心」といえるかもしれません。一番ヤバかったのは2002年くらいで、それからは徐々に回復しつつある…というのが正しいように思います。とはいえ楽観視はできないのですが(^_^;)

    これからも個人的に研究を続けてみますです…m(_ _)m

    2021年9月19日 00:14

  • §5-2-4・国債整理基金特別会計の「…へのコメント

    これ以上、増税はして欲しくはないですね。

    作者からの返信

    本当ですよね(うんざり
    でも財務省や政治家たちは、するつもりなんでしょうね…(:_;)

    PBのバランスだけ考えると、以前竹中平蔵が言っていたように「成長率>金利」の形で、政府債務の金利を抑え込めればプライマリーバランスを考える必要はなく、増税の必要はない(代わりに政府の無駄使いをやめる)という理屈が成立することは、現在の日本の状況をみれば「正解」と言えます。政府が無駄使いをやめれば…という話ですが(爆

    日本、税金以外の年金と健保が高いからなぁ…(。ŏ﹏ŏ)
    他にも相続税とか固定資産税とか…(:_;)

    2021年9月18日 23:35

  • §5-2-3・謎の組織「国債整理基金特…へのコメント

    2021年現在、地球は破滅に向かってまっしぐらです。これでは正常な経済発展は望めません。もう人類は滅びるしかないのでしょうか?

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    これ、結構悩ましい問題で、単純に全世界が「日本化」という「低成長デフレ時代」を迎えた…と言われることが多いんですよ。ところが日本のデフレ化というのは「バブル債務の処理の過程での低成長」なのであって、現在の日本はバブル債務およそ1200兆円を精算しています。つまり民間債務は全部引き抜いて、その代わりに政府がほぼ同額の債務を抱えているということなのですが、日本以外の国々〜たとえば欧州とか韓国などは「バブル債務(欧州はリーマンなど・韓国は右派政権が始めた不動産バブル)の過程で」デフレ化しているという決定的な違いです。連中は債務整理の前に力尽きようとしているということで、低成長(低インフレ)だと債務は全然減らないのは日本のバブル債務の処理過程を見れば明らかです。みんな、日本とは比較にならないほど苦しむんじゃないですかね( ・᷄д・᷅ )?

    日本のこの「国債整理基金特別会計」というのは「恐ろしい程の裏技」で、本来「国債=政府の債務=誰か(民間)の資産」なのですが、政府・官僚が日本の景気刺激(+自己の資本)のために購入した国債を自分たちで活用し始めたということです。確かにそういう国はあるのですが、先進国でこれほど大規模かつ組織的な国はありません。「国債=政府の債務=政府の資産」という驚くべきやり方です(爆

    方法は情報開示が全くされていないので不明ですが、おそらく国債整理基金特別会計に一旦、「動かせる国債」を集め、これをいくつかのダミー会社に資産として貸し付けます。このダミー会社が国内外への投資を行い、そのリターンを得ます。この収益を国債整理基金特別会計に「返済」するというやり方です。日銀のETF介入などの原資がこれだろうと想定されます。

    これは強い…(゚д゚)!?

    これだと世界経済が破滅しない限りは「ほぼ無敵」の打出の小槌をゲットしたようなものです。また国がカネを稼ぐという、これまたとてつもないやり方です。しかもこの「政府財源」は他の国に比べてもぶっちぎりで大きく、実に730兆円もあり、おそらく他の主要国の政府財源の合算値と同じかそれ以上なのではないでしょうか?

    正直、反則技だよね…(  ̄ー ̄)y-~~

    とはいえ、人類に関して言えば仰るとおり「破滅しか無い」かもしれません。現在の状況はあまりにも国債を刷りまくりすぎた「国債バブル」の時代であって、こんなやり方が成功するとはとても思えません。日本が…ではなく「世界が」国債を無責任かつ無尽蔵に刷りすぎたせいだと思うんですよ。こういう場合、もはや打つ手はないですね。全世界が「中国化(←官製債権バブル国家)」してるとしか思えず、その結果は破滅以外ないと考えているので…(:_;)

    絶滅はともかく、破綻は覚悟するしか無いのでしょうね、おそらく…(゜_゜)

    2021年9月18日 23:32

  • §5-2-2・一方その頃、日本は? 〜…へのコメント

    ある意味、日本国は、外国から見れば、理解不能の国家でしょう。私は、その様に思います。

    作者からの返信

    これは本当にそのようで、トマ・ピケティ始め欧米の経済学者で日本の事を詳細に検討している人物を見たことがありません。勿論、ワイらがやればよいのでしょうが、彼らの認識はその程度なのかもしれません。

    問題なのは、この程度の浅学な日本の知識しかない欧米の学者の意見を使って日本批判をする出羽守のようなバカどもの存在です。欧米の学者が日本に対して興味を持っていない事は特に問題ではなく、自国の経済の状況を考えるのがメインですし、もしくは日本は別に世界最強国家でもないので「研究の対象外( ̄ー ̄)ノ" ゜ ポイッ」でも構わないとは思います。

    しかし出羽守のような阿呆がただ単に反日したいだけならば、それは日本人の生活に悪影響を及ぼす政治テロです。大切なことは、ある国の状況を正確に分析し、国民一人ひとりが豊かになるための経済戦略を考えることで、それ以外のことを考えることは全て「バカのタワゴト」に過ぎないということです。ましては害を与えるのならば、それはテロです。

    我々新自由主義者は、国家や民族よりも国民一人ひとりの幸せを考えることから始めています。その結果、幸せな集団→幸せな国家ということになるのですから(^^)/

    2021年9月18日 18:00

  • §5-2-1・一方その頃、日本は? 〜…へのコメント

    一言言えば、悪夢の民主党政権ですね。特に、東日本大震災の対応は、最悪だったと思います。

    作者からの返信

    民主党政権って本当に人気無いですね(爆死

    実はワイの実家がなんでか知らないのですが、昔から立憲民主とつるんでいまして(汗)、ワイ的には「政治に絡むのはやめたほうがいい」と言っているのですが、なかなかワイの言うことを聞いてくれなくてですね…(愚痴

    しかしそんな立憲民主の支持者のワイの実家の連中も「立憲民主なんか何言ってもムダ。枝野ごときで政権なんぞ取れるわけない」とはよく言っているようです(爆死
    日本共産党と組むのを嫌がっていのかもしれませんが、実際はこんなものなのではないでしょうか? 人気があるのはツイッターのバカどもの間だけ…という政党です。

    それもこれも全て政権獲得時にアベノミクスのような景気浮揚策を取らなかったことが原因です。日本の政治行動はほぼ全て「景気」です。景気がよい政党だけが選ばれるのです…(  ̄ー ̄)y-~~

    2021年9月18日 17:55

  • §5-3-2・中共破滅への借金道(その…へのコメント

    https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-loans-idJPL4N2QA2BB

    上海 8日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、9月21日に実施予定の銀行2行からの借り入れの利息支払いを一時停止する予定

    予定だからもしかしたら大丈夫かもしれないですね!

    作者からの返信

    師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >大丈夫かも
    大爆笑(^m^)

    恒大は遅配・不渡りは今回が最初ではなく、多分、これが最期でもないでしょう(爆死)。日本で言えば三井不動産が不渡り連発…みたいな感じですが、ここは国営ではないのでデフォっても確かに中国の国家デフォとは関係ありません。しかし規模が巨大で負債総額が相当ありそうです。中国では恒大と華融資産の二つだけで(判ってるだけでも)60兆円を超える負債があり、他の多数のデベロッパーもどのくらいの債務を抱えているか全くわかりません。推定でしかないのですが数百兆〜一千兆円くらいになったとしても特に驚かないでしょう。中国人も我々もデフォ慣れしてて、それもまた怖い話です(爆死

    恒大に関しては、中国政府は不動産価格の異常な釣り上げの元凶と考えてるようで、今の所は静観を決め込んでいます。しかし恒大の債務総額が「わずか数十兆円」と考えるのはあまりに楽観的で、桁外れの負債が出てくる危険性があります(てか、そうでないと不思議…)。持ってる資産に比べて償還不能の金額があまりにも小さすぎることがまたまた不安を掻き立てます。本来ならば日本でいうところの整理回収機構によって債務整理を行い、金融機関などに税金を投入して支援するしかないのですが国民の反発は強いでしょうし、なにより前述の華融資産株式会社(=日本の整理回収機構)自体がもはや機能不全なほどの債務を抱えています。よって物凄い額の債務不履行になるのではないでしょうか? この場合、泣きをみるのは個人投資家や購入者で多額の債務を丸かぶりすることになるんでしょうけど、「お気の毒様」というだけで終わりにするつもりなのでしょうね←中共。普通の国では許されないことですが、中共ではごく普通の感覚のようです。これでなお投資熱が冷めないというのですから、余程インフレが酷いのでしょう(不動産とGoldはインフレヘッジの筆頭)。

    今後の中国ですが「まだ国家デフォルトには早い」です。多分、これも「運が悪かったね、さよなら〜(^^)/」で終わらせるつもりでしょう。そして実際に、それで終わりです。しかし(今後、このセクションで話す内容ですが)このデフォルトは「疑似的な財政ファイナンス」の結果であり、官製債権バブルによって国民資産を吸い上げての大規模破綻ですから、当然、国民資産(中国人民のカネ)がその都度、消滅していくということです。日本のバブル崩壊後の対処は主に金融機関の救済であり、金融機関の崩壊は民間の完全崩壊に繋がるので金融機関の整理統廃合と債務処理がメインで、この補完としての整理回収機構でした。金融機関の打撃が日本経済に与えたダメージと、財務省日銀および自民党の失策のせいで(債務整理のための金融収縮)激しいデフレが発生した事も大問題でしたが、酷いながらも日本はバブル債務を民間からは引き抜くことに成功しています。この結果、新コロ時に大規模連鎖倒産を回避できたということです。

    他方、中国の場合は金融機関が弱い代わりにノンバンク系が多数あり、これらが脆弱で乱立していることや、法や執行機関の監視が行き届かないなどの問題もあり「ノンバンクが多額の債務を抱えて倒産連発した場合、誰がどの形でケツを拭くのか?」がよくわかりません。しかし最後の守りであるはずの華融資産株式会社が多額の債務を抱えるというほど不様である以上、最悪、完全崩壊の可能性さえあり、その「全面金欠」の状態にならない限り、まずは中国は国家デフォルトの危険はないとは思います。しかし国民資産をグリグリ削っているのは紛れもない事実です。統計がそれを表しています。国家の純資産を見ると、日本は3400兆円くらいあるのですが中国は逆に徐々に額をすり減らして2200兆円くらいにまで下がっています。これの理由は「謎」とされているのですが、この債権バブルと企業倒産連発による人民一人ひとりの個人資産の抹消が原因の一つなのではないかと思われます。不渡り連発の結果…ということです。

    今回の恒大の騒ぎは「いつもの中国…(  ̄ー ̄)y-~~」で終わるでしょう。まだ2200兆円程の資産の余裕があるはずだからです。しかし、ある時突然、「いつもではない中国」になると思われます。その時が中共の寿命で、もうしばらく先のように思います。しかし既に死にかけていて、しかも寛解する術はないと思われます。国家の債務破綻というのは「狂犬病」のようなもので、噛みつかれて発病すればこっちも死んでしまいます。

    噛みつかれないように気をつける…ただそれだけしか、もはやないと思うのですが、それも可能かどうか(ゲンナリ

    2021年9月15日 14:51

  • §5-3-1・2020年、中華人民共和…へのコメント

    一応、表向きは「共産主義」を標榜している国家なのに……と書いたところで気づいてしまったブラックジョーク。

    全国民資産を吸い上げて国民全員オケラになったら、これほど「平等」なことはありませんな!(ゲラゲラ)

    作者からの返信

    結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    ここで二つの事を補足しておこうと思います。「中央・地方が公債を建てている」という件と「金利と成長率との連関性」についてです。
    まず「中央・地方が建てている公債」の件ですが、これ、良くよく考えると「あれ?おかしくね( ・᷄д・᷅ )?」です。というのも中央の建てる債務は基本「国債」、地方政府は「地方債」です。これは今後バラす話なのですが、中国は中央政府が建てた国債の量は大したことはありません。他方、23省ある地方政府の建てた地方債の総額は凄まじく、中央・地方債務総額はおよそ3500-兆円以上と言われています。つまり中国は各地方政府が多額の債務を建てているのです。

