ぬまちゃん様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

思うに、国家の発展（＝我々一人ひとりの豊かさ）は国内市場の大きさ・豊かさだと思うのです。米国が世界最強であり続けるのは、貧富の格差などの問題はあるにせよ旺盛な購入意欲のある巨大な民間市場があることであって、2024年9月現在、中国は本格的なデフレ（←この場合は、かつての日本と同じバブル崩壊）に陥っていて、巨大な中国国内市場が冷え切っているという状況に直面して韓国始め多くの企業・国家が資本と技術を中国から抜き始めている…という状況です。実際、この１年での中国への直接投資額は激減。しかも流出超過の状態で、これは「中国市場での利益が見込めなくなった」からの撤退と考えるべきでしょう。
中国に関してはまた別途、内容をまとめてUPしますが、国内市場を劣化させること…つまり民間市場を弱体化させることは即、国家の消滅へとつながることであって、海外との貿易を盛んにして生き残ろう…などという馬鹿げた主張が全くの的外れであることを想起させます。実際、中国からはいま、みんな逃げ出しているのですから…（含む中国人）。

そう考えた時、いまの日本のやり方に本当に問題はないのか？　…と深く疑問を持たざるを得ません。

我々マネタリストの立場からすると、「国家はカネで考えられる」ので、現在の日本がデフレから脱却できない理由については以下のように解釈できます。
日本政府および財務省が日銀と連携する形で（つまり彼らは一体）、「日本国は多額の国債を発行していて、国債の市場金利が上昇したら国家破綻してしまう」。だからこの危険を避けるために日銀が大量に国債を買い入れ、その分、カネを放出して景気下支えを出しつつ＋市場金利の高騰を抑圧しつづけてきた…ということなのですが、この結果として多額の国債（＝カネ）が「日銀」という「民間市場の外」へと流出してしまい、その結果、日本の民間市場には日本円の総量が足りなくなっている＝デフレ…という解釈です。

一般的な考え方として、「カネ＝モノ」の状態を基本として、カネの総量が多い時「カネ>モノ」がインフレ、この逆「カネ<モノ」がデフレと考えられています。カネが多くなりすぎるとインフレ（今までパン一個100円が200円になったとき「カネの量が倍必要になった」ということ…）、逆にカネに対してモノが多すぎるとデフレです。そして「カネ＝国債（or市場における通貨量）」であり、モノはこのカネ（有価証券）以外のすべてと考えると「モノ＝GDP」ということになります。GDPはその国の産出した富であり、財・サービスの総和ということです。とはいえワイは少し違うとも思っていて、寝かせてある不動産（動きがないので納税分以外にはカネの出し入れがない土地＝自然の山野）や芸術やらなんやらの無形の財産も含めての「富」だとは思うのですが、それは脇においといて一般的に言われているように「モノ＝GDP」とするのなら、日本の現状はこうも言えます。

（長期）国債は確かにGDPの2倍もあるが、実際には半分程度は日銀などの政府系金融機関＝民間市場の外に留め置かれている。また低金利政策を推進するためには短期金利を抑圧するひつようがあることから、この操作のために「日銀の当座預金」の中に多額の現金を（民間は）収めねばならず、このカネ550兆円くらいが日銀の当座預金という「民間市場の外」に留め置かれている。これは国債によって過剰に生成された現金が民間市場の外に置かれているということであり、日銀の国債は放置されたとした場合でも結局、政府が日銀に金利と元本払った挙句、その（日銀の）収益は日銀法に従って「過剰にカネ稼いだら、政府におかえしする」法があることから「殆どを政府に返す」ということになったら結局、借金（国債）⇔カネ（現金）が市場の外で行って来いしただけであって、現実問題として「消滅する」。つまり「国の借金なんてない」ということであり、残った現金はというと、これまた日銀の中で眠っているので「市場の外にある」。このために、カネ（民間市場の現金）＝モノ（GDP）で比較した時に相対的に「モノに対してカネが足りてない」から「デフレ」ということを言っているのです。市場からカネを引き抜きすぎたために、日本は経済成長するためのインフレ分まで消えてなくなって衰弱しつづけているという考え方です。

これを解消するためにワイは「金利の正常化が必要」と言い続けているのです。金利の正常化は非常に難しく、特に民間においてはローン金利の急上昇〜特に住宅ローンの負担が激増するというリスクがあります。この問題の解決は政府が政策として必要です。つまり住宅公庫などを通じて現在の金利変動型ローンから固定金利ローンへの借り換え促進や税負担優遇策が必要ということです。同じことは多額の資金が流入している商業用不動産にも必要です。しかしそれでも金利をもとにもどす必要があるのです…m(_ _)m

実際、国内債だけの場合（外債がない場合）、国家破綻は激烈な物価高で解消されます。ということは激烈な物価高が通貨を原因として発生した場合や民間含めて債務不履行連発の状態になった挙句のインフレの場合には事実上の国内デフォルトということになるわけですが、とはいえこの過程を経て「国の借金ガー」減るのも事実ということです。そして国の借金（国債）を減らす方法は「増税」か「高インフレ」しかなく、前者はデフレ・後者は「インフレ」なので産業力のある国家においては「経済成長」をもたらすことは1992年のポンド暴落危機とその後の英国経済急回復の歴史を見れば明らかで、なら日本も高インフレが発生した方がよいということにはなります。

逆にいえば高インフレという「きつい物価高」という民間の犠牲によって国の債務は消滅し、同時に経済成長路線に戻せるわけで、この後で持続的な景気刺激があれば日本も苦しみを乗り越えて昔のように経済成長へと戻れる…ということになります。ただし、一度は地獄を見る必要があるかもしれません。思うに現在のアメリカのような激しい生活苦が続くかも…ということです。残念ですが…
この話は他のところでもよくしてるので重複しているとは思います。なので「じゃ、いまどうやるべきなのか？」という話をします。実際の「金利の戻し方」つまり金利の正常化の方法です。本来はこうすべきだった…ということです。

まず此処数年の世界的な激しいインフレに合わせて、日本も政策金利を上昇させます。これは短期国債の金利を上げる事に等しく、この結果として長期金利は上昇します。この事で円高へと移行し、なおかつ前述のようにローンなどの金利も上昇。この負担＋世界的な物価高によって庶民生活は苦しくなります。しかも今回の物価高は米国発であり、我々としてはどうしようもないのでインフレ対策として金利を上げ続けざるを得ず、ローン始め金利負担＋物価高でますます庶民生活は苦しくなります。しかし、ある程度の金利上昇によって物価が高止まりしたら、今度は金利を下げる（利下げ）を実施します。
金利を上げることは「市場からカネを引き抜く事＝デフレ政策」です。インフレ退治のために金利を上げてるのですから、当然、デフレ化政策ということですが、金利が高止まりしている時に利下げを行うことは「金融緩和」と同じ効果がでます。これが景気刺激策となるのです。つまり世界的な物価高に合わせて日本も長期金利を5-10%くらいまで上昇させ、その後、インフレが収まったのを見計らって徐々に金利を下げていけば、景気は回復しつつ2%前後の長期金利が安定＝出口戦略成功…ということだったのです。しかも金利上昇とインフレによって「国の借金」の実質的な負担が激減し、債務が少なくなったのだから安心して国債を増発して景気刺激策も採用できる（万々歳）という流れです。

なので今回、必要だったのは日銀は金利を上げてインフレ退治。政府は国民にすべてを話して物価高という犠牲をお願いすることだったのです…m(_ _)m

しかしこのプロセスは同時にインフレヘッジ行動と後の金融緩和による景気刺激をもたらし、特に肉体労働や低賃金労働者たち（つまり氷河期時代の人たち）に直接、大量にお金が降り注ぎます。景気回復時もしくはインフレヘッジ行動の時には肉体労働者の実質賃金が上昇することが分かっているからです。これこそがトリクルダウン効果でもあるわけで、「苦しい先にバブリーな豊かさがある！」と国民を説得するのが岸田政権が本来やるべきことでした。実際には補助金漬けでインフレ抑圧に努めたため、これはこれで貧乏人は救われたかもしれませんが、政府の借金はあまり減らず、また国民の所得は（インフレ成長がなくなったので）低いママで終わってしまいました。

無論、岸田政権も一所懸命頑張ったので、一概に「悪い」とは言えませんがしかし、素直に高インフレに合わせて（国民の反発を我慢してでも）金利をあげて一旦、不景気＋物価高地獄を経て、金利の持続的な正常化を目指すべきだった…というのが唯一の正解だったように思います。

ということは、日本以外の世界はこの後、大不況が一旦は来るかもしれませんが、その後で（つまり物価が沈静化したあとで）労働賃金は高止まりのままなので貧乏人は特に労働賃金が数年前に比べて凄く上昇した「トリクルダウン効果」によってバブリーな時代がくるのではないかとも思えます。少なくともアメリカはこの地獄の先に幸せがありそうな予感はしますね…(^_^;)

ぬまちゃん様(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m

今日は2024年7月14日なのですが、この記事、およそ五年ほど前になるかと思われます。思えば随分と長いこと、コレを書いてきたのだなぁ〜としみじみしています。

いろいろと書かねばならないのですが、なかなか筆が先に進まず申し訳ない程です。ただ同時にとても感慨深いなぁ…とも思うのです。

ワイらの予想通り、中国はもはやダメでしょう。いずれ日本型デフレにハマることは避けられないので、現在の中国の苦境は特に不思議でもないのですが、しかしこれを書いた当時は「きっかけ」が分からなかったので時期は未定として書いていたのを覚えています。このときには新コロなんてのが流行るとは夢にも思っていませんでしたので…。

無敵と思われていた中国経済は早晩、必ず破滅する

…そう言い続けていた時期でした。正直、こみ上げる気持ちはありますね。このときに「中共バンザイヽ(^o^)丿」みたいな事を言っていた評論家たちはワイらに対して何か言わねばならないことがあるのではないでしょうかね？（爆死

なお、中国編はまだまだ延々と続きます…m(_ _)m
なぜなら現代中国は日本のパクリであり、日本のように債務を増やしてバブル景気→バブル崩壊→地獄のデフレ（債務返済期）を経験するはずなので、それをトレースして日本との比較をしたいと思っているからです。

日本と同じことを、中国はどうするのか？

過去の日本を追体験し、別のアプローチがあるのなら検証したいのです。別に中国や日本の破滅を望んでいるわけではなく、単に知りたいだけなのです。この世の中心である、経済とインフレという現象について…ですm(_ _)m

いつもありがとうございます(^^)/
この話数でストレスをおいていたのは「貿易赤字は決済できるのなら問題ない」と言うことの方です。赤字は確かに国の富が出ていくことになるのですが、しかし「購入した」のですから「出ていったカネ」相当の「産業資産」を手に入れているのです。つまりインチキ賭博にハマってカネをドブに捨ててるのではなく「有形無形のモノ・サービスという財産」を手に入れているのです。悪いことではないんですよ。成長のための投資に過ぎないのですから(^^)

実際、万年大赤字だった産業国家はいくつもあります。例えば大日本帝国がそうです。大日本帝国はWW1の一時期を除けは経常収支が赤字でした。貿易だけでなく対外取引で赤字だったということです。その意味では「借金だらけ」の負け組のはずですが、しかし実際には国力は増強し続けていました。

しかもこの時代は金本位制でした。よって理論上は「貿易赤字＝地金のGoldの流出分」ということになるはずだった…ということです。海外に流出した金（Gold）分を何処かから手に入れなければ破綻するはずだったのです。理論上は、ですが…。つまり成長の利得分でなんとかやりくりしていたということです。よって「支払いできない」ということがなく、ならば貿易で赤字であっても「問題はなかった」ということです。実際にデフォルトしたのは敗戦によって帝国政府が消滅したことが原因だからです。

成長が続けは問題は無いのです。現在の日本の問題が経済成長が1%しかないということが問題ということです。これに関しては別ページでも述べていますが、現在の管理通貨制度においては国債を中心とした債権の金利分が事実上の経済成長分に相当するため、何処の先進国でも国債の発行量（→国債の市場流通量≒市場金利）が増加している（増加させないと経済成長分の金利が生み出せないから）ということかと思われます。なので、正確にいえば「市場に流通している国債の量」が重要という事になりますね。日本はある意味異常で、日銀と政府系金融機関が日本国債の60%を保有しているために「市場で金利を生み出すほどの国債の本数がない」ために低金利＝低成長…という状態になってるということです。

もちろん、国家破綻しないために必要だからやっていたのでしょうけど、その代わりに我々は経済成長（＝可処分所得の増加）がなくなっちゃったということでした(TдT)



>諸外国は戦った
ストレートに言えば「生き残れれば勝ち」ということです。安倍のへりくだり様は余りに無様で、本来ならば「見るに耐えない」程ひどかったと思うのですが、日本人でそういう人は皆無です（実際、聞いたことはないと思います）。
日本ではこういう歴史がたくさんあり、頭を下げまくる事・卑屈なほど這いつくばる事は「皆を守るための勇気」と正確に捉えることができる知性も持ち合わせていたということです。

弱者だから弱い…というわけではないということです

国家でもそういう国があり、例えばボツワナがそうです。ボツワナはツワナ人の黒人国家で南アフリカに接する旧英国植民地でした。それどころか人種差別の続いていた南アに多数のツワナ人がいたにも関わらず、交渉によって独立を果たした後は南アのデビアス社の協力を得てダイヤモンド採掘事業を展開。その富を国民教育や福祉・インフラ整備に回し、高い教育技術水準と文化水準を確保した議会制民主国家に変貌しました。アフリカでは非常に珍しく、国家が独裁政権にならなかった数少ない国です。ボツワナのように、自らが強くないことを認識し、生き延びるために「憎き主人」と正々堂々と交渉して協力を引き出し、臥薪嘗胆の末、自らの独立を維持している…という極めて冷徹で賢明な知恵をもつ人たちもいる、ということです。

戦争によって敗北した国々は黒人のツワナ人たちから学ぶべきものがある…ということです。利口な人たちの怜悧な知性は弱者に勇気を、強者に見識と理性を与えうるということかもしれませんね

雨様…m(_ _)m
いつもお世話になっております。高瀬でございます…m(_ _)m

>中国
中国が今後、どうなるかは本編で詳述しようかと思うのですが、少なくとも今までの時間経過を見るともはや復活の可能性はないと判断しています。新コロ前（というか2010年代初頭）の勢いが戻るとは思えません。既に債務が限界を超えていて、この問題に手をつけない限りは再起動は難しいはずだ…と見ています。

本編で皆さんからの人気が一番あったのは韓国編なのですが、正直、ワイにとって韓国などどうでもよいという程、重要なのがこの中国編です。これだけ長い文章を書きまくっているということからも判るように、です。ではなぜ中国編がそれほど重要なのか？…と言われれば、「1970年代からの日本をトレースしたような存在」だからが答えです。中国の展開を考えることは、日本の戦後史で重要な「国債を本格的に刷り始めた、管理通貨制度（不換紙幣）の時代」の栄枯盛衰をシミュレートしてることにほかなりません。温故知新、調べれば調べるほど我らが自分たちのたどった道のりを振り返る最良のチャンスと思います。

大変興味深いのは、日本が1970年代、それまでの金本位制を米国のニクソンが勝手にいきなり「やめる」といい出したのでジリジリと円高になっていった事に対して「円高だと輸出業者が破滅する」と考えて莫大な量の円売り・ドル買いによって意図的な円安へと持っていく金融操作をしていたことです。この結果、日本は多額の国債を発行して後に国家破綻ガー…的な土壌を作ったと同時に、多額のドル資産を日銀が＋国債発行によって多額の日本円（現金）が日本人に広く行き渡るトリクルダウン効果が発生しました。

1970年代のインフレ率を見てみると日本のインフレ率は平均10%くらい（爆）。オイルショックのときには実に30%にもなっています。これは教科書などでは「地政学上のリスクのせい」と書かれていますが、間違いです。地政学上のリスクはありますが、実際には金本位制度の突然の瓦解と日銀による「汚い円安誘導介入」の結果、円が大量に市場に溢れたことによる作為的なインフレの結果です。

この激烈インフレの結果としてトリクルダウン効果が出て、1986年以後数年のバブル景気を迎えるのですが、同時期、日本の経済成長率は既に3%程度に下がっていました。要するに当時の日本の本質的な成長率（≒中立金利と呼んでもいいのかもしれませんが）はせいぜいこの程度だったのを、大規模な金融緩和によるインフレ≒債権による経済成長ブーストの結果、遥かに高い成長率を達成していた…というのが「本当の日本の姿」だったのです（震え

80年代は日本最強の時代…と考えている方が多いのですが、実は「全くのウソ」で単に下駄を履かせた経済だったのです。補足でいえば、この時に日銀があまりに大規模に金融介入したので多額の国債発行→日本破綻の危険性が現実味を帯びてきたため、国債をやっつけるための「国債整理基金特別会計」が出来、また日銀からは「為替介入の柔軟性」が失われ、為替介入に関しては財務省が管轄する…ということになりました。普通の国の中央銀行は「金利政策と為替」の2つの実行主体なのですが、日銀においては金利政策は独自で実行するものの、為替に関しては財務省の指示で行われるようになっている…という、かなり特殊な形態なのも「国家破綻ギリギリまでやからしたから（by財務省…怒」と考えれば納得かと思われます。

この日銀という中央銀行がやってきた債権バラマキによる景気増強を、中国人民銀行の能力が低かった中国は地方製の債権のバラマキによって実行した…ということかと思われます。
実のところ、地方債を多額に発行することは中央政府が国債を発行することよりも遥かに危険です。国債は、その国家（正確には政府）が全国民資産を担保に債券を発行しているため「比較的安全」なのですが、地方債は「その地方」の経済力程度しか担保出来ません。なので担保の量が国家に比べて遥かに低く、その分信頼度も低いために金利だけでなく様々なリスクヘッジの金融派生商品の負担も大きくなるのです。ということはその分、ますますカネを返しにくい＋金利を返しにくい＝破綻しやすいということです。日本は地方債は47都道府県全部合わせても250-300兆円程度とされていて、たしかに多いのですが政府債務に比べれは遥かに低いので「一応、今の所はまだ大丈夫」とされています。

しかし中国の場合、どうなのかは不明です…（すっとぼ


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問題なのはこの後で、中国の国鉄および高速道路公団系だけでもそれぞれ160兆円近い債務を抱え、これだけで中国政府予算の倍くらいですし、この額も「今の所わかっている範囲で」ということだろうと思います。この他にもどのくらいの債務を抱えてるのか不明です。中央政府の債務総額だけでも実は対GDPなら日本の次に悪く、実額と金利は日本の数倍です。ここに、この額を遥かに超える30近い省と地方独立行政府の債務があり、さらにこの数倍の民間債務があるということですから、「そりゃ天文学的な債務なんじゃね？」と思うのです。

ただし、債務の問題は「見えにくい」ということです。株式や現金・預貯金のように日々数字が動くのを目で見て追いかけられるものではないと考えています。債務は償還期限がくるまでは「黙っていても」問題は発生しませんし、金利と元本が返せれば「まずはOK」です。なので途中でどのような動きがあるのかはわかりにくいのが普通で、破綻して初めて問題の規模と実相が見え始めてくる…という底なし沼のようなものです。ならば債務は「目で見るものではなく、鼻で嗅ぎ取るもの」〜カネの嗅覚が必要ということです。「焦げ臭いにおい」を嗅ぎ取る必要があるということです。

今日の段階で中国が「動いている」のはこうした理由からだと思われます。目に見えない債務が多数あり、その状況が本当に見えてないのだろうと思うのです。知らなければ爆弾の上で飛んだり跳ねたり騒いだりすることは可能です。そして爆発しなければ死ぬこともないのですから…（恐怖

ワイが思いますに中国は「本当に債務状況がどうなってるのか判らない」んだろうということです。これはバブル期の日本がそうでした。銀行や証券会社のカネの貸出しは本当に杜撰でナアナアでした。貸したカネが何処に行ったかも不明で、「貸した相手がわかっていれば良い」程度だっただけでなく、地上げなどでヤクザなどが絡んでいても「興味ない」というほど倫理観もなく、ワイの家の近所の三軒茶屋でさえ（ここは渋谷・円山町のヤクザ、安藤組の支配下であるにも関わらず）真夜中にヤー公が奇声をあげて地上げしていた…という程、ひどい状況でした（当時は警察もこなかった…）。

日本がいま、まともになっているのはバブル崩壊後に借金まみれ・国家破綻の危機の絶望的な苦しみの中で会計の健全化・企業倫理の確立・国際的会計および法制度の導入と整備、外資による日本企業の改革などの「血の入れ替え」を行ったからであり、一般に言われている「日本型経営」なんてのはクソの戯言だったということなのです。現在の日本はかなり世界標準に即しているため、現在の世界の中でも信頼性が担保されているのです。よって昔の日本の方が良かったとか強かったというのは完全な幻想で、単に「債券バブルの結果の、無責任なイケイケ」に過ぎなかったのです（断言

反論する人もいるのかもしれませんが、だったらバブル絶頂の80年代、日本の成長率が著しく鈍化していた理由を説明できるんですかネー？…( ￣ー￣)y-~~

答えは簡単で「国債の増発量を絞ったから」…これで終わりです。債券バブル景気の燃料たる国債の増発量が、投資効用の低下率を下回るようになったから成長率が徐々に下がっていったというだけのことです。

投資の効率は続ければ続けるほど劣化していくものです。はじめ100程度の経済に10の投資を行った場合、翌年にまた10の投資をしても分母が110（＝100＋10）になっているので約▲9.1ほど足りず、同じだけの効用を出したいというのなら＋1ほど投資を増額してやらねばなりません。翌年はさらに増補が必要で（おそらく）元々の出資額に対して約2.1ほどの増強が必要…と雪だるま式に増えていくという計算になります。投資効用が劣化していくのは投資の額を指数関数的に増やしていかねばならず、これを債券でやるならば多額の借金を抱え込む…という事になるのです（震え…

中国の陥った債務破綻の罠はこの計算です。こんな事を10年もやり続け、しかも債券元本が巨大なだけでなく金利が便乱坊に高い…という恐るべき状況だったということです。理財商品の金利は最大20%を超えているものも多数あったようで、これらは一般に政府公表の債務金利や銀行の貸出金利などとはかけ離れた数字ですが、しかし「会計の信頼性」にそもそも問題がある土壌では、むしろ実態に公表値の方が追いついていないと考えたほうがいいと思います。通常、その国の債務金利は銀行の貸出金利に近しいものになると言われているのですが、特色ある社会主義経済では是にも政府の強い介入があるため（銀行が損失を出すことを厭わず）「思ったよりも低い」金利で貸し出されているのではないか？…という疑念から始めなければならないほど愚かだったということです（無論、日本のバブル期
のことを考えれば、笑えるわけは無いのですが…）。

理屈は簡単で、しかも結論もわかっているのですが、しかし中国人だけでなく日本人や世界中の人達がバブル化するのはなぜなんでしょうね…(๑¯ω¯๑)？
バブルとは「理性なき熱狂」といわれ、既にまともではないのですが、しかしこれが人間という「服を着たチンパンジー」の哀れな姿の本質なのかもしれませんね…

まさに仰るとおりと思います。角栄さんは中国では日中関係の基礎として高く評価されていますが、同時期の財政政策（バラマキ）も参考にされたのではないでしょうか？
実際には、この時期の日本の金融政策は田中角栄さんたち自民党ではなく日銀がやっていました。1971年に突然、ニクソンが金本位制を止め、なし崩し的に管理通貨制度に移行していったために日本円がじりじりと上昇。これが日本の輸出力を削ぐと判断した日銀がベラボーな為替介入を行い続け、結果、日本円が溢れまくって激烈インフレ。しかしこの結果としてトリクルダウン効果が生まれて86年以後のバブル景気を迎える…というのは正に今の中国と同じ流れです。

もちろん日銀当局の判断に政府も従ったのでしょうし、その意味では当時の自民の判断もあったとは思うのですが（ワイは子供の時なのでわからないのですが）当時はまだ日銀が政府に対して強い態度を取れる立場にあり、円安介入の原資も必要であるために国債増発を許容した可能性はあります。この後、財政が破綻しかけるので日本の場合には（他の国では珍しく）為替政策は財務省が管轄するようになった…という事です。本来、為替と金利は中銀の管理する仕事なのですが、日銀の場合はヤリすぎて国家破綻するほどになったので財務省が「ワイ、やる」といい出したのかもしれません。スイス中銀など主だったところは為替と金利は中銀が管理し、一応、政府の政策からは独立しているとされています。米国も同じで金利政策はFRBが各地区連銀と相談して決定。為替は主にNY連銀が実行する…という意味では、日本はやや異質かもしれません。

ちな、この角さんのバラマキは今現在、米国のバイデン政権が実行中です。バイデン政権の財務長官イエレンの「高圧経済理論」がまさにこのバラマキです。なので今、激烈なインフレに世界中が苦しんでいるのですが、この結果、いずれ世界は一旦は恐慌になると思いますが、そこから比較的速やかに立ち直り、米国はトリクルダウン効果の恩恵をうけて黒人やヒスパニックなどの「低所得層で民主党支持者層」が劇的に金持ちになってる…というシナリオが結構、ありえます。ただしその時の大統領はトランプの可能性が極めて大なのですが…（爆死

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>日本が破綻することがない
いえ…
実は非常にいいにくいことなのですが、日本が破綻することがない理由は「激烈なインフレが発生すれば、それで終わるから」です。これは外債をほとんど持っていない日本のような国で考えられる債務消滅の「現実的」な方法です。要するに額面10,000円の国債があった場合、もしこれから一年後に物価が二倍に跳ね上がったとします。吉野家の牛丼が一杯350円→800円くらいになった。家賃も倍、ガソリン代も倍、お米も電気代・ガス・水道代も倍。固定資産税も相当UP。あらゆる物価が倍くらいになったとします。この時に額面10.000円の国債の償還を受けても「大した儲けにならない」事がわかります。昔だったら10.000円で吉野家の牛丼が28杯くらい買えたのですが、いまではせいぜい12杯。いままでは毎日昼は吉牛だったのに、これからは２日に一回は空腹を我慢するしかなくなった…ということになります（爆

物価高はそのくらい恐ろしいのですが、しかしよくよく考えてみれば「国債の価値が減った」とも言えます。こうやってべらぼうなインフレで国債を抹消していくのが、実は世界の歴史のメインストリームです。そう考えた場合、日本の場合は「激烈なインフレになれば国債なんてあっという間に減る」程度ということなのです。財務省の言う「調整インフレ」というやつです。
この世の中は「モノ」と「カネ」です。カネは国債及び各種証券で紙幣も含みます。これ以外は全て「モノ」です。人間（の労働力）もモノです。ただし硬貨は金属というモノでありながら「カネ」になるのが例外です。そう考えるとモノの総和はカネ以外なのでGDPになります。これに対して国民資産（現金など）はM2と考えられます。そうやってみると現金はGDPの倍ほどあるので、少なくとも二倍の物価高が発生するかもしれないとは言えそうです。しかし実際には日本には遥かに巨額の現金資産があり、政府系の現金も含めると約2100兆円、また海外に実に1.000-兆円くらいのカネが流出していると言われていて、少なくとも350-400兆円くらいは現金および換金性の高い資産として世界中をうろついているようです。それらのカネを全部ひっくるめたとしたら、GDPの五倍くらいにはなるので実に500%の物価高が発生するかもしれない…ということです（爆

もちろん、実際にはそうはならないのですが、しかし日本で一昔前の米国のような年率10%のインフレが３年も続けは債務は事実上、なくなるのではないでしょうか？（その間に国債を増発しなければ…ですが）。年率10%の場合、二年目は前年の10%のインフレ分の価格に更に10%…という複利計算になるので、実は数字以上に苦しい結果になるということです。

つまりここ数年の米国などのような激烈なインフレが発生していれば、実質、今の「国の借金」は半分程度になっていただろうということです。他の国と同じです。我々の手取りも三倍に増えたでしょうけどラーメン一杯6000円の時代になっていたはずです。そういう「異常な」時代になってしまえば今の債務総額も「大したこと無い」になるということです。ただし「生活苦で地獄」なのですが…(TдT)

こういう地獄を迎えればよい…実はそういいたいだけだったのです。このはるか後の話でそういう話をしています。ワイが想定しているのはいずれ（100年以内に）失策から日本円が大暴落し、その結果、1992年10月の英国ポンド危機のような「事実上の国内デフォルト」が発生してようやく債務が抹消されるのだろう…とは読んでいます。ただ、当時の英国がそうだったように半年後には元気に復活することでしょう。まるで、今まで便秘で苦しんでいたヒトがクソを一気にたれたら気分スッキリ・身体も軽くて超元気になった…的な感じですかね？（爆

多分、そうなりますよ、いずれね…(^_^;)


>日本を経済的に支配したい国
ないと思いますよ。日本に勝てそうな国がほとんどないので…。特に米国と組んでいる場合には、です。なにしろ日本は過去3000年の間に米国にしか負けたことのない国家でしたので（爆）
むしろ世界的には、日本は他国を支配したがる国…という認識の方があるのかもしれませんね。なにしろ強国なので…^^;

上原様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。感謝でございま〜す(^^)/

レス、遅れました。申し訳ありませんでした…m(_ _)m
この「通貨供給量と国家」の問題で、以前から気にしていることがあって調べまくっていました。詳しいデータがまだ採れていないので雑談程度の話とさせていただきたいのですが、通貨供給量の増減は国家の有り様を形作る非常に重要な案件だと確信しています。

以前どこかで「国家の顔は税制で、税制によって国家の形が作られる」という話をしたと思います。大東亜戦争時の多額の債務抹消のため、預金税を始めとして狂気の沙汰としか思えないような超重税を課けたため、江戸時代〜平安時代にまで遡る有産階級＝貴族階級や幕藩体制の支配層が崩壊しました。長年溜め込んできたカネ（資産）を全部根こそぎ持って逝かれ、結果として「天皇とその他多勢」という極めて平等な国家になりました…m(_ _)m

税制は国家の形そのものと言えるほど重要という話なのですが、思うに同じほど重要なのが「通貨供給量の管理」ということではないかと思うのです。税制はデフレ化・通貨供給量増加はインフレ化であり、どちらもカネから国家の枠組みと現在・未来を形成する主因…という考え方です。そう考えると不適切な通貨の供給によって、超デフレ・超インフレが発生し、その結果、様々な重大問題が発生する…と考えるべきではないでしょうか？　今回の中共の「債権バブル」は正にそうです。ワイ的には確かに「日本のパクリなのだから日本化するのは当たり前」という立場ですが、それ以上に重要なことは…


中共はインフレの管理に失敗し続けた


…という事がいいたいのです。
彼らは本来、中央政府と中央銀行によってパースペクティブな通貨量管理が必要でした。「一つの政府・一つの中銀＝一つの国家」という事なのですが、この形態は同時に「一つの金融財政政策」を可能にする意味で重要かと思われます。以前、別のパートで「日本の民主党政権が地獄だったのは、金融政策が緊縮であった一方で民主党政権による財政政策は拡張」というちぐはぐさに由来するものであり、同時に「金融政策 > 財政政策」なので緊縮財政時における国債増発により国家破綻の危機が現実化していった…という話をしたと思います。このような愚を避けるためにも中銀と中央政府は「統合政府」のように振る舞う必要が出てくるということです。統合政府（的）な統一感を持ってインフレ過ぎず・デフレ過ぎず…を日々、探求すべきと思うのです。失敗すれば立憲民主党になるからです。

しかし中国は実際には、各地方が通過供給量を自らの都合で「勝手に」増やしていったのです。中銀による国債→インフレ成長という流れとは別に、地方債→その地方のインフレ成長促進策＝ある特定の地域だけ強烈な物価高→慌てて通貨供給量絞る→景気減速（物価は下がる）→省の成長ノルマ達成できず→焦る→猛烈に地方債ばらまく→経済成長＋激烈なインフレ…と、コントのような事を繰り返しているということです。この主戦場が不動産やら公共事業などのハコモノです。一時期騒がれたクレジット・インパルス（GDPの何割がモノの生産に投入されたか？）が話題になりましたが、この時に償還しきれないほどの債務を建ててしまい、償還と利払いとインフレとが同時に襲ってきたという構図です。

本来の「政府→市場→中銀」の関係が、「地方政府→公債→市場→インフレ」と「地方政府→ノンバンク→過剰投資→インフレ」という、カネの回収に民間金融機関などの関わりが弱く、更に債権や株式・不動産への投資（や投機）に回ってしまったためカネがぐるぐると滞留し続けてインフレ体質が残ったということかと思います。この滞留分は金利が高ければ（インフレでカネの価値が時系で減っていくので）バンバン投資に周り、ますます好景気が続いた…ということでしたが、この時に償還と利払いが収益以上に拡大した企業が次々と潰れていったということで、これは80年代の米国や日本、90年代の韓国などの破綻のように「民間がバブるって無理な拡大路線を続け、結果、過大な債務で破綻した」とは違う構図になっているのです。公的ブースト・バブルということです。

政府が意図的にバブルを誘導し続けたという意味で、ある意味大変異様です。

似たような国は確かにあり、トルコや大日本帝国などがそうかもしれませんが、彼らは財政ファイナンスでソレを実行したのであり（地方）政府自らが投機まで極めて積極的に行う…というマフィア国家まがいの状況は、現代ではかなり珍しいのではないでしょうか？

これには中国特有の政治的な側面が強くありそうです。中央政府からはノルマが課せられ、このノルマ未達の場合は自分の首が粛清される恐れがあった反面、成功すればさらなる栄達の道が開けるばかりか、仮に中央政界に進出できなくても地方閥として強大な権力者になれる（←そのための元カネをフトコロぽいぽいできる）という腐敗の構造があったと容易に推定できるのです。その証拠が税制で、中国では所得税〜個人に課せられる税金の割合が非常に低く、せいぜい10%です。これは3割前後の日本と比べても突出して小さい数字で、この理由が「地方の有力者が、自分のカネを収奪される事に激しく抵抗してるから」とされているのです。

こうした経済の理屈とは全く違う構造が主因で多額の債権バブルを建てた…という、ある意味異常な政体だったのが「特色ある社会主義的経済」でした。カネを撒けば景気は良くなる。よくなった景気で税収入が増えれば債務と利払いも可能だし、債務は年限が来れば消滅する。なら激烈に回し続ければ破綻はしない、とでも思ったのかもしれません。確かにここ10数年はそういう感じでもありました。

しかしお金は本当に難しく、最大の準備・最良の選択・最善の行動・最高の方程式を用いても最悪の結果になることがしばしばです。しかも失敗すれば自分だけでなく他人を巻き込む厄介な性質のものです。判らんことが多すぎるということで、まだ全然研究途上なのでしょう。いや、もしかしたら最適解がはじめからないのかもしれません。ならば「完成形」は無いわけで、泥縄式でもいいので現状の悪化を食い止める方法論を持つことのほうが大事で、日本なら国家破綻を防ぐためのYCC操作だったりするのですが、より重要な事は「特色ある社会主義」などという「今まで見たこともない完成形」を盲信して猛進するというような、とてつもない思い上がりを「そもそもやめるべきだった」という事が重要なのです。西側資本主義社会が過去数世紀に渡って成し得なかったことを、独裁国家だから達成可能と考えるのは無理があるのです。

そもそも各地方が（その地方のことしか考えずに）バラバラに通貨供給をした時の弊害が出ていました。2000年台、中国沿海州各省は自分の省の経済状況の立て直しに債券（やノンバンク経由のカネ）を使ったために、数年ごとに最大20%以上のインフレ率→数年後には0%近くまで下がるデフレ…を繰り返していました。場当たり的過ぎた結果です。より重要なのはこうした連携の取れない通貨供給が大きな騒動になることがある…という事実です。典型的なのが日本の西南戦争で、西郷隆盛が挙兵したのは九州地区での激烈なインフレにより士族階級の没落が進んだためで、これは維新戦争時のクズ債権＋国力の弱いママの大日本帝国の公債、なにより米国の地方分権的な国立銀行制度を真似た制度のために、当初は４つ、後に徐々に多数の発券銀行が設立されたことによります。これらが前述の公債を繰り込んで帝国圓を発行。その後は民間債（いまでいうCPみたいなもの）まで購入orオペで抱え込んで通貨供給を行ったために激烈なインフレが発生。特に西南戦争時の西国のインフレ率は実に20%にまでなった…というのですから、こりゃ内戦にもなるよね、という結果です。このため日本は1982年には日銀が成立し、基本的には日銀（と日銀支店）だけが発券銀行となり、同時に各行を指導管理もする護送船団方式で民間金融機関＋地銀を育てていったわけです（←これは多分プロイセンも同じ）。

なによりこの維新直後の日本を大混乱させた国立銀行制度の大本の米国が、似たような混乱を引き起こしています。現在も調査中なのですが、南北戦争後、特に南部において多額の戦時債務および経済の荒廃によるデフレのため、南部諸州は懲罰的な緊縮財政政策を採用する事になったのですが、その事で困窮化する白人が激増し、その憎悪が黒人に向けられたことが現在の米国の人種的分断の強い原因となったという可能性です。

つまり資金供給不足が米国の人種差別の元凶だった

…という仮説です。南北戦争後、北部は躍進しており資金供給も続いていたようです。もし統一した中銀が存在していれば（この場合は米国連邦中央銀行にあたるもの）資金供給は南部にまで届き、経済復興の一助となっただけでなく敗戦後のインフレ・デフレを管理出来ていたら今頃、白人・黒人ももっと遥かに仲良くなっていたのではないかと思われるのです。

とはいえその後、大不況（証券投資バブル崩壊）を起こしていますが…ಠ_ಠ;

米国の場合、もともと各州は本来、「国家」であり、現在のEUと各国との関係に似ています。なので中央銀行も一元化されておらず、その代わりに各地域を大まかに管轄する12の連銀が作られる一方で権限は弱く、各州の独自性（これは金融政策・金融機関でも同様）のために混乱し、各地域の連銀が適切な助言などを各州に行い、各州がそれぞれ資金調達などをしていたようです（現在も調査中）。この方式だと南北戦争後の急激な経済成長に対する資金供給に適切に対処できない…などの問題から1913年にFedに組織改編されることになりました。

ということは、現在の中国もこの南北戦争後の状況に似てるかもしれません。今回の新コロを発端とする債券バブル崩壊によって中国経済が長期のデフレ〜事実上の大不況に陥ったならば、日本のように債務整理によるデフレ脱却とこの過程での金融行政の透明化・健全化・世界化ではなく、むしろ米国のような各地方政府vs中央銀行（中国人民銀行）＋北京習近平政権という構図の中で、より強力な中央集権化へのむき出しの権力闘争の時代になるのかもしれませんね…(๑¯ω¯๑)

独裁国家は将来を予想するのが難しいものですね…
この異常な「特色ある債券バブル」と、これに伴う通貨の供給量の質と量が中国および今後の大陸中国人の構造を決めるのかもしれないとは思うのですが…

雨様…m(_ _)m
いつもお世話になっております。高瀬梅太郎でございます。本当にいつも感謝しております。レスは重要な補足になりますのでワイにとっても非常に大切なスペースです。本来は本編でもっと書き込みたいのですが、今回も一万字になるほどなので、あまり長いと読まれなくなってしまいますので、こちらで増補を…と（汗
合わせて「この話はいつUPしたのか？」という重要な情報のスタンプにもなります。後から書き直す場合や、はじめはどのような内容だったのかを証明する上でも非常に重要です。なのでこれからもどうぞよろしくお願いいたします…m(_ _)m

この話数、もう一つ重要な話があるとすれば「適切な通貨供給量について」ということかと思われます。景気がよくなるにつれて政府は通貨を増やしていかねばならないということです。これは一般に思われている「景気が良くなれば『国の借金（＝国債）』がなくなる（はずだ）」の「真逆」ということになるからです。

バンバン国債を刷って景気回復…は、たしかにやってみて上手く行ったように思います。しかし景気が良くなったあとでも国債は刷らなくてはダメだという話は（本来しなければならないのに）俎上に上がることが少ないのです。この中国のメカニズムを考えた時、なぜそんなに債権（借金）を（地方・中央）政府が建てまくり続けたのか？…という疑問が残ります。アメリカなどへの輸出によって莫大な貿易黒字が出たのだから、そのカネで十分ではないのか？…という事なのですが、「とても足りなかった」という事かと思われます。実際、中国は2000年代はじめからおよそ400億ドル以上の米ドル購入を進め、その米国債増加率とほぼ同じ割合で人民元の通貨供給量の増加を行っていました。貿易黒字分だけでなく米ドル購入により、人民元がそれだけ市場に放出され、これがインフレ要因（≒景気刺激）となり、同時にドル債権からの利回りがさらなる人民元の通貨供給量増加を可能にするというメカニズムです。

このため、常に過剰な通貨供給があったために過剰な景気刺激がなされ続け、中国の過去15年近くに渡る長期の「債権バブル」が可能になった…と言えるかもしれませんが、逆にいえばこれほどの異常な通貨供給量がなければ、とっくのとうに失速していたということです（断言）

投資には収益逓減の法則があって投資効率は経年で劣化します。このため毎年、投資額は増強されねば現状の維持さえ出来ないのです。このため経済成長を国債に頼る場合、国債の発行量自体を増加させねばならなくなります。中国はこの罠にハマったと考えるべきかと思います。国債の場合、償還期限があります。なので無限大に蓄積することは「ありません」。これは永久劣後債でも現実にはそうで、劣後する危険があるために永久債を発行しても、通常は政府が「この日に償還するYO-」と言えば大抵の債権者はその時に償還してしまうものだからです。持ち続けても額面のカネしかもらえず、100年も建てば大抵、現金の額面の価値は1/50-/100程度にはインフレ（成長）で減衰してるからです。あまりの長期保有は意味が無く、実際には「かなり早い段階で」償還するものだからです。ならば償還できている間は国債は増発し続けられ、その増発量の結果、市場に供給される現金（＋金利）の利得分くらいの成長は持続できるということになります。増発しても償還できれば問題はないのですが、現在の中国では「出来ない」程の多額の債権を建てているということです。

ここに中国の独裁国家としての本質的な問題があるかと思われます。
自然な景気循環サイクルを許容できないという政治的リスクです。

中国の場合、不景気による社会不安は共産党独裁の崩壊に直結する危険が常にあります。日本の場合、政権与党が下野するなどで不満の受け皿が出来、議会制度そのものは崩壊することは無いのですが、中共の場合は「中華人民共和国」自体が革命によって崩壊する恐れがあるのです。このため「景気失速は許されない」という結論に至って不思議ではなく、このために「通貨の供給量を（無限大に）増加させ続ける」必要があった…ということかもしれません。
債権を発行し続ければ景気は持続する。多額の債権を発行し続ければ、好景気が持続する。好景気によって経済成長が出来、国民が豊かになれば債権を発行しても市場が消化でき、成長が続けば税収入も上がるので発行体（政府）も償還し続けられる。ならますます債権を増発していければ無限大にこのサイクルが続けられる…と単純すぎる結論に至ったのでしょう。これが中共ご自慢の「特色ある社会主義的経済理論」です。無限大の債務負担 < 無限大の経済成長利得ならば破綻はしませんから。

これに冷水を浴びせたのが新型コロナ騒動だったということです。致死率は現在でもおよそ2-3%ですが、中華人民共和国という一つの国家を死滅させた恐るべき病いだったということです。

好景気サイクルの重要な「景気の鎖」のコンポーネントである「過剰な消費」が新コロと清零政策で行き足が止まり、「鎖」が断ち切られた…ということになりました。この時既に「償還不能」なほどの債権を建てていたことが仇になっているというだけのことかと思われます。実際、我々の検証を通して既に2010年代半ばには国営巨大企業を始めとして多数の企業で多額の債務を抱えたデフォルトが頻発しており、ここに政府系資産が投入されていたことから、これは単純な民間債務破綻ではなく政府の破綻に直結する「危険信号」だったことを解き明かしてきました。この顕在化に過ぎないということなのですが、ここで問題となるのは、過剰な流動性の主体が地方政府であったということです。地方政府が地方債を乱発し、収益含めて不動産などにノンバンクを経由して多額の財政投融資を行っていたということなのですから、民間が不景気で焦げ付いたら地方政府の財政破綻に直結します。他方、地方政府は中央政府に比べて財政力は弱いのです。政府発行の国債の担保は全国民ですが、地方政府はせいぜいその地方行政区程度の経済力しか担保に出来ません。そして最強の広東省でさえ日本のGDPはおろか、カリフォルニア州やテキサス州にも及ばない程度の財政力しか無いのです。「弱い」ということです。

なら、このような発行体があまりに多額の債権を発行すべきではないのです…(๑¯ω¯๑)

しかしなぜか中共は、この無謀極まる程の地方債務増加を許容してきたということでした。これが経済とは無関係の中共の政治構造の結果と考えるべきと思うのです。文化大革命の後、強権的かつ独裁的な指導者によって国家が破滅した（ものの、中国共産党の産みの父である毛沢東自体は否定は出来なかった）苦い経験から意図的に分権化・世襲の否定・共産党最高指導者の年限性などを図り、同時に地方の自由度を許容した…ということで、これはこれで素晴らしいことと当時は言われていました。鄧小平は立派…ということだったのですが、実際には各地方が産業化を推進する過程で産業界と地方政界との癒着が進み（選挙がないので当然）、また中央の資金供給不足を補うために各地方が債権を発行することでコレを穴埋するという方向に進みました。この悪影響として民間金融機関が成長せず（中国４大銀行は全て国有）、カネを地方権力者層が自由に差配し「地方閥族」を形成して中央政府とさえ対決する構図となり、この対立のために中央政府の一元的な金融管理が難しくなった側面はあります。同時期、各地方政府間で経済勃興が競われた事もあり、債務増大に拍車がかかったことも憂慮すべきでしょう。中国の中銀（人民銀行）が整備されていくのも21世紀になってからで、これも地方政府の多額の累積債務＋中国地方経済の好景気を下支えし、資金需要に追いついていくのに精一杯と考えるべきと思われます。

そう考えると、ここ数年の習近平政権の異常な強権策も納得出来ます。地元に強い産業力のある、カネを持ってる非常に強い地方政府と中央政府が対決しなくてはならないという構図があり、失敗すれば少なくとも「習近平以外の誰か」という圧力が地方から吹き上がることでしょう。共産党の中は魑魅魍魎で、様々な権力闘争や閥族同士の争いがあると考えられ、それらを切り崩すために「腐敗一掃運動」を進めた程で、逆に言えば「恨みは買っている」ということです。