    ちなみに日本の場合、大体、1200-1300兆円ほどの債務があり、このうちの10%は短期国債で、政府債務は(新コロでまだなんとも言えないのですが)大体900-950兆円程度。残り250兆円程度が地方債で、特に多いのが大阪です(でも7-8兆円)。短期国債はちょっと別で「カネとして使われる」ことが多く、また金利もマイナス金利が基本であるため「そんなに心配する債務ではない」と考えられています。また長期国債は前章で述べたようにYCCによって金利がゼロなので、1%程度の経済成長が続けばダラダラと国債は消滅していきます。すごく長く時間かかりますが…。そして日本は地方債が少ないのです…m(_ _)m

    地方債が多い国として米国が挙げられます。ワイらは米国が今日現在、どうやら3000兆円近くの債務を建てている…(ガクブル)という話をしましたが、これは実は「連邦債務」だけです。そして他に50州および各州内地方自治体がそれぞれ債務を建てていて、この総額が(会計にもよるが)2000兆円くらいあるのではないか??とされています(爆死)。
    米国の場合厄介なのは、各州の自治力が非常に強く、会計もバラバラで資料を調べても「数字に整合性がとれない」程です。ということは連邦政府も「正確に把握していないのではないか( ・᷄д・᷅ )?」と匂わせる程です。通常、地方債務は中央政府の債務に比べて破綻リスクが大きい事や、各地方政府が中央銀行を持っていないことなどから財政規律は厳しいはずなのですが、2010年にはペンシルバニア州都ハリスバーグがデフォったり、カリフォルニア州が年がら年中破綻すると騒いでいたりなど、結構やばげです。米国州でアカンといえば、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州、ニュージャージー州あたりがご常連で、各州の他に地方自治体が「年金払えねーわ(:_;)」で爆死しまくってたりというのはよくあることです。全く日本には伝わってこない話でしょうけど…

    んで、ぐるっと回って中共ですが、ここでワイが言っている「公債」とは「国債・地方債以外の債権を含む」ということです。平たく言えば、中共の場合、通常の債権の他に「各政府がノンバンクに手を突っ込んでる」という事です(爆死)。単なる国債・地方債だけの話ではありません。「街金のカネ」に政府公共団体がクビ突っ込んでるという大問題で、しかもこのカネが不渡り連発になってることが重大な問題だということです。てか、日本で言えば都道府県がヤクザの街金にカネを入れて「地上げしてこい」みたいな感じなのですから、こりゃ酷い…┌(_Д_┌ )┐
    今回から言う「中国の債務」というのはこうした日本などでは考えられないような債務があるということを念頭においといてください。


    もう一つは「金利と成長率との連関性」についてです。
    戦後から現在まで、金利(この場合、長期および短期の国債の金利)と経済成長率との関係ですが、日本においては1980年代以前は「名目経済成長率>長期金利」が普通でしたが、以後は「名目経済成長率<長期金利」の状況が続きました。これだと日本が破綻するという理屈です。ところがリーマンショック後は日本だけでなく米国を除くほぼ全ての先進国で再び「名目経済成長率>長期金利」という状況になりつつあります。いわゆる「ニューノーマル」の状態です。これは思うに国債バブルの結果で、カネ撒いたら景気良くなった…的なバブルなのかもしれません。

    しかしより重要なのは「低金利化」しつつあるということです。30年くらいまえは本当に国債の金利は10%くらいの時さえあったのですが、いまでは3%を超えることの方がほぼありません。4%以上はジャンクとさえ言われる程です。ということは、金利と成長率との関係は環境次第では金利のほうが高かったり、成長率のほうが高かったりという事にはなるものの、両者は「高いときは両方とも高い。低いときは両方とも低い」という連関性はありそうだということです(ただし途上国や破綻国家は除く)。しかしこの問題は昔から激しく議論されていることであって、たとえば竹中平蔵は「うまくやれば金利<経済成長率は可能」と言い、PBの維持よりも歳出の削減によって増税なしに国力を増強すべきとしていたのに対し、与謝野などの当時の自民主流派は「そんなのは不可能なのでPB維持のために増税が絶対必要」という論法で両者で激論がかわされたものです。どちらが正解で、どちらが勝ったか?…はまだなんとも言えませんが、現状では竹中平蔵の勝利のように思います。

    昔の平蔵はマシだった、ということかもしれませんが…(  ̄ー ̄)y-~~

    この論争は現在でも延々と続いていて、名目成長率の方が高いというのならば、なぜ高い状態が続いていたのか? 逆に、金利の方が高い状態が20年以上に渡って続いてきた日本が(確かに2000年代初頭のころは国家破綻すると言われていたが)破綻しなかったのはなぜか? そして現在、なぜ再び金利の方が低くなっているのか? なによりどうしてこんなに金利も成長率も低くなっているのか??…などの問題でバトっているようです。しかも世界的に、です。全世界がこの「日本化」という問題に直面しているからです。結論は暫くでないと思いますが、ワイがいうこの金利と成長率というのは、どちらが高いか低いかではなく、双方に密接なつながりがあり、「金利が高ければ成長率が高い。金利が低ければ成長率が低い」なのではないか?と疑っているということです。つまり「金利が先」で、金利の利率の高さが成長率の高低を決定するのではないか?…と考えているのです。

    この考え方で現在の中国を見てみると大変興味深く、極めて多額の「理財商品」という民間の高金利債務の「金利」によって、中国経済は公称年率6%の成長率を達成している…と考えられるということです。ドーマーの定理によれば、一般には「利子率−名目成長率≦0」ということなので、結果として中共は国家破綻するのではないか?という話です。んで、この状態が不可能な結果、国家破綻を回避したければ「プライマリーバランス÷名目GDP≦0」の状態が必要なので…

    こりゃ中国、ものすごい増税が必要よ…(゚д゚)!?

    …という事になります。PBという政府の歳入と歳出のバランスの均衡については財務省の以下のページをご覧ください

    参考資料・プライマリーバランスとは何か?
    https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/reference-03.html

    要するに「中国は壮大な実験場」であって、この「チャイニーズファームの戦い」という、共産主義者vs債務との戦いの展開と結末を予想し、結果を確認したいのです。すなわち債務が勝ち、その結果、中共はどうなるのか? 中国は何処へ行くのか?…という歴史を見てたいということです。

    国家破綻というのは超新星爆発のような現象で、歴史上、結構頻繁に発生していますが、クソのような泡沫破綻国家ならともかく、主要国が爆死するような国家破綻はワイらが生きている間にお目にかかることは滅多にありません。もしかしたら中共に関しては、その可能性があり、だとしたら詳細な検討と理論的予想を建てて、検証する必要があると思っています。その意味で大変興味深い存在なのです←中国

    2021年9月14日 09:13 編集済

  • Pre3・序章その2〜たぶん、本当に日…へのコメント

    なるほど、莫大な債務を発生させる戦争を考えようと。
    そして戦争は現実にあった戦争ではなくて、ガミラスからふっかけられた戦争の話で対応しようと。
    ウンウン、わかりやすいです!

    作者からの返信

    ぬまちゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

    そうしないとパヨクやウヨ、ときに外国人やポリコレ界隈のバカどもに戦争ふっかけられてしまうからです(爆死

    困ったものですよ…(^_^;)

    2021年9月14日 09:40

  • §5-2-11・アベノミクスをカネだけ…へのコメント

    とても面白くかつ極めて完結な結論で数字と頭が弱い私にもよくわかりました。

    所で話は変わりますが、ツイッターでの安倍内閣の評価という点でいくと今回のお話の方がそれらしく感じました。

    念の為ですが、ツイッターの方の引用先で合っていたのかふと不思議に思ったことを付け加えたいと思います。

    次期自民総裁、そして次の総理がこの点をしっかり理解している方であることを願っています。

    作者からの返信

    カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    いえいえ、ご謙遜ご謙遜…m(_ _)m
    なかなか読みにくく、しかも長い文章だったと思うのですが、ご一読いただきまして本当にありがとうございました(^^)/
    感謝いたします…m(_ _)m

    >安倍内閣の
    もう一本のコラムに寄せ書きをいただきまして本当にありがとうございました。そのコメントにあった「安倍政権の総括を」に対して「いつかやらねば」とは考えていました。ちょうど安倍氏辞任→(比較対象となる)菅氏辞任でアベノミクスとその功罪が見えてきましたので今回UPしてみました。

    結論からいえば、「皆さんが考えていた結論」だったと思います。しかし実際に丁寧に数式等の根拠を出して究明しないといけないことだと考え、ある程度納得の行くものが出てきましたので俎上いたしました。おそらくこれが正解だと思われます。つまり、国家破綻を防止するための超低金利政策がアダとなった…という結論です。

    (国債の)金利と実質成長率との関係ですが、昔は「金利 >> 成長率」の事が多かったのですが、80年代を境に徐々に差が縮まり始め、最近では日本のように「金利 < 成長率」のようになるのが普通になってきました。これは特に先進国では顕著です(米国を除く)。この理由はあまりに大量の国債を発行したことによる国債バブルが一因であり、他にも管理通貨制度に移行したことや生産・消費が世界規模に拡大した事(モノは溢れ、投資は世界中に広がっていった)、先進国では物不足が解消される環境になった事や世界的な金融力の向上などが理由かもしれません。現在、この問題もまた討議の最前線であり、まだ結論が出ていません。ワイ的には「世界をカネで考える=国債と金利・インフレで考える」なので、「国債バブル」一択というのが答えになります…m(_ _)m

    ということは、もはや日本は「ある程度の国家破綻のリスクを背負っても、金利を上げなければ経済成長など絶対にしない」ということです。アベノミクスでさえ失速したのですから、もはや並大抵の政策では無理です。これは今までタブーとされてきた「日本の国家破綻」に対して逃げ隠れせず、敢然と立ち向かうべきが近づいているということです。その視点からみると、高市・岸田は「落第点」であり、野党は「論外のバカ」でした。河野太郎はいまのところ経済政策は見えていないのですが、主だった人物を見ると「与野党ともに期待はもてない」というのが結論ですかね? とはいえ、今日の期待インフレ率を見ると比較的高いので、市場は「河野太郎あたりが順当に選出され、彼のもとで総選挙→自民+公明で安定過半数で政権安定+大規模経済対策ヽ(^o^)丿」…という、市場にとって「とても望ましいシナリオ」を思い描いているということです。たぶん、そうなるのではないでしょうか? でも、今回は米国大統領選のような強い論拠はありません。ワイの勘みたいなものなので、今回は外れるかもしれません。

    TS倍率というのがあって、東証と米国S&P500との比率を見る指標があり、これが1を下回ると東証の方が割安と言われていました。菅政権時、残念ながら菅政権に対する不信感から東証は伸び悩んでおり、この倍率を見ても日本株が割安になっていました。なので現在、外国人投資家を始め、かなり沸騰してきて三万円台を復活しているということは、少なくとも野党が政権をとる可能性はゼロ→やれやれホッとしたε-(´∀`*)ホッ…ということの現れだと思われます。

    とはいえ、ワイ的には河野太郎さんでも「かなりビミョー」と思っているので(YCCを辞める…とは決断は出来ないと思われるので)、あまり期待はしていません。もしかしたら一年後にまた総裁が変わっているかも知れませんね。良くない傾向ではあるのですが…( ・ั﹏・ั)

    いまは新コロ退治が最優先で、中長期的な国家経営を考える余裕があるようには思えません(いや、それでもかなり考えねばならないのですが)。なので「この一年、新コロとのみ闘う内閣」という位置づけで、いっそ高市っちゃんにやらせてみてはどうでしょうか(爆死)。捨て駒扱いということです。

    かなり右よりで、それを危惧する人も多いかも知れませんが、多分、そんなの大丈夫でしょう。新コロはあと一年はダラダラと続き、その間は新コロ以外の諸政策は二の次になるでしょうから高市っちゃんのやりたいことは多分、何も出来ず、ワイらも彼女には「新コロとの戦争」遂行戦時内閣を率いてもらえばよいと割り切り、一年後、成功してたらそれはそれでよし。ダメだったら切ればよし…でよいのではないかとも?(なげやり…

    いま河野さんや岸田さんを使うのはもったいないような気がするんですよね。誰がやっても菅さんの二の舞になりそうな気もするんですがねぇ…( ・ั﹏・ั)?
    とはいえ、ワイは政治のことはよく分からないので、もしかしたら河野太郎さんが救世主になるかもしれませんけどね(希望

    2021年9月13日 13:01 編集済

  • §3-1-5・地獄の財産税法〜預金封鎖…へのコメント

    確かに連合国は当初は日独を農業国とし、国際社会の中の四等国として悲惨な地位に置くつもりだったらしいです。
    ただ、後に日独の工業の復活が世界の復興に重要であると認識を改めたみたいです。

    作者からの返信

    淺川俊彦様…m(_ _)m

    始めまして(^^)/
    僕もこの話、聞いたことがあります。とはいえユーラシア大陸のほぼ全てが赤色化したために米国主導で産業力を戻すという政策転換があり、その方が日米双方にとっても正しいでしょうし、逆にいえば他国に日本の未来を決定する資格などないので(それは事実上の植民地化で、連合軍は植民地主義には反対していたはず)産業化への道は既定路線だったのかもしれません。
    非常に興味深かったのは米国の朝鮮戦争参戦の主な理由が「日本の共産主義化を阻止する」だったことで、これはニクソンの手記などで語られ、韓国では非常によく知られた事実です。要するに朝鮮は捨て駒で、逆に言えば自主独立型産業国家はアジアでは日本しかなかったという事から、これも真実味は高いでしょう。

    ドイツ降伏直後、米英は対ソ連戦をシミュレートしていて「Operation Unthinkable」と呼ばれる想定プランを策定していました。ここではソ連と大日本帝国が結託し、ユーラシア大陸全域が事実上共産主義化するという想定のようで、この結果は西側の敗北の可能性アリ…という厳しい内容だったようです。その後、中共成立により現実味が帯びてきたので日本を西側に組み込んで、自由主義陣営のカナトコとするという発想は当然出てきたことでしょう。

    日独がなぜ戦後超大国に復活できたのか? そしてなぜ米国と戦った国で復活した国が日本しかなかったのか?…はよく言われることですが、戦争前に独立国家として産業育成と富国強兵、国民教育など全般的な西欧化を図った国が日本しかなかったから…というのは一つの回答かもしれません。もともと日本は強い帝国主義的産業国家だったから、ということです。しかも民族意識や国民国家としての教育が基盤として存在してたのならば、何があってもジリジリと復活させることは出来た訳で、祖国復興は国民知性の高さが決定要因だったのかもしれません。

    とはいえ、何処の国でもそうですが、たとえ負けるにしても最期まで徹底的に戦いまくって恐怖を与えるような強国(相手)しか敬意は払わないものなので、日独の激しい戦闘意欲は何某かの脅威と「利用価値」に繋がったのかも知れません。もっともカルタゴやユダヤ(=マサダの塞)のようになりかねなかったことを考えると、安易にそういうべきではないのかもしれませんけど…(。ŏ﹏ŏ)?

    2021年9月10日 17:41

  • §5-1-13・2019年9月のメジャ…へのコメント

    勉強に成りました!
    ありがとうございます!
    特に、、、世間では全く知られていないことなのだが、2019年9月中旬、世界は突然の世界大恐慌の危機に見舞われていた、、、の部分

    作者からの返信

    @TRADEWIN様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

    この話数、本当に重要なことでいっぱいです。本当に気がかりな話なんですよ(力説)

    この頃、まだ昔のツイッターのアカウントが残っていて、そのときに「なんだ(゚д゚)!? 突然、短期金利が急上昇しとるやんけ??」と震え上がったものでした。短期金利がわずか数時間で10%にもなるというのは「事実上の世界大恐慌」という事を意味します。なので…

    ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル…

    と本当に恐怖を感じたものでした。なにしろそれらしい理由が判らなかったからです。直後から株式やFX(外為)に手を出していた方々と連絡を取り合い、DMで話し合った結果、「もしかして(当時の)米国金利の下げ基調+米中対立による将来不安から(短期国債市場における資金不足によって生じた)金利急騰なのでは?」という意見に集約されていきました。他に理由が見当たらないからです。

    ちなみにこの件については、いまだに「理由不明」とされています。逆に言えば、これほどのリスクに対してまともな評価が出てこないという事自体が既に「人類にとって致命的」という事です。同じ失敗を何度も繰り返すという危険性があるからです。しかもこの規模の大打撃を消化できる余力は米国くらいにしかないでしょう。EUなどで金融恐慌が発生した場合、人類規模の災害になる可能性があります。リーマンのときがそうであり、現在の2021年は一気に全世界で1000兆円を超える規模で国債を増発しているのです。本来ならば世界規模でハイパーインフレにならねばならないほどなのに、その傾向がみえません。むしろデフレです。これは「民間の抱えている債務総額が途方もない規模に膨れ上がっている」←基本的に常にカネが足りない…という恐怖の暗示です。このため、カネのやり取りをする短期国債市場において、最も敏感でリニアに反応する…という結果なのだろうと思うのです。

    21世紀は「国債バブルの時代」と言われるようになりました。

    各国が経済成長もしくは民間バブル破綻に対処するために大規模な金融緩和を繰り返し、その時の国債増発により通貨膨張インフレが発生。民間の債務(カネ足りない)を解消すると共に経済成長そのものを誘導したのですが、同時に官民ともにますます債務を膨らませていった…という悪循環です。このままで終わるわけはないので、スティグリッツなどを始めとして「最悪に備える」こととして、現在発行している国債(特に中央銀行が溜め込んでいる分)の抹消〜ヘアカット論が出てくるということです。

    理論上は可能で、しかも民間とは切り離された中銀保有分なので、特に問題は発生しないはずなんですが、それでもやるのには勇気が必要です。通常はその国の通貨暴落を招くはずです。信頼を失うことになりかねないので。結局、徳政令ですから…。

    しかし、既に人類は土断場まで追い詰められている…ということです。
    新コロが落ち着いてカネ計算〜つまり新コロの決済を始めた時、人類は破滅するかもしれません

    …((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

    2021年9月5日 15:31

  • §5-1-12・2020年、新コロパン…へのコメント

    産業廃棄物の私にも、とても分かり易いです。
    ありがとうございます!

    作者からの返信

    @TRADEWIN様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

    >産廃
    いえいえ、ご謙遜ご謙遜…m(_ _)m

    本当にいつもありがとうございます。感謝するばかりです。
    この時の米国に関して言えば「市場原理に任せる」という色彩の強い米国なので、今回のようなイザという時には全てをFRBが丸抱えしなければならないことは、もしかしたらデメリットかもしれません。日本の場合には各省庁が独自の金融機関を持って独自裁量で動くだけでなく、各省庁庁+機関をまたいだ特別会計制度という強力な制度が政府にあるために、ここまで酷いことにはならないで済んでいます。

    そう考えると、国家には国家破綻を防ぐための普段の努力+知恵という「(汚い)裏技」も必要になってくるのかも知れません。新自由主義と社会民主主義とのバランスが必要なのかも知れませんね…(๑¯∇¯๑)

    2021年9月5日 14:15

  • §5-1-7・そして米中貿易紛争の20…へのコメント

    鳥肌が立つ天才的視点には、タダ頷くばかりです!

    作者からの返信

    TRADEWIND様、いつもありがとうございます(^^)/

    過分のお褒め、もったいないほどです…m(_ _)m
    大感謝…m(_ _)m

    この「貿易赤字を気にするくらいだったら、経済成長率の方を気にするべき」論をなんとしても広げたいと考えています。これ、本当に重要なんですよ。一つの国の経済成長というのは、「現在、国債(≒債権の金利)を発行し、この事によって通貨膨張インフレ→経済成長インフレ」を発生させ、この通貨膨張による経済成長が発生しなかった場合よりも遥かに巨大な富を生み出し、後世に資産として残す…という考え方です。国債という「現在のわずかな借金」で、将来に莫大な富を生み出す作業です。

    これは「国の借金を将来世代に付け回す」論とも一致しています。その代わりに(借金しなかった時とは比較にならないほど)桁外れに巨大な富を将来世代に遺産として残してあげる。そしてその莫大な富の一部を「前借り」する…これが現在の経済成長の本質です。

    国債発行による富の増強分の現在価値≒現在の経済成長率と言える訳で、だとしたら経済成長する事の方が重要ということです。経済成長が現在の日本のように「非常に少ない」のでは、将来に残せる国富が「相対的に少ない」からです。景気回復こそが最重要で、米国のように持続的に強力な国富増強が出来れば「魅力的」ということです。そして強力な経済成長分を自国の産業ではもはや補えないからこそ輸入によって補填しているのであり、この貿易赤字は「自分が必要だから」出ているに過ぎません。押し付けられて嫌々購入しているのではないのです。しかも「ちゃんとカネを払った」のであれば、その段階で決済終了=自分の資産であるばかりか、必要がなくなれば輸入も必然、減ります。そして米国の輸入が減ったら困るのは米国ではなく、米国市場をアテにしていた日中韓国やドイツ・EUの方」です。黒字分を考えての国家運営ならば、ますます一層困るでしょう。

    同時に現在の中国市場を鑑みれば、巨大な中国国内市場に参入するために人権問題や外交問題まで「見てみぬふり」している我々西側諸国を、中国人が「スーツを着たコジキ」と貶んでいる理由も分かります。巨大市場をもつ国は他国を奴隷にすることができる…これが21世紀グローバリズムの真実でした。「国内市場が海外に開かれていて、巨大か?」…これが重要でした。

    無論、貿易赤字が出まくるのは問題です。しかしそれは「産業力のない国家」においての話です。そして「そんな先進国は、ない」です(爆)。特に現在の先進国などにおいては平行分業が進み、輸入がとまれば誰かが困る…の連続です。逆に言えば「黒字がほしい」国は、大抵、借金をしています。日本は国債の利払分の補填のため、韓国などもそうです。ドイツなどは黒字…という話が出てきそうですが、この国はEUの諸問題を抱えていて「本当に国家の会計は正しいのか?」ということ(つまりドイツは多額の債務をコッソリ抱えているのではないか?…という疑問)、なによりユーロ(通貨)とEU域内各国の通貨発生メカニズム(≒各国国債)との関係性を考えれば「多額のユーロ圏内債務をドイツが抱えていておかしくない」という話をいずれ早急にするべきと思っています。つまり「ドイツは大赤字」だが、ユーロという通貨によってマスキングされて真相がわからないということです。こんな状況で米国からの黒字が止まれば域内債務の顕在化が一気に進む→EU全域での全面破綻さえ考えられるという事です。

    これは「国内成長率が債権(の金利)分の補填を埋め合わせられない」国の致命的な敗北の証です。黒字を出していた韓国が1997年に国家デフォルトした事をもっと重視して研究すべきです。黒字以上の国内債務(当時の韓国は産業投資バブルの真っ最中)を抱えれば、対外貿易黒字が出ていても簡単にThe Endになる…が真実であり、貿易赤字は絶対悪ではないのです。国内市場の醸成が必須で、そのためには「金利がついていること」≒ゼロ金利政策は経済成長率を著しく下げる愚策…という事に気づいて手をうつべきなのです。

    もっと言えば「経済成長≒マイルドな国家破綻」ということです。インフレ的には同じことだからです。国債の金利が上がれば国家破綻の可能性がある。しかし国債の金利上昇によりインフレが発生し、結果として成長インフレが発生したのならば「国債の金利上昇≒国家破綻≒経済成長」ということであり、まさに「国家を破綻させる悪の力を、富を生み出す善の力に変換させる」…これが経済成長の本質であり、貿易赤字か黒字かは二の次ということです。無論、この状態でも貿易黒字が出せればベストですが、ベターな選択は「貿易黒字」ではなく「GDPの増強」の方です。国内市場の強化発展の方がより重要なのです。

    米国はこれが判っているという事です。ただし、ここ20年の米国の債務の増加率はあまりに急激で、実に六倍以上の債務を建ててしまいました。これはあまりに急激過ぎると言わざるを得ません。このあいだの日本の債務の伸びはせいぜい二倍です。というのも日本の場合には国債発行量の約半分は「付け替え」分だからです。このコラムでも時々差し込んでいる話なのですが、「多額の国債を持っていても、かなりの分を『もう一度、国債書い直すわ(^^)/』だったら問題ない」という事で、事実、日本はそうしています。他の日本の特殊事情として国債整理基金特別会計という特殊すぎる裏技を持っていることや、国家破綻を招く国債の金利の上昇は市場で発生するのですが、日銀は「市場ではない」ために此処に多額の国債を溜め込んでいる場合、「市場に国債がない→金利上昇は招かない≒国家破綻はあまり起こりにくい」の理屈などがあり、単純な比較は出来ませんが、米国は「やりすぎ」とも思います。

    多額の債権を一気に建てるのは危険なことです。これは米国でも同じことです。経済成長分以上の債権を建てないこと(←管理できる程度に抑制すること)が重要です。その上で、貿易赤字がでるのは「特に問題にはならない」ということでした…m(_ _)m

    もっというと、いまの米国は「さすがにヤバイのでは?」とも思えるんですが(爆死

    2021年9月5日 13:37

  • §8-3-1・負の所得税のメカニズム1…へのコメント

    これは分かりやすいですね!