もし仮に我々のこうした「複雑な権力闘争」が共産党内外であるとしたら、習近平さんは弱みを見せることさえ出来ず、地方政府が反旗を翻せば習近平さんが追い落とされる危険が十分にあるかと思います。とはいえ単なる習近平退陣要求ではすまず、民衆革命にも直結しかねない…では、経済的に豊かさを約束できる唯一の政党＝共産党という実績を見せるか、さもなければ早期に徹底的に弾圧するというのが正解ということになるでしょう。日本だったら政権の交代で済むものが、国家破滅に直結するのが独裁国家の脆弱さで、こう考えるとむしろ今の中国がなぜこのような大失敗に陥ったか？…という答えがコレだと思われます。

経済的に豊かさを実感させることのできる唯一の政治勢力が中国共産党

…このためだけに、地方を主体とし、多額の高金利債権を発行することで通貨供給量を増やし、この人為的なインフレによって高い経済成長を続ける、という無謀極まる自転車操業を延々と続けてきたというのが正解と思われます。

この後どうなるかはわかりません。普通は国家破綻です。
無論、現在的な技術から考えればまだ逃げ延びる方法はありますが、どちらにしても茨の道なのは変わりないかと思われますが…ಠ_ಠ;

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
この90-00年代の中国の動きは本当によくわからないことだらけです。中国の統計資料があまりに杜撰だということと、我々が彼らの事を本気で徹底的に調べようとしていないことなどが理由ですが、それでも少ない資料の中から良質な資料をいくつか拾うことができています。そして、この時代こそが「現代中国を決定づけた」最重要な時代だということが分かりました…m(_ _)m

大混乱していたのです。文革の反省などから「弱い政府・弱い中央銀行」を許容したことと、とにかく貧乏（てか文革で原始時代に戻っていた）だったので「豊かになれるものから、まずは豊かになる」ということから、各地方政府が非常に大きな権限を持っていました。

現代社会においては経済発展に伴って適切に通貨の供給量を増やさねばならないのですが、これはたとえるなら「ウンと運動して喉が乾いた」ので「適切な水分補給が必要」ということになるかと思うのです。水が足りなければ倒れるし、多すぎれば横っ腹が痛くなってこれまた倒れてしまう。水だけでなく他にも必要なものはないか？…ということもあり（これは財政政策や福祉政策のこと）、非常に計算して「水分補給」しないといけないのに、中国の場合は中央銀行が弱く、このため適切な人民元発行ができなかったために各地方政府が「地方債」を通して通貨供給量を増やしていった…という事のようです。これだと多額の地方債務と、ある域内における激しいインフレが発生するのですが、実際、そうなっています。

これらのことを現在も調べている真っ最中です。まさに新生中華人民共和国の創世記の物語であり、この時代を掘り起こさねば中国の真の姿は見えないと思われます。

もうしばらくお待ちください。連中、本当に資料を残していないみたいなのですが、なんとかして調べていますので…m(_ _)m

個人的にも非常に楽しみなんですけどね（爆

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m

この話数なのですが、実は「超重要」な話数です。この後で延々と中国が債務破綻する…という内容を書き続け、2023-24年には実際にほぼ「日本化」したと判断できる状況になるのですが、しかしそれらの話は丁寧に中国からの情報を拾えばわかるorわかったはずのことばかりです。要するに事実を拾い上げて検討すれば、もはや破滅しかないということがわかるはずの「債権バブル」でした。
しかしこの話数は違います。この時、何が起こっていたのかは、本当に資料が少なくてわかりにくいことばかりでした。下手したら中国の国家統計局でさえよく理解できていないのではないか？…と思うほど異様で複雑です。

このプロセスは現在の我々には感覚的に理解し難い展開です。しかし似たような話がありました。幕末から明治維新直後の日本で、日銀が成立する（1882年）までの約十数年の間に日本で発生したことに非常によく似ています。日本の場合、当時の米国の銀行制度に習って国立銀行制度が1872年からスタートします。日本の国立銀行制度は国の定める法律に従って運営される民間銀行（国の銀行ではない）ということで当初、第一（旧第一勧銀）・第二（横浜銀行）・第四（旧第四北陸銀行）・第五（旧薩摩藩士が建てた銀行）の４行が金兌換紙幣発行券をもつ国定銀行としてスタートしました。この制度は現在の日銀を頂点とした一元的な通貨供給体制とは違い、各銀行がその地域の経済状況に合わせて（柔軟に）通貨を供給する…という事と、発券された紙幣は額面に従って地金のGoldと交換できる兌換銀行券だったということです。通貨の安定でインフレを終熄させようとしたようです。

とはいえ当時の明治新政府は内戦と政治体制の変革、国際的植民地主義の激動の時代に加えて江戸幕府時の失策から相当額のGoldが海外に流出していたために金本位制とはいえ、実際には銀（←当時、アジアではメキシコドルという海外由来の銀貨が国際決済に使われていたので）を中心とする金銀本位制であり、Gold不足に加えて明治維新時の戊辰戦争（内戦）での戦費調達で大量の不換紙幣を発行したために恒常的なインフレが続いていました。これを回収する（＝この明治新政府不換紙幣をベースに通貨発行の原資としていた）のも上記銀行の目的だったのですが、国内のGold不足から新兌換紙幣の価値が安定せず（この場合、安定させるためには産業力がついて税収入が増加する必要あり）インフレは亢進。逆に安定した経済成長もできなかったようですし、主だった工業品は海外から輸入するしかなく慢性的な経常収支赤字でもありました（てか、大日本帝国のときはWW1の一時期を除けば「常に貿易赤字国」でした…爆死）。ますます通貨への信頼は失われ、国内はインフレ（≒制度上、金銀は海外に流出していくことになる）。その後、通貨供給量不足による産業デフレ解消のために不換紙幣や公債をベースにした紙幣発行が致命的な高インフレを誘発し、この時代は生活苦から「一揆」や暴動が頻発してます…（呆れ

最も大規模なものが西南戦争ですが、この戦争の本当の理由は明治新政府設立に貢献した薩摩武士たちを中心に、維新後の10年の間の絶え間ないインフレによる生活苦が原因です。意外でしょ？　新政府内での対立とか征韓論とかほぼ無関係です（西郷隆盛はこの時、肝硬変を患って伏せがちだったようです）。この「インフレ」説、なぜか教科書に書いてないのですが、特に西南戦争勃発直前の九州地方のインフレ率は実に23-25%にもなっていたとされ（間違えがありましたら修正いたします。これ、学校で聞いた）、新時代を迎えたけどインフレインフレ＋最後に激烈インフレ…と連続パンチを食らったら、そりゃ暴動や争乱が起きないほうが不思議です。

この話数の中国の出来事は、この時代の日本の「公債をベースに通貨供給を増やしてインフレ」ということに似ているのではないか？…と疑っているわけです。

西南戦争時の日本の場合、公債を発券銀行が購入すれば、公債の額面＋金利（この場合は表面金利）の収入があり、この公債分に見合った紙幣の市場放出ができる（インフレ要因）わけですが、結局、公債ならば民間人から税金を取り立てねばならず「インフレ時に増税」と激怒案件になるわけで、ただでさえ担保となるGoldや経済力不足・税収入不足のために「帝国円なんて信用できるのか？」からインフレ率は高止まりしがちなわけです。

他方、1990年代後半からの中国の動きを見てみると、非常に興味深い展開になっていました。おそらく契機は韓国などが国家破綻したアジア通貨危機で、この危機は米国経済が非常に順調に回復したことにより米国金利が上昇。この上昇を「健全」とみた世界中の投資家が、米国以外に突っ込んでいたカネを米国に戻した「レパトリ」によって発生。新興勢力でまだファンダメンタルズが弱かったアジアはほぼ潰滅しただけでなく、この余波は（デフレで死にそうだった…つまり米国からの投資がもともと少なくなっていた）日本を除けば世界的に大きな影響があったのです。例えばロシアやスウェーデンなどがそうで、前者は事実上の国内デフォルト。後者は社会民主党政権の成立と新自由主義的改革で福祉国家の形ががらっと変わってしまったほどです。この時、中国もまた事実上の国家破綻をしていたと考えるべきかと思われます。

多額の産業勃興バブル債務を抱えて以後10年近くあえぐのですが、この時に多額の債務の清算事業をやっていたようです。そのため庶民にも重税やら債務不履行（政府系金融機関やノンバンクに貸してたカネを踏み倒された）とか不動産差押えなどがあったようです（ようです…というのは、当時の中国人からよく聞いた話で、公式文書ではありません。なぜなら公式文書ではそういう不都合な話は一切出てこないからです）。
この後の展開を見ると、現在の中国に通じる政策を採用していることに気づきました。まだ中央政府による経済統制・金融統制が不十分な時代で、各地方に財源の確保と成長戦略の２つを任せていた時代でした。この時、各地方政府が始めたのが公債をベースに通貨供給量を増やすというやり方でした。地方政府が税収入を元に地方債を発行。この地方債をノンバンクなどが購入し（ノンバンクや地方銀行の資産になる）投資の元ガネとする。このノンバンク経由で公共事業などで景気を刺激するという方法で、地方債を発行しているノンバンクなども庶民から多額の投資信託を受けて（元カネが増える）いたということです。

これは公共事業の結果、景気がよくなり請負業者などにカネが流れ込み、ケインズたちのいう乗数効果によって景気は潤い、カネは出回ります。要するに公債の発行によってカネが増えたことになります。このカネの量が多かったために地方のインフレは急激に悪化しています。調べてみると沿岸地域（海外に輸出力のある省）は数年の周期で最大25%近いインフレが発生し、そのインフレのせいで景気が落ち込み、コレに対処するために再び大量の公債発行（≒通貨供給量増加）を行い、その結果、また激烈なインフレ…を繰り返していました。まさに地方が公債を使ってその地方にカネを撒いていた結果であり、これは西南戦争の頃までの日本と同じだったのです。
日本の場合、米国の国立銀行制度に習っていて、その米国はもともとは13の「国（state）」の集まりだったことに由来するもので、統一した銀行制度がなく代わりに大統領府がドルの価値を守るべきことが明記されるという程度にとどまっていました。バラバラの国が集まって合衆国を作っていたのであり、その意味では現在のEUに似ています。EUにはECBというユーロを管理する中央銀行にあたるものがあるのですが、しかし実際に国債を発行してるのはドイツやフランス、イタリアといった各国政府であり、その意味では「（EUという連邦政府に対する）地方政府」が各国の事情にあわせて「通貨（≒各国国債）」を発行する「公債（≒ECB発行の債務ではない）」制度といえます。なのでワイは「いずれECBの現行制度は崩壊する」と断言してるのであり、いずれはEUにおいても日米のような強力な中央銀行制度が確立するのだろうと思われます。ちな、米国では国立銀行制度が破綻し、1913年に現在のFRBに解組されます。日本もまた1882年に日銀を作り、円を発行できる唯一の発券銀行とすることでインフレ撲滅と通貨の価値の保全に務めました。一元的かつ統一的な金融通貨政策によって各地方が勝手に通貨供給量を増やして、その地方がインフレ地獄になることを避けるためです。

そして中国もそうしたようで、人民銀行（←中国の中央銀行）の制度を改変して各地方政府への影響力を高めると同時に人民元の価値保全を目的として（当時は）主に米ドルの購入に務めました。米ドル（米国債）の購入により人民元の増発のための元ガネとしたのです。これは日本が1970年代にやったことを真似たのではないかと思われ、この時期に数十兆円規模の米ドル購入があったのと同時に（数年遅れの）タイムラグをおいてほぼ同じペースで人民元の通貨供給量の増加がありました。輸出力のある地方政府に安定した人民元を供給することで「通貨不足デフレ」を回避するのが目的だったと思われます。この通貨供給量の安定した増加があって初めて中国は高度経済成長が可能になったのであり、つい最近までの爆発的な成長の元となる「債券による経済成長」と物価の安定とを両立させる手法をゲットしたのだろうと推測できます。
ただし、現在はこのやり方が仇となり、あまりに多額の債券〜特に公債を発行してしまい、推定では各地方政府の発行した公債は5000兆円にも登るのではないかとされています。ということはこの公債の数倍（←貨幣状数倍）のカネが中国で流通し、これがバブル景気を支えていたというわけです。その意味ではまさに明治初期の日本の形態の深化発展形だったといえます。

とはいえ、そのカネが生み出したバブルは激しい投資活動の原動力となり、民間は自己資本と成長能力の限界（例えて言うなら「中立金利」以上の成長率を人為的に作り続けた）を遥かに超えて「借金してでも経済成長・企業利益追求」の果てに多額の累積債務を膨らませてしまい、また借入金の金利が高い（…ということは理財商品のリターン金利は高かった）などの理由から債務は雪だるま式に増えていったということでしょう。それが現在の中国の激しいデフレの原因です。世界がこれほどインフレで苦しみ、またインフレにより経済が伸びているのに対し、中国は唯一、デフレです。これは「デフレ」などではなく経済破綻して恐慌もしくはバブル崩壊の状態になっていることを強く暗示しています。世界…とくに米国が激烈インフレの時に（米国国債を保有している中国で）デフレが発生するわけはないのです。日本でさえインフレが長期に渡って続いているくらいです。この現状でなお一年以上に渡ってデフレになっている中国は、民間があまりに債務を抱えすぎたために成長余力を失い、失業や倒産などの結果、景気が上向かなくなっている…と考えたほうがよいと思われます。債務破綻の状態ということです。これは日本の90年代のバブル崩壊とほぼ同じです。いままでの「貯金」でかろうじて生きているだけです。

それについてはまた別途、本編でレポしようと思います。しかしその元となったのは今回の話であり、地方政府が地方債という公債を使って独自に景気刺激を行ったために激しいインフレに見舞われた時期があった。これを反省として中国も中央銀行を中心にして安定した人民元の供給に努力するようになった…ということでした。なかなか理解し難いかもしれませんが、この時代の中国は闇の中なので、今後、掘り起こしがあるかもしれません。おそらくワイの考えで正しいとは思いますが、万が一に違うようでしたら修正します。とはいえ、これが正解のような気がするんですがねぇ…(^_^;)

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

この問題ですが、一時的なのかそれとも恒久なのかの問題があるかと思います。GDPは米ドル換算で、日本円は新コロ前はだいたい1ドル108円±5円程度でしたが、現在は150円です（爆）。そのくらい日本円の価値が下がったということで、単純計算してもだいたい3-5割減ということになるでしょうから、このレートでの計算だと日本は４位ということになるかと思われます。
ワイらの解釈だと「財務省の阿呆どもが『日本が国家破綻する〜』とバカ騒ぎし、その間違えた考え方を官僚組織の硬直さ故に変更することもできなくなったため、日本長期国債の金利を事実上ゼロにする金融抑圧政策を延々と続けたため、たしかに『債券の金利 < 成長率』の状態が長く続き、その結果、国家破綻は防止できたものの『長期金利≒経済成長率』という統計的な事実により日本の経済成長率も限りなく低成長になってしまった…（涙」ということに尽きます。要するに長期金利をちゃんと立てないと経済成長なんかするわけないという話です。なので日本が低成長の時、他の国は経済成長していました。他の国を見てみると大抵は日本よりも長期金利が高いことも、この事実を裏付けます。しかしドイツに関して言えば、それでも対ドル為替レートの影響の結果と考えてもいいかと思うのです。というのも購買力平価換算の名目ＧＤＰでは1980年代から今でもずっと日本の方が上です。要するにインフレ率を加味したらドイツの方が実力は下になるということです。

ワイ思うのは、40年ぶりの激烈なインフレのせいで、これまでの物の見方が狂ってしまっているのではないかという疑念です。日本を追い抜いたドイツ…ということですが、ドイツは二四半期連続でマイナス成長orギリギリセーフの超低空飛行の状態で、この状態がすでに一年ほど続いています。激烈なデフレということなのですが物価高は相変わらず4-6%ということです。ということはこの差分は実質賃金のマイナス分ということであり、またドイツの今年の年成長率は0.2%くらいなのではないかとさえ言われているほどです。これはEUの劣等生と見下されていたスペインの1/10（スペインは今年2.5%くらいの成長率があるのではないかと見込まれています）。勿論、今後どうなるかは分かりませんが、ドイツも著しく不調ということです。

とはいえ日本も二四半期連続でマイナス成長。これは本来（テクニカル）リセッション〜景気後退ということなのですが、話題になっているように東証株価最高値連発で空前の四万円台にあとちょっというところまで加熱しています。外国の日本への投資も続いていて本来なら好景気でおかしくないのですが、そうなっていません。日本のマイナス成長の主因はインフレによる消費者の節約志向のせいで、GDPの六割くらいの国内消費が落ち込んでいるということのようです。あと、よく言われている「新NISAのせいで円安になった」という話ですが、みずほ銀行の山本雅文氏によれば「為替ヘッジなしなので円安に寄与している」とはいうものの、2024/1のデータで投信委託での対外投資（主に新NISAが反映）では1.2兆円の海外流出がある反面、信託勘定（年金などが反映される）は0.8兆円の売り越し〜つまり日本に戻ってきたカネであり、海外からの流入分は2.8兆円もあり（この半分くらいは為替ヘッジなしなので実額でいえば最低でも1.4兆円程度）、この差額分から考えてもは明らかに日本国内にカネが流入してきた＝「円買い」という「円高」要因のはずであり（モーサテ2024/2/28放送分）、それでも円安になっているのは単純に米国の金利が高止まりしていることが原因と考えるべきでしょう。以前、この本編のどこかでお話した「ドル円レートは日米長期国債の金利差で決まり、日米の金利差が拡大すれば円安。縮まれば円高」という鉄則がここでも反映されたから…ということに過ぎないと思われます。なので日本が円安になり、その結果の数字のマジックみたいなものかと思われます。

このため現在のGDP４位に関しては「米国金利がいまなお4%以上もあるから」が主因と思われます。よって日独の実力を正確に反映してるとはいい難いということです。ドイツの方も日本以上に景気が悪いので、世界第３位のGDPが定着するかは微妙です。しかし今後、世界経済が著しく混乱すれば状況もまた変化します。なので今後、日本が第３位に戻るかどうかも「いまのところ、なんとも言えない」ということです。結論としては「狂ったようなインフレのせいで、わけがわからないことが次々と発生している」ということかもしれません。

普通、ここまで狂ってしまうと大不況にならないとおかしいのですが…ಠ_ಠ;？？
なぜいま大不況になっていないのかが不思議なくらいです。勿論、大不況を待ち望んているわけではないのですが…（不安


さてもう一つの話ですが「低金利政策を続けるべきか？」ですが、ワイの意見は「反対」です…m(_ _)m
理由は簡単で、本編でも申し述べましたように「国債の長期金利≒経済成長率」の関係にあるからです。現在では債券の金利が事実上の通貨供給量増加分に匹敵する（はずな）のでゼロ金利政策を採用し続ければ経済成長率もゼロに限りなく近い超低空飛行のままだと思うのです。なので図式でいうと…

①高金利　←高インフレで延々と物価高で死ぬか、金利高から逆に景気が失速する（消費力が衰退したり、高金利に耐えられずに産業が荒廃する恐れ）
②低金利　←「流動性の罠（金利が低い≒インフレになりにくい≒物価が下がる…ので、お金をずーっと持っていても価値が減らないので、ずーっと現金を貯金したままで景気が回復できない）」に陥ってしまう

…の状態があるかと思います。なので適切な金利状態が必要ということです。自然金利（中立金利）という考え方があり、「何もしない時に発生するであろうインフレ率」のことで大抵は0.5%くらいです。先進国のように巨大な経済規模があり、物が溢れている場合には、もはやあまりインフレは発生しないといわれていますが、それでは困るので国債を増発したりして大体2%くらいにするのが普通のようです。ただし2%には特に根拠らしいものはないようです（爆）
そこでインフレターゲットによって2%くらいにすれば高金利で景気崩壊にもならないし、低金利で流動性の罠にハマってデフレることもなくてすむ…と考えているようです。それが正解かどうかはワイには分かりませんが、どうやらそんな感じのようです。なので日本も低金利政策をやめ、流動性の罠から脱するべきと思います。いくら低金利で金融緩和策を取り続けてもデフレのまま。そして「国債＝現金＋金利」なので、低金利だったら「現金ばかりが増える」になります。そして現在、日本はそうなっています。2-3年で100兆円づつ国民資産M3が増加し続け、そのペースも加速しています。しかしその多くが「低金利政策を採用するために必要な」短期国債の金利をマイナスにするための「日銀当座預金の総量規制」に使われています。要するにブタ積みというやつで、増えたカネの多くが日銀の当座預金の中に入ってしまう…という悪循環です。

これもすべて「金利が上昇すれば日本が破綻する」というところから来ているのですが、実際に金利が上がったら今の米国のように激しいインフレになり（円暴落などが原因）、「カネ持っててもしょうがないので使う」ということからますますインフレ。そして国内景気が急激に回復。この力強さが円安＋日本破綻リスクからの回復と捉えられ急速に安定すると思われます。同時に激しいインフレは（現在の米国を見てわかるように）トリクルダウン効果を産み、特に非正規雇用者に直接、現金が届きます。単純肉体労働の賃金が爆上がりする…ということです。結果、米国のように「とても生活できないほど」激しい物価高に襲われるものの、労働賃金も爆上がりし（←米国の肉体労働者の手取りは新コロ前の三倍くらいに増加）、平均給与も数倍に跳ね上がるのと同時に「国債の価値も激減」します。いま物価がパン一個100円の時に「国の借金ガー」1000兆円とした場合、パン一個1000円になれば（物価が10倍なので）「国の借金ガー」1000兆円のままだったとしても「価値は1/10」ということになります。そしてこういう激しい物価高でのみ「国の借金」は消滅していったのです。いわゆる「調整インフレ」ですが、単純計算で「もし米国のように、この３年の間、最大10%くらいのインフレが続いていたら」とすると大体、国債の価値は6割くらいに目減りします。またGDPは景気回復で増強されるでしょうから事実上、国債はGDP比率100%くらいの水準にまで戻る〜普通の国と同じ程度…という事になっていたと思われます。

そして我々は本編の中で「国債整理基金特別会計」が日本国債を資産として運用するファンドという真実を見抜いており、またインフレは国債という「（借りた）カネ」の価値を減ずるのですから「投資の元カネ」として使っているのならば「インフレは避けたいはずだ」ということも分っています。ならば高金利政策は採用はしないでしょう。よって借金も減りません。もっと言えば米国はすでに4500兆円の国債を、中国でさえ2000兆円近い国債（←これには地方債は含まれない…爆）、EU諸国もトータルでやはり2000兆円くらいの債務を抱えているらしいので、金利が日本よりも遥かに高い分、遥かに財政的に厳しいはずだ…ともいえます。例えば米国では国債の金利の利払いだけで150兆円を超えていて（爆笑）、「金利高は怖いなぁ…」とワイも思うくらいです。

なので日本としてはやはり低金利のまま、やり過ごすつもりなんでしょう。ワイは「そんなのダメ」とは言い続けますけどね。
いまの日本の状況は1920年代に似ていて、世界がWW1後＋スペイン風邪後の巻き戻し好景気の時、WW1のリバウンド不況やら関東大震災やら昭和恐慌やらで結局、金本位制に復位出来ず、「間抜けなことに」世界大恐慌の後になって金解禁（金本位制の部分復活）して莫大な損を出した…というような無様な状況に、また将来なるのではないかと不安です

ホント、財務省の連中、何やってんだろ…ಠ_ಠ;？？
おまえら、本当にエリート大学出てんのか？　…と？？

ぬまちゃん様…m(_ _)m

いつもありがとうございます…m(_ _)m
韓国に関してはワイだけでなく一部の経済専門家がテレビなどで「やばい国」の一つとして取り上げることが多くなりました。ワイと同じ「債務破綻」の可能性に言及しているということなのですが、しかし非常に重要なこともあります。韓国は必ず破滅するほどの債務の建て方・債務総額がある…のですが、それでも10年に一度以上のペースで通貨スワップで逃げるほど悪化するはずはないはずだ、と言うことです。あまりにハイペースすぎるということです。つまり韓国だけの問題ではないだろう…ということの方です。

このコラムでは国家破綻について徹底して言及していますが、正直な話、国家が破綻する可能性は３つしかありません。「革命や戦争・内戦などで政府が崩壊し、後を継いだ政府が債務不履行した」・「借金総額がデカすぎて返済できなくなった」と「市場金利が急騰して、払いきれなくなった」の３つです。政府消滅によるデフォルトは太平洋戦争後の日本で帝国政府からGHQの支配下に入った（＝植民地化）したために国内デフォルトを起こしたという事例です。２つ目はもはや「阿呆」というしかない事例で、国力で返しきれないほどの借金をしまくった無責任な政府ということです（実例はあげません）。しかしこの場合を含めて実際には３番目の「市場金利急騰による利払い不履行」がメインです。

債権は株式（市場）と同じように債券市場でやり取りされます。国債が国債市場やインターバンク（銀行間取引。この場合は国債を担保にカネ借りたり、逆にカネを担保に国債を借りたりする）でやり取りされます。この債券市場で「あそこヤバイので、あそこの国（＝発行体）の国債もヤバイ」→金利急騰ということになり、この支払いができなくなると国家デフォルトということになるからです。またなぜ金利が上昇するのか？…については、破滅しそうな国家〜つまり将来性のない国の通貨は紙くずでしかなくなります。通貨は、ある国が生み出す総国力の一部を税金として徴収し、その税金で国債を発行。この国債を市場に撒き、この過程で国債の価値分の紙幣を発行します。財政ファイナンスが好例ですが、政府の国債という借金を中央銀行が買い取る＝カネをその分、刷る…ということです。もちろん通常は国債は市場に撒いて仕事とインフレを生成し、このあとで公開市場操作などによって中銀が更にカネを撒く…という、より巧妙なやり方を採用しています。このため兌換銀行券でもない限り、通貨はその国の国力や将来成長性に依拠されるものであり、破綻国家の通貨はこうした国力や将来性がないために信頼できず、そのため「取引に使いたくない通貨」に成り下がります。通貨暴落です。そうなった時、今までのように額面通りの価値がなくなったのならば何かの方法でその損失分を穴埋してくれねば困るわけで、その穴埋分を金利の上昇（正確には国債などその国の通貨が絡んでいる債権の市場金利）で埋めてくれよ…的な感じかと思われます（無論、実際にはCDSのようにもっと複雑な形の金融商品化しているものがほとんど）。昔の金貨・銀貨とかのコインで考えるとよりわかりやすいかもしれません。今までの金貨に比べて、新しい金貨はGoldの含有量が半分しかなかったら、金貨を２倍にするか金貨の額面を半分にしてくれ…ということです。どちらも必要とされる金貨の枚数が増える（物を買うのに２倍の新金貨が必要になる…という理屈）ので「激しい物価高＝インフレ」を招くということが紙幣でも発生するということです。よって激しいインフレは事実上の国家破綻ということになるわけですし、また市場における金利急騰は大変困るわけで、これは韓国でも同じです。

しかしワイが思いますに、非常に重要なことは「それでも韓国は本来、国家破綻はしないだろう」と韓国金融当局は見ているのではないか？…ということです。韓国の債務〜特に外債は金利が高く、その発行量も相当多額です。しかもペースが酷く悪くて、この10数年で倍以上になっているというハイペースです。なのでこんなペースを続けていけば「いずれは」破綻するのは自明なのですが、それでも直近では破滅しない程度の増やし方なのだろうと思わなくもないのです。問題なのは、韓国の破綻は主に海外由来ということの方です。

韓国という国をものすごく単純に言うならば、産業力および国家を支える資金力が不足している。これを外国からの借金で埋めている。ということは、「海外からカネが流れ込み→韓国経済が成長する→（カネのもとである外債という）借金の元本と利払いをする」という「だけ」の国家です。動物がエサ食ってエネルギーをゲットし、糞垂れる…と同じ構造です（エサは海外からのカネ。糞は債権）。なのでこの流れが断ち切られなければ、短期的には韓国は破綻しないということです。そこで韓国を見てみると、韓国がカネに困って通貨スワップ切ったり「カネがない(T_T)」と騒いだ時期を見てみると、その前後に欧米で経済的な打撃が発生してることがわかります。2015年くらいの韓国の通貨危機（不動産危機といわれているらしいのですが）の前には欧州通貨危機があり、2020年の時には突如、新コロが発生して世界経済が大混乱しています。リーマンの後で日本に通貨スワップで泣きついたのもそうです。そう考えると韓国の株式市場や債券市場にカネを突っ込んでくれる欧米が殺られて、韓国にカネを回せなくなると途端に苦しくなる…という実に単純な構造の繰り返しに過ぎないということがわかります。

これが「韓国の構造」です。食い物なくなって餓死する…危険性が韓国の国家破綻の姿と言えます。この構造だと「ヤバイときに借金（の金利）を返せればそれでよい」という「だけ」で有ることにも気づきます。たとえ便乱坊に多額の外債があり、この金利がやたらと高くても、それら全てを同じタイミングで全額返済しなければならないわけではないために、返済時にのみカネがあればよいという「だけ」であれば相当な額の借金ができるということです。まさに自転車操業なのですが、この「韓国の構造」の自転車操業の最後の切り札が通貨スワップだったのです。韓国における通貨スワップの役割＝「返済時にのみカネがあればよい」そのものだからです。このことから逆に、韓国の危機は欧米での金融危機（←これは大抵、世界的な金融危機）の結果…といえなくもないということです。

なので現在の米国バイデン政権のような「インフレ上等( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」みたいな、気狂い沙汰の景気刺激策がまかり通ってしまうとその結果として世界的な激烈なインフレにより韓国の方が先に参ってしまう…ということなのです。韓国はその意味では外乱に弱い国です。体は強く、ある程度の知能もあるのですが「病弱」ということかもしれません。ごく普通の状態〜順調に世界中が経済発展してる場合には、なんとかやっていけるのですが、しかし一旦、欧米はじめ世界が経済的に大混乱すると途端に韓国が病気になって倒れる…ということです。その意味で韓国人からしたら「世界が平和でないと困る」ということだろうと思われます。現在のように世界中で戦争・インフレそして国家主義の台頭によるデカップリングの時代では、なかなか厳しいでしょうね。

そしてこれは我々日本人にとっても決して楽しいことではないのです。ユン大統領になってから、日本における対韓心情は劇的に改善されました。ユン氏の対日政策は韓国側が一方的に妥協することばかりで対日土下座外交に近いのですが、この「勇気」に対して日本人が「随分頑張ってるな」という高い評価を下しているからのように思われます。なので2023年の年末紅白歌合戦で韓国人の歌うたいだらけになっても、フジテレビでものような反韓世論の盛り上がりは発生しなかったわけです（←視聴率が激烈に低かったのは旧ジャニーズの人たちを排除したからであって、韓国人が出演したからではない）。
日本にとって「良い大統領」のときに（主にアメリカのせいで）韓国を破綻させてしまうのは「あまりにもったいない」と言うことかもしれません。この後、ユン氏が突然、掌返しする可能性もありますが、そうならないで良好な日韓関係の維持発展のためにも韓国経済が破綻しない・させないことが重要だとワイも思います。少なくとも、反日政府のときに破綻するのであればまだしも、「日本と仲良くしたのに破綻した」と韓国人に思われても困ってしまうからです。その意味では日韓通貨スワップは「正しい」のかもしれません。

勿論、一番良いのは韓国が財政的に借金体質から抜け出すことですが、当面はアメリカがこれ以上インフレ政策を採用したり、自国に都合が良ければよいだけのアメリカファースト的な関税貿易やブロック経済化政策をやめることなのは言うまでもないことです。なぜなら韓国のような国家はこの世界に多数あり、韓国の前にそうした国が破綻することが危惧されるからです。韓国が国家破綻すれば、きっと左翼および共産主義者にとっては好都合でしょう。彼らが反日勢力であるのなら、ますます好都合でしょう。しかし国家破綻なんかしたら、その国の国民は地獄を見ます。特に貧乏人が地獄を見るのです。我々は共産主義者ではありません。資本主義者は資本主義諸国で連帯し、個人の生活や自由を守るべきと考える人たちの集まりです。自滅するべきではなく、資本主義の自滅は共産主義者にとっての勝利でしかなく人類の敗北です。韓国はその意味で「資本主義のカナリア」でもあるわけです。韓国の死が我々の死に通じている…という危機意識を、果たしてどれだけの日本人が共有できているかは大変微妙ですね。韓国がヤバイだけでなく、我々自由主義陣営もまたヤバイのだ、と…

本当に将来が不安ですよ…(´･_･`)

Trevor Holdsworth様、いつもありがとうございます(^^)/

ちょっと補足なのですが、フランス・ルイ16世の話なのですが、これには非常に重要な前話があります。1720年代のミシシッピ・バブルです。絶対王政のルイ14世の時、フランスは延々と対外戦争を続け、この結果、ルイ14世逝去の時には国家収入の約10倍近い16億ルーブル（年収は大体1.5億ルーブルと言われています）もの債務を抱え込み、この多くを国内の貴族などに負っていたために徴税権などを貴族に売り飛ばして糊口をしのいでいたというほど酷い時代でした。この時、ジョン・ローが出てきました。ペテン師とも早すぎた天才とも言われ、数年後にフランスを破滅させるスコットランド人なのですが、彼は現代の管理通貨制度に通じる志向を持っていました。混乱し疲弊したフランス宮廷・政界に近づいて紙幣を発行する〜現在のように〜事の重要性を説いて回って成功します。それまでは金貨が主流だった通貨に対し、紙幣を発行することでインフレ等を効率よく抑圧できるということです。現在では当然の考え方で、またおそらく紙幣などは中世の中国で既に一部ある程度は出回っていたようですが、紙幣による全面置換の初の試みとなり、その後のバブルを生み出したのです。顛末はこんな感じです。

まずジョン・ローはフランス王政の許可の元、王立銀行（Banque Royale）を作ります（始めは1716年創業のジョン・ローの私設民間銀行＝Banque Générale。後に事実上の国有化により中央銀行と同じ働きを持つ）。この王立銀行がフランス市中に流れていた金貨などの現物通貨を買取り、その分の対価として王立銀行券＝紙幣を発給しました。当時のフランスは度重なるインフレと金貨などの改悪によりますますインフレが悪化する…を繰り返していたために通貨への信頼性が失われ、逆に「王立の銀行」という政府への信頼の方をより頼ったために「通貨の価値が安定した」ことから紙幣への交換（換金）が続きました。てか、そのくらい当時のフランスの通貨体制は崩壊していたということでした（爆）。しかしより重要な事は「（金貨や銀貨などの）全国民資産分を超える量の王立銀行券（紙幣）を発給してはならない」ということでした。これによりインフレはある程度抑圧でき、紙幣の信頼性が担保されフランス経済の立て直しが可能と思われたようです。そのためこの王立銀行券は兌換紙幣でした。兌換紙幣だったので額面通りの金貨などへの換金が可能で、この事から（Goldの含有量を減らす貨幣改悪よりも）信頼性があったというわけです。

とはいえジョン・ローの本来の目的は、当時の新大陸（北米）のフランス領の利権の方でした。
元々、現在の合衆国のかなりの領域はフランス領で本来なら現在の世界の標準語はフランス語でないとおかしいくらいの勢いがあった当時、特にミシシッピ領域はフランスの対外資産の重要な場所でした。フランスはこの後半世紀くらいの間にほぼ全ての新大陸領土を失い、ハイチを中心とした領域のみを植民地化するに駐まりますが、この時代はかなりのテリトリーを押さえていました（現在、ケイジャンと呼ばれるフランス系を中心とする黒人・ネイティブたちの地域でジャンバラヤなどの独特の料理などをもった地域）。そしてこの地域は、当時は財政難などから開拓が半ば放置されていたようです。
ここに目をつけたジョン・ローは「西方会社」という、英国で言うところの東インド会社に当たる新大陸領土全域を網羅・経営する会社の独占権を取得（25年ごとの契約）。開拓事業を始めますが、実業よりも経営の方に重点があったようで投機的な西方会社の株取引が盛んになりました。ジョン・ローが口八丁手八丁で西方会社の株を売り飛ばしまくったということのようです（ワイは学生の時、そう聞いた）。ただし西方会社と言ってもただの町工場とは違い、事実上の巨大国策会社であり新大陸植民地の開拓（収奪）事業だったので会社の株も飛ぶように売れたわけですし、同時にこの巨大会社がやがて中国などの他の植民地会社を吸収合併して「フランス東インド会社（Compagnie française des Indes Orientales）」となり、インド会社はさらに王立銀行（Banque Royale）をも取得し超巨大企業へと変貌します。わすが2,3年の間のことです（1716年Banque Générale→1718年Banque Royale。1719年にはCompagnie française des Indes Orientalesの傘下）。

紙幣化によって経済安定＋インド会社の株、爆売れ…と良いことだらけだったのですが問題も残っていました。インド会社の株が売れまくったために民間銀行からカネ（紙幣）がなくなり、ここにBanque Royale（中銀に相当）が資金を供給し続けねばならなくなり、紙幣の乱発と同じ結果になったのです。加えて王宮の偉いさんども（バカども）の金遣いの粗さや賄賂の悪習、貴族たちが持っていたルイ14世時代までの（戦時など各種の）債権の価値が暴落していたために「カネくれー(ꐦ°᷄д°᷅)💢」みたいなイヤな流れになり、貴族や偉い連中の「もっとカネ（紙幣）刷れ！」という圧力を受け、これらの理由から当初の「国民資産以上の紙幣を発給しない」という大前提が守れなくもなりました。挙句、多額の政府債務も残ったまま（貴族や金融業者などの金持ち連中が持っていた）。

通貨供給量が増加し、しかも政府債務は残ったまま…というインフレで国家破綻しそうな苦境に追い込まれたジョン・ローは現代に通じる「奇策」に打って出ます。「債券の証券化」です。
フランスの王室債務（≒国債）でインド会社の株式を購入できるようにしたということです。これは債券で株式を購入できるというよりも「債券という負債を株式という資本に変えられる。それも国家的規模で」という初の試みにもなりました。この結果は劇的で、フランスはルイ14世が溜め込んだ10数億ルーブルのほぼ全てがインド会社の株式に転換。政府債務はほぼゼロになり、資金供給がなされたためにますます株バブルが発生。株価は当初は500リーブレだったものが10,000リーブレに高騰。また通貨供給量もインド会社国策化の前の４倍にもなり庶民層までもが株を買ったり、外国人投資家がわざわざフランスにやってくるということが発生したそうです。こうして好景気がさらなるバブルを呼び…だったのですが、このカネがインド会社の実業に流れることがなく単なるペーパーカンパニー化していたことから「ミシシッピ開拓で金・銀など天然資源がザックザク&植民・移民でますます儲かる…」という「実際の仕事」を全くしていませんでした。そのためこのインド会社を巡る投機騒ぎは本当に単なるバブルで終わり、1721年には破綻します。バブル崩壊です。多額の戦時債務等を背負ったフランス政府に対し、ジョン・ローの提言により硬貨改悪を辞めて紙幣発給。これにより経済が安定し、インド会社という巨大国策プロジェクトを動かして好景気→バブル化したものの実業が全く追いつかずに破滅…という複雑な展開を見せたのがミシシッピ・バブルでした。

これにより多数の資産家が破滅し、庶民は溜飲を下げたという話も伝わっています。反面、債券の証券化に際しては、もともと債券には金利がついていて、この金利分の利払いを保証していたため（なので手持ちの債券を紙幣に変える気になれた）この利払いの支払いが延々と1790年代まで続いたそうです（革命政権が支払い放棄。現代だったらテクニカルデフォルト案件）。またジョン・ローは失意のうちにベネツィアで客死しています。インド会社はその後の新大陸史を見れば明らかでアングロサクソンの影響下に入り、主にハイチを中心とした地域の植民地化の仕事を請け負います。またインド会社はBanque Royaleという中銀を飲み込んだだけでなく政府債務を引き受けた事もあって（当時のフランスで一般的だった）国内の間接税徴税権も手中にしていたのですが、これも破綻と同時に旧態依然とした徴税請負制に戻りました。

政治的な総括としてはこんな感じになるかと思います。まずフランス革命の遠因になったと言われていますが、ワイ的には必ずしもOuiではなく続く15-16世の頃の宮廷内の腐敗による組織上の問題からフランス経営が行き詰まったと考えるべきでジョン・ローのせいばかりではないと思います。またジョン・ローがフランスでは悪逆非道な狂人扱いで国家を破滅させたと考えており、それは現在のフランスの財政政策にも影を落としています。確かに大規模国家国家完全バブル破綻の実例なので苦い思い出でしょうけど、しかしこれもワイに言わせれば「効率よく管理すればなんとかなったはずだ」ということです。つまりこのコラムで良く出てくる「債券の証券化」という偉大なアイディアです。もしフランスの東インド会社がまともに実業に精を出し、イギリスのインド経営を担った英国インド会社のような有能さがあれば結果は全然別だったろう…とも思うのです。

実はこれがワイの考える「国家破綻を抑止する切り札」ではないかということです。ワイがこのコラムで「日本は絶対破滅しない」というのは、この「債券の証券化」を事実上、実行しているからということに気づいたからです。国債整理基金特別会計のことです。多額の政府債務を日銀などが引き受け、この時に溜まった国債を国債整理基金特別会計という「現代のフランス東インド会社」の中に繰り込み、日本国債をダミーの投資会社などに（現金とともに）貸し与えるor株式に転換し、このダミー会社が国内外の投資によって莫大な利益を得て政府に還元する…という、まさに「債券の証券化」を実行しているから破綻しないのだということなのです。ジョン・ローの時には「集めたカネを確実な投資に回す」という知恵と有望な投機対象がなかったから失敗したのだろうと思うのです。ジョン・ローは300年ほど早く生まれた天才で、環境が整っていたら「偉大な経済学者」となっていたように思います。ジョン・ローがもし今の日本を理解したら、何ていうんでしょうね？　興味がありますね(^^)

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイは仕事柄、非常に長いこと韓国人（南朝鮮人）と交流をもつ機会に恵まれました。特にごく普通の南朝鮮人との接触が多かったということです。要するに韓国の庶民〜特に貧乏人や若年層との接触が多かったというとです。この経験はこのコラムに反映されています。ワイが「気狂いパヨク」とは違い、南朝鮮人の庶民の肌感覚を知ることが出来たということです。ただワイと南人との関係は、大抵はワイの方が「上」という立場的な有利さがあったため、ある種の敬意を払ってもらっていた…という事もあります。その意味で「南朝鮮人に対するワイ個人の心象はそんなに悪くない」とは言えます。「そんなに」と言ったのは「賃金の支払いで踏み倒されたこともある」からで、カネの恨みはなかなか忘れないものです。歴史の恨みは忘れても個人のカネの恨みは絶対に忘れないものなのです。カネはそのくらい怖いものです（真理

さて、そんなワイの南朝鮮人の庶民層の金銭感覚ですが「極めて合理的」です。「頭はよい」と思いました。98年の韓国デフォルト時、知り合いの韓国人（当時20代）は日本でワイと一緒に働いていたのですが、SonyのVaioなどを購入していました。ワイが「韓国、破綻したのにそんなの（Vaio）買っていいのか？」と訪ねた所、当時まだパソコンで日本のブランドが世界的に通用し、しかもSonyは大手でVaioがスタイリッシュで合ったこともあって、その韓国人が「破綻した韓国のウォンなんか持っていても無駄。Vaio（みたいな人気のあるパソコン）を買って、後で中古屋に売ればカネになるニダ！」と断言し、実際、売り抜けてそれなりに豊かな生活をしていたのを知って「韓国人ってたくましいな」＋「意外と頭がいいな」と変に感心したのを覚えています。

韓国人はこの本編で述べているように、無謀な外債を建てまくりすぎているため、その金利負担を含めた債務償還のため四苦八苦しています。同時に本質的なインフレ体質の元凶ともなっています。この環境下はかなり厳しく、例えば韓国のようにここ20年の通年のインフレ率が2-3%を超えるような国の場合、20年前の現金資産ウォンは実質2/3にまで目減りしています。老後の蓄えで3000万円溜め込んでいても、80歳の時には2000万円分にしかならないということです。日々の消費を考えれば「マイルドなインフレでさえ深刻な負担」ということがわかります。

激しいインフレは事実上の国家破綻です。しかしインフレターゲットによって設定されたインフレ率〜自然利子率＋成長余力分を加味した「マイルドなインフレ」でさえ実は相当厳しいのです。緩やかな勾配〜たとえば2-3%の「緩い坂道」が延々と無限大に続く道は、その麓にたって見上げたとき「とてつもない高い壁」のように見えるはずです。まるで「ベタ踏み坂」と呼ばれる「江島大橋」のように…です。実際には軽自動車でも登れる坂なのですが、延々と続けばものすごく負担になることは確かです。そしてもし仮にマイルドなインフレがここ20年続いたとするならば、この「インフレベタ踏み坂」を延々と登っていかねばならないということになります。金持ちも若者も、男も女もLGBTQも、大人も子供も老人も身体障害者も…です。ということは「体力のない者」から先に力尽きるのです。この「体力」こそが「カネ」です。基礎体力とはカネを稼ぐ力であり、この基礎体力の無いものから先に上り坂で息絶え絶えになり、先に進めなくなるのです。そう考えれば年金生活者や身体障害者、貧乏人の順番でバタバタと倒れていき、次に低賃金労働者が、次に多重債務者などの「重い荷物」を背負っている人たちがインフレ坂の途中で倒れ、最後まで残るのは基礎体力があるもの〜金持ちだけという事になるのです。

これがインフレの恐ろしいところです。インフレに良し悪しはなく「常に負担」です。ただし副次的に発生する効果もあるので、それをどう活用するか？と、必然生じる貧富の格差をどう是正するかが政府の仕事という事になります。と同時に社会不安・政情不安を引き起こします。韓国で反日（というか反米）運動が延々と終熄しないのは「インフレ坂を延々と登らなければならない」からであり、なぜ韓国人は朝鮮半島の南側にうまれたというだけでイエス・キリストのように「重い十字架」を背負ってゴルゴダの丘を登り続けなければならないのか？？…という怒りに通じるのです。このため反日（反米）の本質は「反資本主義」であり、その受け皿として左翼勢力の存在がある…ということです。