    個人的には持続的な国力は底辺層の底上げをなさなければ改善しないと思います。

    所得が増えれば増えるほど手元資金は増える。
    マイナスを計上すればその分を支給する。
    所得の書かれた券を渡して(これを税を納めるとする)それに応じた答えが返ってくる感じ。
    重要なのは基準額ですな。

    お金持ちは税率の低い国に居を構えて、たまに日本にくるイメージがあります。
    日本はお金持ちには厳しい国とも聞きますしねえ。

    作者からの返信

    たかしゃん様、いつもありがとうございます(^^)/

    負の所得税に関しては大変よいものだと思っています。このやり方だと「税金をマイナス分払う」ことなので、特に罪悪感は感じることがなく、しかも働けばその分、手取りは増えて遊びガネやら好きなものを購入することができる(それも自由に)という事です。また累進課税制度にすることもでき、金持ちからはより多くのカネを収奪することが出来ます。逆に言えば、たとえばもしも税金で取られるのが嫌なら「貧乏人のために寄付をしろ」とか「会社立てろ」とか「株式とかの投資に回せばその分は税金少し下げてやる…(  ̄ー ̄)y-~~」だったら、景気回復にも使えるということです。

    本来、消費税には一つの目的がありました。「贅沢税」の代わりです。奢侈品や高級嗜好品に対してベラボウに高い税金を課けるという「金持ち狙い撃ち」にした税制が期待できたのです。例えば貧乏人なんかがいつも購入する物品〜食料品などは本来、税率は0%〜数%にし、逆に自家用ジェットや高級マンション、貴金属や高級品の購入時には100%くらいの超高税率をかけて「金持ちと貧乏人との所得の格差を是正する」ことも可能なのが消費税の重要な役割でした。現在の日本のように一律課税では貧乏人が苦しむだけです。当然、欧州ではこの消費税に相当するものは高級品・奢侈品に関しては40%以上というものも存在します。とはいえ、この目的の税金は以前「物品税」という形で日本でも導入されていて、37,500円以上の貴金属品には15%の物品税がかかっていました(現在は貴金属品も一律消費税10%に変更)。他には自動車、毛皮、家具調度品やゴルフ用品、電化製品や自動車のデコレーションパーツなどにも個別で税金がかかっていました。それが今では一律課税に変わったということです。これだと貧乏人が損する可能性のほうが高いのです。ならば負の所得税で、所得に合わせた可変税率にすることで全く同じ効果が期待できるということです。もっと正確に言えば、「所帯をもっている勤労家族(中間層)の減税を進める」という事で、貧乏人と金持ちを狙い撃ちにすることと非結婚世帯を狙い射つ方向にすれば少子化も幾分和らぐことが期待できます。

    より重要なことは「所得が上がる」事と同時に「金利の正常化」であり、インフレ(経済成長)は債権の金利に非常に似た値を出してくるので、日本のようなマイナス金利はやはり「失敗」であり、金利の正常化によってインフレ成長→所得の増加を図りつつ、このカネは銀行に「給与」の形で振り込まれるために「信用創造」という「カネがカネを爆発的に生み出す」メカニズムの原資本になることから「金利のある貯金」を復活させるべきと思います。この事を踏まえた上で「最低保証額」を決めるのが良いかと思われます。要は身体障害者などには負の所得税の税率を変えて福祉の一助とする。普通の人は「少しは働いたほうが趣味なんかにカネが使える」と考えるようにし、中間層を膨らませつつ、超高額所得者には増税なり寄付なり起業なり投資なりの形で社会に還元させる…というのがよいかとも思っています。

    ただし何処の国でも中間層が一番大事で、ここがヘタると国力はヘタります。そして大抵の国では此処が弱くなり、貧富の格差が極端に拡大しています。ただし日本はこの「例外」です。理由は簡単で過去30年近くに渡って超低金利・マイナス金利が維持されていたため(国家破綻を防ぐために)、貧富の格差の主原因の一つである「金融所得」がさほど伸びなかったことがあります。個人はよほどの金持ちでも無い限りはみんな貧乏になり、低金利のために銀行からカネを借りることの馬鹿らしさと投資の旨味を失った日本の企業に大量にカネがプールされるという事になりました。死蔵です。そのため日本では貧富の格差ではなく、相対的に全所得世帯が所得を減らす…という結果になっています。総貧乏ということかもしれません。貧富の格差ではなく「みんな貧乏になった」感が強いのはそのためです。

    ならばますます負の所得税の方が公平と言えるでしょう。負の所得税は可処分所得の再分配が目的で、金持ちの数が少ないのであれば皆から広くかき集める…に適した税制でもあるからです。そして夫婦世帯と障害者に対してのみ、やや手厚く配慮すれば非常に公平になるのではないかと思うのです(^^)

    これも単なる思いつきに過ぎないかも知れませんが、負の所得税はメカニズムが非常にシンプルなので、ちょっといじるだけで様々な可能性を追求できます。それだけ柔軟であり、ということは長く使えるシステムということでもあります。この税制をなぜ世界で採用しないのか全く理解できません。本当に謎です(?_?)

    2021年9月4日 17:43

  • §5-2-7・信用創造〜カネがカネを生…へのコメント

    なるほど。
    現金があろうがなかろうが、貸し付けたという事実はあって、そのぶんだけ貸方に載るので、資産が増えたという解釈ができるというわけですか。

    帳簿上の資産が増額するため、貸せば増えるという超理論。

    銀行という存在が契約に沿って信用される場合において有効であると。

    なんだか国が金を価値のあるものとして認めるから金なのであって、それがなければ単なる紙くずというのに似ている感じがしますね。

    失礼ながら、なんか豊田商事を彷彿とさせますw

    そしてそして、デスラー総統……あなた新しい国作りとか仰っていますが、よもやそれはスターシア様とのご自宅にしようと考えておいでではないでしょうな???

    作者からの返信

    たかしゃん様、いつもツイッターでお世話になっております(^^)/

    信用創造の話はニワカには信じがたい内容なのですが、しかしこれが現実です。勿論、貸出しされて始めてパワーを発揮するので現在の日本のように銀行の中にカネが溜まっていて貸出に回らないという場合にはパワーは激減します。ワイも最初、この話を聞いた時には理解するのが難しかったのですが、大人になってインターネット・バブルやらリーマンやらの経済パニックを経験しその理由を調べてみて、ようやく信用創造の恐ろしさを実感できたということです。信用創造の限界を越えてまでカネを貸し付けてバブルった→経済恐慌という流れから考えると、現在の世界はこの債務をやっつけるために国債を増発して市場に資金供給(大規模金融緩和)の繰り返しで、21世紀の20年を一言で振り返るならば「国債バブルの時代」という事になると思います。

    現在、世界では激しいインフレで貧富の格差が開いています。幸運なことに日本はデフレなのでそうなっていませんが、インフレは本来、とても恐ろしく苦しいものです。世界中で暴動や混乱が起きていますが、このほとんどが生活苦を理由にしていて、その生活苦はインフレによって、そしてインフレは大規模金融緩和によって市場にカネが撒かれすぎた「通貨膨張」によるものが大きいことを勘案すれば、やはり「国債をすでに刷りすぎている」というのが問題の一端であることは否定できません。経済成長のための国債増発ではなく、まさに「民間の赤字」をうめるための「赤字国債」に成り果てているということです。

    世界の皆さんにワイから言えることは、「日本がデフレ覚悟でやったように、民間人が我慢して自分たちがバブルで作った債務を減らしていくしか無い」ということだけです。妙薬はありません。結局、日本が正しかったのです。バブル退治は庶民に苦痛を与えます。しかし復活は可能です。安易な金融緩和はフリードマンでさえ容認しないでしょう。管理できなくなるからです。そしていま国債はあまりに大量にありすぎます。いずれこの一部を「債権放棄〜ヘアカット」の形でいきなり消去しにかかるかもしれません。徳政令のようなものです。でも、もはやそうするしかないのではないか(눈‸눈)??…とさえ思いますね。いまのまま、延々と続けていけるとは思えないのです。持続不可能なやり方だと思うんですよね、さすがに…(^o^;)


    >なんだか国が金を価値のあるものとして認めるから金
    …まさにそのとおりですm(_ _)m
    いずれ、こちらでも詳述いたします(^^)/


    >デスラー
    実は彼、スタ公とは別に嫁がいるようです。てか子供までいるみたいなんですよね(爆
    んで妻子に結構、手を焼いてるような描写まであるらしくて…(^m^)

    2021年8月30日 04:18

  • §5-2-7・信用創造〜カネがカネを生…へのコメント

    プリカスは相変わらずプリカスっぽく日本に対しても振舞っていますが、でもジョンソン首相はなんか相性良さそうな気がします。
    私の知り合いで外見も内面もよく似た薩摩隼人の友人がいましたが、そんな感じです。

    就任してから思ったよりもメディアなどに叩かれていないので少し安心しています。
    トランプ氏はアクが強すぎましたが(笑)彼位のキャラと今の英国の国力だと日本とはよい関係をこれからも築けるのではと期待しています。

    本題に関しても1980年代のなんちゃってケインズ派の端くれからすると細かい点のごちゃごちゃはともかく美味しそうという好感触は伝わりました。(笑)



    作者からの返信

    カクカイ様、いつもありがとうございます(^^)/

    結局の所、国家はやっぱり債務破綻起こすので、普段からそのための「備え」が必要ということです。少なくとも英国はW&Mファシリティーズというシステムを、日本は国債整理基金特別会計というやり方を開発し、これで国家破綻を防止しようとしているということです。本来は米国FRBのような「出口戦略」だけが正解なのですが、米国ほど強力な経済力・経済体制のない国々では「裏技」でも使わない限り、やっぱり破綻すると思います(爆死
    はっきり言えば、「国債はいくら刷っても大丈夫」という一部の意見は経済学的には正しくても国家の財政運営上は「全くの出鱈目」であり、国債を刷っても大丈夫なのではなく、政府と中銀の2つを一つの統合政府として運用し、この中で国債を抹消するという技術を持っていて始めて成立するのが「国家破綻回避」ということだったのです。このコラムの結論みたいなものなのですが…(^o^;)

    そのときに必要なのがこの信用創造(マネークリエイション…略してマネクリ)の考え方です。この信用創造を安易に多様すると民間は多額の債務を背負うことになり、それが多額の政府国債→大規模金融緩和が必要となり、ひいてはインフレと国家破綻を招く事から、信用創造へのアプローチと限界をよく理解することが大変重要ということです(^^)/

    2021年8月30日 04:00

  • §5-4-7・2100年代初頭から20…へのコメント

    この頃になると、戦場は宇宙空間に拡大しますね。原因は、経済ですね。しかし、経済格差は収まりません。相変わらず、地球人同士の争い事は収まらないですね。実に愚かな事です。これを解決するには、現実は厳しいけど、他の、太陽系への移住しかありません。もしかしたら、欧米、日本、中国、などは、密かに、地球外文明の存在を確認し、接触している可能性もあるでしょう。後、地球の様子を、調べている、異星人もいる事でしょう。そうしている内に、地球に、ガミラスが近づいてきます。やはり、経済は、政治が安定するのが条件ですね。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >原因
    ワイ、思いますに人類が太陽系に進出する理由は「資源不足」もしくは「権益の確保」からではないでしょうか? 経済的利得以外に宇宙進出する理由はむしろ「ない」とさえ思えます。他の太陽系への移住はあと数百年は無理と思われ、そのため金星を含む内惑星の開拓に邁進するのだろうと仮定しています。ただし火星や月面に移住を開始すると低重力環境のため、数百年後には地球人とは別の種族に進化している可能性が大だと思っています。火星に住む人たちの末裔は三倍もの重力のある地球への移住は不可能でしょうし、ましてや1/6しかない月植民地の人たちは地球に降りることさえ出来ないでしょう。

    そのため、ここでは書かなかったのですが「人種戦争」が発生する極めて危険なリスクがあります。つまり太陽系全域での戦争の原因は経済かもしれませんが、より深刻な「人種紛争」という非常に厳しい局面が発生するかも知れません。

    高重力人(ワイら地球に残った人たち)vs低重力人(火星や月、その他の植民地に移り住んだ人たち)との人種戦争という事です。両者は、これまでの人種間の問題〜白人・黒人・アジア人といった「見た目」の違い程度の「些細な変異」ではなく、実際に交配不能なほど種族として離れていくことでしょう。別種のホモ族の誕生です(たとえば星の人を意味するホモ・ウニベルシタス…とかいう別の種族)。

    形態的な違いも顕著でしょう。少なくとも手足はより細く弱々しくなる可能性があります。また無重力環境下でのみ生活する種族も出てきて、彼らは下手をすると脚が無くなっているかも知れません。ジオングのように、です。ここまで異なると、もはやいつものように人種戦争始めるような気がしてなりません。内惑星戦争は本来はこうした人種戦争なのかもしれませんが、あえてヤマトの世界観とは違う気がしたので書くのはやめました…m(_ _)m

    でも、宇宙進出したら人種戦争は必然のようにさえ思えるのですが…(恐怖


    >異星人
    そんなわけないでしょうに(^m^) …と10年前なら一笑に付して終わりでした。いまでもそうなのですが、気になるのが米国の動きで「既知の存在ではなさそうな何か」の映像を公開するに至りました。F-18戦闘爆撃機などが遭遇した「未知の飛翔体」が多数あること、そしてそれら全てが自然現象ではないことを認めています。これは奇妙なことで、以前だったら意地になっても「自然現象」といい切っていたのに「ワケのわからない存在」という事を言い出していることです。

    つまり、「もっとハッキリと異星人の乗り物」が映っていたけど、それは今回は出していませんでした…というのをいまから数十年後にいい出したとしても不思議ではないということです。もう一部の政府などは異星人とコンタクトを採っていたのかも知れませんね。レンデルシャムの森事件のように、です…(≖ᴗ≖ )

    そうは言っても、ワイはエイリアンの存在を認めてはいません。今の所は、です。ただ単に証拠がないからですし、ワイが個人的に出会ったことがないからでもあります。しかし現実主義者でもあるので、もし万が一に(これまでの過去を含め)エイリアンが実は地球に来ていた…というのならば、それはそれで、

    「あっそ。そんな気がしてたよ…(๑¯∇¯๑)」

    …で終わらせるつもりです。どんな現実も肯定するつもり、ということです(^_^;)
    そしてもし異星人がいたというのなら、どんな経済体制を採用しているのかを調べてみたいものです。ガミ公が来ているとしたら、とっとと国交を結ぶくらいの勇気がほしいですね ←菅総理へ

    2021年8月15日 15:40 編集済

  • §5-4-6・2090年代前半から21…へのコメント

    現在、日本はコロナで苦しんでいます。しかし、宇宙開発が盛んになれば、経済成長が期待出来、技術開発も進むでしょうし、当然、恒星間航行の研究、開発も進む事でしょう。そうなると、日本人自身が、他の星系に移住する事になるでしょう。そうする事で、真の独立を達成するでしょう。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます(^^)/
    でも本当に日本人が別の星系に移住したら、きっとその環境に適応進化することでしょう。人類含め生物の進化は思いの外早く、最速で数十世代で体格等が激変する可能性さえあります。つまり千年立たずに別の種族に進化する…ということです。

    現在の太陽系理論で行くと、もともと原始太陽の回りに火星程度の小型の岩石惑星があり、少し離れたところに木星のような巨大ガス惑星があったようですが、その後、木星の軌道がずれて太陽系内を移動し、この過程で岩石惑星は砕かれたり太陽に飲まれたりしたようです。そしてこの後、砕けた岩石惑星が再び重力に引かれて固まって出来たのが金星や地球、また当初の岩石惑星で唯一生き残ったのが火星なのだそうです。つまり火星は第一世代の不動産、地球や金星はその残りカスの再生産品なのだそうです。

    ということは、他の恒星系でも似たようなプロセスを辿らないとなかなか第二の地球は見つからないだろうということです。太陽も我々の太陽よりも温度の低い赤色巨星の方がより沢山あるので、似たような環境を見つけ出すのは難しいかもです。ちな、銀河規模で見た時、太陽と同時期に同じ星雲から出来た「兄弟恒星」というのがあるそうなのですが、一番近い星でも約110光年、次に近い星でも190光年くらいは離れているので、波動エンジンでも作らない限り、第二の地球の第二の日本を見つけるのは難しそうですね(^o^;)

    ヤマト3で第二の地球探しに苦労した理由もわかろうというものです(爆死

    2021年8月15日 13:43

  • §1-1・2199年、人類の決断へのコメント

    いやー、ヤマト建艦に至るプロセスの考察が素晴らしいです。
    本当に、結果的に移民船を改修したことがあの航海を成功させた要因ですね。結果的にですが。

    作者からの返信

    桁くとん様、ありがとうございます(^^)/

    一つ謎なのは、宇宙戦艦ヤマトは本来、地球から選ばれたメンバーを脱出させ、人類を種として残すために作られた艦なのだそうですが(そのメンツの中に古代君や島君が含まれていたそうです)ワープ出来ない艦でガミラスから逃げ切れると本気で考えていたのか?…という事です。むしろ波動エンジンを積んだ艦の方が、成功の可能性が著しく上がったと思われます。なにしろ波動エンジンは重力さえコントロールできる「無限のエネルギー源(実際にはエネルギー保存の法則があるので無限に無尽蔵…はない)」を持っていないと不可能な芸当だと思うのです。その意味で芹沢虎徹という極上に冴えたオッサンの存在がクローズアップされてきて、彼はこの「ヤマトでエリートをどっかに逃がす(+自分も乗艦して逃げる)」派の首魁だったようです。もともとこの話はヤマトの原案の一つとされていたのでマニアックな2199のスタッフがリスペクトして作り上げた設定なのだろうと思います。BBY-01ヤマトをコンパクトにまとめ、「戦うだけの艦」としてまとめたのがドレッドノート級(旧版の主力戦艦)だとすると、サイズが2/3くらいなので、この余剰分が生活空間として活用していたのでしょうね←BBY-01
    とはいえ、BBY-01の武装はあまりに分厚すぎますが…(爆死

    ヤマトは2190年代にガミラスと始めて接触…とあるのですが、そもそもガミ公が「Youはなにしに日本へ?」なので、もしかしたらこの前後の時期に日本(もしくは地球人)とガミ公が極秘接触していたとかイスカンダルと接触していた…などの重要なサブサイドストーリーが構築できる可能性が大です。これは2199の貢献だと思われます。

    ガミラス戦役の前に、何があったんでしょうね…(。ŏ﹏ŏ)?
    研究したいものです…

    2021年8月15日 04:21

  • §5-2-4・国債整理基金特別会計の「…へのコメント

    ……資産運用は「失敗」する可能性がある。だから、「減らない」(可能性が高い)間接税を上げて「予算」を確保しておこう、という思考回路なのかな、とか思ったり。「インフレ」とか「景気」とかに税収が左右されたら、「予算」が減るじゃないか、という「予算額維持絶対主義」が財務官僚の、ひいては「官僚」というものの思考の背景にあるんじゃないかな……とか邪推してしまうのですが(爆)。

    作者からの返信

    結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    なんど調べても・なんど考えても、少なくともこの仕組みに「根拠はない」としか思えません。連中、東大・一橋・慶應出ててこの程度というのが信じられないくらいでして…(汗

    日本政府が大量に国債刷って景気浮揚の金融緩和を実施した後で、今度は政府系金融機関や日銀が貯め込むことになった大量の国債を「お金」として国内外に投資し始めました(^^)/…だったら、「国債は政府の借金」しかし「誰かの資産」という本来の理屈から言えば、「国債は政府の借金=政府の資産」という、まさに裏技もいいところの「ほぼ禁じ手」でしょう、こんなの(爆笑

    一度の国債で二度オイシイ。投資効用二倍二倍(爆)…みたいなのを、しかも判ってるだけで200-300兆円もの規模でやってりゃ、普通に考えれば無尽蔵のカネが湧いて出る「打出の小槌」みたいものですよ、こりゃ。

    国債整理基金特別会計があって日本が破綻したのなら、むしろその方が奇跡的なバカというしかないわけで…(汗

    …と、まあ、考えると、もしかしたらこの「60年ルール」は単なるブラフで、この国債整理基金特別階のカラクリを誰にも知られたくないから(特に海外の連中に)の「煙幕」として使ってるのかも知れませんね。根拠はないのですが(^o^;)

    ちな、本文にURLを入れてもアンカーにはならないようです。お手数ですが、ご自身でコピペの後、参考ページをご参照いただければと思います。

    一度、エロページのURLでも貼り付けてみようかな(爆死
    みんな驚くだろうな(^m^)

    2021年8月14日 21:00

  • §5-4-1・【ここは読んでね!】宇宙…へのコメント

    『一向に成長軌道に乗らない』
    これは不思議でした。インフレになると予想していましたが、それも一向に起きなかった。今もです。
    実際、これには驚いております。
    デフレ圧力があまりに強い。これを解消する方法がひとつしか思いつかなく、そして、完全にそれは禁じ手ですから。悲しいです。

    作者からの返信

    雨様、いつもありがとうございます(^^)/

    ここの内容は少し増補改定するかもしれません。特に新コロの影響により、より鮮明に見えてきたものもありますので。ただ、僕も雨様と全く同じ意見で「禁じ手」を使うべきと考えています。つまり「国家破綻ギリギリまで長期国債の金利を上げろ(# ゚Д゚)!」です。これがない限り、もはやデフレから脱却する方法はないと思っています。

    アベノミクスの一つの試みとして「金利を低いままにインフレを発生させることができるか?」があったように思います。インフレ・デフレの関係は、カネとモノとのバランスであり、カネの量が多すぎる場合はインフレ(=物資不足なら物価高というインフレ)。その逆ならデフレ(=カネの総量が足りない)ということです。日本のデフレはほぼ間違いなく、経済規模に対して通貨の市場流通量が少ないことによって生じたデフレだと思われます。また日本は金融産業力があるのでカネを撒く・回収するでリニアにインフレ・デフレの反応が出る国です。

    しかしながら「物不足」によってもインフレは発生するので、アベノミクスによる個人消費力のアップが大量の商品購入により物不足発生→インフレ発生→更なる経済成長…となれるかどうかだったと思います。しかしながら日本の場合、カネも大量に余っているので物不足が発生した場合、海外から物品を購入するという事が容易にできてしまい貿易赤字発生の代わりに価格は下がる(←デフレ要因)という事で国内で有為なインフレが発生しなかったのではないかと思うようになりました。特に日本円は本質的に強く、またアジア諸国の通貨は日本円に対して常に劣位にあるので、日本への輸入は(←日本にとっては負担の少ない)容易だったと思われます。つまり物不足はなかなか発生しにくいということです。

    新コロ時、たとえばマスクが足りないとか医療用衣服が足りないとかワクチンが足りないという話になりましたが、これは前者が生産設備を海外に移してしまった事、後者は低金利すぎるために投資の旨味が消え医歯薬系への投資が進まなかったことによる弊害の現れとも見ることができると思います。これらに関しては価格暴騰ということはあり得たのですが、大抵の商品〜特に日常品などが全般的に物価高にでもならないかぎりは、もはや深刻な全領域的物不足には陥らないのかも知れません。

    ということは、もはや金利政策でしかデフレ脱却の道はないのではないかと思うようになりました。アベノミクスの失敗は、モノでは成長インフレを発生させることは出来ないor日銀が金利をゼロ%政策を採用し続ける間は、二度と経済成長はできない…ということをはっきり認識させたのかもしれませんね…