ワイ個人の感想であり、また断言することは出来ないのですが、なぜ韓国では日米や欧米のような『奇妙な陰謀論』〜DS論などがそれほど台頭していないのか？…という疑問に対し、韓国にはこうした活力ある「生きた左翼勢力」が現在の経済的苦境をかこつ庶民の受け皿になっているからではないか？…と考えるようになりました。日米欧では事実上、共産主義は潰滅しており、ほぼ存在していないか極端な戦闘的労組として一定勢力があるものの韓国内政におけるほどのボリュームがないか、環境保護団体・人権団体に化けたか…になってるからかもしれません。ただし確信はありませんが…

こうした環境下にあるということを例示したのがこの話です。
逆に言えば韓国人はその環境によって生まれながらにインフレファイターとしての資質を身につける「銭ゲバの戦士」ということになります。これはデフレバカと揶揄される我ら日本人とは対象的です。韓国人の消費行動は極めて合理的で、もし理解できないとすれば「我々日本人が（デフレという）蚊帳の外にいるから」です。インフレでカネの価値がどうせ目減りする…というのなら「カネを後生大事にためとくよりも、モノを買ったり日本で旅行したり株式投資に回したほうがよい」という、極めて当然の結論に達し、それを実行しているだけに過ぎないのです。つまり韓国人は「バカではなかった」ということです。このサイクルが良いとは断言は出来ません。しかしインフレが存在する国家においてはごく普通の、当たり前の行動であり米国などでも当然のように見られる日常です。

そのため実はこの話数は大変重要な話ということになります。韓国の反日を「朝鮮人のナショナリズム」とだけで捉えると「反日不買運動が不発の理由がわからなくなる」からです。確かに民族的な劣等感などの感情的な側面も強いでしょうが、そもそもインフレという国家破綻の元凶が韓国の金融財政政策上のミスにより誘発され、このために韓国人がインフレと戦わねばならない「銭戦民族」化するという、ある意味すさんだ状況に追い込まれているということです。このため共産主義の悪魔の囁きが耳の中から離れず、カネに困ったときには「反資本主義という幻聴」に導かれるように反日・反米という動きが出てくるのだろうと思われます。「国家はカネで考える」とよりわかりやすく合理的ということです。

これに対し、日中や米国などで見られる民族主義・人種主義的右傾化の傾向とインフレとの連関性ですが、ある程度のリンケージがあることも確認出来ています。確かにインフレ（生活苦）によって国民が右傾化することは確認できますが、しかし日本のように超デフレ国家で右傾化が進んでいることに対する説明が出来ません。これに関しては現在、ワイの方で思案を重ねていますが（今の所）「長期デフレによる全所得階層の実質所得の低下」という『自分』という『モノの価値』がデフレった≒相対的に他のモノの物価（インフレ）率が上昇した…という「相対的インフレ苦」で説明できるのではないかと考えています。我々の実質所得が減ったために、事実上インフレ（物価高）に苛まれているという事になるのです。この最たる例が岸田政権で、2024年1月の段階で既に20ヶ月も実質賃金が低下し続けているために内閣支持率が20%台という死亡レベルになっている…ということです。これならば「日本をカネで考える」ためによりわかりやすく合理的と言えますね。ネトウヨ・パヨク・陰謀論者…というのが「デフレ貧乏」の結果であるならば結局、可処分所得の増加政策を考えるしか無いのです。

金持ち喧嘩せず…

ツイッターなどでよく見られる異常で過激で攻撃的な言動は「貧乏のせい」なのではないでしょうか？
このぬまちゃん様とのやり取りを韓国人が読んで、納得したならばワイとしては「大成功」です。まあ、韓国人もほどほどここを見に来ているようですし、連中の日本語理解力もまた極めて優秀なので読み違えることは無いでしょうし、「カネに対して合理的」な連中でもあるので、この話数は韓国人からしてもそれなりに納得できるのではないかと思えるんですがねぇ…

kusunoki2012様、はじめまして…m(_ _)m
ワイも殆ど同意見です。ただワイがストレスを置いているのは「金利が下がったから海外に資本が流出していった」ということです。米国は同時期、やはり数百兆円規模で世界中に投資をしています。この投資が米国に回帰した結果、韓国などが破綻してるのですから米国などの投資額は相当の規模ということです。しかしそれでも米国は年率2.5%前後の成長を続けていました。海外に多額の資産が流れていっても…です。このベクトルは米国の長期金利が2.5-3%近くあったということであり、その結果、海外に流出した分以上の投資を海外から招き入れ、これで積極的な投資や国力増強に寄与していたという事だと思われます。米国から海外に投資が流れていったのは、途上国の金利が高いからであり（≒経済成長余力がある）、逆に米国への投資の回帰は米国金利が上昇し、インフレになりすぎない程度のゴルディロックスな状態になったからと考えて良いかと思われます。この米国金利に惹かれて資金が米国にリターンしたと考えればよく、成長に関して必要な投資（≒カネ）を惹きつけていた原動力は金利だったと言うことです。この逆が日本であって、低金利が続いたために国内外の資本が流出していったため通貨供給量が足りずデフレってた…と単純に考えて良いのではないかと思うのです。

テレビではいろいろな人物が日本の生産性が低いだの少子化だの外国人を移民させろだのなんだのと言っていますが「そんなの全然関係ない」ということです。韓国は日本より生産性が低い（OECD先進国では最低）にも関わらずつい最近まで日本より経済成長していましたし、少子化は韓国の方が遥かに酷い状況です。また移民・ガイジンの件に関してもすでに300万人近くの外国人が日本にいて、これには旧来カウントされていた在日が50万人程帰化したために消滅しての数字です。ということは200万人以上を受け入れたにも関わらず相変わらずデフレっていたということから考えて「移民や難民など全く無関係」という事がわかります。逆にいうなら米国は移民の活力があって成長しているのではなく、金利が2.5-3%あるので順調な投資環境があり、この資金供給力があって始めて才能のある人たちの能力が開花する…という「主客が逆」だったということです。

なので金利を建てることがやはり重要と思います。しかしこれもまた大変難しいかと思われます。
国際整理基金特別会計とは要するに日本国債を日本政府と財務省などが、日銀などを使って資産として運用し、その運用益で金利や国債費用・政府の特別会計予算の捻出に使うというだけのことで、秘密裏にやってるから謎っぽく見えるのですが、単に民間市中銀行がやってることを中央銀行がやってるに過ぎません。しかしこの打出の小槌には１つの条件があり「インフレにならないこと」が鉄則です。インフレになると国債の価値が下落するからで、これを資産運用元としているならば「投資元本が目減りしている」のであって、これでは投資できなくなるからです。なのでいまさらインフレ成長するといっても、果たして何処まで許容できるのか？…が少し疑問です。

また民間でも混乱することが予想され、一番心配なのは住宅ローンの金利が上がることでしょう。日本は長いこと低金利だったので固定よりもお得な変動金利型住宅ローンが多くを占めています。しかし住宅ローンは短期プライムレートに大きな影響をうけ（昔の公定歩合みたいなもの）、この金利＋1.25-1.5%くらいと言われています。確かにそれでも住宅ローン金利が1.25から2.5くらいに上がったとしても、見た目的には僅かな変動でしょう。しかし1.25%の時のローン支払いが月10万だったら、2.5%に上がっただけで月20万の支払いが必要になります。手取りがいくらかはともかく「支払金額が倍になる」…ということから東京お台場湾岸地域などの高層階では手放す人も出てくるかもしれません。僅かな金利上昇もまたかなりの混乱を生む可能性があるかと思われます（実際には住宅金融公庫などが乗り出して「軟着陸」させるとは思いますが…）。

要するに「ここまでなぜゼロ金利政策・低金利政策を引っ張ったのか？」という事で、財務省の見識を疑いたくなります。ある程度のバブル債務整理に目処がついたら国家破綻を恐れることなく金利を上げるべきでした。これは結果論ではなく当時から言われていたことでもありました。しかし多額の国債発行の結果、その決断が出来なかったということかと思われます。無念ですが…(T_T)

んで、ワイが思うことなのですが、日本はこのまま超低金利でいくのではないでしょうか？　国債の発行量が多すぎるため金利上昇は利払い負担を増やすのは危険と判断するでしょうし（とはいっても今年は10兆円程度。ちな米国は150兆円。あと日本の国債費は約27兆円）、「日本破綻の危機」から日本との取引時に「保険金」に相当するようなジャパン・プレミアム金利が上昇して国家破綻を煽るのでしょう。また国債整理基金特別会計での元ガネである日本国債がインフレで価値を激減させるのであれば、収益はおろか投資に必要な元ガネをかき集めてくるしか無いほど追い詰められるかもしれません。実際、現在の日本は政府の資産だけでも750兆円くらいあり、この内600兆円が日本国債とされています（≒つまり日銀に溜まってる日本国債）。なので実際の対GDP比の政府債務はせいぜい104%で、これはイタリアやスペイン・ギリシャなどより低いのは当然としてもフランスなどと比較できるほど「低い」のです。そしてインフレにならなければこのメカニズムが破綻しないのなら、超低金利のまま…というのがほぼ決まりきった結論のような気がしてきました。

金利をあげねば債務も減らないし国力増強もできない。しかし金利をあげると債務負担で国滅ぶ…と考えているのなら、日本国が低水準のまま今後も成長を続け、国民は貧乏でも国は豊かになる（国債が増え続けるだろうから）事で国富民貧の状況になり、この困窮民を救うためにさまざまな手当などを支給するようになる「日本社会主義国」に成り果てるかもしれません。超大金持ちになりたい…という夢を捨てれば、それなりに生きて死ぬことが出来る国、ということです。

それでいいのかはワイにはわかりませんが…m(_ _)m


P.S.
現在の米国の激しいインフレは同時にトリクルダウン効果を生んでいます。すでに5年前に比べて米国の下層労働者の所得は2.5倍程度に増えています。日本とほぼ同じ程度のGDPをもつテキサス州の平均年収は実に1600万円とさえ言われているようです（明目の所得であってインフレ率を差し引いていないもの）。
やがてインフレが落ち着き、物価が徐々に下がっていっても労働賃金の下落率がそれほど落ち込まなければ「円安の為替時に、所得平均1千万円以上のアメリカ人が押し寄せてくる」という、まことバブルな米国と慎ましやか過ぎる日本人との対比になるのではないかと危惧しています。

日本人がカネ目当てで海外に流出する事態になるかもしれません。これも日本の低金利のせいです。カネだけではなく、ヒトまでもが流出する危機を迎えるのかもしれないと思うと忸怩たる思いですね…(T_T)

ユンさん凄くて、「インフレで凄く苦しいのは判る。しかし財政再建だ！」と言い倒し、実際に政府歳出を削りにかかっているというのですから…。国民はたまんないでしょうね（恐怖…
ある意味、「凄い（正しい）ヤツだ」と言わざるを得ません。正直、ここまでのユンさんは褒めるべき逸材でした。

なので韓国人には絶対になりたくないですね（爆死

ただし今の所、ユンさんは「他の国のどの政治家よりも正しいことをしている」人物です。日本の財務省が好きそうなタイプの緊縮財政派ということですね…

雨様、いつもお世話になっております…m(_ _)m

>なぜならないのか
やはり「超低金利のせい」だというのがワイの考え方です。

ワイは新自由主義者を自認しているマネタリストで、そのため今回のこの内容になりました。今回の「追いかけ方」は通貨供給量という「カネの量」から迫ってみた…なのですが、実は学生の時から「おかしい」ともずーっと思っていました。通貨の供給量の増加は究極、物価上昇にしかならないはずなのですが、1980年代の管理通貨制度が本格的に始まった頃から既に欧米ではデフレっている事も多かったからです。当時は政治のせい…特にドイツのせいと言われていたのですが、なんか違うような気がしていました。結局、いまでもよくわからないのですが、しかしそもそも「市場において債務が大きい≒バブルってた」という場合には、まずはこの民間債務の穴埋のためにカネが必要で「穴の空いたバケツに水を注ぐように」カネを入れていくので「まずはデフレ」という事なのではなかろうか？と思っています。

これでも究極、物価は上昇しないとおかしく、実際には物価が上昇してるのですが日本だけはしていませんでした。欧米と日本との違いに関しては「金利」ぐらいしかなく、またワイが学生だったときにはケインジアンだらけでしたので、通貨の供給量よりも金利を重視する…というのも特に違和感もありませんでした。特に個人的に気になっていたのは…

日本はバブル景気のときでも経済成長率が低下する一方だった

…ということの方です。これはとても意外ですが事実です。当時から「このままでは日本は破綻する」と言われていたことでした。80年代の日本は世界を席捲していたのですが、その時に既に成長率は2-3%くらいという感じだったように思います。「世界中にモノを売りまくってるのに何故成長率がこんなに低いのか？」は当時はあまり問われませんでした。冷戦期だったので核戦争の恐怖の方が話題になるばかりだったからです。んで、コレに関してのワイの答えは「もともと日本の成長率はこの程度」ということと「爆発的な経済成長は単に多額のカネ（国債）をバラ撒いたから」という二点に行き着きました。

前者はいわゆる中立金利の事で、日本が何もしなければモノを売りまくっても「この程度」なのだということです。後者はより重要で、日本が高度成長したのは二度。最初は戦後から1965年の国債発行前の時期で、この時期は焼け野原からの復興期にあたり、国内に消費財需要がかなりあったことによる「いわゆる普通の」経済成長期だったと考えています。それ以後の時期は国債発行に伴う「通貨供給両過多」の時代で、何度か繰り返しているように1971年のニクソンショック以後、ジリジリと円高が進み「このままでは輸出競争力がなくなる(T_T)」と焦った政府財務省日銀が組織的に米ドル購入による為替介入を繰り返した結果、市場に円が大量に撒かれ円安＋強引なインフレ成長の結果、（大量のカネを撒いたので）貧乏人にまで行き渡った「トリクルダウン効果」が発生。この結果のバブルと崩壊…という話です。ここでは経済成長力以上にカネが撒かれたので、撒かれたカネに引っ張られて経済の結果が良かったのが1970-80年代前半。しかし同時に激しい物価高や急激な通貨量増加に伴う好不況を繰り返した挙句、ようやくトリクルダウン効果が出たのが阪神優勝の翌年の1986年から…という感じなのではないでしょうか？

流通速度から考えても通貨供給量過多から考えてもこの後で激しいインフレにならないとおかしく、実際、バブルのときは狂乱物価のようになっていた（特に不動産が）のですがバブル崩壊後はデフレが進んで今に至る…です。これも多額の債務を償還するのに莫大なカネが必要だった（約1200兆円）ために物価が上がらない「バランスシート不況」はわかりますが、これは大体、2010年頃にはほぼ完済したと推定されています（財務省推定）。なら、この後からは順調に物価上昇地獄が始まらないとおかしいのですが、そうなっていません。これは「通貨の流通量が足りない」からしか考えられず、生産性とか人口減少とかは全く関係がない話です。しかし国債を1200兆円も刷っていて「カネ（≒国債）が足りないはずはない」のです…ಠ_ಠ;

この問題は「民間市場で流通してない多額のカネがある」と考えるべきかと思います

カネは確かに存在してるのですが、流通していない。死蔵。動かないので「無いのと同じ」という事になってるということです。そこで民間市場から消えてるカネを調べてみるとさしあたり日銀（←日銀は民間市場から隔絶された「通貨の番人」が仕事）に560兆円くらい＋海外への投資（資産流出）が想定Maxで1000兆円くらいとされています。また内部留保金の多くはこのどちらかに流れていると思われ、それ以外に個人・法人が「動かさないカネ」つまりタンス預金が相当あると思われます。これだとGDPに対して2倍の債務がある事と、信用定数（撒いたカネが何倍民間市場で膨れるか？）が大体2ということから考えても本来なら対GDPで４倍くらいのカネがあっておかしくなく、それ相応の物価高地獄が起きないとおかしいのにそうなっていないのも、この「流通していないカネ」が多いからと考えるべきではないでしょうか？

しかし流通速度Vは「GDP/通貨供給量」でもあるため数値は0.5くらい。これは「カネの量が生産力（モノ）の二倍もある」しか「分からない」のです。なので流通速度Vは「現実を反映していないのではないか？」つまり「動いていないカネまで含まれている」ということではないかという話だったのです。この流通速度Vは「一枚のカネが何回持ち主を変えたか」が本来の意味であって、なら「動いているカネだけ」で考えるべき概念だったのです。
そこでMdという「現金と預金」という概念を持ち出したフリードマンらの式を使い、再検証をしてみたところ、よりわかりやすい事に気づきました。Vは量だけ、Mdは変化率を示しているからで、日本の場合は「変化が少ない」という傾向があるためフリードマンの今回の式の方がより解釈はしやすいと思うのです。

重要なのは「流通してる貨幣の『総量（≒速度）』」なのだろうということです。
そしてこの速度の決定要因が「金利」ということです。

その意味ではマネタリストは過去、金利をやや軽視してきたように思います。通貨の供給量を一定にすれば市場金利も管理できる…という彼らの考え方がそれです。カネで金利を管理するということですが、実際にはこの逆のように思います。金利がカネの流通量を決めているということで、今の日本はこれで説明できると思うのです。なので金利に対する最理論化が必要ということです。ワイにはとても出来る計算ではありませんが（爆死

今回はそういう「金利」と「実際に動いているカネの流通速度」という絡みの話でした。よって日本が経済成長しないのは「動いているカネの総量が足りないから（≒移動流通速度か足りないから」であり、金利が低くて流動性の罠に陥ってるだけ…という単純な図式のように思います。

しかしいまとなっては金利を上げるのも難しく、慎重にやらないとローン破綻続出ということなるのですが…（不安

師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>資材が入らなくて建築費が高騰してるのに土地が狭すぎて担保にならない
まさにこれです。ワイが知りたかったことでもあります。この内容がインフレ地獄なのです。物価高による資源高＋人件費高騰や燃料費などの諸経費高騰が不動産価格上昇分より上回るとこういう事がありえるようです。特に田舎などで不動産の価値が低い場合には起こり得ることと思われます。逆に東京はまだここまでは行っていません。こうなるともはや需要供給といったモノのサイドの話ではなく、金融・金利といったカネの話でどうにかしないと駄目なのではないかと思えてきました。
内容は本文の通りなのですが、しかし現在の超低金利を辞める〜YCCを辞めるとしても様々な副作用が出てきます。一番心配されているのは金利プレミアムだろうと思われます。要するに「日本は借金の額が大きいので破綻が心配。なので『保証金』に相当する金利をUPするわ」…的なヤツで、CDSなどはその一例です。全ての対外取引などで、この金利プレミアム分が負担増になってくるためデメリットが大きいやつです。昔でいう「ジャパン・プレミアム」のことです。

格付けが下がると円安になる…。しかし日本のように強い産業力があり、常日頃から狂ったように円レートが上下する（にも関わらず十分持ち堪えられるほど強い）日本の場合、仮に円暴落になっても「一時的」で終わりです。円安になれば輸出が爆増します。こういう時、よく「日本はもはや安物を大量に作れない」から円安の効果はないという阿呆がいるのですが、一個100円だったものが一個200円になれば「個数が少なくても利幅が大きい」という事にすぐ気づきます。よって円安は常に輸出のメリットです。また対外投資額が大きくリターンが大きくなるのも同様で、観光旅行などで外国人が押し寄せるだろうことは他国の似たような事例からも期待できることです。確かにデメリットとしてエネルギー価格が上昇する…はあるのですが、長期安定契約が基本であるため価格上昇地獄もある程度は緩和はできそうですし、逆に円安時のこういったインフレが経済成長を加速させるのは1992-93年の英国ポンド危機の時、半年後にはあっさり英国が回復したのと似たような動きになるでしょう。

しかしプレミアム金利は違います。「純然たる損失」にしかならないのです…涙

全ての取引の時、ガイジンがいう「お前と組むのイヤだから、取引したかったらもっとカネもってこい」だからです。この負担は特に海外との取引業者（≒主に企業）にとって負担です。なので財務省や経団連の十倉なんかが「増税しろ」と騒ぐわけです。所得税の累進課税が正解なのですが、そう言わないのは十倉が年収一億円を超える富裕層であり、こいつが自分のカネを税金で抜かれたくないから…ただそれだけです（怒
PBの安定化とは、実はこの一点しかありません。特に日本の場合、国家破綻するメカニズムではなく、仮に日本が暴落しても問題も少ないからです。しかしCDSなどの負担が天井知らずで激増する…というのが「唯一のリスク」です。これがYCC解除＋日銀当座預金総量規制終了後に訪れる危機の対外的なリスクです。

もう一つは国内のローン金利の上昇の問題です。具体的には不動産および自動車、カードローンの金利が上昇するリスクです。特に不動産は心配です。日本の個人の場合、現在住宅ローンは大抵は金利変動型です。超低金利で金利が上昇する心配がなかったため、金利変動型にすれば「下がることはあっても急騰の可能性はない」だったのでメリットが大きかったということです。んで、住宅ローン金利は何処の国でも短期国債金利（FF金利など）に密接に関係があり、日本では短期プライムレートがそれです（昔の公定歩合みたいなもの）。だいたいこの金利＋1.25-1.5%が住宅ローン金利となるのですが、この金利が爆増するリスクがあるということです。

現在、例えば東京の湾岸エリアの一億円超えのマンションの高層階に住んでる人たちが、今日現在の住宅ローンが1.5%くらいだったとした場合、YCC解除などで金利急騰し、1%くらい上昇したとすると住宅ローンは2.5-3%になります。レート自体は「全く大したこと無い」レベルで、実際、米国の7%くらいの住宅ローン金利に比べれば「微々たるもの」とは思います。しかし実額でみた時、毎月の支払額が10万だった家庭は今後毎月20万の支払いが突然必要になってくる…という地獄です。払いきれればよいですが、払えなければ退去しかなく、そうなった時に多数の家庭崩壊の可能性が出てくるということです。当然ですが米国はもともと金利がついているので住宅ローンは固定がほぼ全てで、日本でも固定に切り替えるときには様々な担保案件や高い固定金利ローンへの付替え…というこれまた負担の大きい話になってくると思います。これを住金などがどのくらい補填できるかが勝負で、失敗すれば自民党政権崩壊にさえ繋がりかねないだけでなく、似たようなことが商業不動産ローン市場でも発生すると考えると「日本が崩壊する」可能性があるほどのリスクになるかと思われます。

ワイはこの「YCC解除に伴う金利上昇局面での不動産ローン市場の崩壊を原因とした経済破綻」のリスクを大変心配しています。スウェーデンでかつて実際に発生したからです。スウェーデンは常にマークしておくべきベンチマーカーで、ここが超低金利政策を辞めた時、不動産業界が瓦解しています。現在の同国の不透明な不動産事業もまたこの頃の悪影響をいまだに引きずっているのだろうと思うほどです。なにしろ住宅ローンは30年のレベルで考えるべき事柄だからです。

なので今回の師匠の書込は大変注目していました。
超低金利政策を長く続けるなどというのは「全くの自殺行為」ということです。これは財務省の失策です。いまとなっては悔やんでも悔みきれないほどですが（涙）。ワイが大学生だった時、ゼミなどで「もしゼロ金利・マイナス金利の世界になったらどうなるんでしょう？」…などと質問しようものなら「（そんなことあるわけねーだろ！バカか！？）出ていけ！」と一喝されて終わりだったでしょう。しかし当時からマイナス金利は現実のものだったのです。そしてバブル崩壊直後は「一時的な超非常事態への対処」としか認識されていないほどでした…

…ಠ_ಠ;

しかし金利を建てるしか、もうほかに方法は無いんですけどね

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^o^)

韓国という国は戦後の産業化を目指す国家にとっての一つのメルクマール、もしくは現在の中規模産業国家のベンチマークとなる国家だと思っています。調べると様々な構造上の問題があり、しかしその問題は意外とシンプルで（我々日本人にとって）わかりやすいという貴重な資料国家です。

韓国の構造は実に単純で、外債が大きすぎる事に問題のほぼ全てが集約される…という「だけ」の国家です。他に特に問題はありません。勿論、北朝鮮という「同じ民族でありながら分裂したまま」であり、しかも北側は極めて攻撃的かつ大変貧乏で、おそらく莫大な外債をこちらも抱えているでしょうから韓国が下手に半筒統一ということになれば自国の債務および経済苦境に加えて北朝鮮という破綻国家を処理しなくてはならないという地獄が待っています。

ちな、このことは韓国人には広く認識されていて「一緒になりたくない」という理由の一つでもあります。ワイも韓国人たちからよく聞いた話でした。逆に言えば韓国の庶民一人ひとりは「かなりカネに関して現実的」で、決して愚かな連中ではないとも言えます（ただし「朝鮮人（＝韓国人）は奴隷のように扱われても我慢するしかない民族」…と彼ら自身で考えているようです。その割には社会騒乱はかなり多い国とは言えるのですが…謎）。

ワイの見立てでは外債が多すぎる…たったそれだけで5-6年に一度のハイペースで通貨スワップという「その場しのぎの借金（しかも外国のカネ）」でデフォルトを逃げ延びているだけに過ぎないリスクの大きい国家です。このメカニズムは単純です。韓国国内の金融力が弱いために、自国建て債権を国内で消化できない。また国力がそれほど強くもなく金融力も弱いので外国勢がウォン建て国債をあまり購入してくれない。そのため仕方なく外国で起債し、外貨建て債権の量を増やして資金需要とインフレ成長を促すしかない…というだけです。

ここで一般論として認知されている２つのこと「インフレは経済成長をももたらす」と「貨幣の中立説」があります。前者はインフレになれば、産業国家は経済成長できるということであり、インフレとは通貨供給量が過多である「だけ」の状態なので「債権というカネ」を増やせば確かに国内にインフレが発生し、経済成長できます。実際、韓国はアジア通貨危機以後、このやり方で経済成長を軌道に乗せてきました。
しかしもう一つの「貨幣の中立説」は、金融操作（≒金利操作など）で短期的に景気浮揚や失業率改善ができるかどうかは意見が分かれるものの、長期的に見れば「通貨供給量を増やせばインフレ。減らせばデフレ」ということだけは経験的に正しい…とされています。この場合、外債を建てるということは「その分、ガイジンにカネを持っていかれる」という事態に陥ります。

たとえば日本の場合、常に1000兆円くらいの長期国債を抱えているのですが、国債を成分分解すると「自国建て国債＝自国現金（円）＋金利（←インフレ成長）」ということなので、日本の総現金M3が実に2100兆円もあり、この他に海外に約1000兆円くらいは流出しているという事実があります。つまり1000兆円の借金で3000兆円は生み出したのであり「そんなに悪い結果ではない」とも言えます。ただしインフレ率が低すぎるため、それだけ「過剰に現金が生み出された」のであって、日本で投資機会を失った1000兆円くらいのカネが海外に流出していったとも言えるわけですが…。しかし、自国建て国債の結果、カネは順調に溜まっていったと考えることは出来、同じように債権バブルで潤っていた（理財商品とかの高金利債務含む）中国が、推定で4000兆円近い人民元を14億人が保有するに至った事を考えれば、「自国建て債権を増やせば、経済成長だけでなく自国民にカネをばらまくことになる」という事実が見えてきます。また同じことは2023年の米国バイデン政権がやっていて、まさに財務長官J・イエレンの「高圧経済理論」がこの「カネ（＝ドル債権）バラマキ」という、日本で言うところの1970年代の田中角栄以後の自民党のバラマキ（金融）財政政策と同じだったということなのです。自国建て債権を巻けば、国民にカネが行き渡る。これが「トリクルダウン」ということだったのです。後は一気に国債をばらまきすぎると、金利高騰で国家破綻する恐れが出てくるので、それだけ気をつければ良い…というだけのことでした。

しかし外債は違います。前述のように「外国の通貨で起債する」ので、ウォンが貯まるのではなくドルなど別の国の通貨が増えるということです。ドルで借金したら、金利をつけてドルで返さねばならず、このためにウォンを売ってドルを買う（←結果として）を繰り返せばその分ウォンはなくなる…という単純な算段です。このため国民資産が思ったほど増えなくなり、長期的にはこの自国通貨不足からデフレ＝経済成長の行き詰まりを生じるという事だったのです。勿論、債権を増やせば再び経済成長出来ますが、金利（＝インフレ率）の効用は投資金額（債務の量）/既存債務総額＋新規債務総額の量となるために、同額の債権を建てるだけだったら効率が徐々に下がっていく（分母がでかくなるので）という非効率性であり、ならばと大量の債権を立てれば今度は金利負担爆増で国家破綻しかける…というジレンマに陥るということです。日本のように多額の国債を中央銀行が購入する…という能力は韓国中銀はありません。なぜなら日本の場合、中央銀行が多額の自国建て債権（国債）を持っているだけでなく、これを国債整理基金特別会計という「事実上の国策投資ファンド」を経由して広く国内外に投資して金利収益を稼いでいる…みたいな「ルール違反」まがいの奥の手でも使わない限り、中銀のバランスシートが殺られるだけです（それでも実際には特に問題はないのかもしれませんが…）。
よって八方塞がりになりやすいということであり、これは別に韓国に限った話ではなく、現在世界の大抵の国で見られている現象です。韓国はドラマチックに「10年持たずに自転車操業で逃げ切っている」という実例であり、これが日本人にとってはわかりやすかっただけ…という、ただそれだけのことです。スリランカの事など正直、気にかけている日本人は少数派なのですから…

ということは韓国は今のままでは永久に豊かになれず、それどころか定期的に国家破綻を繰り返すアルゼンチンのような国家になりかねないという危険性があるのです。これは日韓関係や民族問題に直結します。韓国人一人ひとりが豊かになれなければ社会に対して不平不満がたまり、いくら我慢強い韓国人（朝鮮人）とはいえ反体制へと走るでしょう。これは左翼・右翼ともに「現体制への不満・批判」となり、韓国の現体制は米国および日本と同じ資本主義セクトということならば、反資本主義・容共という方向、もしくは反米反日を強く打ち出す民族主義や極端な思想をもつ保守系新興宗教などに韓国人心が流れていくことは容易に想像できます。現在、欧米でさえ右傾化（反移民などで）してる事とメカニズムは同じで「インフレなどの生活苦から反体制へとシフトする。その方向は右・左どちらかではなく『極端』…」という事です。

韓国人の日本好きは「相当なもの」と思われ、今でも日本で流行ったものが10年後に韓国で流行る…というのも今なお生きている現実だと思われます。つまり「そんなに悪い奴らではない」ということなのですが、韓国人がいつまでも貧乏だと「慰安婦問題だろうが竹島問題だろうが、なんでもいいから反日」とか「在韓米軍死ねー！」的な反体制の言質に対して、「そりゃそーニダよ。生活が苦しいのば資本主義政権のせい。日本とアメリカと同じセクトにいるからニダよ…」と単純に考えたとしても「全く不思議ではありません」。特に共産主義は「貧乏を温床としている」のであり、もともと貧乏論からワケのわからない新興宗教のように信者を増やしていった「左翼ファシズム」なのです。しかしこれも貧乏が悪いのであり、ことさら韓国人が悪いとも言えません。日本においても極右・極左勢力が少しづつ勢力を伸ばしてきたことは（そんなに重要ではないですが）現実ではあり、世界的な流れでもあります。この流れを生んでいるのがグローバル化・貧富の格差上等の新自由主義的な経済のせい…というデマゴーグであり、これを信じる人たちのなんと多いことか…（絶望

そもそもカネの話は常に国家間・民族間の争いのタネになるのです（てか、カネの問題は人間関係を悪化させる最大要因）。ならばどうすれば破綻せずにカネを国民に広く行き渡らせることができるか？　貧富の格差是正に務めなければ、結局は国家や社会が失われるのだから、どのような経済政策を実施すべきか？…をもっと真剣に考えねばならないということなのかもしれません。韓国という国を見ていると、混乱する世界の一旦が見えてきます。それでも激烈なテロ国家になったりする可能性がなさそうなのは唯一の救いなのかもしれませんが…。

正直、国家はいずれ一度は破綻します。後はこの破綻をどれだけソフトランディングさせ、次の爆発的な経済成長につなげていけるか？…というだけなのです。一つのサンプルは1992年10月以後の英国のポンド危機とその後の急激な経済成長というモデルであり、逆に摸したくないのが韓国やアルゼンチン…ということだと思われます。この違いは「外債か否か？」ということだと思われます。よって外国人と国債の質・量を一度、徹底的に検討する必要があるかもしれませんね　←全ての国へ

ごいし様、ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m
ご一読いただきまして感謝です

このコラムは「すべてのカネ（＝国債）で考える」から始まっていて、結果、やはり新自由主義が正しい…という結論に導きたいと考えてはいるのですが、正直な話、現在の新自由主義は『多分、大変な間違い』だろうとワイ本人もほぼ確信しています（爆死

一世紀程前、共産主義は資本主義の諸問題を解決できる経済論と「偽って」登場し、その結果、現在のロシア・中共・北朝鮮などの全ての共産主義国（元を含む）の民に厄いを振りまいている「クズ理論」です。共産主義国家で永続したものはなく、共産主義の唱える「完全平等」が実現した共産主義・社会主義国家は存在していません。人類史をふりかえれば、短期的には共産主義・全体主義・国家主義や宗教第一主義・テロ国家などの専制政府が成立したことはありますが、ロングスパンでみれば資本主義以外に生き残っている形態はありません。次々と資本主義以外の形態が矢継ぎ早に現れたとしても、それは英国のような長期に渡る安定した政体とは違います。なので「資本主義だけが唯一の正解」なんだろうということです。短期的には間違いやババを引くこともあるからです←人類

しかしだからといって資本主義に問題がないとはとても思えないのです。ワイが言うのもなんですが…。

ワイが思いますに、現在の資本主義の問題は「なんでもかんでも新自由主義的」という「詭弁」の結果だと思うのです。たとえば著しい貧富の格差は本来、ある個人や組織、もしくは政府による「個人の搾取」であり、個人の生活の満足度の極大化を図るのが本来の新自由主義的イデオロギーであり、またあらゆる他者からの束縛から解放されるべきが新自由主義のはずだったのに「金持ちなら何やっても自由」という「間違えたイデオロギー」に変容しているという大問題です（怒

このため、中国共産党政権下の中共のような国家に対し、本来は「個人主義を基本とする民主政体に変容し、これを西側資本主義国および諸国民が補弼して共に共通したルールで生きていく」べきなのに、アップルやテスラやユニクロのような「汚い大企業が、自分のところのカネ儲けのためだけに」個人の自由や人権を蔑ろにし、抑圧や格差や専制政府を後押しするような結果を招来していることにワイ的には激怒しているだけでなく（←カネしか考えないワイにだって社会正義を考えることはある）、自分の汚いカネ稼ぎのために新自由主義を使うペテンに対して真向から反対したいということなのです。

フリードマンは確かに様々な事を言っていて、ほぼ実現不可能なこともあれば（←医者の国家認定制度を辞めるとか）自分にとって都合の良い事を正当化しようとしたり（←大麻の解禁とか…フリードマンは吸っていたので）などの「チョンボ」もしていたのですが、しかしそれでも貧困層救済のためだけの税制改革案である「負の所得税」の低減など、「政府（＝自分の権利を圧殺しようとする他者）の力を弱める」べきという話をしています。フリードマンにとっての新自由主義は本来、「自由獲得のためには、個人にカネが必要」から始まっていたはずなのに、現在、新自由主義を語るもののほぼ全ては「自分のカネのためならばどんな詭弁も弄する」だけの詐欺師の集団になりさがっているということです。なのでワイは「共産主義者やパヨ公」といった脳無しの糞クズどもだけでなく、ペテン師たる現在の自称・新自由主義者をも徹底的に…それこそフリードマンがやったように引きずり出して徹底的に際限なく論破罵倒することにしています。唯一の限界はカクヨムで垢凍結されないように配慮することだけです（爆死

ワイが思いますに、現在の資本主義は明らかに「新自由主義という名の別のファシズム」〜大企業や権力者・権威者というエスタブリッシュメントによる我々個人の搾取という状況が続いていると考えていて、これを新自由主義的なアプローチから粉砕しようと考えているということです。現在の新自由主義は正しくない…から始まって「じゃ、正しい新自由主義とはなにか？」というのをこれからもごいし様はじめ、皆様と一緒に考えられたら良いなぁ…と思っています(^^)/

どうぞ、これからも末永くよろしくお願いいたします…m(_ _)m

ぬまちゃん様…m(_ _)m
本当にいつもありがとうございます。新コロ以後の「興味深い世界」のおかげで、今までよく分からなった事や「ワイも一応そうだと考えるので」言ってみたことが現実世界で実証されたり検証できたりという、大変素晴らしい混乱した数年間を経験することができました(^o^)/
この時代は人類にとっては災厄でしかないのでしょうけど、傍観者として現在を眺めたとき「本当に生きててよかったなあ…」というほどエキサイティングな日々です。とはいえ、ワイも破滅とかしたらハッピーエンドにはならないでしょうし、人類がこのまま第三次世界大戦→核戦争で潰滅…というバッドエンドの可能性も残っているわけで、どの世紀も20年代のDecadeは本当に厄いしかない10年間だなぁ…と実感もしています。日本を始め、世界のほとんどの国で厄介な時代です。
さて、韓国という非常に興味深い国のことで、ほぼ確実に言えそうなことがあります。それは…


韓国を殺すのはアメリカ


…という冷酷で厳しい現実ですm(_ _)m
ほぼ確実です。本編でも述べたように、韓国はかなり左翼（リベラル）な国であり、そのため情報の開示に関してもかなりの精度が期待できる国です。この国の情報（それでもかなりｱﾔｼｲもんですが、推測することは可能な程度）の検討から、韓国は途上国型高度産業国家に見られるカネの話のほぼすべてを内包している貴重な資料集です。

つまり韓国は突き詰めれば「自分の国を支えるだけのカネがない」…たったこれだけの国です。

カネを増やす現代的な方法はたった一つしかなく「自国債を大増発する」…これしかありません。国債こそが（金利のついた）カネだからです。しかし国債には金利がついています。この金利が上昇しすぎればカネを返しきれずにデフォルトします。よってバランスが大事ということです。
また産業国家においてインフレ（市場における通貨の供給・流通量が多すぎる）のときには、物価高→売上も労働者の賃金も上がる＋インフレヘッジ行動→ますます好景気…というサイクルに入り、結果として経済成長が望めます。国力増強ということですが、貧富の格差も必然広がるということです。よってここでも貧富の格差とインフレ成長とのバランスが大事（失敗すれば最悪、政府が暴動や革命でひっくり返るので）ということです。なので「国債を増発して国力増強を図りつつ、国富を国民に広く行き渡らせるために何をするか？」がマクロ経済の要諦ということでもあります。

しかし韓国などの場合、自国債（＝ウォンというカネ）の大増発を支えるための金融力が未発達・未整備のままで残置されているため、日本のような巨大な債権購入力がなく、このため金利の低下（国債を増発しても金融機関が大量に安定して保有し続ければ金利は上がらない＝韓国国家破綻しない）および管理が難しい国です。たったコレだけしか韓国および朝鮮人には欠点はありませんが、致命的です。

このため奇妙なサイクルが発生しています。国力増強のためにもウォンの通貨供給量は多いほうがよい（たとえ貧富の格差が増強されても…）。しかし「受け皿」が小さく金利が暴騰するリスクがある。このため安定的なホルダーを海外の金融機関に求めるという「外債」に目をつけた…ということです。この結果、国力増強のための資本を増強することができ、国内市場においては産業の隆盛に伴って国民にカネが行き渡る＋海外からもカネが流れてくる（主に株式市場と不動産・産業資源への投資）という好サイクルになるのですが、よくよく見てみれば「外債でカネゲット→韓国内企業インフレ成長（≒産業力を支えるカネが慢性的に不足）→好景気で企業の資金需要増加→株式社債増加（リスク増加）→株式・社債市場に外国からのカネが流れてくる→ますます好景気（バブル化）」という形が出来上がり、このとき、なにかの理由で外国からの投資金が引き抜かれたら、この循環が一瞬で崩壊し社債などの借金だけが残る…という構図になってしまいました。ガイジン由来のカネの総量が多いので引き抜かれた場合、韓国という器に必要なカネの総量は（自分たちだけではまかないきれないほど）大きく、好景気時に多額の債務を立ててバブル化していた場合は債務負担に耐えきれなくなる…というこの単純な構造のみです。必ずしも正確ではないのですが、「ガイジンのカネを当てにして巨大化したために、引き抜かれると厳しい。また巨大化の過程で借金も大量に積み増すので慢性的に資本不足」という状態かと思われます。

確かに日本などもプライム市場は約7割がガイジン投資家なのは事実で、ドイツ銀行などの巨大多国籍金融機関などが入り込んでいるのは事実です。ただこうした巨大多国籍金融機関などは同時に日銀に当座預金を持ってるのが普通で、日本国債（外債ではない普通の国債）の購入者だったりするわけで、株式・債権・不動産などの現物などを勘案したアセット・アロケーションが可能な環境であったり、日本が対外資産を1000兆円も持っていたりとか、なんのかんのいっても民間企業力が強く社債などの民間債務が相対的に少ないとされ、また金融力もあり、市場もまだそれなり以上に強いだけでなく産業の裾野と幅が広いためにバブル崩壊時のように一気に引き抜かれる…ということはあまり考えられず、しかも引き抜かれても持ちこたえられる強さが韓国にあるかと言われれば「多分ない」と思われます。韓国はサムソン一本足に近く、その他の財閥系10社前後で支えられているような国で、また民間の債務が大きい国です。よって韓国は現在の状況を維持するために確実な資金調達力が常に求められる「タイトな環境」と言えます。選択肢が少なすぎるということかもしれません。

「多額の借金を官民で抱え込んでいるために、カネがなくなると厳しくなる。足りない分をガイジンに頼っている（株式・債権市場で）」という環境はある意味「土管」と同じで、水の流れが断えると一気に劣化する…という感じかもしれません。もっと言ってしまえば「韓国は借金だらけで常にカネが足りず、外国からのカネの補填があって初めて生きていける」国ということです。単純な構造の国なのです。

なので韓国の21世紀になってからの国家破綻寸前の危機は「常に韓国以外の外国での金融破綻」が原因です。
リーマンショックもそうですし、欧州通貨危機の後に発生したウォン急落も、新コロ時に米国に6兆円の時限通貨スワップ急遽成立にこぎつけたのも（文政権時）、全てはまず外国で株式・金融市場が暴落したり大混乱したりして「韓国にカネが流れてこなくなったから」が直接のきっかけです。

そう考えるとむしろアメリカなどの外国の方が「ある意味、悪い奴」と言えるのかもしれません。
韓国政府および韓国金融エリートたちは、どうやらこの（高金利の）外債に頼るやり方でも「順調ならば破綻しない」と考えているフシがあります。10年で外債総額が倍々に増えているからです。本気で「やばい」と思うのならばやめるでしょうし、破綻したならその時点で終わり…なのですが、なんとか今日までやってきたわけですし、70兆円ほどに膨らませたというからには「このペースならなんとかなる」という算段があるのかもしれません。確かに日銀理論でもある「金利 < 成長率」ならば国家破綻はしないわけで、それは日本が過去30年に渡って実証してきたことなので韓国もまた「借金しまくっても金利以上に経済成長率があればOK」とか「やばいときには通貨スワップでやり逃げ」で逃げ切れるという変な自信でもあるのかもしれません（なくて、ただ単に自転車操業なのかもしれませんが…）。ちなみにこの額はイタリアの外債総額とほぼ同じと言われ、2023年11月15日の段階で格付け会社からイタリア国債＝イタリアが「ジャンク級」に格下げされると噂されているのと同レベルです。悪い意味で韓国はタフな国です…。
しかし欧米で不随意に金融トラブルが発生し、その都度信用不安が発生して（カネ不足になり）韓国から投資資金が引き上げられる…などの悪影響が出ると「そもそも必要なカネが入ってこない」という事になり、借金（の金利）に食いつかれて突然破綻リスクが急上昇するということなのだろうと思われます。

韓国は借金だらけであっても基本的にはそのことで死に絶えることはなく、不足分のカネの流れが途絶えたときに突然死にかける…という国です。というわけで韓国の生殺与奪は海外次第ということになります。韓国からカネが引き抜かれる状態は「欧米で大規模破綻」か「米国金利（ドル）が高くなったとき」です。特に金利が高くなることは危険です。米国が高金利ならば世界中にばら撒かれたドルが米国に回帰します。米国内で運用した方がリスクが少ないからで、金利が高ければ利益も大きいからです。また米国が好景気ならばますます米国にドルが流入するでしょう。これは韓国にとっては、投資資金を引き抜かれないように自国金利を高く設定する「しかない」という厳しい状況に陥るわけで、住宅ローンやら物価高やらの悪質な副作用が出ます。逆に米国金利が高すぎるのならば「ドルの価値がそれだけ下落している」ということでもあり、持っている米ドル資産の目減りによる韓国・民間の資本元本割れに至ったり、米国などの高金利政策のために景気減速感が強まれば対米輸出が死んだり投資分のカネが（不景気により）消滅したり…で、これまたピンチになるということです。

インフレ（≒高金利）はすべての国の死を招く…ということです。
そう考えると「バイデン民主党政権」の現在の高インフレ政策は「実に罪深い」と言わざるを得ません（激怒）。日本でさえYCCをやめるしかなく、激烈な円安に苦しむような状況でなおバイデン政権は100兆円を超えるほどの大量の米国債（財務省証書）発行を断行しようとしています（通るかどうかはまだ不透明ですが、多分なんのかんの言っても通るんでしょう…）。粘着質なインフレで超高金利のときに国債を大量発行するなんていう「気違い沙汰」な政策を採用するとは自殺行為です。事実、10年もの米国債の先物市場での取引価格が一時、1ドルあたり47セントの価値しか無いほどの大暴落で、これはデフォルトしたスリランカの10年もの外債が破綻直後に先物市場取引で記録した値とほぼ同じです（爆死）。米国でなければ「すでにジャンク扱い」というほど酷い政策です。