    2021年8月14日 21:32 編集済

  • §6-1・第五章のここまでの内容を、手…へのコメント

    すごくわかりやすかったです。

    また読みに来させていただきます。

    とりあえず、国債は安全資金ではあるとわかってよかったです。

    作者からの返信

    雨様、ご来訪ありがとうございます(^^)/

    国債は「安全資産」と考えられています。一つの国家が自国の全国力を担保とし、また国際的な信認を得る必要からも「借金を踏み倒したりはしない」と考えれられているからです。安易に国家破綻やスワップを求める国の国債は当然リスク資産に過ぎません。トルコが好例で、リラの高金利に欲を出し、結果、金利を遥かに超えるトルコのインフレ率のために大損をした人は沢山いました。現在では3.5-4%を超える債権は「リスク大」と言われるほどになっています。わずか30年前までは10%もごく普通だったのですが…。

    なので、世界的な危機が発生した時には国債が一気に買われたりするものです。逆にインフレなどの懸念が高まると(国債はカネなので)国債の価値が額面割れして損するために、インフレ回避行動が発生することがあります。この時に買われる典型的な資産がGoldです。ただしGoldはインドやロシア、中国やポーランドなどの「超安全資産たるドルに、政治的な問題からあまり頼れない」国々の中銀が大量に買い込んでいるので、30年前の数倍の価格で高止まりのままです。もう1/3くらいに下落することもないでしょう。なので先進国+主要欧米諸国(豪州・加を含む)の通貨は基本的には安全資産と考えるべきかと思います…m(_ _)m

    2021年8月14日 21:19

  • §5-2-3・謎の組織「国債整理基金特…へのコメント

    こ、国家資本主義………(爆)。

    作者からの返信

    >社会主義的資本主義国家・日本

    本当です…m(_ _)m
    これは今後、日本がたどる可能性のある未来です。現在の日本は「大きなノルウェー」へと突き進んでいます。昔、トマ・ピケティという人物が「金利>成長率」の差が大きい国ほど貧富の格差が大きくなる…という事を言い出しました。統計上のデータなので、ある程度は正しいのでしょう。しかし彼のデータの中には日本は含まれていません。よって意味がないと思っていますし、また金融所得と勤労所得の関係をみれば別にトマ・ピケティが言い出すまでもなく自明の事と言えるでしょう。

    問題なのは「低金利>=低成長率」の国の場合、一体どうなるのか? …という事です。
    この場合、(ピケティの理屈から類推すれば)個人間の所得格差は小さくなり、国力も衰退します。しかし強い産業競争力が残っている国の場合、個人に広がるはずの所得分が企業に滞留したままになり「企業>個人」の状態になる事が日本から判明しています。これは金利が著しく低いため、より高い金利と成長率を求めて海外へと資本(財)の投資先を求めていくからで、この事から租税収入は増加する事だけは期待できます。

    他方、日本のように多額の国債をすでに発行している国の場合、この債務をどうするかが問題になります。事実、日本が低金利なのはこの多額の国債の金利を抑圧するためであり、逆にいえば低金利のために国債は全然減らせないという相矛盾する袋小路に陥っています。この絶対矛盾を解消するため日本は国債整理基金特別会計という「反則技」を使い始めたのであり、政府日銀が溜め込んだ国債を今度は「カネ」として国内外の市場にぶっこんで、多額の配当金を得るようになりました。まさに日本国がファンドに化けたのです。徹底的に国債を使い倒す気満々ということで、これだと世界大恐慌でもおきないかぎり配当利益は出続けることでしょう。

    ここにさらに金利を操作して、ゼロ金利政策を採用して常に「債権金利 < 成長率」の状態にし続ければドーマーの定理からして破綻することはありません。つまり日本国は破綻などもうしないのです。そういう理屈だったのです。これだと国が儲かるばかりです。なにしろ元手となる国債は1200兆円も刷りだしたのであり、これを海外投資に振り向け続ければ、そりゃ政府予算の数倍の運用益が出まくるのは当然でしょう。むしろよく他の国がクレームを垂れてこないなぁと思いますもの。

    とはいえ、これが反則技っぽいことは日銀も気づいているので「借金ガー」派を煽り立て、常に「破綻を回避するために何でもする( ー`дー´)キリッ」みたいな方向に持っていって、批難を回避しようとしているのかな?…と、思わなくもないのですが(爆

    うーん…(。ŏ﹏ŏ)??
    いいのかなぁ、これで…(。ŏ﹏ŏ)??

    2021年8月12日 01:26 編集済

  • §5-4-5・2060年から2080年…へのコメント

    コロナが、人類に激変を齎すのは間違いないですね。貴方の言う通り、地球外に活路を見い出すしかありません。今、まさしく、私たち、日本人、全人類、激動の時代を迎えるのですね。

    作者からの返信

    @yamato290様

    いつもありがとうございます…m(_ _)m
    この文章を書いた時点でさえ「2020年代にはリーマンを超える世界大恐慌が発生し、そのあとでヘタすれば第三次世界大戦でも起こるんじゃなかろうかな?」という漠然とした不安がありました。それは新コロによって、より強く感じるようになりました。新コロでの経済的な失速を避けるために全世界でいきなり1000兆円を超える未曾有の規模の大規模金融緩和を実施したからです。これは利子を含めて「政府の借金」であり、各国政府の借金ということは人類の借金ということです。そしていつも述べているように「金利が高いなら、いずれ破綻する」「民間が多額の債務を背負っている状況では恐慌が発生する恐れがある」という2つの状況に照らし合わせると、かなり将来は厳しいのではないかと思うのです。

    こういう場合、まずは民間の債務削減→経済成長が必要かもしれません。ヘアカットのような債務の一部削減を民間同士で行うと、規模によっては民間そのものがヘタれてしまいます。かといってこれ以上の人類総体としての経済規模の拡大を地球で行うのは難しいのではないかと思うのです。なので破滅的な核戦争を避けるためにも、そろそろ本格的な宇宙開発に着手する方が良いのではないかと思うようになっています。夢物語ですが、白昼夢というほど距離が遠い夢ではないようにも思います。

    勿論、宇宙に進出すればきっとそこでまた戦争になるのでしょうけど(人類は強欲で愚かなので)、地球の上だけで生きていくには少し手狭になったような気はしています。そもそも、地球環境悪化とかの「悪要因」でもなければ地球から出ていく気にもならないので、良くも悪くもちょうどよい時期に来てるのかも知れません→宇宙進出

    ホモ・サピエンスは怠け者なので、快適な環境から出ていく冒険心などありませんからね(^o^;)

    2021年8月11日 19:35

  • §5-1-6・国債は良い召使ではあるが…へのコメント

    日本は潰してはならない、地球の生命線であるのですね。これも私の妄想ですけど、日本を必要としている、異星人国家がある可能性がありますね。恐らく、かなりの高度なテクノロジーを持っているでしょう。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    ごく普通に考えると、宇宙戦艦ヤマトの世界観というのは幕末の日本のようであり、ガミラスという外圧に対して日本という雄藩(薩長土肥)が対決する物語…と考えると、意外とすんなりします。2199ではこの辺も勘案したのか「芹沢虎徹」という実に魅力のあるおっさんが出てきます(爆死

    此奴の存在のおかけで、ヤマトの世界は意外な方向に転がす事が可能です。たとえば2199ではガミ公来寇の前に第二次内惑星戦争というのが勃発し、この戦争での英雄として沖田十三がいるという設定ですが、この時、ガミ公と日本が極秘理に接触。ガミの技術供与をうけて人類同士の戦争において日本は主導的な役割を果たした。この後、開国を迫ったガミ公と何かの行き違いから大規模交戦状態に陥った。その時のキーパーソンの一人として芹沢がいた…みたいな(爆

    歴史を紐解くと、いきなり侵略者がやってきて…というのは稀です。大抵は小規模な接触があり、交渉と折衝があった後、彼我の能力差を見極めた上で戦闘状態に陥るというのが人類の交戦のパターンです。ホモ・サピエンス以外の動物は大抵、交戦状態に陥るのは「喰う・食われる」の関係においてです。確かに捕食者は全ての動物を狙うのではなく、ある特定の草食獣を好んで狙う選好性はあります。ライオンとシマウマのように、です。

    しかし人類は、まずは相手と接触し交渉を求める傾向が非常に強い動物です。これは「喰うに困らない資源を保有している」がかなり大きな理由になります。いきなり食い殺すシチュになりにくいということで、自分の生命を危険に晒す戦闘状態に(不十分な装備のまま)突入するリスクを避けたいのかも知れません。次に「カネ」が支配する生き物だから…というのも真実でしょう。喰うに困っていないのならば、未知の文明との接触の主眼は「経済的利得」で、相手と通商取引ができるか否かという事に収斂すると思われます。

    よってガミラスと人類も最初の接触は極秘交渉から始まり、某かの通商さえあったかも知れません。たとえば日本側もしくは人類側に武器や技術の供与(無償供与を含む)をガミラスが行った。その後、勝者となった日本もしくは主要国同盟に対してガミラスは正式な通商を求めた。しかし日米修好通商条約のような、地球側に不平等で片務的な契約内容だったので、もめて戦争になった…は十分ありえる話です。実際、こんな感じだったのかもしれません→2192年時。

    イスカンダルのスターシア曰く「地球人だって(イスカンダル人やガミラス人と同じ)人間です。生きる権利があります」と喝破しているので、多分、人類とガミラスは同じ種族なんでしょう。ガミ公がヤマトの捕虜になった時、生態的な検分を行ったら肌の色を除けば人類と組成はほぼ同一だったということもありましたから。たま姉、巨乳だったですし…(爆死

    構造主義的なアプローチをとれば、ガミ公と人類が全く同じ種族ならば、全く同じ思考構造を持っていると断言できます。なら、ヤマトの世界観は過去の出来事と同じ事が宇宙規模で起こっているだけに過ぎないのです。

    それがこのコラムを書き進めることのできる理屈でもあるのですが…(^o^;)

    でも、このへんの極秘話、見てみたいものですね(^m^)

    2021年8月11日 04:20 編集済

  • §5-2-1・一方その頃、日本は? 〜…へのコメント

     2035年までこのまま!?

    作者からの返信

    水守様、暑い日が続いていますがお身体の具合、如何でしょうか?

    どうやらそのようです。財務省の試算によれば、です…m(_ _)m
    水守様はすでにご存知だと思いますが、経済成長率は債権の金利と強い連関性があります。そして日本は国家破綻を防止する目的で、大量に発行している国債の金利を意図的に下げています。イールドカーブのコントロールいう方法で、主に短期国債の金利をマイナスにまで引き下げ、その結果、短期→長期国債の金利(長期の方が金利が高いので短期国債の金利 ⤴ 長期国債の金利という緩やかに上昇するカーブを描く)の金利曲線自体を「下に押し下げる」という操作をしています。この結果、日本国債の金利は10年物を中心にほぼゼロであり、償還は進むので償還費用だけで済む…というわけです。事実、昨年度の国債償還負担(事実上の金利負担)は8兆円で、毎年ジリジリと下がっています。つまり国家破綻の危険性が年々下がっているのです。

    実際にはさらに「政府の借金である国債を、財務省と日銀という国家の機関がグルになって投資の元ガネにして国内外にカネとしてぶっこんでいる」という驚愕の裏技でカネを稼ぎまくっているという「反則技」も使っています。これだと国に730兆円規模のカネが唸っている理由も分かります。しかし資本主義の正道からは逸脱している「悪いやり方」ですが…

    なにより国家破綻の危険性を劇的に減らす事とバーターに経済成長ができなくなる…ということでもあります。国家破綻を防ぎたいがために、経済成長を犠牲にしてるのは本末転倒で、この問題については次回に軽く、そして別章を立てて徹底的に話を進めるつもりです。それをやらなければワイが生きている意味がないくらいですしおすし(爆

    2021年8月10日 01:38 編集済

  • §5-1-10・そして米中〜ry(その…へのコメント

    消費税は増税しちゃいけませんね……SNSなんかを見ていると、今の世の中の中層から下層は相当貧しくなっている気がします。

    消費税を減税する代わりに、大都市圏の高級住宅街の住宅税を上げれば、東京一極集中が是正されて良いこと尽くしな気がしますがどうでしょう()

    作者からの返信

    彩月様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    新コロの年の日本の財政状況が見えてきました。驚くべきことに「良い」のです(驚愕
    租税収入は過去最高。一方、医療負担は1兆円もの減少。国内消費は全般的に上向いていて、飲食旅行業のみが徹底的に打撃を受けているという「局部的破滅」型に過ぎなかったという内容です。これはパンデミックになったら文明が崩壊する…という、これまでの展開を覆す事態です。これは物凄いことです。医療費に関しては「新コロなんで、病院にいくのが怖くて家に引きこもっていた」というハイスペックなギャグのような展開で、「どう言ったら後世の人たちに信じてもらえるだろうか…(๑꒪ㅁ꒪๑)??」みたいな仰天の話なのですが、租税収入に関してはより納得しやすく、新コロの打撃からいち早く立ち直った中国などへの輸出力復活に加え、やはり消費税UPが効いています。8%→10%分のために税収入が増加し、政府が新コロのために使った予算(それも主に赤字国債)を穴埋するのに役に立ったのは事実です。財政の安定化は日本国債と日本円の安定に繋がり、それは国力の損失を防止するのに役立ちます。他方、これまでの国内外の知見からしても、結局の所、感染拡大と経済拡大は両立しないので、仮に消費税を下げたとしても景気浮揚効果があったかどうかは疑問で、そう考えるとあくまで結果論に過ぎないのですが、消費税率を下げなかったことは正解だったという事です。残念ですが…(^o^;)

    そこでなのですが、実は消費税には非常に有効な使い方があります。以前、この本編で述べた、持ってる資産に税金をかける「預金税」の代わりに使えるという税制という重大な視点です。消費税自体は20世紀の中頃から本格的に導入されはじめた若い税制で、評判は悪く、しかも煩雑で税逃れも横行しているばかりか、商品売買時の計算ミスなども看過できないなど、悪い事だらけです。またメリットは所得税・法人税に比べて好景気・不景気の影響を受けにくいため、財務省などにとっては大変都合の良い税制なのも事実です。

    しかし本来の目的は「金持ちから効率よく税金を徴収する」が目的です。つまり金持ちが買いそうな高額商品には極めて高い税率を設定し、逆に食品や生活必需品で価格の低いものは低率に据え置くことで「金持ちが贅沢品を買った時にふんだくる」という使い方が出来ることが本来の有用性でした。なので現在のように全製品に一律課税というやり方が間違えているのです。本来は不動産とか自動車とかダイヤ等の貴金属などの購入時に高額の消費税率をかけておくというやり方です。とはいえ、現在でも不動産取得税や自動車税などがあるので、あまり意味はないのですが…(^o^;)

    それでもこういう考え方は出来ます。たとえば女性の貧困が問題になっていて、彼女たちは生理用品が買えない程…ということのようですが、生理用品のような必需品には消費税率を限りなくゼロにするという方策で貧困対策の一助とし、逆にヨットや自家用ジェット、高級クラブやら六本木あたりの繁華街で使いそうな酒とか物品とか入店料などには新たに高額の消費税率を設定しておく…とかみたいな狙い撃ちも可能かもしれません。本来、消費税にはこうした可処分所得の再分配の機能をもたせることも可能という事です。逆に言えば今みたいな一律税制の方がオカシイのです。

    ちな、ワイは実は彩月様とは逆で「法人に関してより優遇する」という方向性を持っています。例えば福島県全域を特別地域に指定して、福島県内の企業は無税…というような話です。日本はTPP等を批准しているので本来、このようなタックスヘイブン化は認められないことです。しかし震災復興の明目で法人税無税にすることで国内外の企業を誘致し、同時に人の移住を促進します。「大震災から復興するんだからいいだろ(# ゚Д゚)!」と外国人を黙らせろ、という事です。この時に主に消費税および所得税が福島県の租税収入になりますが、法人税がゼロでも十分すぎるほどやれるでしょう。特に企業誘致が多数成功すれば、この時の雇用調整助成金(→黒字)や企業年金・企業の労災保険などのカネを集めてGPIFなどのように長期投資の原資として国内外で運用すれば、半世紀後に福島は極めて豊かな地域になり、またアジアの強力な自由商業圏にのし上がってると思うのです。企業と人を法人税無税で掻き集めた後、彼らから集めたカネを投資の元ガネにして福島県が資産運用して爆益を出す…という、政府がカネを稼ぐというやり方です。つまり福島の復興は金融業によって…というやり方です。

    この時に消費税が必要だったりします。法人税がないのですから(爆)。法人は法人税の他にも様々な徴収金があり、仮に法人税を無税にしても全ての公的負担から逃れられるわけではありません。しかし法人税分が浮けばかなりラクになるのも事実です。そしてその分、企業と福島県が豊かになるチャンスが増えると考えれば、要するに「税制の上手い使い方」のイマジネーション力が一番重要ということかもしれません。

    とはいえ、税金は少なければ少ないほどいいのですが…(´・ω・`)

    2021年8月10日 01:03

  • §5-1-7・そして米中貿易紛争の20…へのコメント

    トランプ支持者はラストベルト地帯の中間層の白人ですし、彼らにとって自らの所得の低さを貿易赤字に結びつけるのがトランプの戦略だったのではと思います。内心では貿易赤字にも意義があることはわかっていたんじゃないかとは思います……(思いたい)

    作者からの返信

    彩月様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    物凄く昔、ディスカバリー・チャンネルかヒストリーチャンネルで若き日のトランプさん(不動産屋さん+テレビタレント)の番組を見たことがありました。その時、彼はAmerica Firstという自論を展開していたのですが、その内容は当時、最強の敵だった日本を(名ざしこそしないものの)念頭に、如何に米国が強大で(日本ごときが)追い抜けるはずがないか?…を説明するものでした。
    彼いわく、強大な生産力と金融力があり、その規模は米国を除く全世界と同等であること。国内市場の強大さは他国の追随を全く許さないこと。天然資源に恵まれ、しかも移民大国の米国は人的リソースが豊富で将来性の尤もある強大な国家であり、これらの条件を満たす他国が見当たらないことを実数を上げて説明するものでした。

    正直、この民主党員はすげぇ難敵…(゚д゚)!?

    …と恐怖を感じた程でした(爆
    当時、トランプさんは民主党の支持者で、将来対決することになるクリントン大統領夫妻とも非常に仲がよかった有名人でした(爆笑)。なのでいまのような排外的な色彩はほとんどありませんでした。しかし今に通じるAmericaFirstなどの考え方もこの頃から披瀝していましたね。その中でBuy Americanは繰り返し述べていたので、ワイが思いますに、多分、トラさんが貿易赤字を気にしているのは彼本来の特性なのではないでしょうか? もともとが不動産屋という実物を売る商売なので、モノの流れに関して敏感なのかもしれません。自国が貿易で黒字を出したほうが良いというのは彼の生来の信念のように思います。

    ちなみに、高度な経済力をもつ先進国は貿易収支は常に赤字の傾向が強いのです。理由は簡単で国内市場があまりにも強力なので、自国の生産品だけでは足りず、海外から輸入するしかない…という事です。逆に言うと韓国のように輸出で生きていくしかない国というのは、韓国国内の市場があまりにも小さく貧弱なため、海外に自国製品を輸出するしかない…というのが現代的な解釈論です。というのも韓国は黒字を出しているにも関わらず、国家破綻の危険性が叫ばれることが多いことが上げられます。「なぜとてつもない貿易赤字を出す米国が先にくたばらないのか?」の理由が「貿易赤字・貿易黒字と国家破綻とは、直接的かつ死活的な関係にあるわけではない」という事実があるからです。これは管理通貨制度下においてよく認識されるようになった話なんですが、実は我らの大日本帝国はWW1の一時期を除けは一貫して「貿易赤字大国」だったということは全く知られていません(爆笑

    科学技術力・生産力で欧米に劣り、生糸くらいしか強い輸出力を持たない大日本帝国は米国との戦争によって破綻したのであり、それも帝国政府が無条件降伏したことにより「政府の消滅」というデフォルト案件だったわけで、1930年以後の高橋財政(つまり財政ファイナンス)により国力が急激に回復しフランスやイタリアを超える程のGDPを一瞬で蓄えた事を考えれば、貿易赤字が死活問題ではないという事が分かります。

    ただし米国は産業の栄枯盛衰が激しく、現在では金融とIT分野が米国のGDPの約半分(とは言っても1200兆円規模…(゚д゚)!?)を生み出しています。日本は世界でも最も産業の裾野の広い国で、未だにFAXが死に絶えていないで現役バリバリなように、農業・鉱業・漁業からハイテク産業、流通・金融などサービスや製造業など極めて幅広い業種がしぶとく生き残っています。このしぶとさは間違いなくプラス要因であり、突然、輸出力復活…ということもあり得る日本の強さであり、米国などではあまりないかも知れないなぁ…とは思うものの、でもトランプさんの貿易赤字の気にしすぎ具合は「過剰」と思えますね。

    ちな、彼のヘアーセット代金は700万円だそうですが、「むしろ安い」のではないかと思うのです(爆死
    よく出来てますからね。み○もんたさんや小○ラ智昭さんやマジンガーZさんなんかと同じ「パイルダーオン!」系の合体ロボ系の人種のなかでは最高の出来だと思います。大統領だった時、強風に吹かれても、比較的ナチュラルな動きをしていましたから→トラヅラ

    あれ、米国製品なんでしょうかね…(´・ω・`)?

    2021年8月10日 00:15 編集済

  • §5-1-5・なぜ中国は経済成長したの…へのコメント

    案外、日本と中国は、似た者同士ですね。両国共、国の力が強い事です。力を合わせたら、強大な経済圏を建設できるでしょう。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    僕も仰るとおりと思います。ただし条件が一つあります。「中国共産党をこの世から消滅させた後」です。彼らのやり方は受け入れることは出来ず、そもそも中国人が非常に新自由主義的な傾向の強い「根っからの資本主義者」の集まりです。彼らの個性や能力を阻害しているのが中国共産党であり、そもそも強力な独裁政権は中国人には必要はありません(断言
    今まで中国人は独裁政権しか経験したことがないことが最大の不幸であって、米国のような民主国家に進化すれば人類史的な意味でも「偉大な国家」パックスチャイナと呼ばれた「華の時代」を迎えることが出来たことでしょう。

    とても残念です…(:_;)

    共産主義というクズを始末せねばならないという信念を、人類が共有できるかどうかでしょうね。中国人も犠牲者の一人だったのですから…

    2021年8月8日 16:24

  • §5-1-13・2019年9月のメジャ…へのコメント

    ……ちょっと話はズレるのですが『ガンダムSEED』世界は「ニュートロンジャマー(核分裂抑止装置)」によって核動力(核発電)が使えないというのが設定のキモなんですよ。それで、蓄電池で動ける間しかMSが稼働できないという時間制限がありまして。
    ところが作品後半に「ニュートロンジャマーキャンセラー(ニュートロンジャマーを妨害して核を使えるようにする装置)」によって核動力を使えるようになったMSが出てきまして。そいつらは蓄電池MSと比べると事実上の無限動力(そりゃ数十年単位では核燃料補給が必要にはなりますが)なんです。
    んで、さらに続編『ガンダムSEED DESTINY』の主役MSである「ディスティニーガンダム」も、この核動力搭載機なんですが、なぜか作中で「エネルギー切れ」を起こしたことがあるという。何で無限動力のくせにエネルギー切れを起こすのかとツッコミが入ったんですが、そこでの解釈(公式の説明ではなくファンによる解釈)が「短時間に核動力の発電能力以上の電力を消費してしまったから」だったという。
    核動力で無限に電力を作ることができるにせよ、一定時間内の発電能力は有限であるから、短期間にエネルギーを使いすぎるとエネルギー切れを起こすということなんです。

    国債は無限に発行できるにせよ、短期間に発行しすぎると利払いによって資金切れを起こす……ということのメタファーになるかなとか思って、つい書いてしまいました(笑)。

    作者からの返信

    結城様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >ガン種
    実は一度も見たことがなくて、さっぱり分からんのです(爆
    世代が違うんでしょうね(^_^;)
    ワイが知ってる話としては、監督さんがサイバーフォーミュラの方で、当時から「なぜサイバー、当たらなかったのか不思議(?_?)」と言われた作品でした。これのリメイク版がガン種…とよく言われていて、役者さんの顔ぶれを見た時に「あざとすぎ…(^o^;)」とは思いましたね。
    サンライズ1stは本当に凄いと思いますもの。スケジュールが崩れるのは分かりきってるし、ロボだからエライ大変なことも(デジタル処理できる現在でも)苦労するだろうなぁ…と。