わかりやすく言えば、いま米国がやってることは1970年代の日本と同じです。多分、数年以内にアメリカはバブル景気に湧くことになるでしょう。そりゃそうです。これだけ高金利＋米国債大量発行でカネをバラマキ続ければ、すべての貧乏人にまでドルが行き渡り、後は物価が落ち着いてくれば「銀行口座の預金額だけはベラボーに増えている」という、まさに86年から始まった日本のバブル景気と全く同じ「気違い沙汰の好景気」がやってくるのでしょう。
しかしこの「地獄の先に見える天国」の入口の前で韓国はじめ多くの国が力尽きてデフォルト死亡…ということになるのではないか？…と本気で心配するようになりました。高金利（≒高インフレ）がここまで続けばほぼすべての国がボコボコに殺られているということです。ドイツは来年リセッションの様相ですし、中国は自滅的なバブル崩壊。日本もアメリカの高金利政策の余波をうけての円安（≒国債の利払い負担の増加＝国家破綻の危機が少し増加）というほど酷い状況連発です。米国発のインフレの余波で経済力の強い国でさえこの体たらくなのですから、韓国がこのまま生き残れるかは大変微妙です。韓国にとって致命的な「外国経済の混乱」状況が現在進行中ということです。実際、韓国も貿易赤字爆増（主にウォン安＋世界的な金利高・物価高のため）で苦しいようです。韓国の場合、生死は米ドルにかかってるので、もはや自分ではどうすることもできないと思われます。確かに借金立てまくり過ぎている韓国の自業自得なのかもしれませんが、米ドルに頼る以上、もう少しバイデン政権はアジアや途上国などに配慮してくれても良いのではないか？…と、日本人のワイでさえ思います。

新コロによる経済大混乱でいきなり破綻寸前まで追い込まれた時、トランプは速やかに通貨スワップを締結して韓国を助けてやったのですが、バイデン民主党政権では韓国に通貨スワップを結んだ…という話は全く聞こえてきません。米国民主党は手を変え品を変え、常にアジアに対して極端に冷淡な連中なのは今も昔も全く変わらないということかもしれません。

てか、この状況でよく持ちこたえてるなぁ…とむしろ関心するくらいですよ　←韓国


…とはいえ、「通貨スワップで破綻を免れた」という事自体、事実上のデフォルトです。カネが足りないから急遽、「優しい金融機関（大抵は各国中銀）」からカネ借りて倒産を免れたに過ぎないからです。カネ貸してくれるガイジンの天使がいなかったら即死していたからです。このペースがすでに五年ごとになってることにもっと危機意識を持ったほうがよいと思いますね。

なにしろ我ら日本でさえ、いまの状態が長く続けば大打撃を受けるほど悲惨な状況ですから…（呆然

川野様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイ的には「真面目に話をしてもスルーされる」という確信があったので、少し強めの内容にしています。真面目に書く必要があるのはカネを貰って書く時だけと決めているからです。とはいえ阿呆どもに小煩く絡まれることはよくあることです。本当の問題は「こっちから仕掛けたことがないのに喧嘩両成敗的な扱いを受ける」ことの方です（爆

もう一つ、こことほぼ同じ内容をノベルアッププラスというWeb小説サイトにUPしてるのですが、ノべプラは確かにカクヨムに比べてすべての機能が貧弱でわかりにくく、しかも動作が鈍くて使いにくいというサイトです。kadokawaとHobbyJapanという母体の規模の差がまともに出ているというサイトなのですが、唯一にして圧倒的にノべプラの方が優れていることに「のべら」というツイッター垢が存在していることが挙げられます。

サイトのトラブルや荒らしに遭遇した時、ツイッターのDMにメッセージを送ると（たとえ明け方でも）レスをつけてくれ、しかも対処が物凄く早くしかも公正です。これは他のWeb小説サイトにはない圧倒的なアドバンテージであって、むしろ「この機能」さえあれば他は少々使いにくくても全然おけ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧　…という程、優れた存在です　←のべら
ワイも幾度が直接DMのやり取りをしたことがあり、そのためにノべプラでは生き残っています。特に荒らし対策では感謝しかありません。ちなみにワイの事を荒らしていた阿呆は即ノべプラ垢をBanされました。

思うにカクヨムよりも遥かに人道的（？）で有能です。よってノべプラに万が一に参戦する人は、かならず「のべら垢」をフォローしておくことを強く薦めます。逆言えばツイッター（ペケッター）のまともな使い方はもはや「このくらいしかない」というほどです（爆）。

てか、すべてのWeb小説サイトは「のべら」を見習ってほしいものですね。
感謝しかないですよ、仮にノべプラ垢BANされたとしても…(๑¯ω¯๑)

川野様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>ロシアの経済苦境
いろいろな外電や国内の分析を調べていくと「どうやら徐々にルーブルの価値が下落しているらしい」という感じはあります。本編で述べたように、原油などの売却益で自国通貨ルーブルを買い支える…というやり方でかろうじて持ちこたえているルーブルですが、当然のように様々な弊害が出ていて、特に貿易では中国に大きく依存する体質になってしまいました。このため累積赤字も積み上がることが予想され、原油価格の暴騰でもないかぎりは苦しくなる一方と見たほうがよいと思っています。

厄介なことは、ロシア人がインフレに強いということで、もともと10-20%ものインフレがあった国なので（なので「ルーブルは紙くず」とロシア人が言ってるほど）今回の戦時インフレも「いつもの日常…( ￣ー￣)y-~~」という事なのでしょう。国家の崩壊は主にインフレによって発生します。他の理由は２つくらいしかなく、戦争による敗北とパンデミックです。その主因たるインフレに対して耐久力のある国民性なら、たしかに戦争も長く続けられるのでしょう。しかしインフレ+戦時債務（もしくは戦争経費）は確実に後世への負債として残り、ソ連崩壊の原因ともなった第二次アフガン戦争のような結果になると思うのですが…

その意味では、現在進行系のイスラエル・ハマース紛争（2023年）はプーチンにとっては僥倖だったかもしれません。原油価格が上昇すれば、いくらインドや中国に安く買い叩かれるとは言え、ある程度の値上げ交渉が可能でしょうし、そうなれば戦費の捻出も少しは楽になるかもしれません。もともとロシアが戦争できるか否かは「経済制裁」の有無にかかっているのであり、すでに戦場での結果はあまり意味を持ちません。ウクライナがロシアに制圧されたとしても対ロ制裁が続けばいずれはロシアは破滅するのであり、逆にウクライナ全土（含むクリミア半島）からロシアが追い出された時くらいしか、もう戦争による決定的な結果の招来はないと判断しています。プーチンが国際会議でこっそり目立たないように、しかし必ず言う言葉が「経済制裁の解除」ということが「相当効いている」という事に他なりません。結局、戦争こそ「カネの話」であり、プーチンはこの真実に気づくのが遅すぎたということでした。逆に言えばクリミア半島制圧後の西側による経済制裁（しかしかなりユルい）でさえロシア経済に打撃を与えていたのですから、今回ほどの大規模経済制裁では長期では耐えられないでしょう。

経済制裁というのはガンや新コロとは違い慢性的な病気で、常に体力・気力を奪う厄介な国家の病気です。逆に言えば、この経済制裁ができる事≒国際基軸通貨になる国家が常に圧倒的に強いのであり「ドル一強」の現代において米国に逆らうことのなんと難しいことか？…とも言えるかと思います。よっておっしゃるとおり、中東での大規模な紛争はロシアにとっての「第二戦線」みたいなもので「このおかげで西側の経済制裁も解除の方向になるのでは…(^m^)」と期待してるかもしれませんね（爆）。特に来年の米国大統領選挙では（現状のままなら）ほぼ確実にトランプ復活なので、プーチンとしては「アメリカは絶対に信用できないが、トランプはバカなので利用できる」と判断して、すり寄ってくる可能性はありますからね（爆死



>中東
これ、困りましたね…(･ัω･ั)？
戦争の予想は常に難しく、合理的に判断すると「おきない」という状況でも何故が勃発することが多く、しかもリスキーな事柄なので我々の生活にも大きく影響します。ワイもウクライナ紛争勃発時、ギリギリまで「戦争なんか起きない( ￣ー￣)y-~~」と判断して「間違えた」一人でした。もちろん、今回のハマースによるテロ攻撃を予想できませんでした。今回のテロは数年前から周到に計画していたようで、「よくバレなかったな…」と驚愕するほどです。ハイテク技術よりも悪知恵のある人間の方が遥かにずる賢いという事例かもしれませんが、SFとは違い、AIなどが人類を脅かすのではなくAIでさえ想定しないような悪質なテロや戦争を人間の方が始めてAIなどの「理性的かつ合理的な存在」を木端微塵に粉砕する方が、より現実的な未来図…ということになりそうです。しかも勝ち残るのはテロリストと陰謀論者、極端な政治思想を持つ連中ばかりになりそうです（困惑

今日の段階でイスラエルにすでに1200人以上の死者、3000人を超える重軽傷者に加え、各国の人たちふくめて200人以上が拉致誘拐されているというあまりに悲惨な状況で、これに輪をかけるように3000人以上のガザ地区の住民が死んでいるという、殆ど救いのない悪状況に陥っています。もはやワイには解決策は出せません。どうなるかもわかりません…（困惑

ただイスラエル付近の問題については私見があります。今回の問題は基本的には「民主化できないパレスチナが悪い」一択です。イスラエルとパレスチナ・中東問題を語る時、必ず出てくるのが歴史論争ですが、奪ったり奪られたりを繰り返し、様々な民族と文明・宗教勢力が押し寄せたエルサレムを中心とするこの地域は有史以来数千年の歴史がありしかも一体不可分のこの地域の歴史を紐解いたところで現在の問題を解決する糸口にさえなりません。よって「歴史に問題の根拠を求めるのは無意味」です。現在の問題を解決する方法はたった一つで1949年の決議に従っての「平和共存」しかありえず、あとはこれをアラブ側が受け入れるかどうかだけの問題と言えます。
よってパレスチナがこれを受け入れるための器〜国家を構築することが最優先で、民主的で平和な国家として存立できるか否かが重要なのです。現在のように不正と腐敗を極めた貧富の格差の大きなパレスチナ地域は、この不安定な土壌ゆえにハマースのようなテロ組織の温床となり策源地となっているのです。確かにハマースは選挙で選ばれたのは事実なんですが、選挙はこれ一回限りでありとても民主的な国家とは言えない政治政体です。パレスチナが常にテロリストに乗っ取られていることが結局、パレスチナ人の自治独立を妨げ、多数の無関係な民間人の死の遠因となるだけでなくテロリストにとって都合の良い狩場になっているということです。
確かにイスラエルによるパレスチナ人虐殺（←違法行為多数）に見てみぬふりをしてきた我々にも明らかに問題があり、なによりイスラエルに問題があります。不思議なことに極右が政権を取ると国防上の大失態を犯すことがよくあります。理由不明ですが、イスラエルの今回の大損害はこの事例の一つとなるでしょうし、余程の戦果でも挙げない限りはネタニエフ政権は戦後、崩壊する可能性が高いと考えられています。この極右連合政権はもともとネタニエフが自身の政治的延命のために組閣したという意味合いが強く、もともと左派的なイスラエル市民との対立関係も酷いものがあったわけで、「非常に迷惑」な政府だったということです。特にバイデンとは（政治的立場の違いから）不仲であり、またトランプとも（トランプの再選挙騒動時に冷淡だったために）仲が悪いというのでは、ネタニエフがいること自体がリスクになるかもしれません。とはいえ、ヤツの後継者になりそうな人物がいないことも事実なのですが…（呆れ

なのでパレスチナ人やアラブ人などから「こんな奴らと共存なんかできるのか？」と言われそうです。しかし同時に現在の世界はできる限り紛争を避けようとしているのも事実であり、パレスチナが武装闘争をやめ、平和理に共存の道を選択すれば逆にイスラエルに対する圧力になるでしょう。インドはそうやって独立しました（もっともその後、パキスタンとの分裂戦争時に数百万の死者を出す紛争になってることも事実なのですが…）。

よってまずはパレスチナがテロリストを放逐するところから始めねばなりません。繰り返しますが歴史論争など現在の問題を解決するにあたって「全く無意味」です。現実を公正かつ適切に解釈する根拠になりません。今回もまさにそうでハマースのせいで結局、多数のパレスチナ人も死ぬことになります。テロリストに国（や民族）を奪われると必ずこうなります。それはパレスチナ人にとっても不幸でしかないのです。ましてやユダヤ人が数千人死んだことで溜飲を下げているようでは目も当てられません。なにしろ殺されたイスラエル側の人間はむしろ「Love & Peace」の側にいた「左翼」であり、現在のネタニエフ政権のような極右強行派の人たちではなかったからです。これでは「テロをやっても無意味」でしょう。

良し悪しはともかくとして、何故か「戦わない」というのが「正義」とされているのが21世紀で、だったらこの方向性で問題を解決するしかないと思われます。正直、こうも気楽に戦争をあちこちで始められては迷惑です。何時までたっても我々の生活が息苦しいままで、生活する上でもテロを含めてリスクが上がります。ましてや第三次世界大戦なんかになろうものなら、今まで税金・年金・国民健保を支払い続けてきたワイとしては「このまま死んだらなんのために生きてきたのかわからない」という状況です。しかもインボイスまで導入されるのですから…（呆然

このコラムはすでに7-8年続けているのですが、まさか書き始めたときに此処まで酷いことになるとは夢にも思いませんでしたね…ಠ_ಠ;

京野様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

2023年10月15日現在（つまり今日）、どうやら日本人であることは国ガチャでアタリを引いた人たち…と言えそうな状況です。日本が長いことデフレで苦しみながも民間債務を完済し、後はインフレ成長があれば政府の借金たる国債もなんとか抹消させることができるのではないか？…という「我慢の末にようやく光が見えてきたYO-ヽ(^o^)丿」状況に比べ、世界は地獄の様相を呈しています（涙

地政学によると、この世界は「ユーラシア・アフリカ大陸」と「南北アメリカ」大陸の２つしか無く（他は全部「島」。オーストラリア大陸も「でっかい島」）、このうち最大のユーラシア・アフリカ大陸（=世界島）の支配権を確立した国が全人類の覇権を握る…ということのようです。なので現在続いているウクライナ紛争+イスラエル・ハマース紛争の２つは民主主義対権威主義との対決の時代とされています。とても困ったことに、西欧と韓国を除く「世界島」のほとんどの地域は権威主義的な国家とその思想に染まった全体主義者たちによって支配されています（爆死）。このため世界は暗黒の時代へと突き進んでいるのかも知れません。てか、ユーラシア・アフリカはまとめて暗黒大陸といえそうです。よって昨今では第三次世界大戦を危惧する声まで聞こえてきました（即死）。核戦争ということです（呆れ…

困ったものです…(๑¯ω¯๑)
10数年前に「日本は破滅する」と騒がれていた時代に比べ、まさかの様変わりの様相を呈しています。もはや此処まで悪化したら我々ではどうすることも出来ないので、世界がどうなるかを見つめるしか出来ませんね、こりゃ…。厄介なことは世界が燃え尽きる時、日本ももらい火がなくて済む…ということは怒らないだろうということです。よって我々の将来も「外国人どものせいで」厳しくなるかもしれません。てか、日本が破滅したことないのに世界が破滅仕掛けているというのは本当に腹立たしいものです。ヒトの事を散々悪くいうくせに…です（憤り

さてさて、そんな当たりくじを引いた古代さんたち夫婦ですが、この本文の中では書かなかった極めて重要な「国家破綻を防止するツール」があります。国債整理基金特別会計という制度です。あえて書いていません。後半で書きまくるつもりだったからです。仮にこの本文に組み込むのなら、森雪さんが「1200万円の借金を担保に、投資で頑張って少なくとも毎年300万円近く稼いでいるFIRE妻」というのが真の意味での古代さんの家が破滅するわけない…の主な理由です。
もう一つ言えば、古代さん家（=日本）の借金は「家族から借りた」ということも大きいのです。要するに家を建てるときに銀行からカネ借りたわけではないということです。この場合の「銀行」とは「外国人」という事になるかと思われます。もしくは「外債（=外国通貨で起債したものor外国で起債したもの）」ということになります。特に外債の割合がほぼゼロなのは奏効しています。実際、途上国などの破綻の例を調べてみると、多額の外債を建てすぎてしまい元本の支払いさえできなくなるというパターンと、外債についている金利が急騰して利払い不能からデフォルト…のパターンが主です。とはいえ政府がクーデターなどで消滅したとか、内戦始めた…とかいう理由も相当数事例がありますが（爆

この「家族から借りた」という事の意味を考えてみます。一つは「仮に国家破綻するとしても国内デフォルトだろう」ということです。つまり我々庶民が「増税」もしくは「デフレ」or「インフレ」という犠牲を払うということです。とはいえ90年代から30年近くデフレっていたわけで、せいぜい「この程度」で済むのかもしれません。例えて言うなら戦後の英国のような歴史です。WW2の戦時債務のために英国病というインフレ+低成長の時代を経て、1992年のポンド危機で準デフォルトしたものの、現在でもなんのかんの言ってもそれなりに（金融）超大国というようなパターンです。とはいえ、我々日本人が債務から逃げ切った…というわけではないので、その意味では厳しいかもしれません（汗
別の考え方もあります。今後、世界がインフレ成長へと迎えのならば、日本は長年のデフレのために「（インフレ）成長余力が十分にある」ため今後、急激に国力を回復する反面、本格的な物価高時代へと突入し、これに合わせて債務が事実上消滅する…という可能性です。これも十分にありえます。要するにアメリカのような国に近づくということです。
これらを考えてみると、日本の場合、正直な話、いずれは一度「大きな調整」という名の準デフォルトのような状況に陥るかもしれません。とはいえ現在のこの資産状況を考えてみればすぐに復活できる…と考えてOKと思います。大東亜戦争の時は、あまりに多額の債務を建てすぎたこと・市場にばらまいたこと（現在は市場の外にある日銀に半分以上溜まっている）、なにより国力の原泉である産業力が叩かれた事が原因となってハイパーインフレ起こしたわけで、その意味では戦争のような事態にさえならなければ「なんとかなる」と思われます。戦争は政府債務を一気に増やす愚行だからです。

この意味で「憲法九条は役に立ってきた」という意外な真実も見えてきます。

憲法九条の「せい」で軍事的な貢献or軍事的な支援が他国に対してできなかったために、結果として「敵を作らなかった」わけで、このため今日現在でも世界的な紛争からかなり距離を置くことができています。とはいえ、いまなお国連には敵国条項があり、我ら日本はこれに該当するのですから現在の国連中心の世界秩序は「我々を蚊帳の外に置いて」作られたもの。そしてこの枠組みが現在、世界的な大混乱をもたらしているのならば五大国の連中含め、我々日本以外の国でケツ拭いてもらわねば困りますね（命令）。我々は世界が燃えるのを高処の見物と行きましょうか？

どうも現在の紛争、第三次世界大戦に突入しつつあるという悲観的な見方さえあります。この後、世界的な核戦争へと進むというシナリオです。特に欧米の宗教的右派にはよく見られる思考で「現在は終末戦争の末期で、聖地エルサレムを巡ってキリスト教徒と異教徒たちが戦争を始める。偽りの神（おそらく左翼リベラリストの事かと思われ…）に率いられた偽りの軍隊は敗北し、その後、「真のキリスト」が登場しイスラム教徒など他の宗教勢力も取りまとめて「真の悪（≒おそらくイランのことかと思われ…）」を正義の剣（≒多分核兵器のことかと…）で討ち滅ぼす。このときに多くの人類が消滅するが神を信じる敬虔なキリスト教徒だけが魂の救済を受け復活する」とかいう恐怖のタワゴトが現実味を帯びてきましたね（爆死

まあ、いまでは日本の方がはるかに債務の質も量も少ないという時代に変わりました。これからどうなるか…は実は日本ではなく、世界の動きに左右されるのかもしれません。よって「全く予想もできなかった」事態のせいで日本が破滅するかもしれません。もしくは世界が先に破滅するかもしれません。そうなったときにはごめんなさい…ということですm(_ _)m

ただし、ごく普通にインフレを管理し続ければ日本を破滅させることの方が難しいとは思います。しかし世界が終わる時には、日本も終わると考えたほうがいいでしょうね…。迷惑なものです。
結局、我々日本人は「地球」というバスに乗ってる乗客の一人に過ぎないのであり、今では運転手が誰なのかさえ分からない状態で、この先に崖が待ってるような上り坂を走っているかもしれませんけどね…

京野様…m(_ _)m
ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

実はワイは結構なおっさんです。なので物凄く昔から「日本は破滅する」と言われ続けてきたのを知っています。古くは1980年代半ば。これは当時、日本がバブル景気になっていた時のことですが、経済成長が著しく鈍化し、それに比べて日本国債の金利がやたらと高かったために「いずれ借金が返せなくなる…(T_T)」とよく言われていました。その後でバブル崩壊が来て、一気にデフレ＋GDPの2倍もの民間債務を背負ったために「今度こそ日本は破滅する」と世界中から言われました。1990年代、ワイもさすがに「国家破綻するしか無いのかも？」と不安げになったものでした。2000年代にはGDP比率が大きすぎるために日本は破綻すると言われ、2010年代は自民の小泉政権＋立憲民主党の２つの時代に国債発行額が爆増し、GDP二倍もの大きさになったために「今度こそ本当に破滅する」と言われました。実際、ワイ本人でさえ「破綻するのではないか？」とずーっと考え続けてきた人生でした。

そして今日、2023年10月12日。破綻していません…m(_ _)m

これはあまりにも不思議な話で、借金の額が大きいのだから普通に考えれは破綻するはずですが、しておらず。またあまりにも長く破綻すると言われ続けてなぜ破綻しないのか？…という「破綻のメカニズム」に関して信頼できるまともな理屈を聞いたことがなかったために「確かに日本は普通ではない」と思うようになり、調べてみた結果をこの形にして俎上することにしました。端的に言うと結論は以下のようになります。

・「国債（政府の借金）の金利 < 経済成長率」なら国家は破綻しない
・外債が多すぎなければ国家は破綻しない
・日本は国債整理基金特別会計という国家破綻防止のための特殊なメカニズムを持っている

この３つです。「債権金利 < 経済成長率」に関してはこちらをご覧ください
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16817139554644409678

これはドーマーの政府の予算制約式の日銀版で、この理屈によって日本は破滅していないのです。つまり国債の金利をYCCという操作によって経済成長率以下に抑えこんできたからです。これから日本の超低金利時代が長く続いてきた理由の全てです。超低金利（長期国債の金利を事実上ゼロに抑え込む）ならは国家破綻はしないからです

次の「外債」ですが、これは韓国編をご覧いただくとして、理屈から言うと外債とは「外国通貨を当てにした借金」です。
と、その前にここで「貨幣の中立説」という経験則が存在しています。これは通貨（≒国債）の供給量を増やした場合（≒金融緩和）、短期的に効果があるかどうかは状況次第でなんともいえないが、長期的に見たときには「供給量を増加させればインフレ（＝物価高）」「供給量が不足していればデフレ」という真実です。
たとえば現在の世界的な激しいインフレですが、これは2020年の新コロ時、世界経済が大混乱して破滅の危機にあった時、米国および全世界で1500兆円規模の金融緩和を行い、結果として一瞬で6000兆円くらい通貨の供給量が増えた…とされています。この通貨供給量の増加のため、現在、激しいインフレになっている（←供給量を増加したのでインフレ）ということです。

このため、日本のようにGDPの二倍ほどの国債（≒通貨「円」）を発行したということは、その分「通貨供給量を増やしたはず」なので「結局、きつい物価高になる」はずということです。しかし現在のアメリカをみれば判るように、この数年の激しい物価高のせいで「労働者の賃金が爆増している」のです。たとえば現在、全米自動車労組は時給UPのストを打っているのですが、ちなみにスト前の自動車組立工の時給は実に64ドル（約9500円）。これでも足りないので倍にしろ（少なくとも日本円で時給15,000-にしろ）と騒いでいるのです（爆

ちなみに日本での自動車組み立て季節工は平均で1300-1500円程度（ただし住み込み）ということなので、「激しいインフレの結果、アメリカの自動車組み立て工の時給は日本の5-10倍にも跳ね上がった」という「トリクルダウン」が発生したのです←超重要

これが唯一のトリクルダウンです…m(_ _)m
激烈なインフレが続かなければトリクルダウン効果は発生せず、これ以外ではトリクルダウンは発生しましせん（断言）。今回は数年前にカネを限界以上にばらまいたのでインフレが発生したということです。ということは「カネを撒けば、ますます豊かになる（しかし物価高にもなる）」ということです。そしてこれは1970-80年代に日本で実際に起こったことです。当時は年平均10%ものインフレが続き、その結果、カネがトリクルダウン起こして貧乏人にまで行き渡って結果、1986年からバブル景気になったのです。みんな金持ちになったので投資や投機にカネをバンバン使って借金まみれになって即死した…ということです。よってカネを増やせばインフレになるということでした。

ところが「外債」は外国通貨で建てる借金なので、多額の外債を建てると自分の国からそれだけ「自国通貨」が外貨に変わって海外に逃げていく…ということです。これだと長期的にはデフレ（資金不足によって）になるということです。なので外債が多すぎると貧乏人にカネが行き渡らずに海外に流出してしまうのです。よって長期的には貧乏（経済力の低下）になります。他方、外債は大抵は高い金利がついています。そうでないと外国人が買ってくれないからです。そのため短期的にはこの高い金利のためにインフレが発生し、そのために貧富の格差が激増するのです。
つまり外債を経てすぎると短期的にはインフレ発生して貧富の格差が開き、長期的にはカネが国民に行き渡らずに貧富の格差が固定化しやすくなるだけでなく貧乏人にまで行き渡るはずの「カネ」が海外に流出して貧乏になっていくだけでなく、同時にデフレ化によって経済力をも失う…ということになります。これが韓国はじめ外債に頼る経済体制の国〜殆どの発展途上国で発生している現象だったのです。

しかし日本はこの外債が事実上無いので「大丈夫だろう」ということです。逆に言えばいずれ何らかの形で現在のアメリカやヨーロッパのような凄まじいインフレ地獄を見る可能性が高いということです。そしてこのことによって政府の借金は事実上、なくなったことになるのです…m(_ _)m
そのインフレ地獄は金利が高騰して事実上、日本円が価値を激しく毀損することで発生する（準デフォルト）か、さもなければ現在の世界のように延々と物価高が続いてトリクルダウン効果が発生し、結果として「手取り＋物価は数倍に跳ね上がる」が、国債などの借金は「額面がそのまま」なので事実上、額面割れを起こして消滅する…かのどちらかでしょう。他にもありますがまずはこんな感じです。インフレになると借金というカネの価値が激烈に消滅していくということです。

最期に国債整理基金特別会計ですが、要するに日銀や政府系金融機関が大量に抱えている日本国債を資産に変えて、この「カネ」を使って国内外に投資して莫大な利益を得ている…という操作により「国が勝手にカネを稼いでいる」から日本は破綻しないということです（爆）。これは驚くべきペテンで、しかも総額が700兆円を超えるとされています。

「誰かの借金は誰かの資産。よって国の借金は民間の資産」とよく言われます。実は「違います」。日本の場合は「国（＝政府）の借金は、国（＝国債整理基金特別会計）の資産」という、まさにタブー中のタブーのようなテクニックを使っているから国家破綻しないのです。日本の国債は半分以上が日銀という「民間銀行」にあります。これは日銀が公開市場操作などにより民間市場から国債を吸い上げた結果であり、この日銀保有分の国債＋政府系金融機関保有分の国債を合わせて運用するための「投資ファンド」みたいなものか国債整理基金特別会計です。
つまり、自分の借金を自分でカネに変えて運用し莫大な利益を上げている…という「政府による政府のための借金」というメカニズムを作ったということです。

このため、外債を建てずにすべてを自国建て通貨とし、国債（→結果、自国建て通貨になる）を最期は国債整理基金特別会計を通して「投資用の元本」として使い、儲けを出してその利益を特別財源（臨時予算）として活用する。国債は期限が来たら償還して消えてなくなり、新規の国債をこの穴埋に回せば良い…という話でした。

とてつもない詐欺国家ということです（大爆笑
このくらいのことをやれば、そりゃなかなかくたばらないですよ。
おそらく日本が破綻しないのはそんな感じです。ただしもう一つ言えば「国債増発分はどうしても増税の必要がある」ので、経済成長して税収入の自然増が見込めないのならば、やっぱり増税するしかないんですけどね（爆



…この「なぜ〜ヤマト」は延々と以上の話を繰り返しています。おそらくこの読みで正解なのではないかと筆者は考えています。日本が破綻してないのは「破綻しないように必死になって、やれることのすべてを試みているから」です。何もせずに破綻してないわけでもなければ、「国債はいくら刷っても大丈夫」という単純な理屈を信じているからでもありません。「悪知恵を使い倒しているから」です（爆

良くも悪くも凄い国なんですよ、この日本という国は…
しかも世界が未だにこの理屈に気づいていないのですから、まさに忍者国家（爆

川野様…m(_ _)m
ご来訪ありがとうございます(^^)/

>ロシアは〜
まさに炯眼。おっしゃるとおりと思います。「そういう国」なのでしょう。あと、変な話になるのですが実はワイは「ロシア人みんな死ね」では「ありません」。てか、ワイは基本的に庶民であって、江戸時代は地方の庄屋の家系に過ぎないので、いわば侍や貴族なんてのとは無縁の百姓の出です。よって庶民の感覚しか持ち合わせておらず、そのため今回のロシア人に関しても基本的には「独裁者に従うしかなかった農奴」としか見ていません。民主化してない国ですし、逆らえば殺される…では渋々でもプーチンに従うしかなく、そういう国なのでしょう。なのでロシアが敗北することは願っている（てか、見てみたい）のですが、さりとてロシア人が全員戦争犯罪人みたいな立場になる事には絶対反対です。ある程度の戦後賠償を払うことになったとしても早急に我ら西側と同盟関係を結び、民主化すべきであって、敗戦国だから奴隷になったり報復で殺されても良いということではないと思っています…m(_ _)m
その意味で戦争が終わればロシア人も守らねばならないと考えているのです。そこで、このワイの立場から、少しロシアの方を見てみます。


ロシア、一部の資本規制を再導入－ルーブル下落の歯止め狙う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-12/S2DY21DWLU6801


…この記事にあるように、やはりルーブルの買い支えもそろそろキツくなってるんだろうなぁと思うのです。またロシアは税率を大幅に引き上げて30%に、また国防費を増額して歳出の4割近くにまでいきなりUPしたという事を考えると徐々に死にかけてることは間違いないようです。カネが相当苦しいのでしょう。弱っていることは中国・インドなども先刻ご承知。よって足元見られて石油なども相当安く買い叩かれているようです（爆死）。お気の毒様です
プーチンとしては来年の米国大統領選挙でアホのトランプが勝ってくれれば、万が一の経済制裁解除という可能性があるのでは？…と期待しているのでしょう。それまで後一年。持ちこたえればなんとかなるという打算を出しているのかもしれませんね。

もっとも、我々はこの戦争のゲームチェンジャーは唯一「金融経済制裁」だという事に気づいています。戦車や対戦車ミサイル、F-16やストームシャドウではありません。よって経済制裁を加え続けるだけでロシアは死ぬ…ということに気づけば、実はウクライナも無制限全面戦争を続ける必要はなく、単にロシアに経済制裁包囲網をかけ続けるだけでいずれ死ぬという真理に気づくでしょう。現在のロシアの状況は第二次アフガン戦争（1979年〜）に似ていて、カネばかりかかって国力を衰退させるという愚行です。経済制裁を続ければいずれ国家破綻します。そうしてソ連が消えてなくなったように…です。そのためトランプになってウクライナへの援助が殆どなくなったとしても経済制裁を続けるだけで悲惨な状況になるという事に（多分トランプ以外は）気づいていなのでしょう。経済制裁は速効性はありません。しかし少しづつ盛る毒のようなものです。南アとて結局、白人至上主義国家は経済制裁で瓦解したのですから…

よって経済制裁が続くロシアに希望はありません。続く限りは、です。

そこで視点を変えて、もしワイらがロシア人orロシアの金融財政政策を担当する人間だったら？…と考えてみます。つまり「今のロシアを救う」方法を考えるということです。これが「戦時国債を発行する」です。こうして政府は戦時予算を獲得し、同時にインフレによって（国債を増発すれば、その分、カネとして市場に出回る。また国債増発はインフレをもたらすので経済成長が期待できる）国力を増強することができます。もちろん、酷いインフレになるのでしょうけど、ごく普通に10-20%ものインフレに慣れている奴らのことですから、トルコやアルゼンチンくらいにひどくなっても我慢できるのではないでしょうか？（爆死

我慢できるのだったら少なくとも「戦時国債を国民に買わせる間だけ」は戦争を続けることができます。このため国債は「第二の税金」と言われるほどで、ロシアの国民資産M2を見てみるとだいたい100-150兆円相当のルーブルが民間にあるようです（実際にはルーブルの価値は暴落し続けているのでなんとも言えないのですが、一応…）。仮にこの数字だとすると大体、一年で10-15兆円くらいは使ってるみたいですし、仮にその倍くらい使っていたとしてもあと4-5年の継戦能力は十分にあるといえます。もちろん、その後は国家破綻ではありますが…

その間にプーチンとその残党がみんな病死したりしてくれればロシアとウクライナも（仲良くはならなくても）平和にはなるのかもしれません。新コロの出番だとは思うのですが、なぜか戦争してる連中は新コロでは死なないみたいですね（激謎）…。バカは風邪ひかないということかもしれませんが、最近、イスラエルとハマスが民間人の虐殺目当てのテロ戦争初めてますます世界が混沌として来ました。もしかしたらすでに第三次世界大戦は始まっているのかもしれません。

しかし戦争すると国家は必ず多額の債務を背負う。その債務は増税かハイパーインフレでしか解消しないんですがねぇ…（迷惑

ぬまちゃん様(^^)/
本当にいつもありがとうございます…m(_ _)m
ぬまちゃん様のように「確実に最期まで残ってくださることを期待できる親友」がいるおかげで安心して重要なレスをつけることができます。今回はまさにそういうレスです…m(_ _)m


　※　　　　　※　　　　　※


実は最近言われるようになった事（≒ワイにペケッターや此処で絡んでくる連中の内容）は「日本に借金なんてのはそんなに無いんじゃないのか？」という話です。これは要約すると２つありそうです。

一つ目は伝統的に言われていることです。日本政府がどれほど国債を発行しても、国債の元本以上に国民資産M2があれば（最悪、元本はすべて返せるので）後は金利が暴騰しなければ国家破綻は防止できる。そして国債の金利は「市場で国債が売られることによって発生」する。しかし日銀は『（民間）市場の外』にある。その日銀に全国債の半分以上がある。よって（日銀が国債を売り飛ばさない限りは）金利が暴騰することはない。
他方、国債は償還期限があり、日銀保有分の国債も政府からカネを支払ってもらえる。しかし日銀法53条によれば、日銀が多額の利益を出したときには最大株主である政府に利益を還元すると謳っている。よってたとえば500兆円分の日銀保有国債＋金利分の支払いを日銀が受けたとしても、そのカネの殆どを政府に「還元」することによって事実上、借金はチャラにできる…という理屈です。

いろいろと問題はあるかもしれませんが「多分、正解」です。此処までの話を振り返ると大日本帝国であれ2199年までの地球諸国および地球連邦政府であれ「民間に戦時国債を売却した」ことが経済破綻のきっかけです。民間という市場に（戦時）国債が溢れかえった為に大規模破綻に至ったということです。ならば逆に民間の「市場」から国債を吸い上げれば金利は暴騰しなくて済みます。よって国家破綻はしないという理屈です。
とはいえ、「市場」から国債を中銀に吸い上げる操作（公開市場操作）を使うと、逆に「現金」は放出されるので（国債の買いオペ）その分、激しいインフレにはなります。しかしこのインフレによって結果として政府債務はやはり消えていくのです。これは戦後すぐの米国およびFRBがやった金融抑圧（金利を低金利に圧殺する≒金融緩和）という手段で、その結果、米国は戦後破綻を迎えずに済んだという事でした。

現在の日本は、おそらくこのパターンです。日本の場合、激烈激しいバブル崩壊デフレがあったために「金融抑圧」をやって日本の民間市場に現金をばらまいても使われずにブタ積みされるか海外に流出しました。これは金利をあまりに圧殺しすぎて本当にゼロ金利・マイナス金利政策を続けたために「流動性の罠」と呼ばれる現象に陥ったから…と考えるとスンナリ行きます。日銀の金融緩和により本来なら日本も激しいインフレになってなきゃいけなかったのですが、バブル崩壊のときの損失があまりにも大きかったためにこの借金の返済に充当された…に等しくなったことからインフレにはならず（←実際には日本経済が所謂「バランスシート不況」に陥った）、同時に日銀が実施した激烈なゼロ・低金利政策のために「投資しても旨味はないし、現金をずーっと持ち続けていたほうがリスクもないし損もしない」のでカネが使われずに銀行（←この場合は日銀の当座預金の中に大半がある）かタンス預金の形で眠ってしまい、事実上「市場から消えてなくなった」になってしまったということです。本来の激烈インフレ分の多くが寝ているか、より金利の高い（≒収益の見込める）海外に流れたということです。
おまけに当時の日本は激しい円高の時代でもあり、また周辺諸国はみな途上国ばかりでした。よって途上国の通貨の価値は円に比べて大変低く、そうした国からの輸入物品は安く同時に投資は「安い投資で大きく稼げる」日本円の狩場になっていたことも幸いしていました。

これらの要因で日本は国家破綻を免れたと思われ、その意味では奇跡でもあったかもしれませんし、今なお強靱な国力・産業力をもっているからこそヘタれずに済んだともいえます。我々はバブル崩壊の時「高い位置」にいたので、それを取り崩して活用して生活できていたということですし、高い位置に要られるだけの基礎体力（ファンダメンタルズ）があったとも言えます。


　※　　　　　※　　　　　※

これとは別にもう一つの意見もあります。「国債整理基金で、日本国債を国内外の投資に活用し莫大な利益を得ているのだから日本は破綻しない（≒税金を取る必要はないだろ！）」的な意見です。

こちらに関しては「ワイもまさにそう思う。でも『市場の信認』を得るためには増税するしかないと思うよ」というのがワイの意見です…m(_ _)m

要するに日本の場合、「国債整理基金特別会計」という名前の「政府系金融機関」があり、これが民間銀行と同じように国債を元手に資産運用し、莫大な利益を出しているということです。日本で災害が発生したときに「カネがなくて増税すると騒いでいるのになぜか！？」何処からともなく特別臨時予算が湧いてくる「例のアレ」という謎のカラクリです。民間の銀行は国内外の国債を購入し、これを元手に投資などの元本として運用しています。国債の利払い（政府からの）＋国債を元手にした投資の運用益で民間銀行が潤っているように、日本銀行という「民間銀行（←中銀は民間銀行）」も政府の借金たる国債を運用して莫大な利益を得ているという「だけ」のカラクリです（爆死

特に問題はないのかもしれません…(๑¯ω¯๑)
しかし、日銀と政府（＋財務省）は事実上、一つの組織であり（日銀は財務省の命令で動くのだし…）そう考えると「政府の借金を政府が資産運用している」のは「なんか違うのでは？」とツッコまれそうです。なによりこの日本のカラクリだったら「いくら借金しても（金利が上がらなければ）借金なんかないのと同じだ」ということです。政府の借金は結局、資産になってその分（金利＋投資の利益）たるインカムゲインがゲットできるのだし、元本（つまり国債）が大きければ大きいほど投資のカネもデカくなるのでインカムゲインもデカくなる。ならば「バンバン国債刷って公開市場操作で市場に現金ばらまいてインフレ成長起こした挙句、国債整理基金特別会計使って政府が金儲けして借金完済＋多額のインカムゲインで国民を豊かにできるんじゃん…( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という話です。多分、できるでしょうし、今日もそうやって我々は生きています。

しかしそれは世界の人たちは「多分知らない」んじゃないでしょうか？
てか、こんなカラクリ、倫理違反だと騒ぎ立てる可能性もありますね…

そういう場合、財政規律もへったくれもなくなるため、外銀（外国の金融機関）が「日本政府はあまり信用できない」という話になれば「金利プレミアム」を高めに設定してくるかもしれません。金利プレミアムこそ「真の金利」であり、ある国（もしくは社債など）の債権に対して「信用できないから、その分、担保金出せ！」とか「財政や将来性に不安があるから、アンタらの債権の金利に保証分上乗せしておくからな！（怒」みたいな余計な負担です。

以前、日本がバブル崩壊を起こした時に日本の国家破綻が心配されていた時代があり、その時代によく言われていた「ジャパン・プレミアム」という「金利負担」のことです…m(_ _)m

これ、結構バカにならない負担です。日本政府発行の国債の金利プレミアムが乗っかると、日本企業がやり取りする場合にこの負担相当分が費用経費に乗っかってくるだけでなく「日本円使ってる国の人だから…（足元じーっ）」と日系企業のカネの融通全てに更に負担がのしかかります。このため日本のすべての経済団体は「増税しろ！」というのです。それはPBが維持できないと日本のすべての企業が金利プレミアムによって負担増になるから「消費増税して（企業の負担を減らせ）」と言ってるのだとお考えください。単に国債を増発し、日本国債暴落＝日本円暴落になっても「円安になるから輸出が増える。ラッキー」では済まないということです。

このためワイも財政拡張派でありながらも「国債を増発し続けるのならば税金を上げるしか無い」という意見です。その意味では「残念」に思うかもしれませんが、ワイは増税ではなく経済成長による税収入の自然増を狙うべき…という意見であり、その意味では「国内市場をこれ以上冷え込ませる庶民増税は極力やめるべき」派です。

ワイが見たところ日本経済はまだ十分な余力があり、多額のカネがブタ積みされていることからも「将来はインフレが期待できる」と考えています。ということはそのインフレで経済成長が可能な強い国家だと想定でき、順調な経済成長によって国力増強と庶民の資産増強に加え、政府債務の実質的な減額を期待すべきと考えているのです。

ワイが思う「国債整理基金特別会計」の最大の欠点は「国債の金利が上がると元本割れする」ということです。これは「インフレになれば国債（借金）の価値が激減する」という真実の裏返しです。日本国債の金利が上がればその分、価値は減っているので、国債特会のように日本国債を元手（元本）として運用する場合、「そもそも元本の価値が下がっている」という「もったいない」事態になるからです。逆に言えば日本が長期のデフレのままの方が政府・財務省・日銀にとっては「都合が良かった」のかもしれません。国債整理基金特別会計は日本破綻防止の切り札ですが、しかし政府が死なない代わりに我々民間がデフレで死んだ…という事だったのです（爆死

　※　　　　　※　　　　　※
　
それがワイの結論です…m(_ _)m
要するに「FRBのようにやれ！」です。国債整理基金特別会計のような魔法を使わずに、FRBのように「雇用（失業率＝景気）とインフレ（金利＝国家破綻防止）」に注力しとけ…です。

日本はあまりに強力で魅力的な異世界の魔法使いであり、しかも最強クラスです。c.v.は松岡禎丞というキャラなんですが、バランスシートというデスノートに書き込むようなもので最期、インフレによって命を取られるかもしれない…というリスクをもっと考えたほうがいいと思うんですけどね　←政府・日銀・財務省の皆さんへ

y8hokuto様(^^)/

はじめまして(^^)/
ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

中東地域、いきなり厳しい状況になりましたね。ワイ的に中東というとイスラエル中央銀行の対インフレ政策にのみ興味があって、他の事〜たとえば政治や歴史に関しては「特に興味を持たない（≒積極的中立）」派なので、今回も政治的・歴史的なコメントは避けるつもりですが、しかし今回のハマスは流石にやりすぎで到底容認はできないということだけは言っておこうと思います。ハマスの味方は絶対できませんね、あれでは…。

厄介なのは、この中東問題が世界中（ただし日本は除く）に飛び火してることで、各地で親イスラエル派vs反イスラエル（orパレスチナ支持）派、もしくはイスラエル支持政府vs反政府プロ市民というのが湧いてきて派手に衝突してるようです。特にオーストラリアやカナダのような中東系が多い国や移民が流入してる欧州ではこの対立が見られ、大規模な集会などが開かれたり町中で大騒ぎしてるようです。国家同士でも対立があるようでアイルランドなどはパレスチナ寄りを鮮明にしています。このためEU議会は今後、何も決められないで終わりそうなイヤな予感です（爆

てか、ユダヤ人もパレスチナ人もどっちの助けにもならないことをなんでやってるんでしょうね←デモってる奴ら


>再調査
…ありがとうございますm(_ _)m
ここで一つ言っておかねばならないのは「まだこのデータは途上」ということで確定ではありません。ここに出ている数字は実は20世紀に書かれた資料をもとにしていて、実のところ戦後のドサクサもあって詳細なデータがあまり残っていないのです。現在のようなガッツリした会計制度や監査制度がなかったようで、データも此処の企業や日銀などがバラバラに収集したような感じの資料ばかりです。もちろん現在でもほぼすべてがそんなもの…と言われればそれまでですが、当時のデータをよく見てみると、政府や役人が「どうにかしろ」というばかりで実際には殆ど民間を助けていないのではないか？…と疑うようになっています。現在も資料を収集中なのですが、なかなかコレといった新資料に当たることがないのが実情です。

もう一ついうと、ナチスドイツの経済を支えた「メフォ手形」という謎の経済があり、これについても現在も調査中です。しかしこちらは極めて異常でWW2終戦時、ドイツのメフォ手形を発給した組織の中にあったのは発給した手形の総額と売掛残を記した紙切れ一枚（爆）…ということのようで「ドイツ、完全に狂っている」というような状況です。こちらも分かり次第必ずUPします。

この戦後の数年間は本当にわからないことが多くあるブラックボックス化された時代です。なんとかして真実を見つけ出したいものです…(๑¯ω¯๑)
日本の歴史上、最も辛く厳しい数年間だったことは間違いないので、その記録を残すのがワイの責務だと考えています。


>経済的焼け野原
…実はこのリスクを最近、強く考えるようになりました。
現在、アメリカなどでは激しいインフレが数年に渡って続き、その結果、すべての物価が桁外れに上昇しました。特に不動産と労働賃金です。現在、アメリカでは自動車労組がストライキを実施していますが、要するに「賃金上げろ！」ということで、激しいインフレに賃金上昇が追いついていないことが原因の生活苦に対するストということです。しかしストを始める前の期間工（自動車の生産ラインで車を組み立てる肉体労働）の時給はすでに64ドル（←1ドル≒150円くらいとするとだいたい時給9,500円）くらいで、しかもこの時給を99ドル（約15,000）＋各種手当て増額によりおよそ時給20,000円くらいにしろ！…というデモでした。