    サンライズ1stって業界の儀杖兵だと思うんですよね。尊敬しますもん、本当に…(◎-◎;)

    2021年8月8日 16:15

  • §5-1-13・2019年9月のメジャ…へのコメント

     じ、じゃあ……新コロ禍がこのまま続くと……💧

    作者からの返信

    水守様、お身体、大丈夫でしょうか?…m(_ _)m

    さて、この問題ですが、本当のことを言えば「もう手遅れなのでは?」と思うこともあります。手遅れ…とは、この後、世界大恐慌に突入する可能性がかなり高いのではないかということです。その後、大規模な核攻撃を含む第三次世界大戦級になるのかもしれない…というのを最悪値として考えるべきかもしれないほどです。

    そもそもワイが「日本は破滅しない」と断言しているのは、純粋な経済理論に基づいているのではなく「日本は国家として国家破綻しないための諸対策を立てているから」に過ぎません。日本の真の問題はGDP比率に対して比較的大きい額面の国債があることくらいで、これに対する対処として「ゼロ金利政策」を実施し、同時に政府財務省は国債整理基金特別会計という制度を活用して「国債という債権を元手に世界中に投資して利ざやを稼ぐ」→政府の借金を政府が返済しにかかっている…という意味で「恐ろしく異質」な国家です。

    このため想定されることは「国家破綻は永久にしないが、経済成長も永久に出来ない」ということになります。現在の世界は、債権の金利が経済成長の主因になっているからです。ゼロ金利ではゼロ成長くらいしか望めません。なるほど、これだと日本は破綻せず、また今のままの生活水準でよいのならなんとかやっていけるでしょう。国には前述のように多額のカネが生み出されます。自分で吐き出した国債を元手に、これを「資産として運用」してるのですから運用益は莫大なものです。また日本の企業は相変わらず極めて堅調で、雇用調整助成金などの徴収金も黒字になってるほどです。強い経済力(多国籍間競争力)が維持されている以上、たとえ低成長でも力尽きることもないでしょう。

    しかし、この日本は破綻しない論には一つの大前提があります。「世界が破綻しない事」です。なぜなら日本国内の低成長分を、海外での収益でカバーする体質の日本なので、世界経済が破綻したら共連れで終わりということです。そして2020年代はその可能性が十分にあります。これだけの多額の債務を全世界が背負ったら、普通に考えて世界が生き残ることは不可能です。それは本編で繰り返し述べてきたように「世界は日本よりも遥かに酷い多額の、そして遥かに悪質な債務を抱えている」ということであり、これが原因で日本もまた破綻する可能性があります。

    日本破綻の可能性は現実的には2つしかないと思われます。
    一つは、何かと何かとの間に著しいギャップが生じ、これが原因で世界の金融業者から通貨的な攻撃を受ける…という可能性です。要はバブル崩壊ということです。これは起こり得ることですが、回復も早いと想定できます。もともとの基礎体力は残っているからです。そしてもう一つの可能性が「世界が先に力尽きる」です。

    この世界が先に力尽きたは時、日本は「終わり」です…m(_ _)m
    このコラムにおける「日本は絶対破滅しない」の限界点を越えた状況とお考えください。その段階でも持ちこたえる可能性は高いのですが、世界が核の炎で燃え尽きた時、自分のところも火事にならないと考えるのは楽観的すぎるからです。

    幸いな事に新コロの打撃を日本はかなりの程度、克服することが出来ました。これでも、です。しかしこれはまだ序の口に過ぎません。真の破滅は債務破綻であり、世界規模になった時、全人類はインフレという悪魔との対決を迫られることになるでしょう。その時、今回の新コロの時にみせたバカみたいな自滅的分裂騒動を繰り返すようでは、世界は負けるでしょう。悪魔の思うツボということでした。

    その意味で、楽観視は出来ない10年間となりそうです…m(_ _)m
    楽観視してはならないのです…

    2021年8月8日 01:12

  • §5-1-4・なぜ中国は経済成長したの…へのコメント

    流石、中国は、崩壊したソ連をよく研究し、また、日本もよく研究して、その成果を自国の政策に生かしたのでしょう。ただし、全てが上手くいくわけがありません、当然、ソ連、日本、と同じ失敗をするでしょう。後、これは私の妄想ですけど、仮に、中国が、地球外勢力と繋がっていて、当然ながら、中国は、地球外勢力も乗っ取ろうと考えるでしょう。目的は、技術の収奪でしょう。現在、中国は、欧米、日本、などから、技術を収奪していますけど、全てが上手くいくとは思えません。当然、中国も地球が限界であると気づいているでしょう。中国の宇宙開発は、近年加速しています。恐らく、技術の確保もその為でしょう。

    作者からの返信

    @yamato290様

    いつもありがとうございます…m(_ _)m
    ご意見、ワイもほぼ同じ結論です。まさに仰るとおりだろうと思います。この後、中国編を別章にて記述する内容がまさにこれに相当します。結論は「中共の破滅」です。これは不可避です。

    ワイがいま思っているのは、中国が債務破綻を起こし、国家的もしくは全人類的な世界恐慌を起こした後、中国共産党は生き残れるのか否か?という問題です。
    ごく普通に考えると、債務破綻により国内騒乱→暴動・革命によって民主国家が生まれる…と考えがちなのですが、しかし冷静に考えてみると「債務を抹消させることが出来れば、それでOK」なのが世界の歴史でした。そして大日本帝国とは違い、現代中国が仮に債務破綻で国家崩壊に至ったとしても産業金融基盤そのものは強固で、戦争によって多くの産業資源を消失した日本とは立場が全く違うという「興味深い」シチュエーションになるように思います。

    こういう場合、極めて強力な独裁権力(者)が国家破綻による債務を強引に速やかに抹消し(つまり弱者を切り捨て)、その後の暴動を力づくで抑え込むことができれば「債務を引き抜いた民間企業は、競争力があれば劇的に復活できる」の通り、意外と簡単に復活できるのではないかとさえ思えています。つまり中国で国家破綻が発生しても、これを中共が中国人民の犠牲で債務を踏み潰し、仮に市民が革命や民主化運動を起こしてもその都度戦車で轢き潰し続けることができれば「中国共産党は復活できる」のではないかとさえ思えてきました。勿論、普通の国ではこれは不可能でしょう。しかし中共は何をするか分からないので、自分たちが権力の座に居座るためには人民のカネと生命を犠牲にすることを全く厭わない→結局、中国を指導できるのは中国共産党しかいない…であれば、大弾圧の後、再び共産党支配復活…もありえるのではないでしょうか?

    これは独裁国家の勝利宣言であり、全人類にとっての敗北となるでしょう。しかしカネの流れだけで国家を見るのならば民主化は必然の流れであったとしても必須ではないのです。極めて強大な国内市場(=民間人の購買意欲)をもつ独裁国家…という、これまでになかった形の新たな全体主義の栄枯盛衰を見ることになるのかもしれませんね。実に興味深い対象です→中国


    >中国は、地球外勢力も乗っ取ろうと考える
    これも炯眼だと思いました。実はヤマト2199は日本がガミラスの科学技術力を借りて地球人の中で優位に立ち、そのまま日本主導で後の星間大戦を戦い抜く…という、幕末の薩長のような立ち位置であっても全くおかしくないと考えるようになりました。yamato様がおっしゃられた「中国」を「日本」に置き換えるだけで、そのまま2199以後の世界観にピッタリくるのは何故なんでしょうね?(爆死

    2021年8月7日 14:48

  • §5-1-12・2020年、新コロパン…へのコメント

    背筋が凍るようなジョークをひとつ。

    アメリカ人「だいじょーぶ、だいじょーぶ! だって最新鋭の経済理論があって、それが『国家はどんだけ借金しても債務不履行なんて絶対起きない』って言ってるんだよ、知ってるかい? MMTっていうんだけどね……」

    作者からの返信

    ア カ ン 過 ぎ …┌(_Д_┌ )┐
    君はなぜそんなに死に急ぐのか? …と(爆死

    2021年8月7日 14:14

  • §5-1-3・なぜ韓国は必ず破滅するの…へのコメント

    韓国は、非常に脆い面がある、下手をすれば、中国に飲み込まれますね。日本も同じ事が言えます。

    作者からの返信

    @yamato290様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

    >中国
    実はこの「韓国編」、このコラムでは大変人気のあるパートなんですが、これは数年前の日韓関係が悪化した時に誰かが此処を紹介してくれて、それで一気に読まれるようになった「朝鮮特需」という好運に恵まれただけのパートでした。
    本来は、この後に続く中国編および「なぜ中国はいつも一番最初に景気回復するのか?」「どこからそんなカネが湧いて出るのか?」の謎を解くための「オマケパート」に過ぎないです。前菜程度の内容でした。事実、全く同じ内容をUPしているノベルアッププラスでは最も読まれないのがこの韓国編です(爆死

    ノベルアッププラスはカクヨムに比べて(新興勢力かつ母体がHJであるために)まだ無名なだけでなく、参加者が総じて若く10代〜20代層がより多い事。そして女性の参加者が他に比べて多い(らしい)事が理由のようです。そうは言っても「なぜ〜ヤマト」はノベプラの評論カテでは常に年間・トータルでの一位作品であり、投稿後この二年の間、一位から一度も陥落したことはありません(今後はわからないのですが…)。ということは、全然読まれていないのではなく、「韓国編は読まない」というだけのことと判断するしかないでしょう。事実、ノベプラの韓国パートを紹介する内容はエゴサでは出てきません…(^_^;)

    彼らは電通などが捏造した韓流に全く興味がないばかりか韓国そのものにも興味がないようです(拒否反応というよりも、そもそも興味がない)。現代日本の若年層の真の姿がこれなのかもしれず、やや保守化していると考えられている若年層主体のノベプラでは、やはり「日本」を取り扱うネタが常によく読まれ、また金融と財政の問題を取り扱っている(しかも世界的な問題点を追求している)話数がPVを稼いでいます。彼らの興味は日本であり、また異世界での「個人」の活躍であることは21世紀の成熟した市民社会の一つの当然の姿を反映しているのかもしれません。逆にいえばやはりカクヨムは特殊なweb小説サイトで、なろうとは全く違うベクトルを持っている「玄人志向」な大人のサイトなのかも知れません。

    そこで現在、ノベプラで先行配信した「中国編」を再整備の上、出来るだけ早い時期にこちらでもUPしようと考えています。内容は、かつてのミシシッピバブル以後、最大規模の官製債権バブルによる「疑似財政ファイナンス」という、極めて異質な存在が中共である事を証明しようとする内容になります。結構、話数を重ねています。ということは、このコラムにおける韓国と中国の話数の比率こそが「中国>韓国」の証であり、本当に中国に我らが飲み込まれるか否かを考える重要な内容を書き残しておこうと思っているからです。

    …つまり、この韓国編は「偉大だが愚かで、強大だがペテンのような中共」のための単なる捨て話数に限りなく近いということです。ドメル将軍に対するゲール副官のような立ち位置が韓国ですかね( ・᷄д・᷅ )?
    でも、2199ではゲールはそれなりに有能でもあったのですが…(ワイはゲール、嫌いではない。上官にはしたくないですが…)


    P.S.
    下の方の、他の方への自分の書いたレスを改めて見直してみました。特に2019年は新コロなんていうのが発生するとは微塵も思っていなかった時期であり、いまから見てみると「将来を知らないという事がなんと幸せなことか…(しみじみ」と何か「ほのぼの」とさえするような内容でした。まだまだノンキでいられたのです、当時は…。

    まさか400万人以上が一年足らずで死ぬ時代がくるとは夢にも思いませんでした。今後、韓国のような国は米国金利の上昇によるレパトリによって、まさに1997年のアジア通貨危機のように木端微塵になる危険性もあります。しかし、韓国や他の途上国のために米国や先進国が破滅するというわけもいかないという厳しい状況に陥った場合、経済においても犠牲が出るのは覚悟せねばならない時がくるかもしれません。いつの世紀も20年代は激動期でした。21世紀もそうなるかもしれません。その後で核戦争という第三次世界大戦が勃発しても、このコラムがどこかに生き残っていて、生き残った人類の誰かが読んでくれたら…とは思います。

    もはや誰も生き残っていないかも知れませんが…( ・᷄д・᷅ )

    2021年8月5日 02:52 編集済