時給9,500円…(ﾟдﾟ)！？
時給15,000円…Σ(ﾟДﾟ)？！

つまり米国は最低賃金が日本に比べて物凄く高くなる可能性が大ということです。実際、日本のGDPとほぼ同じテキサス州の年間平均給与は約1,800万円と言われ、これは日本の四倍にもなっています。しかも労働賃金には下方硬直性があるのが普通で、一旦上がるとなかなか下がらないものです。日本でさえそうで、30年の超低金利≒超デフレによって国民の平均所得が500万円前半から400万円中盤まで下がったのですが、それでも30年ほどかかっています。ということは米国などのように「ゼロ成長ということは起きない」国では、ほぼこの所得水準がベースとなり、これからはどんどん上がっていくだけと思われます。

つまり日本は周回遅れになってしまう可能性が大…(T_T)

…ということです。このインフレがある程度終熄する数年後、日本人の労働賃金は外国に比べて1/3程度であり、物価も極めて安いために（物価は現在では主に労働賃金と不動産価格で決まる）…

日本だけが海外と比べると貧乏
物凄く豊かな国で、すべてがやたらと安い

…という「買い叩かれる」という状況になりそうです。ほぼ確定です。

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逆に言うと、これが「高インフレによるトリクルダウン効果」そのもので、そもそもトリクルダウンとは「高インフレによってのみ」発生しないということでした。

ワイは竹中平蔵なんかが「構造改革でトリクルダウン効果ヲー」みたいな事を言っていたときから「絶対間違い」だと確信していて、唯一のトリクルダウン効果（≒結果として貧乏人の所得が数倍に跳ね上がる）は「長期の高インフレ・高物価高」によってしか発生しないということが今回、確認できたと思っています。なので…


>不動産の爆買いがはいる
…これはほぼ確定なのではないでしょうか？
これを受けて日本もジリジリとインフレ経済に戻っていく可能性が高いかと思われます。長期デフレからの脱却ということです。

ただし今後、世界経済が破綻して一気に不景気→物価は下がる（てか世界は地獄絵図）…ということもありえますので、まだ断言はできないのですが、ごく普通に考えれは「トリクルダウン発生」と考えるべきかと思われます。1970〜80年代の日本と全く同じ「債権バブル」が発生したとお考えください…m(_ _)m


我々にとっては不幸な話かもしれず、頑張ってインフレを撲滅したのに気づいたら貧乏人に成り下がっていた…という不愉快な未来図です（困惑


一応、こちらにも似たような内容をUPしております…m(_ _)m

【意外と重要】今の所は中国単独一人負けのバブル崩壊。しかし「未知の要因」で世界が破滅する危険性が残る（不安）
https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330662755905443

末尾になりましたが、これからもよろしくおねがいしますね(^^)/

ぬまちゃん様…(￣∀￣)
いつもありがとうございます。大感謝でございます(^^)/

ウクライナ紛争に関するワイの私見ですが、やはり変わらず「このまま締め上げるだけでよい。よってロシア死亡」です（爆）。理由は簡単で、西側とのGDPの比率が日米欧主要諸国vsロシアのGDP比が30:1という、もはや地球連邦軍vsジオン公国ほどの差になっているからです。よってロシアではもはや勝ち目はないのです。トランプのような馬鹿が大統領に返り咲くことがなければ（もしくはトランプが大統領になったら心変わりして「ロシア殺す」と決意すれば）、このままロシアは経済制裁によってジリジリと損耗を続けるでしょう。

なので、プーチンにとっての現在の最善の方法というのは長期持久戦によって2024年の米国大統領選挙でトランプのようなプーチンにとって御しやすい「馬鹿」が大統領になることをひたすら祈り続けて持ちこたえることです。とはいえウクライナに戦線を突破されつつあるらしく、持ちこたえるために頑張ってるのかもしれませんがボロボロなのも事実。あとはウクライナ側も損耗が激しく、対ロシア比で人口半分・GDPで1/10くらいしかのでこちらも力の限界に達し、いずれ攻勢限界点に到達するでしょうからそこで戦線は膠着すると思われます。ウクライナにとって残念な結果ですが、もっとも重要なことは「西側諸国が絶対に対ロシア制裁を継続すること」であり、実は戦線はもはやあまり意味がありません。ゲームチェンジャーとは「経済制裁」です。

なので普通に考えると数年後にロシア破滅。プーチンが病死すればますます破滅…というシナリオしかないと思うのですが(^_^;)

そんなわけで「ロシアは敗け組」と判っているので、このカクヨムなどでは徹底的にロシア批判しかしないのです（爆）。要するにナチスを一度でも支持したら永久にネットで叩かれるように、一度でもロシアの味方をすればワイがさらし者になるからです（爆）。よってワイは自分の身を守るためにもロシア叩きに精を出しているということです。ワイ、こんなことで死にたくないので（笑

ウクライナは長期的視点に立つと、恐らくベトナム戦争に勝った北ベトナムのような感じになるかと思われます。戦争で全領土奪還はまずは無理。その後、不正腐敗が酷い国になりつつも、ロシアもまた自滅して果てる。両国とも疲弊し多額の債務を背負って事実上のデフォルト。その後、民主化への道のりが進み、これに伴い経済成長するようになる…というベトナムのような国になるのではないでしょうか？　←さしあたりウクライナは

とはいえ、戦後のウクライナとロシアはやっぱり…（爆
まあ、今にして思えば戦争はしないのが一番。てか、侵略戦争はしないのがいいんでしょうね。今回、ガミ公死んでも悲しむ異星人は少なそうです。

てか、サッカーでテロン・ガミラス・暗黒星団帝国・ディンギルにボラー連邦っていうメンツが出てきたらワールドカップ、物凄く盛り上がりそうですね（爆死

ぬまちゃん様、本当にいつもありがとうございます…m(_ _)m
ぬまちゃん様のおかげで此処に「重要補足」を書き足すことが可能になっております。残念なことにカクヨムのシステムは投稿者が退会してしまうと、ワイがつけた返信まで消滅してしまうため、結果として「どうしても残しておきたい内容」が次々と消滅する事態に陥って苦悩しています…(:_;)
ぬまちゃん様のように非常に長期に渡って安定して存在してくださる方のありがたさ・大切さを今更ながらに実感する日々です。本当に感謝しております。どうぞこれからも末永くよろしくお願いいたします…m(_ _)m

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さて、この「戦争論」なのですが、ワイがいつも言ってるように「戦争は人類の経済的営みの一つに過ぎない」という、この鉄則から始めるべきと考えています。本当にこれが鉄則です。つまり「戦争は日常」だったのです。過去の歴史を紐解くと、大抵の侵略戦争は「富の略奪」がメインテーマです。これはギリシア・ローマ帝国の頃からモンゴル帝国〜大日本帝国まで全く同じです。よって「軍事力の強化が可能な程度の国力のある国が他国・他地域の経済取得物を略奪しにいく」事によって戦争が始まるのです。最初は殺戮と略奪などがメインだったものが、「生かしておけば、長期間、富を産出する」事に気づいて植民地戦争が始まったと考えるべきでしょう。よって植民地獲得戦争の本質は「資源と市場（=その地域住民）の確保」となり、この「カネの視点」なら他のあらゆる戦争論を論破できます。例えばワイらの大日本帝国がそうで、帝国の戦争は驚くほど「カネ」でした。日清戦争の目的は朝鮮半島・中国大陸およびその周辺地域の植民地化であり、この地域の資源と市場を確保すれば「それだけ帝国の国力を増強できる」という程度の事です。同時にフランス・プロイセン戦争によって、プロイセン（後のドイツ第二帝政）がフランス相手に多額の戦時賠償をゲットし、これをフランなどの外国通貨で支払わせたために、結果として「海外からドイツに多額の投資が舞い込んできたヽ(^o^)丿」になり、この富をベースとしてドイツ第二帝政は1900年代までの（主にビスマルク統治時代）急激な経済成長が可能になったのです（断言）。

ドイツ第二帝政の経済成長はドイツを統一し国力を増強・整理した事に加え、普仏戦争の時の多額の賠償金があったから

…ということに着目した大日本帝国が「不可能だとは思うけど、超大国の清国ぶっ叩けば多額の賠償金貰えるかも（うふっ♥）」の思惑が存在し、そのとおりになったので急激な近代化に成功。この「賠償金ゲット」という「おてがる」なやり方をもう一度やろうとして戦いまくったものの、露助の野郎がカネ払わなかったので戦時外債の負担から国内では増税→日比谷焼打事件（実は革命寸前の大暴動で、とても事件のレベルではなかったようです）という「借金国家」に転落して四苦八苦。この後、「他人の戦争」である第一次世界大戦でボロ儲けして一息つくものの、関東大震災と昭和恐慌で約5-6億円もの外債建てて再び四苦八苦（この時の租税収入はせいぜい25億円〜30億円くらい）。しかも1929年に世界大恐慌発生で世界経済崩壊。このため大規模な財政ファイナンスで国力増強を成し遂げるも激烈なインフレで国内は極右・極左が台頭し、結果として軍事色の強い発展途上国型の国家に成り下がって太平洋戦争→7800億円もの戦時債務（インフレにより実質は2000億程度。しかしこれは開戦劈頭時の想定GDPの8倍）の償還のため、戦後、預金税を含む激烈な課税で餓死者多数…という流れでした。

大日本帝国は常に「カネのために戦争」を繰り返した挙句、失敗したという事でした。この間に台湾・朝鮮半島および満州国と中国大陸の一部を獲得するのですが、このときに朝鮮半島・台湾に対しては大規模な軍事侵攻はしておらず、主に条約によって併合したというのは重要です。ワイが思うに、現在の日本人は「朝鮮人は無能」と内々思っているのですが、大日本帝国の頃は違うのではなかったか？…と考えています。というのも我々の朝鮮人の記憶は直近の「簡単に日本に併合された弱い連中」なのですが、大日本帝国の頃の朝鮮人の記憶は「直近の」文禄・慶長の役の頃の激しい抵抗の記憶で、「朝鮮全土で反日民衆暴動が起きたら半島を植民地化することは出来ない」という分析があり、実際、江華島事件のような例外的な戦闘を除くと大規模な対朝鮮人制圧戦は展開していません。これは日清・日露戦争の激烈な戦闘が存在していたこととは対称的で「朝鮮人を怒らせるな」的な意図を持っていたのではないかと推察しています。特に大日本帝国は国力増強=カネのために資源と市場を必要としており、その第一目標は満蒙地域であった事（要するに中国全土の植民地化を狙っていた…欧米列強のように）から考えると「玄関口」として朝鮮は安定して長期に確保する必要があり、そのために朝鮮人の大規模・長期間に渡る反日民衆暴動は絶対に避けないとアカンという判断は極めて理論的で適切だったことでしょう。逆に、その後の対中国戦を考えるとこの「（植民地対象の）民意の離反を防止する」事に失敗した事が帝国の消滅につながる一大事だった…と考えねばなりません。実際、個々の戦闘においては1944年という太平洋海域における帝国海軍の不甲斐ない連敗ぶりで凋落の一途を辿っていたのにくらべ、帝国陸軍は大陸打通作戦を七ヶ月にも渡って展開し、都合2600kmもの進撃を可能にするだけの国力があったということを忘れるべきではないのです。帝国はそのくらい強力であり、この当時の欧米諸国によって支援され強化された国民党軍および中国共産党軍を相手してなお勝ちきったという事から考えると「戦闘においてはいまだ健在であったものの、政治としては植民地化に失敗した」という事例であり、これは「戦争によって物事を解決することは実は難しい」という事を示しています。しかしこれも戦争が国民経済の「日常の一つ」に過ぎないという当然の事から考えれば、軍事行動は所詮、国家経営の選択肢の一つ（武力的外交）に過ぎないため、戦争に頼るべきではないという結論になります。

これは「戦争をやる・やらないを国民経済というカネの視点から考えるべき」というよい事例です。
大日本帝国は明確な失敗例です…m(_ _)m


現在ではこの植民地化に代わって多国籍貿易へと進化しました。宗主国が植民地化し、自腹を切って多額の投資し、軍事力で当該領域の安全の確保をせねばならないというコスト高の問題をクリアする優れた解決法でした。要するに「お前たちが自分で勝手にカネ稼げるようにしろ。カネと技術は貸してやる。あとで熨斗つけて返せ」という程度のもので、自国化する代わりに「独立」を担保し、市場と資源は「自由化」によって確保するという高効率な多国間関係です。この低コスト・高効率さから現在の主流になっていて、ワイが時々ロールモデルとして登場させる仮説の一つ「バラッサ・サミュエルソン効果」のことでもあります（ただしバラッサ・サミュエルソン効果は成立しない場合もあるのでご注意を…m(_ _)m）。


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…と、ここまで話を進めて改めて思うのは「プーチンの異常性」です…ಠ_ಠ;
ロシアは資源大国であり、人口もそこそこあり、通商制度においても資本主義っぽくなっていました。特に「元は共産主義国」という縛りから脱しつつあるという意味で重要でした。共産主義者は資本主義の進化の後で共産主義に移行すると唱えていたのですが、この社会進化論は同時に白人至上主義のような人種差別を肯定する内容を含んでいて、1950年代の構造主義の台頭により「社会は多様性があるだけで、進化とは無縁」という事がフィールドワークで証明されたことで共産主義自体が否定されました。また「一党独裁」という明らかに異常な間違いを是としている共産主義からの脱却が可能になりつつあったロシアで中産階級（≒ブルジョワ特権階級）が成長しつつあった事からも判るように、封建的独裁専制国家から原始的な資本主義化へと進んでいたわけで、なら資本主義のカネの理屈で動くのが当然だったわけです。つまり多国籍貿易です。その恩恵を受けていた事は厳然たる事実でもありました。しかし何故か今回、多国籍全面経済制裁を食らう自滅的な戦争を始めたということです。ロシアは資源に恵まれ（←カネかけて侵略戦争する理由がない）、市場は海外に大きく存在し（←植民地化の必要がない）、後は国内産業の育成にどう取り組むか…だけの事であり、しかも旧ソ連から引き継いだ核兵器を保有していることから他国が侵略してくるリスクはほぼないという優位性のある国家でした。なのでカネで考えた場合、ロシアは戦争する理由が全くない恵まれた国家であり、今後さらなる国内成長が期待できる国家でした。これは、ハゲがなぜウクライナ戦争を始めたのか合理的な解釈が出来ないだけでなく、本来の「戦争の構造」たる「戦争はカネのため」という人類の生得的な構造から逸脱した「脳内妄想の戦争」なのではないかとワイが疑い始めているということです。

「豊かになりたい」〜喰うに困らずに生きていきたい…というのが生物の遺伝子に組み込まれた行動だとすると、植民地獲得戦争のような従来の「カネ」のための戦争はこの「遺伝子の延長された表現型」と言えると思います。逆に言えば地球上の全ての生物が進化を遂げた結果、戦争を始めたとしても特に不思議ではなく、地球人とガミラス星人は遺伝的に違いはない（…本編参照）ということからしてもガミラスが侵略戦争始めたのは「特に不思議ではない」ということです。むしろ自然です（爆）。旧作においては滅亡しかけていたガミラスの生存のため…という究極の「豊かさ（←死んだら豊かな生活おくれない）」のため、2199ではどうやら植民地獲得戦争の結果の対外侵略とその破綻という展開で「実に合理的で、ありえる」内容でしたが、プーチンの始めた対「ウクライナのネオナチ戦争」は、一部のパヨ公とウヨ系陰謀論者を除けばあまりに非合理的で「イミフ」です。これはホモ・サピエンスを規定する「遺伝子の構造」ではなく、ホモどもの進化の過程で（勝手に）育ってきた「脳」による「思考」の結果によってもたらされた不「自然（=遺伝子に支配された構造）」な展開…と考えるべきでしょう。「脳（≒思考）の暴走」というべきかも知れません。

生物として「生存する」という根源的な欲求の結果の殺戮および支配構造とは違う、「形而上学的な勘違い」を原因とする戦争…という異様な構造の顕現の可能性です。このような「カネで考えがつかない」戦争は過去にも有ったのか？はわかりません。現場にいたわけではないので詳細を知りようがないのです。たとえばドイツ東方植民やレコンギスタのような宗教色の強い戦争は「形而上学的な勘違い戦争」と言えるのかも知れません。しかしそうは言ってもその後の展開を調べてみると、植民した後で産業復興を目論んでいたり等のカネ絡みの話も多く、単純な信仰のための侵攻というわけでもなさそうです。そう考えれば多くの宗教戦争〜「神と信仰」という形而上学的な存在のための命がけの戦争…も実は「カネのための方便」と考えたほうが良いのかも知れません。要は「カネと妄想」とのバランスの違いだけなのかもしれず、このバランスがどちらにどれだけ傾いていたか？…こそが重要なのですが、ワイは日本人であり、また1000年くらい後に生まれた世代ですので「その場の雰囲気」を感じ取ることが出来ないためにこれ以上の論議を進めるつもりはありません。しかしプーチンの戦争はワイと同時代的に進行している事象で、それなりに事実を探求できる情報環境もあります。よって右派・左派などの政治屋による「歴史の汚染」が進む前にプーチンの思考構造を解明したいとは思うのです。この場合、カネの合理性には乏しいウクライナ紛争を始めた根源的な理由の解明です。

今回のウクライナ紛争を究極、カネの損得勘定から始めたのか、それとも本気で「ウクライナのネオナチガー」から始めたのかということの解明です。プーチンにとってウクライナのNATO加盟もしくはEU加盟がロシアの権益の重大な侵害〜たとえばクリミア半島およびセバストポリ港の失陥という事態を招き、これがロシア経済の致命傷になりうると判断したとか、ウクライナ征服の真の目的が、外国によるロシアの国益（この場合、ウクライナは元々はロシア人と同一…という類いの勘違いも含んでいたかもしれませんが）を切り崩そうとしている…という「カネ」の心配から端を発したのか？（←これなら納得できる）。しかし万が一にも、そうした国益やカネの事など全く考えもせず、本当にウクライナのネオナチというのが存在していて、この排除はカネやロシア経済などの問題よりも遙かに重大な「国の命運を賭けるべき『聖なる信念だけ』の戦争」と捉え、まさにロシアを破滅させても戦い抜く…というプーチン一人の妄想の結果の大戦争だったら「異常」というしかないわけです。要するに「ロシアの国益 vs ウクライナのネオナチガー▲○■※¶〠」のどちらのバランスのほうがより大きいのか？…という重大な問題です。

「ウク・ネオ（略」というプーチンの戯言が、実はロシアのカネの問題（=国力の増減に関する問題）を軍事力で解決するための「方便」として使ったのかどうか？？…という事は重要かと思います。だとすれば「まだマシ」という事です。要するにウクライナを征服して植民地化するという事と「≒」だからです。しかしそうではなく、本気でまず「ロシアの精神を破壊するガー▲○■※¶〠」みたいなイミフな理屈から戦争始めたという場合には極めて深刻な事態と捉えるべきと思うのです。「狂った独裁者を止める手段がない」という、これまた人類の根源に関わる問題になるからです。ホモ・サピエンスは所詮、「他人の顔色をうかがうチンパンジー」と言われる存在で、要するにチンパンジーです（爆）。なのでチンパンジーの遺伝子を強く受け継いでいるため、ボスの命令に従うという「支配=被支配の階層化」を構築する遺伝的構造を持っていると思われます。この結果、ボス（独裁者）のイミフで理不尽な命令に「何故か従う」というロシア人の存在はホモサピエンスの遺伝的構造といえるわけで、コレ自体は特に不思議でもないと思われます。

問題なのは、人間の文明という視点から考えた時、「カネの視点」という遺伝的構造が反映されず、「チンパンジーの社会構造」という遺伝的構造は反映された社会=未知の独裁国家が21世紀になって出現しつつあるのではないか…という異次元の恐怖の方です。
ワイが思うのは新興宗教（オウム真理教）のようなテロは、信者がカネのことよりも信仰を重視しているという意味で、この構造が「既に存在していた」危険な実例だと考えています。ただし教祖の麻原がブサイクな俗物でカネと女に執着していたことは判ってるので「独裁者のカネ（≒私利私欲。信者は単に騙されたバカ）」の問題で片付けることは可能かと思います。もう一つ異様な形態に進化発展していったナチスの例もありますが、むしろ人種論に彩られた新興宗教の様相を呈していたと考えるべきで（白と黒のナチスの配色はイエズス会のパクリ）、この場合なら思想上の理由でユダヤ人の抹殺を図った理由は分かります。とはいえナチスも東方植民というゲルマン民族のカネ（=富）の問題には言及していたのであり、他の帝国主義的国家と「カネ or 脳内妄想」との比率を考えた場合、ナチスはより「カネ < 人種論（脳内妄想）」の傾向が強かっただけ…ということも出来ます。またナチスの場合には1929年の未曾有の世界大恐慌のためドイツも経済破綻し、この激しいインフレと経済不安（=カネの問題）が極右・極左の台頭を容易にしたという特殊要因=インフレボーナスがあった事も見逃せません。

このポイントで見たときに、2022年のロシアは経済破綻もしておらず（少なくとも連邦財政は黒字で健全）、新コロで120万人が死んだと言われているものの大規模な政情不安なども発生していませんでした。資源が豊富で国内市場も開拓の余地があり、未来には希望が有ったように思います。確かに凄まじい貧富の格差が存在していましたが、これは150年前の米国などとほぼ似たような問題であり、ということは150年かければかなり改善するか、それなりに経済成長して貧富の格差なりに個々人が「より豊かな生活」を享受できたと思われます。よって前途は決して暗いものではなく、しかもウクライナは腐敗国家でEUへの加盟は現実問題として不可能であり、国家は分裂気味で当時のゼレンスキー大統領の支持率は2割を割り込むほどでした。国防力は脅威とは言えず、NATOに接近して行ったのも元々、プーチンがクリミアを不法占拠したことが大きな要因であり「自業自得」といえなくもない程です。よって本来、「ロシアがアングロサクソンのネオナチに追い詰められ、ロシア文明ごと抹殺されそうになっている」という理屈が全く通らないのです。なのでこの「詭弁」がウクライナにおけるロシアの経済的権益の確保のための「綺麗事」ならともかく、本気でこんな訳の判らない事言い出していたとすれば「狂人の戯言で世界が核戦争始めた…（呆然」という、恐るべき結末で人類が破滅するという事も「ありえる」という事になるのです（涙

ただプーチンが「ウクライナの親アメリカ・アングロサクソンのネオナチガー」みたいな、全く矛盾だらけのイミフなタワゴトを事あるごとに連呼しているのを聞くにつれ、ワイ的には「妄想で戦争始めたのではないか？」という恐怖が募ります。全く合理的でなく、将来の希望が見えなくなるからです。勿論、「カネ > 独裁者の脳内妄想」のほうがよいというわけではないのですが（所詮、戦争なので）、ロシアとプーチンが理解不能な新興宗教の集団妄想に取り憑かれてるとしたら、これは相当深刻だなぁ…と。

カネで考えず、政治や民族・宗教だけで考えると結局、破滅するということです。カネにこだわるのはみっともないことではありますが、合理的なことでもあります。特に共産主義という「カネの存在を否定する」狂人が出てきてからというもの、全体主義がはびこるようになったと感じるのはワイだけなんでしょうかね…(๑¯ω¯๑)？

なんか香ばしいのが来たのぅ…( ￣ー￣)y-~~
まあ、ええわ。夏は小煩いハエの季節でもあるわけだし…

一応なんだが、おたくさん、まさかこの時の国債発行が全て短期債って考えてるわけじゃないよね？　ちゃんと長期国債も発行してたし（ただし売買不成立あり）、真水30兆円の他にもCPの購入やらレポ取りやらでカネの放出・回収はちゃんとやってましたけどね。てか、そもそも短期国債の急激な増発は財務省としては「とてもイヤな展開」であって、やりたくなかったはず。日本の国家破綻を防止するのが財務省の第一の仕事であるのならYCCの管理能力の維持のために短期国債の総量規制が必須で、なら短期債の増加は単に金利の問題だけでとどまる話ではないのは自明。つまり失敗すれば日本の長期金利が突然とめどなく急上昇し、当時の新コロの経済混乱期では本当に日本が国家破綻するのではないか？…というリスクが顕在化しかねない状況だったことは忘れるべきではないんじゃないですかね？　よって「短期債の増発で…」で現状の結果に至るプロセスの解釈ができるとは思えませんね。そもそも日本の場合、始めから国債特会が存在し、この結果として国家破綻防止のために長期金利をトータルでゼロにする（←「金利 < 成長率なら国家破綻しない」というドーマーの条件日銀版については韓国編の中の話数参照）ための、大きな操作の流れのなかでも短期国債や臨時債の発行で考えるべきなんじゃないですかね？　実際この時期、同時に日銀は資金の供給量を絞っていた形跡があり、当時から専門家の間でもこの世界の流れに逆行する行動が過剰なインフレ抑圧のためなのか、それとも日本国債の価値毀損防止のためなのか、それとも他の何かの理由なのか…が不明で評価判定が定まっていません（岸田政権前の話）。ワイ個人的な考えは、短国市場の日銀（≒財務省）のグリップ力を高めるのが目的で新コロ時の救済型通貨供給量増加による効果が算定出来た後はテーパリングの方を選択した…です。ワイ的にはこの結果として、現在の日本の株価上昇をもたらした「周回遅れの景気回復」があったわけで、これもテーパリングによって（当時、世界はバブルっていたにも拘らず）日本はデフレっていた。しかしそれはある意味正しく、当時の世界に比べて異常なインフレ亢進という状況を避けられた…という黒田日銀総裁の英断だと思ってるんですがね？　この辻褄の通り具合からしたらコレだと思うんですよ。よって、れいわ新選組とかいう、低学歴の三流裸芸人とナチス崩れのバカパヨクsか三橋なんとかみたいな嫌韓ネトウヨのツイッターの戯言みたいな「短期債ガー」的な単純過ぎる話には全く同意は出来ませんね。てか、より重要な話をしないとなぁ…とは思うんですわ。

>一般会計から調達してる
言ってる意味がよく分からんのですが、まさかこれって「日本だけが税金で国債費用を捻出している」っていってるわけじゃないですよね？　他の国もみんな税金で国債費用を捻出してますよ。たとえばEUなんかでは2020年の新コロによって生じた深刻な景気後退に対処するために各国に債権の割当を行い、国家間で相互に融通し合う枠組み（PEPP）が出来上がったんですが、この時EU連邦議会で各国議会に対しての今後七年間の予算組みに対して、債権発行量に相当する増税の実施を確約させ、その一部は環境税としてエネルギー価格に上乗せしてますよ。だからスペインなんかでは燃料代の請求書に使用量+税金分の数字があり、その燃料が化石燃料のようなCo2など環境負荷の高い資源の場合にはより高額な税率がかかっていて、結局、庶民が電気ガス代の急騰に怯えた…というニュースは頻繁に流れていましたよ。よって何処の国でもちゃんと税金で国債（債権）の発行負担をやってます。何処の国でも国債費用は税金で賄っているということです。

んで、もしおたくさんが「日本は国債特会によって国内外の債権を資産運用し、この多額の運用益を得ている。よってこの運用益だけで国債の発行費用を捻出出来る」というのなら、俺だって「そう思うし、可能」とは思いますよ、たしかに…。そんな話をワイ本人が別の場所で書いたこともあるくらいですから。
実際、日本の政府財源は730兆円を超え、これは国家のGDPを超えるだけでなく国民資産M2の1/3にも相当するほとで、ならば日本国の資産は不動産やら知財やらというのを除いても3000兆円はある（含めば1.1-1.2京円程度と推定）と考えることが出来、ならば税金を取る必要もないのではないか？…という話はツイッターなんかではよく流れてくるのも知ってます。なので「もはや日本に税金は不要」という意見が出てくるのだろうと思います。

んで、ワイ個人の意見としては「今の日本ならできそう」と確かに思います。

日本の資産状況を考えれば「可能」でしょう。日本国民の資産M2の他に政府が多額の資産を保有し、ドーマーの定理いわく「政府の運用資金（歳出）は財政出動+国債の金利」という事を考えれば、この分を上回るカネを日本の民間+「政府」が保有していればよいだけの話。そして国債特会は日本国債および外国資産（主にドル）を運用する外為特会の存在があり、これらから上がってくる収益によって特別会計予算が250兆円以上の規模になってる≒既に税金に頼らずに政府運営しているという事実から、確かに「増税の必要はない」ということはあり得るんだろうと思います。なのでそう遠くない将来に「多額の資産を政府が持ち、しかもM2が潤沢な国家は徴税は不要」という理屈が出てくるかも知れません。そしてそれは「可能」なのだろうとワイも思います。金利で飯喰ってるのは民間の金融機関では当たり前のことで、これを国家が自腹でやれるのならば特に問題もない…と言われればそれまでです。

しかし根本的な理屈として「アンタ、担保もってないヤツにカネ貸すのか？？？」という、この理屈、どうするつもりなんですかね？
管理通貨制度においては国債は「金利のついたカネ」であり、逆に言えば真の意味のカネとは国債のことです。この国債は政府（≒国家）が過去〜現在〜未来永劫に生み出すであろう有形無形の全資産を会計し、この全国家資産の一部を現在、「税金」の形で徴収することで「担保」とし、この担保を元に国債=カネを発行しているということを考えれば、もし税金を採らないということにしたら「担保もなしで借金建てまくるバカ国家」という事になりはしませんかね？　勿論、他の国の債権や知財なんかを担保にすれば良いというのは正しいんでしょう。しかし日本が多額の貿易赤字を計上するようになり、しかもそれが恒常的になった場合などは話が狂ってくるんじゃないでしょうか？　ちな、大日本帝国は第一次大戦の一時期を除けば経常収支赤字国だったことを考えれば、戦後日本もいずれは債権取崩国に成り下がることはあり得る話で、そのときに多額の赤字を垂れ流す国が国債という借金を担保もなしで建てるなんてことしたら円が暴落する危険性が出てくるでしょ？　他国の債権からのアガりがあるから大丈夫…に関しても、今回のような激しい世界的なインフレの時には債権価値は下落するのであり、ということは現状、満期を迎えるまでは「含み損」の状態。この状態で日本国内の景気浮揚のために国債の増発なんてのを試みるのは「カネのないやつが借金建てまくる。しかも担保もなしで」という事に等しく、成立しないんじゃないでしょうか？　

ワイが思うのは結局、国債の発行量を増加させたらその分だけは増税するしかなく、仮に無税国家になったとしても（≒国内外の債権と政府資産によって財政運営してる国になったとしても）バブル崩壊や何かの理由で財政的な危機を迎えたら、そのときには預金税を含めて大増税で穴埋するしかなく、よって税金からは逃れられないということです。しかし国債の発行をやめれば資金不足からデフレになることもまた自明なので、だったら増税分を穴埋するくらいの経済成長≒可処分所得の再分配における上昇率が物価上昇率に追いつくくらいの成長が常に必要…という、債権発行による成長インフレ政策を政府が実施すべきであり、現在の岸田政権のようなやり方では駄目であり、見習うべきは米国のような経済モデルだという事です。このためにワイは常にマイナス金利をやめ、金利の正常化が必要。そしてこのためには国家破綻ギリギリまで一回は市場金利が高騰しなければもはや駄目だという話をしてきたということです。国家破綻というのが自国通貨暴落というのなら、その結果として物価高になる≒破滅的インフレということに過ぎないのだから、だったらインフレ成長もまたコントロールされた国家破綻の一つの形態に過ぎないというだけのこと。なら、日本も低金利デフレ策を採用するのをやめれば国家破綻も防止できる。このために国債を増発する必要があり、そのためには増税はやむを得ない。だったら増税を加味して国民が豊かに生活できるような政策に切り替えるというのが正解…というだけのことです。

次の世紀にはG7などの豊かな金満国で実際に無税国家が出てくることは十分にありえます。しかも運営も可能でしょう。しかしその時でも「万が一の国家破綻の危機のときには預金税をかけさせろ」というアペンディックス付き…ということになるんじゃないですかね？　そして今の所は国債を増発したら、ある程度の増税は担保としてやむを得ない。ならその時発生するインフレで経済成長し、国民資産を米国のように爆増させる積極財政・金融政策を採用すべきであって、このために財務省のバカども及び緊縮派を抹殺すべきだ…というのが今の所のワイの答えです。

これでいいですかね？　他はアンタが自分で考えたらいいんじゃね？　良い考えが浮かんだら自民党員にでもなって岸田に助言したら喜ばれると思うけどね。
あと質問、消さないでな。質問消すとこの回答も消えてなくなるので。酷暑なんで長い文章作るのが面倒くさいし、せっかく書いたのを消されたら俺、キレる。んで質問消したらブロックするからな。二度手間、面倒くさいから。暑いときには特に面倒くさいから…。

最後に、担保もないヤツにカネ貸すのはやめといたほうがいいよ

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。相互フォローで作品、読ませていただいております。これからもよろしくお願いいたします。

>人類が体験した事のない、世界規模の究極の経済破綻
実はワイ、本当のことをいうと2023年以後がそうなるのではないか？…と今でも疑念に思っています。少なくとも2200年に人類がガミ公を潰して生き延びた後、どうやって戦後復興しようか？と考えた際にはこの2020年以後の新コロと、そのときに行った金融緩和、そしてその後始末である激烈なインフレの歴史を振り返り「あの時、どうだったっけな？」と参考にしたであろうとは思います。
んで、今の状況を「ワイの個人メモ」的に書き残すとこんな感じで、なんとなく世界を５つに分けることが出来るかと思われます。

・アメリカ…リセッションは回避でき、このままインフレも緩やかに終熄し、結果として労働者の所得が劇的に向上したためにバブルが発生。バラ色天国になる。
・日本…自律的な景気回復と世界のインフレに引きずられる形で長期デフレから緩やかに脱却し、経済成長と所得上昇が見込めるようになる
・欧州…ドイツはじめ主要国がリセッション。ウクライナ紛争によって最大のエネルギー供給源だったロシアとの関係悪化もあり、景気は悪化。しかしリセッション自体はそれほどひどくはないものの、産業力が低下しているためにダラダラと超低空飛行を続ける
・中国…デフレ突入。いよいよ債務破綻（バブル崩壊）→長期デフレになるのでは？
・その他…潰滅。破綻する国家も出てくる

…こんな感じのようです。ただワイの見立てはもっとはるかに悲惨です。まず米国ですが、この楽観的な筋書きにはある程度の裏打ちがあり、米国個人消費が堅調かつ米国個人負債が小さいことが上げられます。また失業率も低いままで、銀行の貸付けに関しても「貸し渋り」のような信用収縮が発生していないことが理由と思われます。実際、この状況でリセッションに突入したことはなく、またつい最近になってようやく逆イールド（長短金利の逆転現象=リセッションの前兆）を脱した事も大きいかと思われます。要するに激しいインフレに耐えたことでスタグフレーションを回避できた…という楽観論です。

しかしワイ的には、米国企業の負債率は高いこと、なにより商業不動産投資を行っているノンバンクなどがどのくらいの債務を抱え込んでいるのか判らず、多額の債務を抱えているとしたら此処が起点となって大規模な信用収縮=リーマン級の経済恐慌が発生するのではないかと思うのです。また米国が持ちこたえてもヨーロッパで大規模な金融破綻が発生すればそれが米国に波及する恐れがあり、実際、リーマンはそうして発生しました。銀行に関してもインフレのために保有資産の多くを占める米ドルなどの債権の実質的価値が下落してるために「含み損を抱えている」状況には変わらず、その分だけ脆弱であることも事実で、何かのきっかけで（大抵は憶測やウワサ、そしてそれを利用しようとする悪どい投資家による空売りによって）弱小銀行の倒産が相次ぐかも知れません。とはいえアングロサクソン系ではこういう事はよくあることで、巨大銀行の健全さは確かでもあるために一気に一瞬で崩れるということはないかとも思います。しかし潜在的なリスク…ノンバンクと企業の債務次第で、今後、世界が地獄を見る危険性を軽視すべきではないと思っています。

日本に関してもワイは悲観的で、日銀のインフレ予想が年末には2%を切るという事を言い出していて、ワイもそう思っています。要するにある程度の物価高のせいで生活は苦しく、逆に賃金の伸びはほとんどない…という状況になりかねないということです。他方、世界は激しいインフレで所得が倍以上に増えているので輸入に関しては厳しくなる一方、海外に「買いまける」危険性が出てきました。また割安で人気の「日本」が外国に買われまくる危険性もあります。また世界の激しいインフレによってジリジリと物価も上昇する…という非常に苦しい日々になるかもしれません。なのであまり楽観的に考えることは出来ませんね。
欧州はリセッションにはならないのかもしれません。ただしインフレと生産力縮小により弱体化するような気がしています。政策金利を上げ続けており、これは一番正しい手法なのですが庶民は絶望的に苦しいでしょうね。この間もフランスで暴動が発生したのですが、その根本には庶民および貧困層の生活苦がありました。そう考えると今後のEUは暴動連発になるかもです。

興味深いのは中国で、いまデフレです。ここ数ヶ月、ほぼ成長率が0%ほどをウロウロしています。去年の晩秋、庶民の激しい抗議によって突然、ゼロコロナ政策（=清零政策）が無くなり、多数の死者を出しながらも景気回復へと向かったはずですが、なぜかデフレのままです。当初の予想では新コロを忘れ、いままでの鬱憤を晴らすかのような大消費時代になるとさえ言われていたので、これはある意味、驚きです。この理由は今の所、不明です。ごく普通に考えると、これまでの中国経済は「バブル」だったのであり、バブルとは「根拠なき熱狂」と言われている程です。要するに、何の理由も根拠もなく「こうすれば儲かる」という「何か」に惑わされ、この「何か」のために「さしあたり投資しつづけとこう」的な根拠なき熱狂が続いていた…と考えると、新コロによるゼロコロナ政策が二年も続いたために「熱狂が醒めた」ということなのかもしれません。もしそうだとしたら「本当にバブルの終わり」という事です。所詮、経済は人の気持ちで動くものです。よって数式では完全に将来予測することも、過去の事象を説明することも出来ず、それどころか現在進行系の事を言い当てることさえ出来ないほど非合理的なものです。またバブルの理屈は常に同じでも、バブル崩壊の原因は毎回新しいのが普通です。よって将来予測は難しいのですが、根本として「気力が萎えた」だと本当にバブル経済はしぼんでしまいます。日本の場合は信用不安から経済が縮小し、その過程でバブル時の上僖がしぼんでいったのですが、これが中国では二年続いたゼロコロナ政策だったのかもしれません。もしそうだとしたら大変特異な歴史となるでしょうね。しかし本当にこのまま即死でもおかしくないくらいになっています。ワイも数年前、他のコメント欄で「新コロが原因で中国共産党の死は早まる可能性が高い」という事を言い続けていたのですが、まさかここまで急激に追い込まれるとは思っていませんでした…

よって中国の今後は「不明」です。このまま終わってもおかしくはないし、しかし何事もなくシレッと復活するかもしれません。なにしろ国が債権撒いて公共事業を推進しまくっている「国家経済がバブル」な国ですから、こんな資本主義国家は無かったために将来予測は出来ないということです。ただ債務問題がもはやギリギリのところまで来ているのならば、もう逃げ道はありません。結局の所、国家を滅ぼすのは債務なのですから…

これからの10年は経済的に興味深いDecadeになるかもしれません。ワイもあと10年くらいは生きて、この結果を見届けたいものです。とはいえここ10年ほどの激烈な温暖化による異常な夏の暑さに耐えられる自信がなく、数年後にワイが熱中症で死んでいたとしても全く不思議ではありません（爆


もしレスが三ヶ月以上つかなかったら、ワイが死んでしまった…とお考えください（爆死
多分、突然音信不通になるとしたら、夏から秋にかけてでしょうね（笑

wiwi012様…(^^)/
内容が大変長くなりましたので、こちらに別途、内容をUPいたしました。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330659109193884

…ワイは日本人で、日本語以外は全く判らないので日本語で回答させていただきましたm(_ _)m

とはいえ、日本語もヘタなのではないかと最近、自分の事を疑いだしていて、この本文の内容もまた日本人が読んでも意味不明になっていないと良いなぁ…とは思います（爆死

結論を要約すると「外債は短期的には酷いインフレで貧富の格差を助長し、長期的には国家をデフレをもたらすので建てるな」という内容です。

現在はアメリカのバイデン民主党政権の失策のせいで、世界中がひどいインフレに苦しんでいます。韓国もその例外ではなく、非常に厳しい時代と思います。日本でも岸田政権の支持率が非常に低く、その理由がインフレのせいで生活が苦しいのに住民税・固定資産税・社会保障費が上昇し、実質増税になったからであり、ロシアによる戦争の悪影響もあって、正直な話、韓国のことを考えている余裕が全然ないのです(T_T)

バイデン政権は財務長官のイエレンの「高圧経済理論（激しいインフレが長続きすれば、貧乏人≒黒人やヒスパニックにまでカネが行き渡る→バブル景気になる）」を振り回し過ぎで、この悪影響のせいで世界が破綻するかもしれません(T_T)

もともとアメリカ民主党政権とその支持者はアジアには非常に冷淡なので、我々の悲鳴を英語に翻訳しても、聞いてくれないんでしょうけど…(T_T)


p.s.
韓国人に見つかってよかったよね…(๑¯ω¯๑)
日本のパヨクみたいなバカとは違って頭はよいからね→韓国人

要は韓国はパヨクが強いので政治が安定せず、結果として長期的な国家経済戦略を建てられないばかりか予算審議が左右対立になりやすいので安定化せず、そのため安易に確実に手に入る外債に手を伸ばしているだけに過ぎないと思うんですよね。
政治が安定すれば外債の必要もなくなるんじゃないですかね？　韓国は左翼リベラル国家と言われているのですが、単一民族なのに激しく対立するというのは「無駄なこと」だと思うんですが？？

ぬまちゃん様、本当にいつもありがとうございます…m(_ _)m
ぬまちゃん様の書込みのおかげで、その時々に判明した新しいデータや分析結果を提示する場所が出来ています。

この内容自体は既に５年くらい前の話で、新コロ〜ウクライナ紛争の後の現在とは全く違う世界の話のようになっています。ワイが読み返しても「懐かしいなぁ…」と思うほどです。そこで今日現在言われている、ワイ的に非常に興味深いなぁ…と感じている話をしようと思います。

現在、世界は激しいインフレです。約40年ぶりの高インフレで物の値段が数年前の数倍に一気に上昇しています。日本でも帝国ホテル（←外国人の上位クラス向けホテル）の朝食は、でっかいハンバーガーコースが大体6000円くらいで（爆）、この界隈では欧米並みになってるのかなぁ…という感じですが、そんな一部を除く日本は低インフレのまま。これに関してはぬまちゃん様始め、常連の方々に対してお話してるように、現在のインフレ発生の原因とプロセスはこんな感じです…m(_ _)m

新コロ発生前の段階で世界は多額の官民債務を抱え、しかも米中貿易問題に端を発した対中デカップリングが進んだために米国以外では景気後退が深刻だった。ここに新コロが発生し、経済混乱のために多額の官民債務の償還ができなくなり世界崩壊…の恐れがあったために大規模な金融緩和を実施した。経験則として「通過供給量（≒国債）を増やすと、結果として物価高になる」という貨幣の中立説というのがあり、現在はこのプロセスの真っ最中ということだろうと思われます。
新コロの時、全世界がいくらカネを撒いたか？…に関しては確定した数字を見たことがありません。しかし一般的に言われているのはmaxで1500兆円相当のカネが市場にバラ撒かれたとされています。んで、このカネは基本「ドル（=世界の基軸通貨なので）」、そしてドルに関して言えば信用乗数（貨幣乗数）という中央銀行がバラ撒いたらどのくらい現金になるのか？…という指標から考えると最大で6000兆円くらいが一気に撒かれたのがこの数年でした。そしてこの世界にどれだけの金融資産があるのか？（≒全世界の国民資産M2の合算値）分からないのですが、もともとの世界にあったカネに対していきなり6k兆円ものカネが撒かれれば、そりゃ激しいインフレになるよね…ということです。

戦争においても平時においても結局、インフレになるかならないか？…で国家の命運は決まるので（敗戦含め）、その意味では現在は非常に厳しく、また先行きは非常に悪いはずです。世界恐慌ということがごく当たり前の結論で、世界は多額の累積債務を抱えていることから、この借金の分のカネが必要≒インフレと増税によってこの負債分のカネを償還して初めてゼロからやり直せる…ということかと思います。今まで何度も言ってきたように、全世界の累積債務は6京円と言われてるので、この分のカネをインフレと増税で賄わねばならないのが人類の運命と考えると…

…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

…というわけです（爆）。日本のバブル破綻とかGDP二倍の国債ガー…などというレベルの話ではないということです。なのでそう考えれば2023年の状況は「大変奇妙」なわけです。世界は激しいインフレに悩まされているのに、普通とは違って失業率の上昇もなければ景気の悪化もないのです。少なくとも日本と米国はありません。「なぜ破滅的でないのか？」…の合理的な理由がよくわからないのです。というのもヨーロッパと中国はほぼ沈没状態です。この両地域に関しては、今日の段階でいくつか言われていることがあります。欧州はウクライナ紛争の悪影響で主にエネルギー資源が露から輸入できなくなり、このためスタグフレーションに近い状況が続いているから…とか、ドイツがここに環境左翼勢力の悪影響で原子力までとめてエコロジーしてるのでエネルギー不足≒エネルギー価格上昇により景気悪化→EU全域が深刻な準リセッション状態…とかですし、中国に関しては米中貿易問題の悪化という政治問題により物流と資金の流れが絶たれ、中国が苦境に陥っている…とかです。

これらは確かに正しいとは思うのですが、それでもワイの見解はこうです。
今まで世界は国債をばら撒いてカネを作り、このカネでバブルってた「債権バブルの30年」であり、いよいよこの債権（借金）+金利負担に世界中が耐えられなくなってきた+新コロでまたまた金融緩和してカネを狂ったようにばら撒いたのでますますヤバさが加速した…という「タダのカネの問題」に過ぎないという見解です。もっと言えば、よくワイが言うように官民が多額の債務を抱えている（公表されていないor知られていない）ことの限界点に近いのだろうということです。なのでEUと中国が失速しかけている理由はわかります。借金で潰れそうor不良債権だらけでヤバゲ…ということからエネルギーからインフレから政策上の失敗なども大体は理屈が通ります。要するに「移民が多すぎるからEUは景気後退に陥っているわけではない」ということです。

でもそう考えた時、米国がここまで元気な理由は判りません。1980年代初頭のボルカーFRB議長時代は、1979年のイラン革命を受けての第二次オイルショックで、この時には1971年の突然の金本位制中止というにニクソンショックとその後遺症により世界的な金融システムの混乱と不安定化のときに1973年のオイルショックが発生したために金融・経済が大混乱してスタグフレーションに陥った…ということは理解でき、この後に続く深刻なインフレと失業を解決するためにFF金利を20%にまで一気に引き上げて、スタグフレーション→まずインフレ退治→デフレ化した後で徐々に景気回復という手順に沿ったやり方で米国を立て直したということから、本来、今回もそうするべきなのですが、FRBとバイデン政権はそうしていません。

多分に2024年の選挙を見据えて、いま景気後退するとトランプが再び大統領になってしまうから米国にリセッションを起こさせることは出来ず、仮に発生するにしても大統領選挙で民主党が勝った後にしたいというのがミエミエです。そのため痛みを伴う正常化を先延ばしにしてるのはわかります。これはFRBも十分理解していて「トランプは勘弁」とFRB議長パウエルや各地区連銀総裁もきっと思っているのでしょう。またバイデン政権の要である財務長官は前FRB議長のイエレンであり、イエレンは左派で「貧乏人（≒黒人やヒスパニック系移民）にまでカネが行き届く」べきという政策「高圧経済理論」を振り回しています。要するにインフレ上等で、激しいインフレになればその分、カネが濫れるのであり、苦しいインフレを乗り切ったら貧乏人も所得が向上していてバブル化する…というまさに日本の田中角栄さん以後、10年ほど日本がやってきた「ばら撒き財政」そのものです。彼らはこれが唯一のトリクルダウンということを理解しているので、現在の高インフレも「全然OK」と考えているのでしょう。

このためインフレは長く続き、コントロールするのが大変難しい状況になっています。
金融的には逆イールドの状態が既に長く続き、今年中に激しいリセッションを予想させる数値なのですが、現在のところ失業率は低く、また個人債務のレベルも低いとされ、このため個人消費も旺盛で「米国経済が失速する可能性は少ない」とイエレンをして断言させるほど米国景気は強いのです。他方、FF金利上昇のため米国の一部業種においては既に不景気であり、また深刻なインフレにより銀行は含み損を抱え、低所得者は生活が苦しいままが続いています。よって様々な指標を見ると、景気が良いとも悪いとも言える数字が両方出ています。まるでスタグフレーションの「変形版」です。インフレとデフレが同時に進行する（物価高の状態での景気悪化）とは違い、景気悪化と景気上昇が混在するという、なんともよくわからない状況です。

これはカネを撒きすぎた挙句、インフレが発生したときに強いデフレ政策を採用しなかったらどうなるか？…という実験のようなものであり、ある意味、同じ政策を採用し続けてきたトルコ・エルドゥアン政権と同じような状況になるのかもしれません。そう考えると、既にとっくのとうに破滅してなければおかしい世界において、日米のように「なぜか元気」それも激しいインフレの国とかなりインフレが抑圧された対象的な国において…という、何もかもが混在する奇妙すぎる状態です。


　　※　　　　　※　　　　　※
　　

今日の段階で想定されている今後のシナリオは４つあります。

1.インフレにより銀行などが信用収縮を起こして金融関係連鎖破綻→世界恐慌。このため急激なデフレ化。利上げから利下げに転じて景気浮揚を目指す。ちな、急激な円高。
2.もう暫くインフレ好景気が続きインフレは高止まるor再加速の後、突然失速→世界恐慌の可能性もしくは世界的な深く長い不景気。FRBは金利を上げ続けた後、景気失速後は利下げに転じる。ちな、ドル円は乱高下。
3.FF金利を上げ続けた影響で徐々に景気後退。世界恐慌は辛うじて避けられるものの景気後退によるデフレ化（インフレの沈静化）。年末から来年にかけて利下げ。ちな、緩やかな円高。
4.景気は底堅く推移。インフレは長く続くものの徐々に沈静化し、そのまま2%後半へと自然に正常化する。よって暫く緩い利上げもしくはスキップを繰り返し、利下げは特に織り込まない。ちな、ドル高円安。


…であり1.が最悪。2.と3.が悪いシナリオ。4.がバラ色天国シナリオです。ワイは当初、1.か2.を想定していたのですが、最近では、このままインフレは徐々に終熄していき景気後退には陥らない…という超楽観論の「4」が米国では主流となりつつあります。本当にそうなったとしたら「最強奇跡」だとワイも思います。本当にそうなるのか確認したいですね…

ホント、これからどうなるんでしょ？？　ものすごい謎です…。少なくとも1970年台後半はものすごい不景気とインフレの時代でした。日本は…。そのためワイもその頃のイメージしかないのです。現在はそうならないとおかしいとも思うのですが、果たしてこの後、どうなるのでしょうか？　本当に判りません…
普通に考えれば世界恐慌だとおもうんですが…( ･ั﹏･ั)？


もし仮に「4」シナリオになった場合、この2200年の破綻は「回避可能」かもしれません。もっとも産業力が残っていれば…の話であり、ガミ公にメッタメタに破壊されたら、やっぱり2200年は厳しい状況になっていたでしょうね。

どもども(^^)/

>トラ公
…とはいえ、トランプという人物は本質的には頭の回転は早く、また義理堅いヤツなので、「自分の信頼する人間が最後に言った言葉を繰り返すor実行する」というタイプと思われます。なのでそれとなく「ロシア殲滅してアメリカの51番目の州にしちゃえ(^m^)」と吹き込めば、そうするかもしれませんよ（爆死）。てか、それ、意外とロシア人も喜ぶのでは？（爆笑

>インド
…ある意味、本当にずるいと思うんですよね。今回のG7でも特別待遇枠で来てますからね。インドに関してはおそらく「第三世界の盟主」争いがあったからだろうと思われます。昔の米ソ冷戦時に、そのどちらにも属さないとする集団を第三世界といい、この第三世界の指導的役割を誰が持つかで張り合ってたことがあったため、インドの伝統として米ソなどの超大国には従わない（＝利益がある時だけくっつく）という態度を取り続けているのかもしれません。元々第三世界の盟主はインドネシアが主導してバンドン会議を立ち上げたのですが、この後、中共とインドが名乗りを上げてそのまま分裂…という感じのようです。こりゃインドと中国、仲悪いのは当然かもしれませんね（爆）。てか、立ち振舞いで中共があまりにも他国とあからさまに対立していった自滅と思うのです。てか、インドもまた「14億人もいるからひとりぼっちになっても寂しくない」的な傲慢さがあるのかもしれません。ワイ的にはこの件に関しては中国人が気の毒にさえ思いますね…。

如何に習近平政権の外交能力が低いかということですかね…(๑¯ω¯๑)？

とはいえ、コウモリ外交を続けるような国に盟友なんて出来るとは思えず…。インドさんもいずれは中国さんと同じような道を歩むのかもしれませんね。てか、パキスタンとは因縁浅からぬ関係ですから、この辺のきな臭さも勘案しなければならないのかもしれません。インドは中国と国境問題・政治問題を抱え、当時のソ連に近寄ったために西側がパキスタンを支援する…という形を今でも引きずっていますからね。しかもパキスタンは中国に取り込まれようとしているし、インド自体が中国との貿易で莫大な赤字を出してるほどですから…（困惑

なお今回のG7広島サミットは後々重要な会議となるかもしれません。内容がロシア敗戦＋中国包囲網という中露排除を色濃くにじませた会議だったからです。つまり戦後のヤルタ・ポツダム体制の終焉の始まりとなる世界会議だった…という可能性です。戦後五大国のうち、ロシアと中国を排除もしくは解体＋民主化…という流れはまさに「マルクス主義者の国の抹殺」を意味し、これは「世界のアングロサクソン化＝民主化」という大きな流れの再構築といえるからです。今回、日本はこの広島サミットを主催したことで戦勝国の側に立ち、またG7のメンバーを中核として今回招待された豪州、インド、インドネシア、韓国に加えベトナムなどが参与国となる、ウクライナ戦争後に構築される（かもしれない）「世界新秩序」の雛形が此処にあったということです。日本が国際連盟の時のように中核メンバー国の一員になるのは間違いなく、特に最近の政治と経済の安定性は他のG7諸国はおろか殆どの国と比較しても圧倒的に安定し秩序だっていることから考えても、今後、日本への期待は我々が想像する以上に大きいのではないかと思われます。韓国を招待したことも多分正解でゼレンスキーに「ごく自然に」会談する場所をセッティングしたことは韓国の国際的なプレゼンスを高め、同時に日本などの西側自由主義陣営の一翼としての自負と責任を追わせる「大国意識」をもたせるだけでなく、朝鮮民族として始めて世界秩序の構築者の一員になれたことは「甘いモノのでも口の中に突っ込んどけば、うるさいこと言わずに黙ってるだろう」的な反日・反米世論をある程度は抑圧できるメリットが我々にも生まれるから…と腹づもりがあったのかもしれません。勿論、中共を牽制するための「極東アジアにおける、ユーラシア大陸唯一の橋頭堡」という政治軍事的な重要性もあるだろうし、現在の日韓の雪解けムードが追い風となってるのかもしれず、また日本からすれば現在の戦後秩序と国際連合の枠組みの中では所詮、常任理事国になるのは不可能なので、だったら新秩序を構築する側に立つほうが何かとメリットは大きく、その際に韓国など反日で反発する可能性のある国を最初からこの枠組みにいれとけば正面切って反対できないばかりか、「新秩序」の中の序列は日本始めG7が公爵、韓国などは子爵程度と「下の方に組み込み、しかも延々とこの階級のまま」にすることも可能ならば、最初から韓国などの「日本にとって小煩い連中」を貴族に「してやる」という恩着せがましい方が何かと都合がよかった…という腹黒さもあったのかもしれません（しらんけど…。

より重要なのはロシア＋中国に対しての事実上のABCD包囲網であり、この規模の経済制裁が発動された場合、世界の金融通貨流通量の90%近くを占めるドル及びドルスワップ通貨から閉め出されたという事から考えて「生き残れないだろう」という結論が出てきます。よってロシア、中国ともに現状を変えるしか無く、これは戦争での敗北や民主化への移行という大きな変革をもたらすことになるのかもしれません。プーチンが「気楽に始めた戦争」が世界のドラスティックな大変革の呼び水になるのならば、「安易に戦争すべきではなく、敗けたら全てを失う」というリスクを十分に考えるべきだった…というのが今回のロシアの教訓と言えるでしょうね。

世界とは、まさに生き馬の目を抜くような冷酷な場所でした。草競馬場とは違うということで、なら「ドジを踏まないこと」が政治家の最も重要な政策なのかもしれませんね…（爆

もし日本が戦勝国になったとしたら、それは円というカネの力ということなのでしょうね…(･ัω･ั)

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。この「先送り」、いずれ我々人類にとって出てくる話だと考えています。つまりこの話数は「重要」なのです。人類は今日の時点で推定で6-7京円もの官民債務を抱えています。この学は日本の長期国債（事実上の国の借金ガー）の60-70倍というとんでもない規模で、全人類のGDPの八倍を越えようとしています。つまり戦後日本のような300倍の物価高にでもならない限りは消滅しないだろうという事です（あくまでたとえ話ですが…）。
もう一つ言えば、この本文を書いたのはかなり昔で、まだその頃は安倍政権であっただけでなく新コロやウクライナ紛争などというパンデミック・エネルギー不足・核戦争の危機・世界体制の崩壊…というような事を「全く想像さえしていなかった」ノンキな時代の内容です。この時にはまだ債務破綻回避の方法もあったと思うのですが、現在、特にパンデミック回避のための莫大な金融緩和は同時に莫大な債務を更に積み増す事になったという悪循環です。

この時の内容は、この時代に言われていた「ヘアカット」論〜つまり政府債務の一部を抹消するという議論が起こり始めていた時期でした。まさに「国債の一部を破って捨てる」という事で、具体的な方法論の提示はなかったものの、「一般論」として言われていたやり方としては中央銀行に溜め込んだ国債をそのまま特別時限立法などによって消滅させるというもののようです。これだと中央銀行が多額の損失を出すということですが、そもそも中銀は市場からは独立した存在であり、債務および金利は市場で発生する事を考えれば「現実には損失は発生しない」ということです。とはいえ徳政令には間違いなく、これでは債権の信頼性が毀損してしまいます。

とはいえ、スイスはクレディスイス破綻時にAT1債を全損させましたけどネー( ￣ー￣)y-~~

当然、債権は株式や現金などよりも信頼性が高いものとされ、その信頼性とは「株式や現金は会社や国家が飛んだら終わりだが、債権は（ごくわずかであっても）返済義務が残り続ける」という保証のことでした。これがAT1債では破られたわけですが、しかしだからといって全ての債権の信頼性がゼロになったわけではありません（しかしAt1債の市場はいまなお大混乱中…）。

そう考えるとやはり中銀の国債を破って捨てても問題がないとはいえ、一番重要な信頼に関しての毀損が発生するのは確かに問題とは思います。また日本の国際整理基金特別会計のように、国民に内緒で中央銀行などが溜め込んだ日本国債をコッソリとダミー会社（いわゆるノンバンク）を作って国内外で資産運用してる…それも730兆円もの規模でやってるなどという「けた外れにトリッキーな」国でもない限りは、発行しすぎた国債をどうするか？という問題に直面するとは思います。このため一旦、整理債務機構のようなものを作り、此処に国債を移して（買い取らせ）その後で資産運用に回す（債務の償還作業）という、要するに日本の国際整理基金特別会計とほぼ同じことをする以外にはないんじゃないのか？…とワイは思います。このやり方は「日本が国家破綻していない」という厳然たる事実からも「超有効」ということです。

問題なのは「外債」の方です。日本は政府外債は存在せず（かつては存在した）、また政府系金融機関が定期的に外債を立てているものの償還に全く問題は生じない程です。しかしこんな国は日本とアメリカを除けばほぼなく、韓国の70兆円もの外債（推定値）が「尋常でない」とワイが騒ぎまくっている一方で、実は「韓国よりも遥かに悪い国がいくつもある」という事も判っています。トルコなどがそうであり、実態がよく判らないもののフランスやイタリアなどは当然、昔から外債を立てまくっています（イタリアの信用不安はこの外債の額がやや大きいからと想定）。それどころか官民合わせて…という話になれば中国が400-500兆円規模もの外債を立てているらしいという推定がブルームバーグなどで度々流れていることから「吹っ飛んだら世界が終わってしまう…（ガクブル」というほど酷いありさまです。

外債は非常に厄介な性質があり、一般国債とは似て非なるものです。「外国人のカネを当てにする」という違いしかないのですが、これが決定的な差になります。

一般国債…たとえば日本国債は大体1000-1200兆円ほどあるのですが、自国建て通貨国債（日本円で起債している）の場合、何度も本編で述べているように「金利がなければ、皆のタンス預金を引っ張り出してくるだけのただの紙切れ。なので国債の金利分が本当の通貨供給量の増加分」という話と、「金利≒インフレ成長率」になるという話から「自国建て通貨国債＝現金＋経済成長率」ということが導き出されます。よって国債を増発すればするほど現金が増えるか、経済成長するかのどちらかということです。日本の場合は超低金利なので経済成長しない代わりに現金がやたらと増え、気がつけば国民資産M2は2100兆円を超えるほどです（爆死）。逆に米国などでは政策金利・長期金利も2-3%くらいはあるのでその分経済成長し続けています（そして現金もかなりの量、増えている…うらやま）。

なので自国建て通貨国債は現金と経済成長に寄与するということです。これが良い面だとすると、悪い面は「貨幣の中立説」から「結局、お金をバンバン刷ると物価高になることだけは確実」という経験則から「物価高」という「インフレ」になるわけで、これはインフレが経済成長をもたらすのと同時に物価高になる（てか、物価高そのもの）という理屈からも矛盾なく「物価高で庶民は生活苦になる」という事は悪い面といえるでしょう。しかし物価高によって自分の預貯金や給料が増えるとも言えるわけで、「そんなもの…」と慣れてしまえばそれまで。稼ぎが増えたほうが気分的に楽しくなるのはいつの時代でも同じです。

ところが「外債」は違います…m(_ _)m
外債は「外国のカネで起債する」ということです。たとえば日本の政府系金融機関が米国でドル建てで債権（社債）を発行するとか、韓国輸出入銀行がブラジルで鉱山採掘事業に伴い日本円で起債する…などというパターンです。この時を考えてみます。通常外債は、普通の国債よりも遥かに高いものです。数倍の金利が付いていて全くおかしくありません。理由も簡単で「頼む、カネ貸して（泣きつき」だからです。実際には日本の政府系金融機関の外債のように外国で起債したのに現地の日本企業（住友系とか）がこの外債を買っちゃってるということもあって「それってただのお小遣いなんじゃね？」な場合もあるのですが、それを除けば大抵は国内で国債を発行しても十分に消化しきれない（国内金融機関が弱い…など）ために外国人のカネに頼っているわけで、そのためより高い金利で確実に購入してもらうのが常です。このため永久債もしくは超長期債になってることもよくあるのですが、しかし「リスクがやや高め」ということは判っているし、長期保有してもその間のインフレによって外債の価値が減少してしまうために普通は第一回の償還時に奇麗に償還されてしまうものです。よって外債を建てる方は「ぜひともカネ欲しい」、外債を買う方は「高い金利で利回りが大きい」というメリットのために成立しており、償還までの時間は短い（長いと外債を建てた方は金利負担がキツい。外債を購入した方はインフレによって債権そのものの価値が減って損する）のが普通です。

ということは、外債を建てた国からすると「短期的には金利負担がキツい」ということになります。これは「インフレ率が過剰」になる元凶です。

他方、外債は外国のカネ（外国建て通貨）なので、例えばドルで建てた場合、自国通貨ではなくドルで返済しなくてはならず、そのドル返済のカネは「外国人に持っていかれてしまう」ということです。ある意味当たり前です。ガイジンが買ってくれたのだから、ガイジンが借金＋利息分を持っていくのは当然です。


ということは「長期的にみればカネが国内に残らない＝カネ不足」ということです。つまり「デフレ要因」なのです（恐怖…


これが外債の恐怖です…m(_ _)m
短期的には過度なインフレ上昇によって庶民生活が圧迫され、国民が困窮化するために国内の金融機関に資本力が蓄積できず、また貧富の格差が増加し社会不安の原因になります。他方、長期的には国内にカネが残らないためにカネの総量が増えない＝「貨幣の中立説」的にいうなら、お金がバンバン海外に逃げていくのでカネの総量が足りなくなり物価は下落傾向になる＝カネ不足によるデフレ＝経済成長率低下ということになるわけです。

これが現在の韓国というわけです（即死
そして他の多くの国がこの地獄スパイラルに陥ってるのです（恐怖…


そして外債に関しては「徳政令は出来ない」ということです。外国人が大損する＝その国が大損するということで、良くて国際問題。最悪、戦争です。そしてロシア革命の後、列強がソビエトに軍事介入した理由がまさにこのロシア帝国の時に欧米に対して建てていた帝国外債を、新生ソビエト政権が「引き継がない＝踏み倒す」と言い出したからなのです（爆死

なのでこの話数の「債務先送り」というのも自国建て通貨にのみ言えることなのかもしれません。
とはいえ、日本も帝国の時に多額の外債を建てていて、これを戦後1985年までかかって奇麗に償還した「偉業」もあるので、やりようによっては「可能」ということかもしれません。この話は今後とも繰り返し出していくつもりです。現在の情勢を勘案しつつ、今後ともよろしくお願いいたします…m(_ _)m

早いんじゃないですかね？　←ナビ公奪取時
彼女以外だとロシアを立て直すことなんて無理なんじゃなかろか？とさえ思うくらいですからね。

>岸田
ワイ的には政治的に何かいうつもりはなく、実際、岸田総理に対して「特に悪感情はない」です。新自由主義者のワイがいうのもなんですが、岸田氏で今の所、特に問題はなく激しいインフレと戦争の時によくやってるのではないかと結構安心しています。日本にとって悪い選択肢ではなかったと思っています。

ただそれでも岸田総理に何か一言くらい言いたいことがあるか？…と言われたら「選挙は早いほうが良い。それまでは電気代・ガソリン代上げるな（=補助金だしとけ）」です。

今日の段階での今後の世界経済のメインシナリオは、これから年末にかけて景気は悪化する。その割にはインフレは高止まりする。よってスタグフレーションに陥る可能性が大きく、それは今年の秋口から年末にかけて発生する…ということです。ただし今回のスタグフレーションに関しては「多分、そんなに酷く長くはならない」というのがメインストリームで、来年には米国（=世界景気の決定要因）で大統領選挙があり、FRBは民主党寄りであるだけでなく市場関係者もトランプはイヤ（←金本位制とか言い出しているので）だと思う連中の方が多いだろう…という事を考えれば、年末から来年早々にかけて大規模な「利下げ」。この結果、2024年の六月くらいには景気回復に向かうのではないか？　…という「楽観的スタグフレーション論」らしいです。

本当にここまで楽観的でいいのか？…はワイも疑問ですが、大体、こんな展開にはなるんだろうとも思うので、「これから状況は悪化の一途」ということならば選挙は早いほうがよいと思うのです。後に伸ばせば伸ばすほど景気は悪化し、自民党には不利になることが予想できるからです。他方、野党に関しては維新が伸びるとは思うものの、野党第一党になるのが関の山でその後は伸びは頭打ちとなり、むしろ野党内の支持票が野党内をグルグル回るだけの「自民一強」が続くと考えるのが妥当なのではないでしょうか？
岸田氏にとっては支持率低下の最悪期は既に脱し、今の所、日経で30k円台にのせるか？…という程の勢いが付いてきたので「経済状況が良い時の選挙は与党の勝ち」という鉄則に従って「選挙は早いほうが良い」ということです。

後に伸ばしても良いことはないでしょうね…(๑¯ω¯๑)
サミットが今週末から始まりますが、その後が本番です　←岸田総理へ


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あと2023年になって突如、ロシアが月に六兆円もの大赤字を出し始めた…という話ですが、ワイが思いますにこういう理屈なのではないでしょうか？
つまり、いままではオリガルヒたちが欧州などにエネルギーを売り飛ばし、このカネの一部を強制的に「国民福祉基金」という「対外戦争するための政府の金融機関（ノンバンク）」に入金させていた。しかしこの外貨はルーブル買い支えのために回さざるを得なくなった。このため戦争貯金の国民福祉基金にカネが入らなくなり、さしあたり今までの蓄えでウクライナ戦争を戦ってきたものの、ここのカネが底を尽き始めたために政府予算に手をつけざるを得なくなった…という「破産シグナル」だと考えています。

露中銀のカネおよそ70兆円がほぼ使えない（10-15兆円分の人民元と地金のGoldは、今後の対外貿易時の決済に使う必要性と人民元の利払収入を考えれば容易には動かせない）状態なので、政府の金欠時に対処するカネを失いつつあるのではないか？…という推測です。

今後のカネの動きに注目ですね_φ(･_･

そうです。まさに「これだけ」です…m(_ _)m　←原因

日本の製品は確かに質が高く、出来が良かった。そのため海外〜特に米国で売れた。この時、多額の米ドルの収入が日本に舞い込んできた。しかし日本はドル圏ではなく「日本円」の経済圏なので多額のドルを円に換金する必要があった→円高。この円高圧力のために日本の製品は単価上昇により「売れなくなる」恐れがあった。これを阻止するために日銀が多額のドル購入を進めた。そのため日本円は常に円安になり、同時に日本に中央銀行由来の多額の円がバラ撒かれた（ハイパワードマネー）。この結果、日本の市場に「円＝カネ」が溢れかえり激しいインフレになった後でバブル景気になった…というのが1970〜80年台前半の出来事です。

こうなると「日本製品は安い価格で世界中に売れる→多額のドルおよび外貨が手に入る→このカネを元手に為替介入続ける→円は安いままなので日本製品は安い価格で世界中に売れる→多額のドル〜」の無限連鎖講で「際限なく日本製品が世界中に濫れるだけでなく日本が米国のドルを全部引き抜いちまうではないカー（大げさ）」と大激怒したのが米国ということです。そのため貿易不均衡是正という名前で為替介入をやめさせることがレーガン政権での一大テーマとなりました。米国が発狂してトヨタとかホンダの車の上に乗っかってハンマーでひっぱたいていた白人労働者達…というのは「本当」です。ワイも子供の時、見ましたので…m(_ _)m

今の中国みたいな立ち位置でした。当時はワイも子供だったので「アメリカ、第二次世界大戦の時と同じように日本が勃興してくると叩き潰しにかかる『悪の帝国』みたいなヤツらやな〜」と漠然と思っていたものでしたが、その後、「日本が為替介入した挙句、バブル崩壊して国家破綻の寸前まで逝っちまった自滅やんけ…(ﾟдﾟ)！？」という事に気づきました（爆

バブル崩壊の後、いまでも苦しいのですが（これは流石に長すぎとは思うのですが…）、まさか70年台のツケをいまでも払い続けることになるとは…（呆然

為替介入って、このくらい国家にリスクを与えることなんですよねぇ…（しみじみ

19870728SA様…m(_ _)m
ご来訪ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

まずこの話なのですが、「日本はなぜ破綻しないのか？」という長年の謎について、誰も納得の行く回答がなかったので自分で考えてみた…があります。というのも1990年代から既に日本は破綻すると言われ、日本国債が多すぎるからと言われていました。確かにそうかもしれないのですが、しかし日本国債の主力は10年物で、ということは10年経ったら全額返金ということから考えても30年も破綻しないのはおかしい…と誰もが思うはずです。

確かに日本はこの間ずっと超低金利なので、10年もの国債を満期が来たら再び買い直せば債務総額は大きいままでも破綻はしないでしょうし、ましてや金利がほぼゼロならば「単なる付替え」に過ぎないので益々、国家破綻はしないとは言えます。しかしこの間、国債発行量は増加し続けていて、単なる「付け替え」ではなく、しかも総額が増えているのならやはり破綻しないとおかしいという事になります。

ただし実際に破綻するのか？　…と言われれば「しません」。日銀が2002年に格付け会社相手に説明したコメントにもあるように、一般国債（=外債ではない）の場合、国家破綻は理論上、起こりません。というのも国債を成分分解すると「国債=現金+金利」であり「金利≒インフレ率≒経済成長率」の関係にあるからです。高度な産業国家においては、国債を大量に発行すると「多額の現金+低金利」となるか「少額の現金+高金利（≒好景気）」となるかのどちらかといえ、前者がデフレの日本、後者は米国などが当てはまるわけで、その結果、日本は現在、国民資産M2が2000兆円を超える金満国です。これは政府の借金を全額返してもまだ相当程度お釣りが来るという計算で、しかもここには日本国外に残置されている推定総額1000兆円の資産は含まれていません。よって大増税すれば返せるアテがあるということです。

より肝心な事は貨幣の中立性の観点からの話で、「通貨の量（≒国債）を増やした場合、短期的には景気浮揚や失業率改善などの効果があるかもしれないけれど長期的には経済的には良くも悪くも作用しない『中立』であって、唯一、物価にのみ影響を与える」という一般則です。要するに国債を大量に発行した場合、いずれキツいインフレ（物価高）になるし、国債の発行量を絞ればデフレになる…ということです。これは現在の世界がまさにそれを証明していて、2020年の新コロ発生により世界経済大打撃→信用不安（皆、多額の社債などの借金があるため、景気が悪化すると連鎖倒産→世界恐慌の可能性があった）に対応する金融緩和（じゃ、中央銀行などが国債などを買い入れる=その売り払った分のカネを銀行がゲットし、市場のカネ不足を補う）の結果、途轍もない額のカネがばらまかれ、その結果、今頃になって世界中が高インフレで苦しんでいる…という結果です。予想通りで、特に驚くこともないほどです（爆

とはいえ、ここでも日本は例外で、この30年で三倍くらい国債の発行量を増やしたのに物価高はおろか長期のデフレ…。この「理屈に合わない」ことだらけなのはなぜなのか？　ということですが、よくよく調べてみると結構簡単で、「政府が自分の借金つかって借金返しているから」カネ不足による国家破綻が生じないのだ…と確信するようになりました。これが国債特会です。

普通の銀行は国債を購入し、この国債を担保にして国内外に投資して利益を得ています。国債には金利があるので黙っていても金利収入があり、また国債を売り飛ばせばカネになります（ただし現在のような高インフレ時に昔の国債を売り飛ばすと却って損することもあるので注意）。また国債を資産として繰り込んで運用するということも行われ、国債は一国の政府が責任持ってくれることもあって基本的には「安全資産」です。なのでこの国債をベースに世界中に投資してるのですが、日本の場合「政府日銀財務省が皆でつるんで日本国債をベースに国内外に投資して利益を出している」という「ルール違反」をしているということなのです（爆死

「政府の借金を、政府が資産として運用する」…だったら国債いくら刷っても破綻することはなく、しかも無駄にカネが増えていくのは当然です。世界は数%のペースで毎年成長をつづけ、投資ではよく言われているように「債権はテッパン。株式は10年でトントン、単年では赤字の事もあるが、30年続ければ爆益」なので、後は投資対象を間違えなければ損するはずがないのです。このメカニズムがあるために、たとえば日本は何か災害があった時、天からカネが降って湧いて出てくるのです。「カネがない」と年がら年中騒いでいる国で、なんで災害時にいきなり臨時予算が組めるのか？　…この謎になぜ誰も着目しないのか、ワイに言われせればむしろ不思議です（爆）。この「埋蔵金」を生み出す「魔法の壺」が国債特会だったということです。

予算組みを見ると判るのですが、一般会計（=国会承認が必要な予算）がせいぜい100兆円程度なのに対し、特別会計などと呼ばれる内閣が使える臨時予算の総額が実に毎年250兆円規模にもなってるらしく、しかも国会の承認も得なければ事後通知のみで終わるという予算組みならば「国会など必要ない」という事です。この国債特会という、日本国債を主軸として資産運用するシステムは単に資産運用にとどまらず、政府中銀各官僚組織を上げての日本の「目に見えない影の財務組織」であり、これが日本国債長短期あわせて1200兆円のうち、およそ半分くらいが日銀および政府系金融機関の保有分≒政府資産730兆円の本質であり、特別臨時予算の財源にして国家破綻を防止している機能でもあった…と言いたいのです。

とはいえ国債特会が何をやっているかは「全く謎」です。開示されないからです。その義務が無いからで、そのために「なぜ日本は破綻しないのか？」の理由もいままで判らなかったということです。おそらくここに本気で突っ込んでいった素人はワイが初めてかもしれません。この「なぜ〜ヤマト」というのは「日本は破綻しない国債特会メカニズムがあるから」という事でもあるのです（それだけではないのですが…）。

そんな話を他の国と比較したり、面白おかしくからかったりしながらダラダラと話をしていこうというのがコレです（爆）。全世界で大体50万作以上あるといわれるWeb小説ですが、その中でおそらく唯一の内容と思われます。いまはまだ全然無名で、このまま50万作の中に埋没する可能性大ですが、19870728SA様に拾われただけでも幸せと考えています(^^)/

本編長いのでテキトーにつまんで行ってくださいな(^^)/

あと、ワイが謎の死を遂げたら、「国債特会のタブーに迫ったから」とお考えください（爆笑

ぬまちゃん様…m(_ _)m
大変遅くなりました。実は「何をどう話しをしたらいいのか、判らなかった」という、ワイにしてみれば大変稀な状況になっていました。

https://kakuyomu.jp/users/magmag_folder/news/16817330656621160267

…とここでも書いたのですが、現状が大変異常で、普通に考えれば今日の段階で世界恐慌になっていないとおかしいくらいです。そしてこの本文でも書いたのですが爆心地はヨーロッパの「はずでないとおかしい」のです。もっと言えば欧州金融機関に関しては書きまくりたいことが腐るほどあるのですが、どこから言い出したら良いのかさえよく分からなくなっています（爆死

そこで将来、「あの時、世界恐慌始まったよネー(^^)/」と振り返った時の「あの時」とは「クレディスイスの破綻」と確定した時に備えて、クレディスイスに関しての、ワイの雑感（つまり数字にあまり寄らない感傷的な話）をさせてもらえればと思います。ワイ的にクレディスイスに対しては常にネガティブな印象しかありません。以前、凍結されたアカウントのプロフィール欄に「夢はクレディスイスに一矢報いること」と書いていた程でした（笑
実際、CSは本当によく判らない組織で、たとえば日本の東証などに多額のカネを突っ込んでいて、特にその扱いが荒っぽい事で知られていました。建玉の枚数が他とは一ケタ違うほどの事もあり、これは平日でせいぜい2兆円半ばくらいが普通の東証でCS一社で0.5〜0.7兆円も動かしていたのではないかとウワサされるほど市場を振り回していたほどです。これは珍妙なアルゴリズムを使っている結果と言われ、なので公取などの査察も入ったりしていました。CSは、わけのわからないアルゴのせいで多くの市場参加者（イナゴ）を焼き払った「駆除業者」で、市場が混乱するというだけでも怨嗟の的です。本当にヤツのせいで…というのが何度もあったほどです。
他方、世界でみればソブリン債や各国株式市場に多額の投資を行っている多国籍商業銀行で、世界30銀行の中に当然エントリーされるほど重要な金融機関でした。ここで話をしたドイツ銀行もいろいろと悪いウワサばかりあり、2016年頃から株価がジリジリと下げていったわけですが、そのｧｬｼｨ銀行を救済合併するのでは？…と言われていたのがCSで、その意味ではまさかドイツ銀行の先に死ぬとは思わなかった…というのも本音です。

よって「何があったのかはっきりするべき」とは思うのです。しかし言わないみたいです（少なくとも今日の段階では詳細なレポートは何処からも出ていない）。

そこでこのCSに関しての話なのですが、AT1債という転換社債について少しだけ…m(_ _)m
本当は徹底的に書かねばならないのでしょうけど、書くと此処では入り切らないので要点だけつまむと、会社は資産として現金・株式・不動産や社屋などの現物資産を持ち、他方、負債として社債などを持っています。株式は売却した際に現金がゲットでき、しかも配当金を出す・出さないも経営によって決定できる代わりに倒産した時には会社が保証する義務のない証券です。これに対して負債は借金であり、金利がついていて必ず金利を支払い償還し、基本的には会社が潰れても返済の義務を負うものとされています。
ということは会社が潰れた時の弁済序列が自ずと決まってきます。会社からしたらまず現金を取崩し、次に株式が紙くずになり、不動産など担保物件が社債などの債権者への返済金として競売にかけられたりする…ということです。要するに安全性の低い順番に現金→株式→債権ということです。ここでAT1債なのですが、本文でも「よくわからない」と言っていたのですか、実際に潰れてようやく判ってきた事もあります（←世界中が）。AT1債は永久劣後債扱いであることと、転換社債だということです。そして弁済順位は永久劣後債である以上、低い順番に「現金→株式→AT1債→社債」の順番ということです。要するにクレディが「償還したいんだけど、する？」と言った時に「するする〜(^^)/」で償還に応じないのならば永久に持ち続けることも出来る…という程度のものです。また転換社債なので、一定条件になると約定に従い株式扱いされるわけで、万が一にその後で「やっぱ会社、吹っ飛びました〜（爆）」だったら大損する性質の債権がAT1債でした。このため金利は高く（＝儲けが大きい）、ごく常識的に考えてもある程度の補償はあるだろうとは思えるものでした。「あのクレディスイスともあろうものが大損させるはずはない」的な信頼です。

しかし実際には現金も株式もある程度は補償されたにも関らず、AT1債だけが全損＝徳政令させられました。およそ2.2兆円ほど（170億ドル）で金額的には大した額ではありませんが、重大な信用違反と考えられています。クレディSが破綻したのなら、まずは当然、預金が全損。その後CSの株式が市場で暴落≒ほぼ無価値化。その後でAT1債がほぼ潰滅。そして社債などが後々、大口顧客を中心にある程度弁済を受けられる…というのがスジなのですが、実際には預金はかなり保護され、株式も大きく損したと思われるものの紙くずは避けられた。社債も今後次第ですが吸収合併先のUBSがある程度は補償する（らしい）にも関らず、AT1債だけ紙くず全損となったからです。

なぜこんなルール違反なことになったのか…ಠ_ಠ;？？

…ですが、よく判りません。しかし推測は出来ます。というのもクレディSの現金資産、つまり預金ですが全金融資産の1/4くらいが中東諸国の政府系金融機関の預金でした。よくサウジ国営銀行がクレディスイスに多額の融資をしていたのだが、此処が「これ以上の融資はしない」と言い出したので倒産した…的な話が出てきますが、実際には逆でスイスの国内法で金融機関が全資産の1/10以上の出資を外国から受けてはいけないとされていたからで、サウジの金融機関は既にギリギリ一杯の9.9%相当のカネを突っ込んでいただけです。他にもUAEなどがあるようですが、もし普通の破産業務を開始したらこれら中東諸国の数兆円規模の現金が全損することになり、途轍もない国際問題に発展しかねないリスクが出てきます。また株式に関しては、どうやらクレディの株式をスイスの労働組合や企業、年金業者などが多数購入していて、もし株式が全損になったらこうした労働者や年金生活者が発狂する可能性があったようです。他方、AT1債（←例えば2022年6月に発行した16億5000万ドル相当のAT1債は9.75％の年利を確約していた）は特にアジアの富裕層相手に販売されていたものです…

…(๑¯ω¯๑)

そういうことかもしれません（爆死

現金飛ばせばアラブ発狂。オイル売ってくれないだけでは済まないことになりそうですし、株式消滅なら国内で大暴動起きかねない。しかしクレディが違法含めて相当異常な経営をしていたのは事実で、その結果破綻し、債務だけでなく様々な厄介事も含めて救済合併したUBSが面倒を見ることになっても…

目に見える形で責任取らせろ(ꐦ°᷄д°᷅)💢

…と今度はUBSの株主や大口預金者が噛み付いてきた事でしょう。ここで対応策を間違えれば（つまり甘い事すれば）今度はUBSから大量に預金解約などが続くリスクがあるために「何かしら生け贄を…」というのが今回のAT1債の異常な顛末なのかもしれません。

しかしこれは異常です。いくら株式に転換出来る社債だったとしても、株式転換後に全損させるのではなくいきなり債権のまま全損にさせたという事は深刻で、AT1債の市場だけでなく社債や債権そのものへの信頼が揺らぐことなるかもしれません。民間は国債や社債を大量に保有もしくは発行しているのですから、債権への信頼が揺らぐ＝信用不安の火種になりかねず、万が一のときに「何を最後の安全資産としたらいいのか？」で結局、世界恐慌になっちゃった…ということにもなりかねないということです。てか、AT1債って本文でも述べた通り「ｱﾔｼｲ」と連呼していたのですが、まさかここまでアヤシイとは思いませんでしたね（爆＆怒り

これがまかり通るんだったら、日本の国債だって日銀が持ってる分、いきなり全損にしたらいいですよ。誰も困らないわけだし…（なぜなら日本国民が損した…ということなるので）

ぬまちゃん様(^^)/
いつもお世話になっております…m(_ _)m

ワイ、この状況まで行ってしまうとガミ公としても「得るものない」だと思うのです。オリジナルのヤマトでは人類を絶滅させて地球に移住する…という展開で、確かに70年代っぽい設定である程度のリアリティもありました。しかし2199のスタッフの皆さんは「あんなにボコった地球に移住しても意味ない」「木星の浮遊大陸でテラフォーミングしてるのなら、あえて地球を狙う必要はない（他の場所でテラフォして移住したらいい）」の他に「人類を奴隷にして働かせた後絶滅させる」というのが放送コードに引っかかる以上に「現実味が薄い」と判断したからではないでしょうか？

21世紀になって資本主義・多国籍貿易が進展したグローバル化された世界においてはパヨクやマルクス主義者どもがなんと言おうと「市場が最優先＝需要が決める」世界だということを感得していたのだろうと思われるのです。巨大な市場があって始めて「魅力のある国」ということです。これは中華人民共和国に対する我々の知見とほぼ一緒です。なので2199では非常に興味深い言動があり、冥王星基地司令シュルツが「早く降伏して（二級市民でもいいから）帝国の属領になったほうがエエ」とか言い出していて、これがガミラス帝国が中世のゲルマン騎士団のように原住民を皆殺しにして自分たちの土地とする東方植民とは全く違う、19-20世紀まで続いた現代的な植民地主義的国家経営論を持っていたことを強く示唆しています。その意味で2199のガミラス帝国はよりローマ帝国に近く、また英国や日本のような海洋植民地宗主国に似ていると思われます。もともとはドイツ第三帝国のアナロジーだったのでしょうけど、明確に「植民地経営」を目的とし、資源と市場を狙っていたと考えるほうがより自然と思われます。ただしテロン側が物凄く頑張ったために絶滅戦ギリギリまで逝ってしまったということです。

なので、ここまでテロンをボコスカにやってしまうと後の再建が物凄く大変…ということになります。これはガミラスから見てもそうです。もともと宇宙資源など何処にでも手に入り、太陽系にしかない資源というものは無いと思われるために、ガミラスの地球侵略は「地球人と通商し、銀河系での資本と市場を確保する」というものだったと考えるのが普通です。要するに植民地化し、経済的な市場を狙っていたということです。テロンを起点に銀河系に植民地を広げようとしていたのでしょうか？　後に銀河系にはガミラス人の本家みたいなのがいて、しかもボラー連邦のクソ野郎どもに奴隷扱いされていたというのだったら、ますますテロンの重要性は高まるわけで、そう考えると地球側に「もっと上手くやる外交が必要だった」というべきかもしれません。
要するに江戸末期の日本のように立ち振る舞えばよかった…ということです。勿論、2200年以後、文明開化したテロン人がガミラスよろしく銀河系の他の途上国を植民地化し、しかも戦争によって敵国を殲滅して賠償金をゲットするというような事もしたでしょう（爆）。物語が全く違ってしまいますが…(^^ゞ

まあ、ガミラスもここまで殺ってしまうともはやテロン人は皆殺しにして他の星の連中に対する見せしめのようにするつもりだったのかもしれません。ただし史実は逆で、帝国経済力を遥かに超える多方面への侵略戦争のために国力が著しく疲弊し、野蛮人の戦艦一隻…しかし無敵戦艦ヤマトに火だるまにされるという、よくある「バカ帝国」と同じ末路を辿ったということでした。

戦争長く続けると国力が疲弊し、衰退する…

これが歴史の真実です。そして多額の債務を抱えて最期は政権、もしくは国家が破滅するというのが人類の歴史の全てです。ガミラスもそうなったということです。プーチンさんは判ってるのでしょうかね…(๑¯ω¯๑)？

ひめたま様(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m

まずは「言わねばならない」と思うことがあります。それはどんなシステムを導入したとしても、教育行政は完全にはならないということです。つまり、これだけやればバラ色ハッピーとか完全無欠のシステムとか、もしくは犯罪や汚職、子供による犯罪や子供に対する犯罪が完全消滅する…ということは「如何なる教育システムであっても」不可能だと諦めています。ありえないのです。
以前、本文中に「子供の性善説を信じる」と書きましたが、性善説に立っても社会から悪徳が完全に消滅しない限りは「染まる」子もいるという事、なにより（現在までの）生物学的な見地からしても「ある一定数のペテン師」が存在することはゲームの理論で証明されています。よって全ての悪が消滅することはなく、また子供に関わる悪徳がなくなることも「ありません」。そんな天国はこの世には存在しません。しかし義務教育のような「唯一無二の優れた制度のはずだ」的な傲慢さもありません。あるのは、犯罪は失くならないが別に絶望はしない、子供が犯罪に巻き込まれない、子供が犯罪を犯さないように教育する…ということです。また再起を支援することも必要です。

しかし性善説に依拠するものの、全ての子供や社会（大人）が善性ではないことも（避けようのない現実として）認識されるべきなのです。残念ですが…(๑¯ω¯๑)

よって教育バウチャー制度になっても子供を巡るトラブルは耐えないでしょう。そのため法律や執行機関などは存在し、時に現在の義務教育よりも厳しい対応がなされるかもしれません。またしつけ等に関しても「国家主義的」な厳しさが復活する可能性もあります。しかし民主国家において、民主政体を維持する事を主眼とした教育を展開する上で必要とされる道徳に関しては、仮に厳しくてもなされるべきという正しい判断がなされることと思われます。例えば米国がそうです。米国は一見、社会が荒れているように見え、実際、その傾向もあります。しかし荒廃した貧困地域にあって尚、基督教的な倫理観を見出すことはよくあります。崩壊した家庭もありますが、片親の貧困層にあってなお、子供への教育としつけ…特に倫理観に関しては漫画やドラマなどと違い、親が子に厳しく義務と責任を教え込んでいるというのはよくあることなのです。よって貧困層は社会のクズというのは偏見か単なる勘違いであり、古典的な倫理観・宗教観が死んでいるということも無いのです。これらの保守的な傾向は、教育バウチャー制度においても変わることはないと思われます。無政府主義・無秩序は弱者にのみ犠牲を強いる「悪」だと判っているからです。弱者であっても救済される社会の構築が文明の一側面ならば、文明化≒ルールも必要ということです。

この「文明化」こそが「教育」です。よって義務とされる必要があるのです。ただし義務教育が国家主義的な色彩を帯びていて、それが現在においては問題を引き起こし、なおかつ改善飲み込みがないのなら、放置することだけは避けるべきです。無論、義務教育が国家のエリート層の構築と（仮にエリートになれなくても）一般人の文明国家での生存に必要な知識の習得…という意義があったことは認めるべきとは思います。しかし個人の抑圧が過ぎ、子どもたちがドロップアウトしたり多数の自殺者が出ているという深刻な現状を「そういうもの」と放置するには現状の悪化は深刻過ぎるのです。この義務教育の改良発展版が教育バウチャー制度であって、これは義務教育がフォロー出来なかった「個人主義」を徹底的に追求するという意味で「より現代的」という事です。この個人主義に立脚する教育バウチャー制度によって構築される社会が（新たな）文明化（された世界）であり、なので文明化のためにルールが必要であり、このルール（秩序と知識）を習得すべきということです。なので「唯一」、義務が成立します。学習することは義務なのです。教育は義務なのですが、義務教育であるべきではない…ただそれだけのことです。


また子供の労働についてですが、途上国では未成年が貧困のために奴隷的労働に駆り出され低賃金で過酷な労働を強制されたり、幼女が嫁に嫁ぐ（≒カネで売られる）悪弊が世界中で見られています。これは子供の未来を抹殺する愚行で、いかなる理由が有っても辞めさせねばなりません。途上国の罪です。また意外なことに欧米などでも「かなり見られる」ことでした（驚愕）。特に移民や難民の子が未成年年齢であるにも関らず低賃金で肉体労働に従事していると言うことが問題になってる…というニュースを見たことがあります。これには果樹園での収穫作業から始まって児童売春のようなものまであります。これらは非常に深刻な問題で、たとえ移民や外国人の子であろうが国籍がなかろう（≒不法就労者の子）が「防止すべき」事柄です。なぜなら子供は自分でカネを稼ぐ能力にかけていて、市場参加者でもなければ納税者でもなく（実際は納税者だが大抵は親が払う）そのため選挙権がないので政治的に社会の不正にプロテストする方法が無いからです。よって彼らの権利もまた社会が保証すべきなのです。「少年法」の基本になる考え方です。このため子供には教育を受ける義務が生じるのです。
たしかに高度な教育を施すことは、確かにカネのかかることですが、その後、納税を経て国庫に返納されるべきカネと考えれば良いだけのことで、むしろ奨学金などという「借金」を作るのならば、国が教育にカネを投資する≒子どもたちは借金したことにして、成人後に納税・健保・年金などで「完済」させればよいのです。

昔は学校ドロップアウトして立身出世した人もいたのは事実で、そういう人も確かにこの世には多いのですが、それは「成功談の一つ」に過ぎず、実際には奴隷労働や人身売買によって人生を棒に振る人たちのほうがケタ外れに多いのです。よってやはり未就学児童労働や学業からのドロップアウトはやめさせねばなりません。そして実際、社会としても彼らを奴隷から一自由市民に戻し、消費者および生産者として社会の中に組み込むことの方が国富の増強には遥かに役に立つのです。奴隷制度（農奴を含む）の時代よりも現代社会のほうが遥かに豊かで優れているのは単に時代が進んだからでは「ありません」。現代の爆発的な国富の増強および技術文明の進展はまさに資本主義の確立発展と、それに伴う個人の権利獲得の動きの結果、富が個々人に広く行き渡り蓄積した結果に他ならないのです。奴隷制度の国家では不可能な豊かさであり、全体主義的な国家では無理な文明力です。

勿論、中共のような「全体主義的な国家がなんで世界第二位の国になってるじゃん(๑¯ω¯๑)？」に関しては、「だから〜産業国家を回す時には高金利の債権を建てればインフレ成長できるから」に過ぎず、そのために実に16,000兆円もの債務を建ててるんじゃないのか？＋自転車操業と踏み倒しで債務破綻を先延ばしにしてるみたいだが「インフレは悪魔で、いずれは必ず取り立てに来る」借金取りだという事に気づいてないんだろ？　元が共産主義者だから？？…というだけの話であって、「現代に蘇る科挙」こと最凶最悪の義務教育と言える中国の教育制度「高考（ガオカオ）」が如何に中国青年と家族を蝕んでいるかは言を待たないことです。まだ彼らは国として若く、そのため苦難をこれから支払うことになるのです。「元気なのは若いうちだけ」の、時機を得た若年国家なだけで、これから年をとるにつれ足腰にガタがくるのです。その時、彼らも多額の債務問題などと同様に「高考（ガオカオ）」のような既存の義務教育システムの弊害に苦悩することになります。どのような解決方法を採るのかは不明ですが…(๑¯ω¯๑)

子供の尊厳を守れば、子供の学習意欲は高まる…これに期待し、実現しようとするのが教育バウチャー制度です。あくまでも子供一人ひとりのためにあるメカニズムで、子供を顧客として捉える資本主義的なアプローチが特徴なのですが、これは実は「接客する側」つまり教師の側にもメリットがあります。これは今後、本編で述べるつもりですが、「誰もがなれる」ということから社会で経験を積んだ人が教師になれるということです。そしてこの「教員免許を全く必要としない」メカニズムは、実は現在、「塾」という形で大成功しています。子供に教育を賦ける時には、特に教員免許など必要でもないのです。「なれる人がなる」…この需給バランスこそが人間という資源の最適化の達成に繋がります。現在の日本のように教師のなり手が少なく、なったところでカネがない。なぜなら学校教育が公教育であり、予算は国の税金に寄って補填される。なら国が不景気やデフレになれば租税収入が減り、このため文教予算は削減されてしまう。なので教師は非正規雇用のまま…では「全く意味がなく、教師が救われない」のです。現在の日本であり、世界の主だった国の教育現場です。教師の自己犠牲によってのみかろうじて維持されている「教師の搾取」が教室で行われているのが現在の教育システムだったのです。

なら、日本の塾や予備校のように「誰もが教師になれる」「生徒が教師を選ぶ」というシステムに変えたら良いのです(^^)/　しかも日本では大成功してる「実績のある」システムです。要するに教育バウチャー制度とは日本の学習環境である私塾に公金を入れる…というだけのことだったのです。家庭教師や自宅学習でも「公教育とみなす」とするだけで子供も大人も、生徒も教師も皆がいまより遥かに楽に楽しく学習できるということになるでしょう。特に日本なら大丈夫です。多分、うまく行くでしょう。他の国よりも、です(^^)

厚労相の2021年度の速報値によれば、19歳未満の自殺者が512人というのは、結構心配な数字ですね。小学生が17人、中学生が143人、高校生352人で、特に男子高校生は207人と全体の1/3を超えてます。事由は学業不振が最多の104人、入試以外の進路の悩み84人、入試に関する悩みが40人という事で、40%以上が学業の悩みでした。

要するに勉強のプレッシャーがひどすぎるということです。勉強はそもそも「キミが社会で生きていくのに必要な知識」のはずなのに、勉強のために死を選ぶでは全く意味がないのです。つまり「競争」や「社会からの要求」のために子供を圧殺している非人道的な社会が現在の社会なのです。これは義務教育を採用していることに由来しているor義務教育ではもはや改善の見込みがないと考えるべきでしょう。なぜなら改善可能ならば、もうやっていなければおかしいからです。そして改善し続けているのなら、学業に関する悩みで自殺する子供の数が減っていなければおかしいからです。しかも子供は少子化により「母数が減っている」にも関らず自殺者が増えているのです。

これ以上の放置は大人の無責任です。
子供が雁字搦になっていて、しかも子供は大人社会を変革する権力を持たない以上、大人が自らと子供を変革しなければならないのです。ワイは義務教育をやめることがまずは第一歩と考えています。

多数の死者をこれからも出し続けるべきではないのです。「しょうがない」では済まない問題なのですから…(T_T)

ぬまちゃん様…(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>資源だけじゃない
…これ、本当なんですよ。リーマンショックの時、世界の格付け会社が全く役に立たなかったことが証明されました。当時、彼らが先進国で一番ヤヴァイと考えていたのが日本でした。しかしリーマンで最もダメージが少なかったのは日本でした。この間違いは、財務省が公式に提出している債務総額「だけ」を見ていたからです。そもそも債務総額の会計科目に関しては各国においてバラバラで、日本は他の国では含まれないような債権まで含んでいます。例えば独立法人や国営企業（国鉄とか）の債権も、国債で賄うのなら政府の借金に組み込まれています。しかし大抵の国では独立法人や国営企業の「社債」扱いが普通です。しかもこれらの債務が「外債」〜つまり外国人のカネを当てにしてる場合にのみ「本当にデフォルト」というのが普通なのです。

たとえばギリシアが欧州通貨危機の時に国家破綻寸前まで追い込まれました。この時にギリシアが実は日本で、日本人相手に（←この場合は日本のファンド）日本円でギリシア国有鉄道の社債を建てていました。外債です。この外債（700億円と言われている）の償還日にギリシアが払えるか払えないかでギリシア破綻→欧州金融機関連続破綻→世界大恐慌…の恐怖が発生していました。この場合、普通に考えるとギリシア国鉄の社債なのだから、ギリシア国鉄がデフォルトするだけ…というのがごく普通の考え方なのですが、母体の国家そのものが財政破綻を起こしていてデフォルト寸前のときには政府系企業の破綻=国家対外破綻ということになるという事例です。

ちなみに似たようなことは2022年のウクライナ紛争時のロシアでも発生しています。ロシア国鉄の対欧州むけ外債のデフォルトが発生していますが、これはロシアがドル決済できなくなったという経済制裁が主因とされているのでいわゆるテクニカルデフォルト（選択的デフォ）と言われています。ロシアには「払う余力はある」のだけれど、制裁によって払えない…という解釈です。

とはいっても、実質、ロシアは破綻していますが…(๑¯ω¯๑)

こんな感じなので、現在では国家破綻（≒国家の信頼性）に関しては３つの項目が考えられているようです。一つは政府の債務状況です。これは国債などの発行量と市場金利です。金利が高い場合には国家破綻の可能性が高くなります。２つ目は国家のファンダメンタルズで、経済成長率や国富の量と増加分・貿易黒字などを加味した総合的な数値です。これは国によって状況が異なります。
そして、これら定数的なデータの他に３つ目として「政府の意思」という、数字では表現できない内容も重要視されるようになっています。つまり国家破綻の可能性がある時に「増税する！」といえる強い政府であるかどうか…ということは、その国の政治が安定しているかどうか？　とか、国民の勤勉性や犯罪率を含めた社会の安定性、将来展望を見通すのに必要な技術革新力や教育水準、そして外国人などから見たその国の人気（≒評価価値）など「スパッとカネで割り切れない」内容も重視されています。

これらを勘案すると日本は「結構大丈夫」と判断されているようです。多額の政府債務があるのは事実ですが、日本政府は外債を発行していないので（全て国内債=一般国債）なので（対外）デフォルト起こす心配はなく、また債務総額の二倍の規模の莫大な国民資産m2があること、あと国民力が強いと判断される世界的にも稀な安定した人気のある国…という事だからのようです。

もっとも国家が本当に危ないのかどうなのかはCDSという数字で判るという話は本編の中で何度もしています。これが一番わかり易い数字です。日本は低いので今の所は大丈夫です。

目に見えない資産=国民力・国家力というのも大事なんですよね(^^ゞ

Yuesachi様…m(_ _)m
準ぎっくり腰になったようで、レスが遅れてしまいました。申し訳ありません。いまでもかなりヤヴァげでございます←腰痛

年は取りたくないものです…( ￣ー￣)y-~~

さてさて、この話ですが「全部実話」です。ワイの世代の人たちはみんな「そうだったよねぇ…」と懐かしんでいると思います。てか、むしろワイのような世代からすれば…

えっ…(ﾟдﾟ)！？
いま昼間、学校で受業してるの…(ﾟдﾟ)！？？？

…という感じです（爆
ワイらの時には小学校でさえワイのような多動症みたいなバカ生徒どものせいであまり受業にならず、中学はこの有り様でしたから「昼間っから勉強したこと無い」のが普通でした。

よく考えてみると、ワイらは夕方〜深夜の学校が終わってから始めて勉強はじめたのであり、自宅や塾などで勉強したトータルの時間はせいぜい六時間くらい。それに比べていまの若者は学校でも勉強してるというのならば「そりゃ、ワイらの頃に比べれば遥かに頭がいいのは納得」ですわ（爆）。なにしろ昼間、学校でも勉強してたんですから…（笑

>恒常的に割れていることなんてなかった
それでか…(ﾟдﾟ)！？
最近の学校にはエアコン入れてると聞いたことあるんですが、「窓を締め切らないと暑さ寒さをしのげないのに、どうやってんだろ？」って思ってたんですよ（爆

窓が割れてなかったら、そりゃエアコン効きますからね（爆死

ときどき日本に留学しに来た外国人が「物凄く平和で素敵(♥o♥)」みたいな動画をUPしてるようで、ワイも見たことあるんですが…

そこどこ…(ﾟдﾟ)！？
に、日本…(＠_＠;)？？

…とワイも思っていますよ（爆


最近の子供は本当に真面目…( ^ω^ )
日本の将来はマジ明るい。
それに比べて最近の老人たちと来たら…（うんざり

年寄りは、少なくともコンビニとかスーパーで店員に難癖つけるのやめろ！　あと病院で医者や看護婦にクダ巻くのもやめろ！

いい加減にしろ←年寄り
若い奴らに尊敬されたかったら、若い奴らをもっと尊敬し、尊敬されるような態度をとれ！！（発狂

ぬまちゃん様(^^)/
いつもお世話になっております…m(_ _)m

本編とはちょっと話が違うのかもしれませんが、ワイ的にとても重要と思います話をさせていただきます。「貨幣の中立説」についてです。この説は通貨の供給量を増やす（減らす）と市場でどういう働きをするのか？…ということについての見解ですが、今の所、ほぼ確実とされているのは「通貨供給量は長期的には物価にのみ影響し、それ以外の経済成長や失業問題の解決などの金融・政策ツールとしては中立で、有益有害というどちらでもない」という内容です。通貨の供給量を増やせば長期的に見れば物価が上昇していた。逆に供給量を減らせば物価は下がる（しかしデフレ地獄経済になる）…的なことかと思います。ほぼその通りと思われ、新古典派・マネタリスト・ニューケインジアンの三者とも合意してる内容です。ワイ的もそう思います。短期的にはカネをばら撒けば一時的に市場の信用不安（みんながバカみたいに借金しまくってたので、金融恐慌がおきたら連鎖倒産で本当の恐慌になってしまう）のを防止するために金融緩和をするという、短期的な通貨供給量増加は破綻回避などに「有効」と思っていますが、ケインジアンは「無駄…( ￣ー￣)y-~~」と考えているようです。

また国家破綻は金利で決まります。ドーマーの政府予算制約式を見てみると、政府の支出は財政支出+金利ということが証明されています。つまり国債の元本は「払えなければ即死」なのですが、返せる程度にとどめておけば（てか、返せるアテがあれば）「いつまでにいくら返せば良い=破綻回避計画を建てることが出来る」ということと、構造改革の時には財政支出を減らせば良い（てか、減らさざるを得ない）のであり、だとすると不確実で不安定なのは「国債（債権）の金利だけ」ということになります。これは市場でやり取りされるわけで、その結果、国債が投げ売りされて市場で数が増える=国債の価値が減り、金利が急騰する=金利負担急増で国家破綻する…の流れを考えれば「金利の管理」が重要ということになります。

このため、金利の管理技術がいろいろと必要で、例えば政策的に金利を誘導するインフレターゲットというのがあります。これは日本ではアベノミクス以後（2013年以後）入れてきた考え方ですが、たとえば金利を2%くらいにするというアバウトな目標を建てて、この数値目指して金融緩和を繰り返したり政策的な施策（この場合はケインジアン的な公共投資などもかなり含む）を総動員して2%に持っていけば良いということになり、この数字に合わせて金利の管理を行うのならば、これまたドーマーの定理（日本版）の「金利 < 成長率」であれば国家破綻はしないということから「国家は破綻しない」ということが導き出されます。これが現在の日本の状況であり、確かにその通りと言えます。また国家破綻の指標とされるCDSを見ても、日本はアメリカよりは上で韓国と同じ程度、中国やイタリア・フランスよりも遥かに下…という数字から「市場は日本が破綻するとは考えていない」ということもわかります。つまり「多分、有効なのでは？」ということです。
このインフレターゲットをアジアで最初に導入したのは1997-98年に国家破綻した韓国が最初で、今世紀になってから導入しました。そのためか韓国は国家破綻を免れています。要するに「有効らしい」ということです（ワイ的には「インタゲを設定しても、多額の外債を抱え込んだ場合は破綻する」と考えているので、韓国はいずれ破綻するはずなのですが…）。

そう考えた場合、2200年の地球がどうだったのか？…という興味深い話が出てきます。ガミラス戦役（おそらく2192年くらいから始まった）の足掛け10年たらずで…

多額の戦時債務を発行した=莫大な量の通貨供給量増加があった

…はずということです。このため、国家破綻云々…の他に究極、「物凄い物価高に襲われる（←決定）」ということです。これだけが唯一の正解です。この時にインフレターゲットを設定する…としてもインタゲというのはよくよく考えてみると、その国の国力によって導き出される産業力とも言えるわけで、なら2200年の地球には産業力の基盤の多くが失われていた…と考えるのが自然でしょう。もちろん、ガミラス冥王星基地潰滅の後、再び太陽系内に進出して復興作業をしていた可能性はあるものの、2192年以前ほとの水準に達していたとは思えません（し、そんな描写もなかった）ので、多分、インタゲ設定したくても必要とされる各種産業は潰滅したままだったでしょう。ということは結果として戦後直後の日本のようになる…という非常に厳しい結果になりかねないということでした。韓国とて一旦破綻した後でインタゲを設定することにしたわけで、しかも韓国の場合、別に産業が焼けてしまったわけでもなく単に金融的（帳簿的）に焼けただけのことだったからです。

しかし、日本のように超強力な預金税を地球人全員にかけられるような強い政府が本当にあったのか？…という疑問は残ります。ふつーに考えると不可能と思います。なので地球連邦政府という、より大きな独裁政体へと突き進むのだろうと思われますが、しかしそれでも債務は消えてなくなるわけではありません。そのため、おそらくは別のやり方を採用すると思われます。参考になる国があります…

エルドゥアン政権下のトルコです…(๑¯ω¯๑)

2023年2月に過去100年でヨーロッパ地域（トルコを欧州に含むかどうかは甚だ疑問ではあるものの）で最悪の地震被害を出したことをまずはお悔やみ申し上げます。気の毒です。地震は我らにとっても他人事ではないからです。多くの被災者の皆様に心穏やかな日々が戻りますようお祈り申し上げます…m(_ _)m

このトルコですが、非常に異常な…しかし大変興味深い試みを続けています。「擬似的な財政ファイナンス」です。トルコはエルドウアン大統領の異常な経済理論から次のような歴史的展開を続けています。
酷いインフレが発生した場合、普通は短期金利を上昇させる政策を採ります。金利を上げることで貸出金利を上げたり、または物価高+人為的な不景気により経済活動を劣化させることで市場で流通する通貨の総量を減らすという戦略であり、2023年現在、全世界が採用している政策ですが、エル公はなぜか「激しいインフレの時にはもっと金利を下げてインフレを加速すればよい」と言い出し、そのとおりにやっています。この結果、トルコはごく普通の時でさえ25%以上の激しいインフレに見舞われています（爆死）。当然、猛烈な物価高ということです。それも延々と続いているということです。例えば10年くらい前はベンツ（ドイツからの輸入車）が買える値段が今ではiPhoneの値段…というほどの激しいインフレです。よって庶民生活は毎日死にかけているでしょう。

しかし同時にこのインフレ政策によりトルコ産業は輸出力を獲得し、結構欧州などに市場を展開するようになりました。産業力もつき、いまではロシアや韓国などと並ぶ程度のGDPを獲得する国家で、特に製造業などでは勢いがあります。トルコ製品は徹底したステルス化で知られ、韓国などのように自分の国名を表に記述することを極力避けています（欧米での反トルコ・反イスラム世論への配慮か？）ので意外と知られていないのですが、実は産業立国です。同時にこのインフレによりトルコ・リラは延々と大暴落を続け、実に対円レートでこの20-30年で1/1200-/1500まで価値が減じています。もちろん、何度もデノミ（通貨切り下げ）を実施しています。

しかし冷静に考えてみれば、日本円の5倍以上も下落していたということです。つまり1帝国円=1ドルだったのが戦後、1ドル=360円にまで下がったわけで、なら円はドルに対して1/360円分価値を減じたということです。今の所、戦後では最高に上がっても1ドル=78円。現在のところは大体1ドル=130円くらいなので、それでも戦前に比べれば我々民主主義国家の日本人一人あたりの価値は、カネで勘定すれば1/130-1/78円くらいのものだということです。逆に言えば戦前の頃の手取り（=労働者としての日本人の価値）が130倍以上になっていれば「一人あたり価値は上がった」とも言えるわけです。昔は例えば一ヶ月に30円程度の給与だったのが、いま20万円くらいならばこの差分だけワイら現代人の方が「価値がある」ということです(^^)v

逆に言えば、日本は激しいインフレ（当然300倍以上の物価高）を数年で経験したのですが、この五倍を20-30年に「分割支払い」したのがトルコ…という話です（爆死）。やってることはまさに財政ファイナンスで、通貨供給量を爆増させたので当然のように激しい物価高になったのは「貨幣の中立説」通りということで、この間に産業力を強化する努力を続けたという言い方をすれば「エルドゥアン大統領、偉い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という、実に意外な結果になります（爆）

もしかしたら地球連邦政府はこのやり方を採るのかもしれません（爆

地球復興のために産業復興しなくてはならない。しかしこの過程で景気加熱を生み、同時に債務負担→信用不安→金利上昇→高インフレにより経済成長が可能になり復興も進む。とはいえ猛烈な物価高で貧乏人〜というよりも多数のごく普通の善良な市民が苦しみ続けるという構図です。
普通は「善良な市民が苦しみ続ける」のがイヤなので一気に政策金利をあげてインフレ撲滅+増税で債務整理するのですが、別のやり方としてトルコのようなやり方もあるということです。確かに貧乏人は苦しみますが、産業復興が進めば租税収入は伸びます。この分で福祉などの社会保障費用を捻出するということです。おそらく毎年10%以上の経済成長が望めるでしょう。酷い物価高によって貧富の格差は拡大しますが…
こうして10数年後に債務を償還し、その分、経済力を回復したのが地球連邦政府ということになるかもしれません。物の値段が驚くほど上がっているでしょうけど（爆死）。てか、あまりに酷いようだったらデノミになりますけどね…(^^ゞ
よって「延々と貧困が続くのではなく、貧富の格差が延々と続く高度産業国家」が地球連邦政府の一つの可能性ではないか？…という話でした。

ワイ的にはこれとは別の金融抑圧という手段だろうとも思うのですが、大変興味深いトルコを話題にしてみました。貨幣の中立説から導き出された「多額の戦時債務は戦後、激しいモノの値段の上昇を招く」…これだけしかわかりませんので、そこから得られた結論について少し話をしてみました(^^)/
これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

ひめたま様〜(^^)/
わざわざ垢まで作っていただきまして超ありがとうございますヽ(^o^)丿
ツイでは日頃から仲良くしていただきましてありがとうございます。あちらはいつ消滅するか判らないので、こちらで細かいことや質問などにじっくりと答えたいと思っています。

とはいえ、この内容だとカクヨムでもいつ垢BANされるかわかりませんけどね（爆死
以前、複数回に渡ってパヨ公のバカどもからカクヨムに通報があったんですよ。一部修正に応じたのですが…

まあ、そんなものです。ここがメインフィールドなのでできるだけ続けたいものです。可能ならば世界中の言語に翻訳されて広まって欲しいものです。


>質問
こちらに関しては今後、本編で詳細に述べようと思っています。これらの内容に対する回答は用意していることと、このレス欄は10000字という制約があるようで、その意味で大変窮屈である事、あとは本編の方が誰にも読まれるという事からの判断です。よって此処ではひめたま様に直に返したほうがよい内容にだけ絞って見たいと思います。まだこの編だけでも10万字くらいは続きそうですので、もうしばらくお付き合いください…m(_ _)m


>制度のカバー範囲
結論から言えば「政治案件」です（爆
つまり「ある項目は教育バウチャーになるのに、なぜかこっちはならない。何故だ？」ということが頻発するはずです。要するに政治圧力に屈した場合、教育バウチャーのチケットクーポンの対象になるのです。そういうものです。それが現実です…(๑¯ω¯๑)

ちなみに国の資格制度に関してのフリードマンの考え方は「全部廃止」です。たとえば医師に関する国家免許も全廃です。なぜなら医師になるには高度な勉強が必要で、そのためには莫大なカネが必要です。このため医師の子供が医師になる…という事実上の世襲になってしまい、門戸は広がらず選択肢は狭まり、政府は無駄な保険料を支払うだけでなく医師も組織や制度に雁字搦になってしまうという意見です。今回の新コロでもそうですが、医師の絶対数が全く足らないことは問題でした。もし国家認定制度がなければ誰もが医師になれ、誰もが看護師になれた…という程度だと思ってください。もちろん、薮医者だらけになりますが、それは市場原理で淘汰されるということです。つまりある程度の事実上の資格と経験（つまりカネ）が必要になるのだろうと思いますが、それでも「国がやることではない💢」では一貫しています。コレに関してはワイは論評はさけます。医学部出身ではないからです。彼らの意見を聞いた上で、ワイ個人の判断をしたいと思います…m(_ _)m


>移行
国によって違います。ワイが思うにゼムリア人統治下の白色彗星帝国ならば「いきなり4/1から」でしょう。逆に言えば義務教育がそのくらい形骸化した…と考えるべきで、彼らもおそらくはギリギリまで現行の義務教育を引っ張ったのだろうと思われます。
んで、日本の場合ですが、これはフリードマンが言ってるわけでは当然ありません。彼は日銀の参与になったことは有っても日本の教育システムの専門家ではないからです。そこでワイ的に考える流れですが、まず私塾・予備校・サポート校などに事実上の学校法人格を与えます。これで一般校と同じです。これで一般校と私塾が同格になります。そしてまずは大学入試で両者の生徒の違いがないことを確認できれば、その段階で「全ての学校法人格を無くす」という流れです。ワイ的には絶好のフィールとがあると思っています。大阪です。維新がこの流れでヤッてみるのが良いと思います。しかし一番良いのは明日、義務教育を無くすことです。


>差し出がましい
いえいえ(^^)/
これ、物凄く重要なので本編でやります。これやらないと画竜点睛を欠くというものだからです。


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実は大変重要なことなのですが、誰からもツッコミが来なかったので自分で突っ込みますが「カネ、どうするの？」という超重要な問題があるのです。

非常に興味深いデータがあり、常陽銀行の試算による一人あたりの教育費がこれです
https://www.joyobank.co.jp/woman/column/201508_03.html

Maxでだいたい子供一人、3000万円かかるという計算です…m(_ _)m


またこちらのデータも興味深いものです。
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129/
https://resemom.jp/article/2020/09/09/58029.html

意外なのは日本は家計の支出が大きい反面、現在勧めている教育無償化運動のために徐々に個人の負担が少なくしていこうという方向性があるということです。

今現在、日本の民間（市場）で総額いくらの教育費がかかっているのかはわかりませんでした。他方、日本の公的支出は大体対GDP比で3%と結構な大きさです（割合だけで見ると世界でも最低水準ですが、日本は世界第三位の経済大国なので防衛費の三倍ほどかかっていた…ということです。よって15兆円くらいということでしょうか？）。

ここでワイが問題にしたいのは「こんな巨額なカネ、いつまで出し続けられるのか？」です。米国のように年成長率が2.5%とグイグイ強力であれば、かなりの部分を「タダ」にすることは可能です。しかし日本は愚かな政府と間の抜けた財務省のせいでデフレ国家です。これでは上昇する教育費を賄うことは「できません」。以前、此処でも吠えたと思うのですが、

国防費を二倍にするより、GDPを二倍にしろ！
岸田、おい！　聞いてんのか！！

…ということです。GDP二倍に成長すればよいだけなのですが、仮にそこまではできないとしたらどうするか？　選挙で内閣倒壊させるがベストですが、中長期的には「学校が独自でカネを稼ぐ」という独自財源が必要になってくるということです。これも本編で書くつもりなのですが、例えば日本の大学で高度なセラミック素材を開発し、これを戦車の装甲板として日本政府に売り込んだものの、「予算不足」を理由に取り合ってもらえなかった。そこで中華人民共和国に販売契約を提示し、これが日中双方の諸問題をクリアした上で合意されたとします。その結果、尖閣列島や南西諸島に上陸してきた中国軍の装甲車に西側の攻撃兵器がかなりオミットされる事態になったとします。では「誰がわるいのか？」です。結論は簡単で「大学には全くなんの責任もない」です。戦争は政治家の判断であり、民間は当然、全く無罪です。むしろ日本政府がこの装甲材質を適切に評価できなかったこと、購入しなかったことが非難されるべきなだけです。

こうした「制約のない産業化」が一番重要です。学校と言われる教育機関がそれぞれ独自の財源を確保すること〜大抵は金融投資になるかと思われますが、これによってチケットクーポンの不足分を充当する…というメカニズムが絶対に必要です。中国などでは結構そんな事をヤッてるみたいで、有名なところでは清華大学（中国最強の理系エリート大学）の外郭団体として紫光集団という巨大企業がありました。主にIT分野におけるテクノロジー系企業で、国家のハイテク産業の基幹コンポーネントとされています。産学協同体が既に出来上がっているということです（もっとも紫光集団はデフォルト連発のバカ企業なんですが…爆死）

しかし阿呆な日本会議のバカどもは中国を見習うべきでしょう。
これが正義です。学校が独自財源を確保しようとする動きは日本の大学（特に六大学）でも既にあり、時々、早慶明治あたりで「投資で大穴あけた（爆」みたいな話も流れてくるので、やってるのでしょう。ちな株式投資は「10年でトントン。単年では大赤字の事もあるものの、30年では爆益」なので、やめてはいけません←早慶明治


悪マシュ「バトルの必勝法を教えてあげましょう…
　石を割ればいいのです。割り続けるのです…
　コンティニューし続ければ、ほぼ100%、勝利することができますよ…」
　
https://www.youtube.com/watch?v=98s0s3VWwho
悪いりえりーやな…(๑¯ω¯๑)
でも正解やで

そんなわけで学校が民営化され、教育機関が企業になったのですから当然「自分で稼げ！」ということです。概要はこんな感じです。でもとても重要で、おそらく最も重要です。企業が自分で稼いで子供たちの負担を減らす…ということです。特に教育分野に特化する必要はないのですし…


>損得
…実はこれもまた大変重要です。つまり「公金にたかる悪党」どもが必ず多数出てくるという話です。教育バウチャー制度は「この世に天国を現出させる」メカニズムではありません。現行の義務教育の問題を解決し、新たな問題に対して可及的かつ制度的に制裁を加えることの出来る「クリアな環境」を構築するメカニズムです。悪党はいつの時代も絶対に亡くならないので、その撲滅を延々と続けるという作業に耐えるフィールドが必要ということです。

要するに「カネ」の問題なのです。よってカネにまつわる汚い出来事を子供の教育環境からどうやって適切に排除するか？…このメカニズムに秀でているのが教育バウチャー制度だとお考えください。続きは本編でがんばります…m(_ _)m


>ゆとり
ワイの頃に比べると「遥かによい」とは思うものの、「だめなのでは？」というのが個人的な感想です。よいのなら変える必要がないはずだからです。ワイが思うのは、ゆとりは教育現場の先生が必死になって工夫し、個別に学校を良くしていったのではないか？…という「教師の負担ばかりが増えている」という問題点です。

公教育の問題点は予算を国が握っていることで、このためデフレ国家だったり政府予算が少ない国の場合、教師の給与が上がりません。この問題は2023年現在、欧米で顕著に見られています。英国などでスト連発ですが、このスト、学校の教師や看護師、国鉄労組などです。これは「政府の予算が少ないため、今まで賃金が据え置かれてきた。しかし昨今の激しいインフレでいよいよ生活できなくなった」からです。公教育が政府予算に頼るから、現場の人たちが地獄を見るのです。これこそが教師の疲弊の主因であり、教師に見合った対価が払われていないためにまともに自分の勉強を深めることさえできなくなっているのです。

子供のゆとりは教師の過重労働によって支えられていたのです…(๑¯ω¯๑)

よって辞めねばなりません。子供だけでなく教師も救われねばならないからです。義務教育ではもはや不可能です。予備校のように人気のある教師は自分の学問を研究することも可能で、好きな「教師」という仕事も続けられます。カネを稼げるからです。そういうメカニズムに変えていかないとダメということです。誰かの奴隷労働搾取によって支えられているのではマズいのです。子供の児童労働が問題であるように、教師の過重労働もまた搾取なのですから…。



>コメント返し
これ、正直、頭にくることあるんですよね（激怒
コメントは大抵一万字ギリギリで、返す内容もそれなりに検討した上でレスをつけているんですよ。この世界にはおよそ45-50万ちかいweb小説があるらしいのですが、おそらく世界で一番レスの総量が多いのがワイの此処だと思っています。「世界一」です（自負）。しかしカクヨムのスタイルだと、元記事が消されたり退会されたりするとワイが書いたコメントまで全部消滅しちゃうんですよ（涙

これ、本当にやめてほしい　←カクヨム運営部の皆様へ

ハッキリ言えば「ちゃんと手間暇かけて、調べた後でコメントレスしている」のであって、なおざりにしている分けではなく、なにより全てのコメントにレスをつけているのだから「消えないようにしてくれ」です。また、これをまとめるとおそらく本編と同じかそれ以上に長くなるので、まとめることも難しいんですよ(:_;)

もう一つ言うと、コメントで喧嘩になるのはどうしても避けたいんですよ。これ、本当に重要。なのでどうしたらいいのか迷っている最中です。しかしレスをつけないと読まれない事もよく判ってるので、レスはこれからもつけまくるのは確実です。

突然、レスがつかなくなったら死んだものと思ってください…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

教育バウチャー制度という制度、何処かで見たことがあるような気がしませんか？
ワイ思いますに、日本の予備校の制度に大変似ているということです。予備校の講師になるのには特に資格は必要もなく、しかも人格的な資質も問われていません。「いまでしょ？」の人も東大出たけどパチや競馬でカネ摩った…という御仁でしたが（爆）、生徒からは高い尊敬を受けていてテレビに出るようにまでなっています。要するに「受業がよい」と判断されたからです。

本当に授業内容が優れているのか？…についてはまた別の問題で、いろいろと知識はあるが受験には役にたたない講師とか、さもなければすごく優秀なのに意外と無名…みたいな講師もいるとは思います。よって「多数の支持があるからといって、本当に優れているわけではない」という事も事実でしょう。政治で言うところのポピュリズムです。人気=実力ではないかもしれないということです。
しかし生徒が「自分にとって合わない」のであれば別の講師に乗り換えてもいい…ということならば、この「講師のポピュリズム」をかなり回避することが可能です。また口コミなどの情報によって選択肢の奥行きと間口を広げることは可能ですし、チューター制度が整備されていれば問題の解決の有力なツールになります。重要なことは「教育」という名の「聖域」としないことです。ブラックボックス化されたら、中で何が起きているのかわからないだけでなく隠蔽されてしまいます。これを生徒が選択できるようにし、同時に大人たちが講師を監視するという制度に変えるべきなのです。これが「民主的」ということです。

これに比較的近いのが現在の日本の予備校の制度ということです。よって日本においては教育バウチャー制度は「成功する可能性が高い」ということです。他の国〜たとえば欧米ではあまりうまく行かないかもしれません。この私塾の概念が薄いからです。例外はフランスで、フランスは通常の国の大学の他に、真のエリート養成場としてグランゼコールというシステムがあります。フランスの場合、真のエリート大学はパリ大学やソルボンヌ大学ではありません。これらはタダの大学です。真のエリートはテクノクラート養成所であるグランゼコール指定校で、例えばエコール・ポリテクニーク（イックス）や高等師範学校、国立行政学院（エナ。ただし何故か廃止になって国立公務学院と名前を変えた）、理系であれば国立土木学校（ポン・ゼ・ショセ）、パリ国立高等鉱業学校などです（いわゆる名前がFランだと超エリートの法則通り…）。エコール・ポリテクニークは大学教育の他に国家のエリート層を育成するのが目的で、単なる受業の他に官僚や政治家などと学生のときから知り合いになれたり実地で研修したりとか科学系では専門研究にそのまま入れるというような、まさにエリートとなるべきための大学の枠組みを越えた教育機関で、これに入学するためにフランス人のトップエリートは日本の予備校みたいなのに入るとのことでした。ご苦労さんなことです…m(_ _)m　←フランス人へ

もちろん違いもあります。予備校の講師が「よい」か「悪い」の判断は、基本的には「大学受験に役に立つか？」だけです。日本の全ての教育機関がそうであるように、良い大学に入学できるかどうかということだけです。よって生徒の大学受験に役に立つ講師が「良い」講師です。しかし教育バウチャー制度では、そもそも大学受験が「基本的には存在しない」という世界です（もちろん個別には入試を課す大学もあるでしょうし、大学もエリートからFランまでピンキリなのも義務教育のころとなんら変わらないでしょうけど…）。この世界では予備校の講師のような良し悪しの判断ができなくなる可能性は確かにあります。大学受験がなくなったからです。しかし逆に日常で常に履修内容のチェックが必要となるために、この履修が大学受験の代わりにはなるということです。当然、「ウソをつく」可能性はあり、その意味で大学入試に試験が必要になる事もあるでしょうが、基本的には「全履修内容に関して長い時間をかけて検査=テストする」という方向性になるのかと思われます。

この世界は「子供に対しては性善説を採る」国ではありますが、しかし資本主義社会なので「基本、悪党がいる」を判っている社会でもあります。よって子供でも講師でもズルをするという事を織り込んだ上での制度設計が必要ということで、これは「法律・制度によって悪事を全て撲滅すべき」という理想と現実との乖離の間で、より現実を包含した上での決断が必要ということでもあります。これには二つの対処があり「大学や企業が個別に採用時に子供の能力・人格をチェック=テストする」という「選択側の自由」の発揮と、もう一つはインチキした子供が社会に出た時に「能力不足」から解雇・退学というメカニズムが発揮されるという「罰」が与えられるべきということです。

とはいえ、後者に関して言えば現在の義務教育においても「かなりルーズ」で、学校出たからと言っても必要とされる知識を習得しているのか？…と問われれば「全然（笑」ということだと思います。サイン・コサイン・タンジェントの説明と計算、そして実際に何に使われているかを説明できない大人のなんと多いことか…（爆

そんなものです…(๑¯ω¯๑)

要するに現在の義務教育は既に形骸化しているということで、なんも知らないで日々、社会人やってる大人だらけということです。趣味で量子力学などの高度な知識を習得している人は確かに多いのですが、だからといって自分では微積分の計算が出来るという人も意外と少ないように学校で習ったことを「すっかり忘れている」のです。よく「学校は役にたたない」と言われますが真相は逆で「習ったことを忘れている」だけです。それでも高度文明社会は日々、動いているのです（爆

そんなもんです…(๑¯ω¯๑)

教育バウチャー制度は完璧な制度ではないかもしれませんが、他の制度よりも優位には立つのではないかという話でした。しかも日本だったら「うまくやれるんじゃね？」というご相談でした…m(_ _)m

ぬまちゃん様(^^)/
いつもありがとうございます〜♪

この「債権の証券化」ですが、普通に考えると「そんなの無理だろ…(๑•̀ω•́๑)？」なのですが、実際に大規模にヤッたことがあります。1720年代のフランスです。当時のフランスは絶対王政の頃で、ルイ14世が対外戦争で莫大な借金（=戦時債務）を抱え、この返済のために貴族などに徴税権を売りはらざるを得なかったというほど悲惨でバカバカしい時代でした。ルイ14世が死んだ後、多額の債務で破綻しそうな時に、ジョン・ローという（フランス人が言うところのペテン師）が出てきて、

オタクらの戦時債務、証券に化かしたらいいんじゃね(๑¯ω¯๑)？
…というスキームを建てます。

ワイの手持ちの資料と違うかもしれませんが、大体、1710年代のフランス帝国の政府予算（支出）が大体1.4億リブルだった時、戦時債務がおよそ15億リブル（←wikiにそう書いてあったのですが、ワイが学生の時に学んだ時には30億リブルと言われてました）くらいだったと聞いていて、確かに政府予算の10-20倍くらいは使ってるので大変そうだなぁとは思うのです。しかし例えば現在の日本の国債（長期国債）の発行量が大体1000兆円、これに対して政府歳出60兆円（租税収入のみ）と比較すれば「随分軽い」とは思います（爆）。なお米国の場合、連邦債（ワイらが「米ドル」もしくは「米国国債」と呼ぶもの）が大体4000兆円に対して、米国連邦政府租税収入がおよそ530-550兆円（≒日本のGDP）なので比率は7-8倍程度。こちらと比較すると「確かに当時のフランスの債務は酷い」とも言えます。もっとも政府債務（≒国債）は政府予算との比較など全く無意味で、国民資産M2との比較が正解です。というのも政府の借金を返すために増税するという場合、国民から徴税する事になるからで日本のM2は余裕で2000兆円越えてるので「全然セーフ」という話です。逆に言うと1710年代のフランスのM2などわかるわけないので（そもそもそういう会計がない）なんとも言えないのですが、貧困に喘いでいたことを考えると「カネがない」という状況だったのでしょう。GDPの何倍なのか？というのも気になりますが、正確なデータがないのでなんとも言えません。一般的には今の日本と同じ程度と言われているのですが、詳細不明です。あまり気にしなくていいと思います。現代とはカネの生成メカニズムが違うからです…m(_ _)m

長くなってすみませんでした。そのくらい莫大な借金を当時のフランスは果敢エコんだということです。んで、ジョン・ローは口八丁手八丁でカネに困ったフランス王政をたらしこみ、私設の銀行「バンク・ジェネラル」を設立。これをフランスに買い取ってもらう形で「バンク・ロワイヤル」とし（二転三転した後で現在のフランス国立銀行になる）、ここで金持ちなどが持ってる金銀と交換できる兌換銀行券=紙幣を発行するようになりました（多分、フランスで最初の試みにして兌換銀行券の開祖）。

なんで破産寸前の国家が発給する紙幣なんかが、大切な金銀硬貨と交換する気になんかなったの…ಠ_ಠ;？

…なんですが、金銀硬貨は国が不純物混ぜたり小さくしたりと貨幣鋳造で改悪しまくるので、そんな金銀硬貨にもはやなんの意味もなく（日本はこのため秤量貨幣〜はかりを使ってその都度、金銀の含有量を計算する…となるのですが）だったら「金銀の含有量で兌換できる紙幣」の方が「価値が担保できる」から「よい ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」ということになり紙幣に殺到したということです。なので当初はジョン・ローも「金銀保有量以上の紙幣は発行しない(ꐦ°᷄д°᷅)💢」としていました。

問題はこの後で、このジョン・ロー、自分で新大陸（後の米国）のミシシッピ川を開拓するための会社も持っていて（要するに東インド会社みたいなもの）これの経営がビミョーだった時にも関らずフランスの政財界からは「通貨を安定させた神」扱いされた挙句、「王室（=フランス）の借金もどうにかしろ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と突かれたために、フランスの全債務（前述の15億リブル〜）をこの会社が買い取り株式化。この株式をフランス国内外に売り飛ばしにかかってバブルったものの、そもそものミシシッピ開発会社がなんの成果も出せずに破綻→フランス破滅…という流れです。

興味深いのはフランスの戦時債務（=王室公債）を実際に持っていたのは有力な貴族たちで、貴族たちがこの債権をミシシッピ会社に売り飛ばし、カネの代わりに同社の株式を引き渡したという形での債権の証券化という事です。

このやり方は現在では悪名が高く、現在の債権の証券化とは手法も違います。現在の「債権の証券化（株式化）」は一般に転換社債といわれるもので、始めからある一定の条件になったら株式に転換しますよ…という約定が始めから入っている債権（社債）です。これはドイツ銀行がやってのけて大騒ぎになったものですが、理屈から言うと社債（債権）ならば必ず金利と元本が帰ってくる（はず）です。よって企業にとっては「負債」勘定で、株式は逆に「資産」勘定です。企業にとっては現金と同じで配当金を出すか出さないかは企業次第。ただし出さなければ売り飛ばされる→企業の「現金資産」が減ることになるので扱いは慎重に…ということです。ちな、ドイツ銀行の場合はやや特殊で、多国籍金融機関は国際的な取り決めで少なくとも貸付資金の8%は現金を持っていなければならず、そのためにこうした転換社債（coco債）を発行。これだと転換社債で債権の一部を株式に転換した時に、「8%の現金枠」を充足することが出来るということからヤッちまったようです（爆）。借金を現金にすれば帳簿は「明るくなる」という事です。なお日米の金融機関は当然のように金融機関の転換社債発行を禁止しています。ヨーロッパは「狂ってる」ということです（笑

それに対してミシシッピバブルの時には債務（戦時公債≒フランス王国の国債）をそのまま株式に転換したということで、これだと本当にフランスは政府債務（戦時公債）が「なくなる」のです（爆）。そしてミシシッピ会社は「資産が増えた」ということになります。あとはミシシッピ会社が売上を出せば配当金が出るし、でなければ売り飛ばせばいい…程度に考えたようです。ジョン・ロー自体は「これヤバゲ…」と思っていたみたいですが、やりはじめたら止まるものでもなく、これに庶民や外国人の金持ちまでが投資をした挙句、ミシシッピ会社は特に成果も揚げることができなかったために株価暴落で破産。結局、全損ということでした。ちな、この時に多額の損を出したのが有力貴族で没落するものも多数いたために貧乏な庶民たちはむしろ溜飲を下げたというのですから、なかなか悲惨な状況です。

しかし、この流れは「2200年には使える ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」のではないかということなのです（爆

連邦政府が溜め込んだ戦時債務は「額面+金利（この場合は市場金利）」の価値があるので、これを資産として現金と一緒に投資の元本にするというやり方です。このやり方は現在の日本の国債整理基金特別会計のやり方と思われ、まあ、手堅いとは思います。証券会社に資産として売却し、日銀のダミー会社に投資の形でカネを突っ込ませて国内外の証券債権産業不動産投資に回して利益を稼いで借金返す…というやり方です。とはいえ、これだと国債（債権）の金利が上昇した時に「資産の元本割れ」の危険性が出てきて、結局は普通の国債が吹っ飛ぶのと同じメカニズムで国家破綻することになります。

2200年では本当にドエライ戦時債務+産業は殆ど残ってない…という状況でしょうから、とても大変です。しかしミシシッピバブルと同じ事（この場合、ミシシッピ会社が地球復興会社という国策会社）をヤッてみるの面白いのではないかという話です（爆
というのも戦後の復興需要があり、しかもミシシッピ会社のやり方ならば「地球連邦政府の借金は消えて失くなった」のであり、逆に地球復興会社はいきなり資産（株式）持ってる訳で、その後、地球復興の土木工事などはやるでしょうから営業成績がゼロということもなく、結構やれるのではないか？…という話です。ミシシッピバブルの時は実態のない架空会社に限りなく近いので破綻したのですが、実態のある会社だったらどうなるのか？…というのは昔からよく考えていたことです。

もしかしたら、債務破綻しそうな中国などが2040年以後、宇宙開発する時にこの手段を使うかもしれませんね（爆
でもワイはオフショア株（中国は外国人向けと国内向けで株式が違う）買うつもりはありませんけどね(^_^;)

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

この問題、「わかりません」です…m(_ _)m
非常に深い哲学的・歴史的な考察が必要かもしれないと思うからで、その知恵はワイにはありません。ワイは単純に市場原理を導入した方が「資源の最適化」が図れることと、教育現場の混乱をこのまま放置するのはまずいという思いからだけです。ワイの考え方は極端すぎるのだろうとは思うのですが、日本の場合、私塾や予備校という完全民間企業が隆盛を極め、その結果も大変よいのだから、このシステムを正規システムに格上げする方がよいと考えているだけです。

こういう塾のようなシステムが、これほどまで高度に展開しているのは欧州ではフランスくらいなものではないでしょうか？　他方、アジアにおいては結構普通にみられる光景です。なら、一定程度の安定性のある永続可能なモデルであり、この結果もよいのならば、正規教育とすべきと思うのです。このためには「義務教育の下に組み込む」ではなく、義務教育を辞めるというのが唯一の正解になります。理由は簡単で、義務教育というアンシャン・レジームにおいては、学校制度がピラミッド化した階層社会であり、新参者のシステムは全て「まずは最下層におかれる」からです。理不尽です。能力で図られているわけではないからです。たとえていうならば、ヨーロッパにおいて日本という途上国の新参者は「ヨーロッパの下層」しかし天皇家だけは各国国王・女王と同格…という扱いでは「庶民である我々には意味がない」ということです。始めから我々の実力・能力にふさわしい地位が与えられねばなりません。有能ならばなおの事です。その方が彼らにとっても誰にとっても利益になるからです。これが教育バウチャー精度が既存の制度に取って代わるべき概念の一つです。

とはいえ、カクカイ様の意見に反対する（or賛成する）ということではありません。特に「海の波の満ち引き」に関しては全面同意です。左右への揺れ動きということなのでしょうね…( ･ั﹏･ั)

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

実はワイ、あまり「宇宙戦艦ヤマト」にシンパシーがないのです。その理由が「古代進はワイと違ってエリート」というのが「結構あります」。ワイは20代で戦艦の艦長になれるようなエリートコースを歩んだわけではありませんでした。言うつもりはまったくないのですが、ワイの個人的な経歴は、もしかしたら他の人が驚くか羨むようなものなのかもしれません、しかし本人が「自分は特別」という意識を全く持っていないのため、「まばゆいほど輝いていた」古代さんに対する共感が「ない」のです。

ワイの中にどこかシニカルで突き放したような感じがあるとすれば、「ワイには人類を救う仕事が回ってくることはない」という義務感の欠如からくるのであり、逆に奇妙に情熱的で感情的、そして激しく噛み付くことがあるとすれば、それはエリートではない「モブキャラ」のワイが、エリートだけで語られる世界の歴史を「下から火炙りにして焼き払う」つもりの熱量だとお考えください。

ちなみに最も好きなアニメのキャラは伝説巨神イデオンのギジェという男です。南部さんの声をあてられた林先生の代表作です…m(_ _)m

白狐様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

この教育バウチャー制度は既存のシステムの完全消滅を狙うという意味で全くの新しい存在であり、同時に「民営化」「民主化」への拒否感から反発が出ることはよく判っているつもりです。おそらく白狐様以外にも、同じような疑念を持たれている方が多いと思うのです。義務教育に関しては「どんな貧乏人でも教育を国が責任をもって与える」というテーゼがあったのも事実で、それはそれで「美しい理念」ではありますから…。
しかしそれでも現行の制度の問題点を勘案した時、将来発展性のマージンがほぼないと思われる義務教育というメカニズムにこだわるべきでないというのがワイの私見です。日本においては教育水準は「世界的に見て、実は決して低くない」のですが、この負担を教師および教育現場が肩代わりしているのではないか？…という疑念と、教育費の高騰による家計の圧迫、そして「奨学金」という「子どもたちが借金を背負ったまま社会に出る」という、このカネの問題を解決しないかぎり日本の未来は暗いという危機感があります。

そしてカネで問題を抱えた時の国民側の究極の解決方法は「革命」という「全チャラ」ということがよく発生します。フランス革命などがそうで、ブルボン王朝ルイ十四世の頃の対外戦争に伴う戦費増加がもたらした債務破綻→1720年のミシシッピバブルという流れから、その後の政府の緊縮財政と経済政策の破綻から革命にまで至った…という展開と同じ事になるということです。しかし現行の民主国家・日本において国家大革命は必要ではなく、既存の日本のメカニズムはこのコラムのタイトルからも分かるように「良い」というのがワイの判断です。なら、悪いところだけ革命すればよく、それが義務教育という「時代遅れの封建的絶対王政」です。この内容はそのための方法論であり、根本がもうダメなのだから義務教育を廃止し、わかりやすく言えば「塾や予備校・サポート校・通信教育の全てに学校法人格を与え、同じ存在とする」→ならば逆に全てを民間教育機関と同じ立ち位置に戻す…というのが「ベスト」という事です。
人類の教育の原点に義務教育があったわけではなく、しかしそれでも知識見識は開拓されていったことを考えれば「義務教育に執る必要は、人類知性の面からも必要ない」ということは歴史が証明しています。今の時代が間違えていて、それに気づかないだけのこと…という事です。
さてそこで、頂いた疑問に対してワイから答えられるだけ答えようと考えています…m(_ _)m


>一斉に試験を行う事がそもそも難しく
逆です。「一斉に試験を行う必要がない」のです。教育バウチャー制度の効用の一つに、子供の人格に悪影響を与える社会進化論的な優勝劣敗の受験競争を辞めさせる…というのがあると繰り返したと思います。なら受験戦争は「辞めるべき」です。そして受験の代わりに履修内容の評価判定で決めるということだからです。なので…


>指定された特定のカリキュラムをある時期までにマスターしないとトータルの評価が出来ない
逆です。「今日、いまこの段階でのカリキュラムの取得状況で『のみ』判断する」ということです。どのくらい習得=学習したかがはっきり分かる制度です。よってこのトータル量で評価が決まるということです。そのため…


>各機関で作る問題に差異があると不公平とかが出る
…わけではないということなのです。実際には逆で「統一した問題」が出てくると、その傾向と対策ばかりの受験テクニックが進化するだけです。現在の受験がそうです。またワイは韓国系の企業に入っていたことがあり、その時に部下だった韓国人の若者がよく言っていた「韓国は勉強が出来るわけではない。単に受験テクニックの強いものが勝っているだけ（だからノーベル賞がとれない）」ということと軌を一にしています。無論、「韓国人のことを笑える日本人はいない」という事です。現在の状況を考えれば、です…m(_ _)m

全人格的な知識や才能を知りたいのならば本来、全人格的な知識と才能を全て問う必要があります（物理的な限界からできないだけですが…）。そして個人の蓄えた知識や能力を僅か半日の、しかも数題の問題で押し測る現行の制度の方が著しくおかしいのです。各機関で作る問題に差異があることが不公平なのではなく、カネを払ってテクニックを覚え込んだヤツらばかりがエリートとなることの不公平さの方がおかしいのです。なら「履修内容」の総量だけで決める教育バウチャー制度の方が遥かに公正でフェアでマシということだったのです。

もっと言えば、現在は学歴社会です。その学歴≒大学は選抜に独自の入試問題で対応しています。ならば「各機関（=大学）で作る問題に差異があると不公平とかがでてる」の問題が現在の義務教育で表出しているということです。企業が学歴で選抜しているということです。良い大学を出てテレビでコメンテーターやってる連中に、とんと将来と現在の展望と解決策を出せていない状況を見て「マスゴミは阿呆💢」という人が多いのですが、そもそもこれが義務教育の無残な敗北の結果です。学歴が見識に結びついていないのです。無論、現在、旦那の太陽光事業における刑事訴追を受けていて苦境に立たされている東大出の三浦瑠璃さんの事を揶揄しているわけではないのです。個々の大学が勝手に入試問題を出そうが、センター統一テストをやろうが、大人になった時に「あいつ、頭いいんじゃね？」+「あいつの言ったとおりにやったら、うまくいった！」というエリート大学出が多数いなければ、何のための義務教育（≒国家のための教育機関）だったのか？…という根本問題にぶち当たるということです。

根本に問題を抱えているのだから、やめたらいいのです…(๑¯ω¯๑)

別の言い方でも良いです。学歴社会を構築しているのが入試試験ならば、学歴社会を構築するのが教育バウチャー制度であってもよいということです。「特に試験をする必要はない」ということです。ただし今後の話の流れは「大学サイドが民営化することで、市場競争の淘汰圧に立ち向かわなければならない」という話をするつもりで、それは上下の優劣ではなく「市場という環境淘汰圧に適合できるか否か？」という「適者生存」という考え方を大学にも導入すべきだという提言になるのですが、それはこの後の話ということで…m(_ _)m

もっと言えばテスト…てか履修認定の問題については重要です。本来、バウチャー制度であっても「履修認定」さえ必要もないはずです。なぜなら「自分が勉強するのだから、他人にとやかく言われる筋合いはない」のであり、「ワイが勉強した知識の量で、社会に出て勝負する」というだけの話ですから。ではなぜ「履修認定」が必要かと言われれば「公金を使う」からで、フリードマン自体は「公教育全廃→全て個人のカネでやれ」と言い切ってるくらいです。さすがにこれは無理なので、一部修正した試みが今回の教育バウチャー制度です（米国での検討の結果がコレ。新自由主義には「問題も多い」ので「そのまま使うのは無理」とは新自由主義社のワイでさえおもいますね…）。
しかし本来、優れた見識を持つために子供は勉強するのであり、学歴やテストのために勉強するのはおかしいのです。要は子どもたちが中国史の国士無双・韓信のようになれるかどうかだけです。韓信は「センター試験を受けたわけでもなく、文科相から卒業認定などうけたことはない」ということです。自分の為に、自分で黙々と見識を溜め込んでいた国志なのです。彼は国やテストが認定したのではありません。夏侯嬰や蕭何そして劉邦という「人」が「あの子は使える！」と認識していたから出世できたのです（悲惨な死に方はまた別の問題）。そういう「当たり前」の社会に「戻すべき」なのです。学歴ではなく、子供の能力そのもので判断するための一助となるツールが教育バウチャー制度なのです。よって…

>採用側
…も意識が変わるという事です。そして、

>試験の点数だけで決めたいとはそもそも思っていません
…そのとおりです。ですが今でも試験の点数だけでは決めてはいないでしょう。前述のように、現在では「どの大学を出ているか？」という学歴では決めていると思われます。繰り返しになりますが、ならば重要なのは「入試テストは公平で客観的で優れた選抜制度なのか？」です。例えばこういう話です。予備校が日曜日などに行う模擬テストです。ワイらの時には駿台予備校の模試が最もよくできているという評判で、ワイもよく受験しにいきました（他の予備校の生徒でしたが…）。当時は学研なども模試をやっていたのですが「学研のは全国規模で参加人数がベラボウに多いことだけしか評価できない。レベルが低くて六大学以上を狙うには役にたたない」と言われてもいました。ワイもそう思いました。

このことから２つのことが言えます。まずは、こういう「学生たちが情報を得る」ことが大事で、各機関が作る問題に差異があっても「自由なのだから、当然で、しかも良い」のです。そして「良い」という評判のある人物・教育機関が「良い」という評価にふさわしく有名になり評価され拡販されて残り、「ダメ」といわれた人物や教育機関は消えて亡くならねばならないのです。ダメなものは始末するべきなのは、イジメや体罰・受験戦争という悪を教育現場から始末すべき事と同じだからです。ちな、ワイ個人の経験を言わせてもらえば、中学生の時に家庭教師に英語の受業をしてもらったことがありました。彼は厳しい人物で、正直、言ってることの半分も判らなかったのですが、彼の作成する出題それ自体は良いものでした。結果、ワイの英語の偏差値は65→75に10ほど上がりました。よってワイ的には「結果が良かったのだから、よい」と判断しました。「チケットクーポンを出していた」でしょう。しかし彼には「高瀬くんはまだまだ全然成績が悪い。バカ！　やる気がない+他に教えている子たちは大抵模試で名前が乗ってる！　なぜ君は乗らないのか💢」と随分叱責されたものでした（爆）。鬼のような先生でした（爆死）。
ちなみにその家庭教師はその後（つまり現在）駿台予備校の英語の講師やってます（爆）。評判もほどほどのようです。ワイの時に比べて「生徒に優しくなった」のかもしれませんけど（爆死）、

良いと判断されたから、長く残ってるのではないでしょうか…(๑¯ω¯๑)？

多くの新しい試みが出てくることは「混乱」ですが、その中で良いものが残るべきという事です。良い参考書、良い勉強方法、優れた資質を持つ教育者が残り、悪いものが淘汰されて消えていく。時代と環境に合わせて更に進化し、より良い参考書・教科書、勉強法が次々と案出され、よければ残り、悪ければ淘汰される。何がよくて何が悪いかは子供が決める。子供も能力がマチマチなので、皆がよいというものが良いのではなく「自分にとって良いものだけが良い」のですから、多様性は大事ということです。選択肢は多いほうがよく、その選択に必要な情報があればよいのです。なにより「多くの選択肢を生み出せる」土壌が必要です。それには「国による画一的な規格」は必要ないということです。自由で、新規参入ができ、意欲的で意思あるモノが発表できる場が存在し、それを市場原理で取捨選択していく…これはまさに「カクヨム」のようなWeb小説界が隆盛を極めていることと同じと思われます。旧来の出版業に対する「門戸開放」という意味で、です。

同時にある時までは「良い」とされていたものも、時代と環境という淘汰によって消えていくという事も当然ありえます。ワイらの時には伊藤和雄の「英文解釈教室」と青春出版社の「でる単」「でる熟」は必須でした。いまもベストセラーなのかは知りません。しかし今でもベストセラーということなら「よい参考書」であり続けているということであり、既に廃れているのならば「もっとよい参考書が出てきたから」というだけのことです。廃れたから悪いのではなく「より良いものが出てきた」ということであり、これは子どもたちが選ぶという淘汰圧〜自由と多様性によって担保された行動の結果です。その結果として「より良い参考書」が出てきて、これを勉強した子どもたちがより良い結果を出せれば、ある意味「進化」と言えるはずです。

良い結果は自由と多様性という混乱し撹拌した混沌の中から生み出されるのであり、生み出す側はより良いものを生み出す意欲と知識をもって創造すべきということです。同時に騙したり騙されたりしないようにするための「高い知性」と「法と秩序」が必要です。子供を騙す（もしくは子供がカネの為に人を騙す）に関しては常に監視と罰が必要で、おそらくこの騙し合いは永久に亡くならないでしょう。教育バウチャー制度においても「問題は発生します」。これは本当です。しかし「教育現場は聖域だから」というブラックボックス化がなくなるという「査察メカニズム」がより効率よく効果的に発揮できることで罪と罰をくれてやることが出来る…という意味では、よりフェアなのです。これは犯罪者に対する現実的な対処法です。
これとは別に高い知性も必要です。「理性や道徳」の事です。「強いものが勝てば良い」という環境ならば「強ければなんでもよい」という方向性に進みがちです。これで優れた理性や道徳が生まれるかは1933年以後の、ゲルマン民族が一番優秀…と頑張ったドイツの皆さんに聞いてみるほうが正解だとは思います。同時に「法と秩序」とはフェアを崇ぶ環境と雰囲気を醸成する社会を作り出すという、「個人の努力の総量をより正しく評価し認めるための法と秩序」であるべきでしょう。子供の努力をテストや学歴だけで押し測り、その結果が人生および社会国家における優劣となるのではなく、努力した子供の結果=大人を企業や個人が押し測る社会に変えねばならないのです。このために「より公平なものさし」が必要で、ならテストではなく履修した内容証明の方がよりふさわしいということです。よって２つ目の問題がこれです…m(_ _)m


>最後は公的な試験で認定する

…必要がないということです。日本でもセンター入試以前は「個々の大学が個別に入試問題を作成していた」という事から考えても、実は「私学などでは自分に必要な人材を自分のテストで選択していた」という事がわかります。センターが広まったのは、各大学の入試問題作成の手間が大変で、予備校などでよく聞くように「入試問題の出来が悪い。これは大学側の問題作成者の問題（≒バカ）」という事でした。また入試の選抜の事務手続きの煩雑さなどから「だったら手間を省いて一括してセンター入試で」の流れでした。正にコスパの問題でした。しかしならば何故か二次試験やってる謎は残ります。もし入試試験がよいというのなら「良い問題を出し、一回でケリをつけたらいい」のです。しかし現在、そうなっていないのは何故か？…です。矛盾だらけということです。要するに「公的な試験で認定」していたわけではなく、学校法人という公的な資格をもった組織が個々バラバラに試験をやっていて、その結果を「認定」していたに過ぎないのです。これが学歴社会です。
だったら教育バウチャー制度で全ての教育機関を民間とし、これを公的な税金で補填（=チケットクーポン制度）することで旧来の義務教育で言う所の「学校法人」と同じ立ち位置とすれば、その結果を「認定」していたという意味で「現在と全く同じ」ということです。なら試験は無くてもいいでしょ？…ということです。正直、履修認定さえいらないような気がしていますが、米国でいまやってるバウチャー制度ではやってるので入れてます。まあ、何らかの公的認定は必要ですから（しかし、子供の頭の良し悪しとは全く関係はない）。その意味では「最後は公的な試験で認定する様に」ではなく、なにがしかの「公的な認定を受ける」はありえます。しかしそれは民間が作成したものが「良い」と認定されたに過ぎず、駿台予備校の模試が文部省から認定されたわけではなかったけれども受験生たちからは信頼されていたことから考えれば「国が主導して認定する性質のものではない」ということもわかります（逆に言えば国が駿台予備校の模試を「公的に認定」すれば良いとも言える）。判断は現場（の子どもたち）が決めるのです。そして「公的な試験」と認定できるほどの信頼性があるかどうかを決めるのは本来、「市場」という子どもたちであるべきなのです。

そもそも入試に関しては本来、大学側に良い能力を作成する能力がないのだったら、外部の民間に委託したら良いのです。別に上智大学の国語で何でか知らないけど本居宣長ばかり毎年出まくってるのなんで？+「正解がこれだと思われるが（イミフ…」と赤本や青本にケチつけられるような話をしているわけではないのですが、もしそうだとしたら「駿台に入試を委託したほうが、より公正でより優れた選抜試験になる」というのは「自明」です。できないことがあるのは仕方がないので、だったら「出来る所にお願いする」という「多様性」がないことの不利益が、子供の未来に影響することは絶対に避けねばなりません。大学にとって入試は毎年のことですが、子供にとって入試は人生を決める一発勝負なのです（義務教育の現在ではそう。そしてワイは肯定していませんが…）。子どもたちは背負うモノの重さが違います。ましてや大学の研究院生が研究の片手間にやらされるという程度のものであってはいけないのです。センターの数学の試験で正解が「※」ばかりという問題が出題され、「あれ？」と現場で子どもたちが大混乱した「米騒動」のような「無用な混乱で頭が混乱するような事態を招く」事をするよりも、素直に日々の努力の結果が履修内容で反映されている教育バウチャー制度の方がよいのです。より公正なものさしなのです。

そこで出てくるのが教育バウチャー制度と社会との関わり合いです。そこでもう一度…m(_ _)m

>採用側
…についてです。まず言わねばならないのは「採用側は自由」です。学歴に全くこだわらないように「履修内容を全くこだわらない」というところがあっても全然OKです。アニメ会社の制作進行のように（サンライズを除けば）大卒である必要は全くなく、実際、中卒（高校退学）も結構いたりする反面、運転免許必須…という所は「そうしたらよい」だけです。採用側は「好きにしたらいい」だけです。逆に、今まで学歴をものさしの一つに使っていたのならば、それを「履修内容」の取得数に置き換えただけ…というただそれだけのことです。企業側が誰をどう選ぶかは「自由」です。
本来、企業がどうあるべきか？　もしくはどういう人材を募集するかは「自由」であるべきです。なので「うちはブスお断り」でもOKですし、フジテレビのアナウンス部のようにコネ入社だらけ…でも本来は全然OKなのです。その会社の入社基準だからです。無論、世間的に叩かれるか否かはまた別の問題で、その結果、市場から叩き出されるリスクは出てくるでしょうが、どうするかは最終的には経営者と株主が決めることです。よって人種差別だろうが性差別だろうがなんだろうが「OK」なのです。

しかし応募する側からすれば「ワイはブスなので合格できるとは思えない」のだったら、そんな会社には受験しに行くだけ「無駄」です。人種差別する企業に応募するのは、非該当者からすれば時間の無駄です。親が有力者でないのならフジテレビのアナウンス部には入れないという事です。全ては「企業として結果がよければ、それでよい」だけなのです。経営的にはそうです。しかし始めから情報を開示しておく必要は「株主的にはある」という事です。「差別する会社ですが良いですか？」という事です。ワイは「別によい」と思っています。企業側の自由であり、株主的にも自由だからです。企業がパヨる理由も無いからですし、特にSDG'sする必要も「ありません」。そしてブスは別の会社で頑張ればよく、アナウンサーになりたかった普通の家の子はTXなどで人気アナを目指せばよいのです。むしろ市場の活性化で、「良いこと」でさえあります。そして韓流デモ食らって「なせCXでは韓国ゴリ推しなのか？」の情報開示がなかったために「現在のように落ちぶれた」としても「フジテレビの経営の全責任」であり、あとは株主がどう考えるか？…だけです（実際には放送法の問題があるので不問にはなりませんが…）。

情報の開示は市場の原則です。全ての情報が開示されることが望ましいのですが、現実には無理です。教育バウチャー制度における企業との関わり合いは「学歴に取って代わる、よりよい基準の一つだが、別に使う必要もない。ソニーのように学歴無用という企業もあるのだから、そういう企業は『自分の自由』にやったらよい」というだけです。ただし採用基準として使うのならば、よりまともな評価判断として使える有用なツールということです。それでも「使うべき」という強制はしないという事です。企業が外部からとやかく言われる必要はない…に関しても、まさにそのとおりです。しかしCXのようになった時に、誰も助けてはくれないでしょう。情報開示というのは「自分の方向性の提示」です。フォワードガイダンスと言ってもいいです。これを見て人が判断するという場合には「言葉」です。言葉に嘘偽りがないかどうか？…も重要ですが、「口下手」もまた問題ということです。自分が正しく、公明正大であるのなら「そう言え」ということであり、「言ったこと、やれ」というだけです。これができなければウソ偽り・紛らわしいという事です。そしてそういう企業で働いて苦しむのが自分だとしたら「ワイの会社はブラック企業」と嘆くだけで終わる人生にはしたくはないものです。

社会をかえるために教育から変える…というのは、幼い時もしくは社会の根本をなす教育の変換によってのみ可能です。現在の世界の混迷は「頭で妄想するだけで、カネという現実で考えないから」生じています。義務教育は「国家論」という脳内妄想のようなものであり、これを市場における資源の最適化という「カネ」の問題で再構成するのが教育バウチャー制度です。それは自由主義的資本主義国家である現代先進諸国において最も適合性の高い教育システムということです…m(_ _)m

長くなりましたが、まずはこんな感じです…m(_ _)m
この教育バウチャー制度に関しては大きなパラダイムシフトを強要する問題ですので、これからも皆さんと一緒に討議を重ねていけたらと考えています。これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

白虎様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

>情報の開示
これが重要なのは、現在の受験制度を考えると見えてきます。現在、子供たちが大学受験等で志願書を出し、受験した後で「採点結果が分からない」ということが「問題の一因」ということです。この後の本編でも語ることなのですが東京医大のように、女子だからということで差別されて入学できないのならば始めから「女子は差別します」等の情報を出せばよいのです。たとえば黒人が嫌いな人種差別的な白人中心主義の大学が、有色人種の我らを「白人でないから」と叩き出した時、それは倫理的な問題を除けば（てか、これを除くことはありえないにしても）「その大学の基準」ということであり、始めから判ってるのならば有色人種は「その学校にいかない」という行動を採るべき…という事です。

これは単に箱物の話ではありません。教育バウチャー制度というのは「義務教育は国家による統制」でありファシズムを誘引するのだから「必ず潰す」べきという教育哲学の話なのです…m(_ _)m
江戸時代の日本には全土に共通したテキストや義務教育はありませんでした。しかし1840年代のアヘン戦争以後の世界情勢をすばやく理解し、国の近代化へと邁進する知性を持っていました。これは寺子屋始め日本人の民間教育が成し得たことであり、江戸幕府が全土で国民皆兵的な教育制度をひいていたわけではないのです。他方、その後を受けた明治政府における義務教育は常に愛国心の高揚があり、日の丸・君が代・天皇陛下万歳があり、その結果、国家が他国に占領されるという結果を招いています。
日本が現在、植民地にならず母国語が日本語であるのは単に「運が良かっただけ」であり、20世紀でなければ日本は植民地です。こんな危機を迎える必要はなく、「もっと利口な方法はなかったのか？」という知恵が無かったことが敗戦の一因となったのであれば、そのため（敗戦の回避）に必要な知恵を育てていなかったことは問題であり、これは義務教育が大日本帝国の国家主義のために存在していたからということです。結局、戦後民主化されたものの、その本質が変わっていないというのならば、大日本帝国陸海軍でよく見られたいじめなどの問題が現在の民主教育でも見られていることの理由も「所詮、同じ教育メカニズムだから」…と問い直す必要があります。

ワイは左翼ではありませんが、戦前の日本の教育制度を必ずしも褒めることは出来ません。結果が悪すぎるからで、これは「もっと知恵のある教育環境があれば民族滅亡への間違えた選択肢をひかなくて済んだのではないか？」という根本疑念からさかのぼって考えるべき問題と捉えています。
もし日本が民主国家であり、戦前の軍国主義の否定が必要ということならば、軍国主義へと導いた教育システムもまた否定されるべきであり、このための努力の結果、現行の義務教育に限界があるのならば「辞める」という選択をすることは単に「入れ物を変える」ことではなく、教育に対する哲学観そのものの変更を意味する超重大時…ということだったのです。

これは義務教育以前の教育システム=貴族および一部の人たちの手の中にしかなかった「教育」というツールが「やっぱりおかしい。教育はみんなに開放されるべきだ」というところから義務教育を考え出したのと同じ黎明期に、現在差し掛かっているのだ…というパラダイムシフトの問題だとお考えください。教育バウチャー制度は単なる民営化ではないのです。まずはじめに「全体主義を排除する」ということから始めるべきであり、アングロサクソン系によく見られる「家族・宗教・コモンロー」的な権威主義の拒絶という深い哲学観から生じた教育システムです。

おそらく貴族制度の時、まだ教育が貴族だけのものだったとき「国民皆学」と言えば「農民や奴隷などの連中は『生まれながら劣等』なのだから、全員に教育を施すのは無理だし馬鹿げている」と言われたでしょう。実際、そうでした。18世紀の英国においてさえそうです。しかしその後、義務教育が展開した時、結局、国民の知性は上昇しました。これはこれで良いことでした。しかし21世紀になり、国民国家から個人主義の時代を迎え、もはや人種や性別など、あらゆる意味で「区別はよくても差別は駄目」という「多様化」の時代においては、国家主義をもたらし、実際、20世紀の戦争や全体主義・権威主義を支えるような教育システムは限界を迎えつつあるということなのです。貴族だけの教育から国民皆学の義務教育へ。そしてその後で教育バウチャー制度による「個性の尊重と個人の能力の育成」…という個人主義を幼いころから実践しない社会が、なぜ個人の自由と平等を達成する社会へと飛翔できると考えられるのか？…ということです。

現在の義務教育の問題は世界でやはり普遍的に存在しています。日本で起きていることは世界で起きているのであり、なら構造主義的な視点から見ても「共通フォーマット」があるからということでしょう。義務教育です。逆にいえば教育バウチャー制度を完全かつ効果が出るまで徹底させた国は何処にもありません。よって義務教育は限界に近づきつつあり、いまだやったことのない教育バウチャー制度には「可能性」が存在しているということです。

日本においては私塾・予備校というシステムが機能していて、現在、学校を補完する良好な環境にあります。「公教育の意義はなにか？」をまず脇においておくとすれば、「なぜ機能している予備校や私塾は公教育と同じ扱いにならないのか？」という深い疑念があります。もし必要がないのなら私塾や予備校は存在せず、存在し続けているのならば何故、公的教育機関と同じ能力を持ちながら公的教育機関と同じ「立場」にならないのか不思議です。なら私塾や予備校含めたあらゆる教育が「公教育」と認められ、ここでの学識と人格形成の結果が公立学校・学校法人と同一視され、ふさわしい尊敬を受けるべきと考えます。

しかし現実には教育を動かすにはカネ（出費）が必要です。カネの無い世界だったら、カネの話はしません。しかし現実には（残念ですが）カネから始まるのです。よってこの「ふさわしい」教育はカネの理屈を通したメカニズムとして存在させねば、現実世界に存在できません。それが教育バウチャー制度です。この制度が完全かどうかはワイにもわかりません。しかし「やってみる価値が十分にある」システムであり、義務教育のなかった江戸時代などでも日本の文化には文字があり、庶民が（←貴族だけではない。重要）文字の読み書きをしたり算術を学んでおり、その結果、文化文政時代や元禄文化などの独自の文明をもってもいたことから「義務教育に執る理由はない」と判断しています。

よりよいシステム…もしくは既存のシステムを大幅に変更する際に未知なるものへの恐怖は誰にでもあります。また深く検討したからといって成功する保証もありません。しかし長く続く良いシステムは「いきなりゼロ」から始めるときの構造が優れていることが必要です。「後で修正すればいいや」…で長く続くことはありません。始めからいきなり天才的なアイディアを具現化する必要があります。軒に母屋を重ねても倒壊しやすくなるだけです。この教育バウチャーシステムは基本コンセプトが「個人」に立脚しているという意味で「正しいコンセプト」であり、現代的です。あとはどこまで民営化できるか？　…という問題だけです。

ワイも全てを民営化するのは不可能と判断しています。これはフリードマンの頃から半世紀以上経った現在の我々だけがしる「後出しジャンケン」みたいなものです。しかし日本の教育は違います。寺子屋から始まり塾や予備校というのが街中に沢山あるということは「時代」という圧力に柔軟に対処して進化しつづける不滅のメカニズムです。2199年の地下都市にもきっと予備校はあったでしょう。無くても私塾はあったはずです。無くなっていることはありません。ならこの優れたメカニズムの活用を考えるのが日本人の21世紀の知恵です。

カネでしか動かないのなら、カネで動かすしか無い

これも現実です。そのためにチケットクーポン制が必要でした。これはワイが言い出したことではなく、始めから言われていたことです。趣旨や方法論もワイのアイディアではありません。しかしこの制度は活用できると思われます。まず最初に「ドンガラ」…箱物から変える。民間の私塾や予備校などが子どもたちの知性の向上につながるのならば〜子どもたちが「ここなら勉強を続けられる」ということならば、正規の教育機関にすることが必須です。塾しかいかなくても良いのです。「塾しかいかない人生は不幸ではない」←この枠組みを作ることから始めなければ、この結論には到達しません。いじめや暴力を無くす努力の一つとして教育バウチャー制度が十分な可能性を秘めていて、「希望」となるシステムだということです。よって…


>当然競争が発生します
これは教育バウチャー制度でも「競争は発生します」。よって教育バウチャー制度でも競争を否定しているわけではないのです。教育バウチャー制度は「人間性の否定」を拒絶するシステムなだけです。そして民間であれ、入校審査であれなんであれ「なぜ自分は落ちて、あの人は受かったのか？」の完全な情報開示が必要で、これにより仮に「負けた」としても納得すべきだ…という制度なのです。女子だから落ちる…というのはあってはならず、多浪は年齢制限で受け入れないというのも問題はあると思います。しかし最大の問題は「情報を開示しないこと」です。分っていれば「行くのを辞める」か「バカな事を辞めさせる」かのどちらかの圧力が発生します。この「最適化」こそが必要なのです。現在の義務教育の延長上でこれが叶わない〜なぜ自分が大学に落ちたのか？　じゃ、ワイは一体、何点採っていて合格最低ラインは何処なのか？　他になにか基準があったのか？…これらを開示することが「出来ない」システムと、可能になるシステムの違い…それは根本的な教育に対する哲学観の違いによるところが大きいのではないかということです。前者の出来ないシステムが結局は義務教育であり、なのでいまでも出来ないでいます。なら「出来るシステム」に乗り換えるべきです。「始めから、やるべきこと」と定義づけたシステムへの移管ということです。

社会の変革が必要ならば、社会を変革しなくてはなりません。小手先で頑張ることはとても重要で、既存の資産を運用できるのですが、もし限界に達していたのならば「捨てるべき」です。我らは義務教育がそういうシステムだと見ています。こうしている間にも不登校の子どもたちは増えています。彼らが間違えているのではないのです。我ら大人が間違えているのです。子供は社会を作ることは出来ません。我らオッサンは社会を変えることが出来ます。変えるのならば良い方向に、そして夢想ではなく現実に立脚した構造にすべきです。我々の現実は（良し悪しはともかくとして）資本主義です。カネの世界です。なら「カネで良い方向に動かす」事だけを考えるべきと思うのですが…m(_ _)m

月森様…m(_ _)m
アメリカでのお話、非常に興味深く伺っております。物凄く勉強になっています。とはいえ、いまの米国の状況を鑑みれば「真実」を語ることさえ命がけ…というのは、なんというか、この…言論の自由の国だったのに左翼というヤツらは…（以下略

>荒れている
これ、日本の話ですかね…( ⚭-⚭)？
確かに「ありえる」話のような気もしています。北九州とか大阪とか川崎のあたりだったら、まだ有ってもおかしくないかな？とは思いますね。
外国だったら「そりゃ、そーでしょーよ」とは思います。月森様もそうなのですが、外国で子供を育てる時には「学校に苦労する」か「カネに苦労する」かのどちらかのような気がしています。アメリカ、大学に四年で3000万円って、どーいう世界なんだろ？？と？？

わい、「始めから五島勉の創作ラクガキ」としか見ていませんでしたので、ほぼ興味なかった派でした（爆

てか、ワイもこんなの書いてカネ儲けしたかったなぁ…と（爆死

白狐様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>競争
失くならないと思います。てか、競争の本質は「需給のバランスの不釣り合い」ということです。どちらがアンバランスだとその時に発生する事象です。なので「資源の最適化」が必要ということです。このためには「マルチな能力をもつ」ことも重要で、このことから幅広い知識と人格形成が必要と考えます…m(_ _)m
と同時に社会には完全な資源の最適化は「ありえない」だろうと思われるため、かならず競争は発生するでしょう。これが大人の世界です。しかし子供の世界は「大人の世界にある競争で『敗北して死ぬしかない』絶望的な状況に追い込まれないようするためのツールを滋養する期間」なのであり、大人の世界のような競争する社会である必要はないのです。大人の世界に巣立つために必要な知識・見識を育てるトレーニング期です。戦争で例えるならば、実戦に参加するまえの基礎訓練期間であり、この時に「仲間同士で殺し合って、勝ち残ったものだけが次の実戦に参加する」というのは「無駄な人員の損耗」ということにほかなりません。実際、1930年代のナチス政権化のドイツではこのようなことが行われていて、軍事訓練を強要された子どもたちのなかで肉体的・運動能力的に劣った子どもたちが自殺して淘汰されていた…という話はよく聞きます。特にヒトラーユーゲントなどの生き残りの老人からはそんな話をよく聞きます（テレビで見た）。

しかし、ナチスは負けているのです…(๑¯ω¯๑)
全く使い物になりません。敗者の論理です

ナチスが勝っていて、欧州が現在も第三帝国であるのならともかく、負けたものの方法論は基本的には「不必要」です。個別には見るべきところもあるのかもしれませんが、基本的には全廃棄です。仲間同士で競い合い、勝ち残ったもの同士が硬い絆で結ばれても、戦場で負ければそれで終わり。「強いものが遺伝子を残せるではないか？」については、死んだら終わり。しかも戦勝国のクズ兵士どもに自国民の女たちがレイプされてソイツらの子供ばかりになるので「論拠にならない」という話です。子供のときの勝ち残り競争・生き残り競争など「意味がない」です。よって「やめます」…m(_ _)m

教育は国家のためにあり、国家隆盛と敗北の回避・植民地化、奴隷化の回避が目的ならば、「祖国が負けなければよい」だけの話であって、「じゃ、子供のうちから競争社会で…」というのは単純すぎる突拍子も無いタワゴトです。十分な訓練期間を与え、充実した教育環境によって子供一人ひとりが自己の中に「確実に勝てる」と確信させること…「個人の強さ」が基本となり、強い個人が知能を発揮して有機的に連携する術を学んだ時に始めて「国家」という総体が柔軟で強靭になると考えるべきです。個の強さが全てで、その個人の強さをよりたくさん引き出すことのできた国家が戦勝国になれるのです。

よって子供の時に必要なのは基礎となる「学力」であり「体力」です。この滋養のために衣食住の環境の整備および「弱い心を理解し、救済して『個人の力と尊厳』を回復させるためのケア能力」が国家社会に求められるのです。強い個人・賢い個人を作り出すことが究極、集団を強化することにつながるのです。それは競争で生まれるものではありません。競争は結果であり、市場における需給バランスの不釣り合いというだけの現象で、この「最適化に失敗している」状況を意図的に子どもたちの世界で作り出す意味はないのです。

より正確に言うなら「競争は正義であり、絶対に必要」なだけでなく自由と平等と公平さを担保するメカニズムが競争です。よって優劣や勝ち負けは出てくるという事です。これは同時に資本主義のルールです。不正な寡占や独占というファシズムを打破するためには競争が必要なのです。しかし子供の受験競争には「市場原理が働いているのか？」という重大な疑問があるということです。市場原理には「参入の自由」があるのですが、教育において、大人がもう一度大学受験からやり直したり、中卒や高卒の子供たちが大卒と「社会」という市場で競争した時、「学歴とは単に持っている知識=ツールの違い」という事のはずなのに、実際にはそうではなく学閥や派閥、社会階層化という「新たなファシズム」という社会の障壁を作り出す負のメカニズムの弊害の方が大きくなってるのが現実なのではないか？…という事です。これは元来、競争による「社会」という市場の流動性を担保すべき学力が、階級格差とその固定化という流動性の危機を招いているという事なのです。教育メカニズムに市場原理が決定的に欠けているために、このような「社会の流動性の危機」という信用不安を惹起しているのです。「間違えた競争」の仕組みが現行の義務教育ということです。

そこで教育現場という子供の世界の需給バランスの最適化を極力図ることで、後の競争という環境淘汰圧に十分に抗し切れる全般的な強さ（個人の強さ）を育て、この個人の強さをもってして社会での競争に望む。この「社会」という「市場」の流動性の担保のために教育バウチャー制度はあるのです。勿論学力は基本です。しかし基本となる学力の滋養に「理不尽な競争」は必要ではないということです…m(_ _)m

よって受験競争を生み出すに至った現在の義務教育では、競争の基準の公平性を担保する方法がないばかりか、したところで「競争する事」そのものに力点をおいているために無意味化し、よってどう運用しても子供の能力向上や国力増強には寄与しないということになります。教育はもともと社会で活躍するためのツールの一つに過ぎないはずなのに、いつのまにか絶対基準に成り下がってしまったことから逆にイノベーティング力が経年劣化する事態を招いています。教育というのは単に「個人の能力を高めるためのツールの一つ」に過ぎないのです。無学でも「やっていけるのならば、それでよい」のです。やっていけない子に「競争社会に巣立った時に、役立つツール」を授けるのか教育です。よって「競争」を教育の中に組み込んでいる時点で将来性は乏しいのです。

一言で言えば「楽しく学んでもらう」…たったこれだけとお考えください(^^)/
それも税金で、です（爆

Rainab様…m(_ _)m
はじめまして。（でも）いつもご来訪頂きましてありがとうございます(^^)/

>教育クーポン制は破綻しそうだ
実に良いところに目をつけましたね…（・∀・）
正にこの後で話をしなければならない内容ですから。「よく気づいたなぁ…」と感心するくらいです。むしろ本気で読んでいただいたということに感謝しております。ではまずこの件ですが…

>制度を悪用できる
さすがの慧眼。正に仰るとおりです。「できます」。というよりも「やるヤツが必ず出てくる」のは間違いないです。必ず詐欺が出てきます。ワイが想定していたのはヤクザや半グレのようなヤツらが始める貧困ビジネスです。つまり子どもたちを沢山集めた後、一応、受業らしいのをしたあとでチケットクーポンをまとめて教育省に送りつけて、そのカネをいただき、僅かな分け前を子供らにくれてやる…というヤツです。おそらくこのパターンの犯罪は後を絶たないでしょう。しかも絶対になくなりません。いたちごっこです。それどころか…

>モラルの無い親
これも「必ず」出てきます。子供のチケットを食い物にする毒親が、です。これも必ず出ます。鬼のような親ですが、しかしなくなることはありません。その意味では「教育バウチャー制度によって全てが解決し、天国のようなハッピーな世界が現出できるわけではない」のです。

…m(_ _)m

そしてこれらの問題ですが、「教育バウチャー制度では解決できない」と断言しておきます。なぜなら教育バウチャー制度は「教育制度」に過ぎないのであり、モラルのない親などが引き起こす犯罪は「人間のカネにまつわる所業」だからです。悪党相手にはどんな制度も無力です。それは教育バウチャー制度も同じことです。制度はヒトの犯罪を裁くことはできても「辞めさせることはできない」のです。所詮、制度ではなくヒトなのです。

だからこそ本分にもあるように「少年法」が確立される必要があるのです。カネは人の心を映し出す鏡のようなものです。そしてカネに汚いヤツに心がきれいなヤツは一人もいません。なによりカネはヒトを迷わせる厄介者であり、しかも親でさえ子供のカネにたかるというのがよくあることなのです。親は子供を可愛がるものですが、これも「ある程度のカネがあって始めて出来ること」であり、実際に毒親のなんと多いことか…ということでもあります。肉親であれ他人であれ、子供からカネを巻き上げようとするクズがいるということなのです。大変残念で腹立たしいことですが…。

なので逆に「子供を法的な根拠をもって親を含めた犯罪者から守る」事が必要になるのです。ヤー公や半グレ共、または実の畜生な親から子供を守る必要があり、それは子供たちの未来を守るという事です（そして子供の未来とは国家の未来ということです…）。こうしたことから一時保護施設（児童相談所）のような場所が極めて重要になるというだけでなく、こうした施設や「子供が親や悪い大人」から安心して逃げられる安全な場所（シェルター）を恒久的かつ強力に多数設置・保守しないとダメということです。この「大人から逃げる」〜それがたとえ親からであっても、子供が自分の事を利用しようとし搾取しようとしている大人から解放されるべきなのです。どれほど小さくても子供は一人の人間であり、大人（両親）の所有物ではなく「権利」があるということになるのです。親と子供の関係はこうです。子供には生まれながらに権利がある。しかし自分でカネを稼いで自立することができない。ということは「放置」すれば子供は親の所有物に成り下がってしまう。これは奴隷化と同じであって、新自由主義的には受け入れられないのだから国家が子供を守る=「公共サービスの受益者に（税金を払っていない）子供も対象者とする」…ということなのです。このために国は税金を投入して子供を『毒親』や『クズな大人』たちから守り、子供の人権を保証せねばならないのです。この目的のために制度・思想的なバックボーンに「少年法（←ちな「少年」には法的には少女も含まれる）」があるべきであり、この物理的延長上（執行機関）として児相や児童シェルター、そして本来は「学校」があるべきなのです。

よって教育バウチャー制度における「公的な学校」の位置づけは「子供の避難場所」の意味合いが出てくるのかもしれません。現在の義務教育では子供は公的（=学校法人格をもつ）な勉強場所でしかないのですが、教育バウチャー制度では子供が糞親や養父・養母、親類縁者や、全くの赤の他人が子どもたちを支配し脅迫や恐喝する…これには子供を脅して犯罪教唆・実行や児童売春などが含まれる〜から逃げ出す場所へと進化するべきでしょう。なぜならこうした「保護施設」にはさすがに民間の場合、余程経営母体がしっかりしてない限り運営を維持するのが難しく、ならば公金を（教育チケットクーポン以外に）子供の衣食住の確保にツッコむべき〜それも十分な質と量を担保するためには「税金」という大きな予算が必要になってくるのです。この運営は教育チケットクーポンではなく、各地方政府の予算で決まるべき性質のものです。仮に地方政府が貧乏だというのなら国がやるべきことでしょう。全寮制の学校になるのかもしれません（親のない子たちのために…）。しかしこの全寮制寄宿学校（兼シェルター）においてさえなお「イジメ」や「不登校」になる可能性が十分にあり、当然「シェルターに逃げてきたけど、やっぱ学校でみんなといっしょにいるのは嫌だ」という子供の面倒も「みなければいけません」。当然です。このある意味「不登校児のワガママ」を適切に処理できるのは唯一、教育バウチャー制度ということです。「誰からいつどこで教わっても良い」のですから、この学校に入ったからと言っても「必ず教室にいかなければいけない」ということでは「絶対にない」のです。その場合、この公的な全寮制寄宿学校は「単なるシェルター」としての役割にのみ徹すればよいのです。要は「子供の安全なテリトリー」を確保するのが公共サービスの一環ということになります。

当然、児相などにいる子どもたち〜親と離れて一人、もしくは施設で大人になる子どもたちも「教育バウチャー制度によって、金持ちの子供と同じ学力を身に着け、社会でガチ勝負できる」だけの学力を身に着けさせねばならないのです。教育（=子供の期間）とは「大人という契約と競争の世界」に巣立つまでの大切な時間で、この時間に学力始め基礎力を身に着けておかねば社会に出て敗北死する可能性があるのだから、「全員が同じスタートラインに立って社会に送り出す」べきでしょう。この可能性は現行の義務教育では大変むずかしいものです。「教育支出」に関わる問題で、豊かな家庭の持ってる資本力（この場合は一人の子供に投資できる総額）の方が貧乏人や施設の子一人ひとりに投下できる資本力より優ることは現実から既に判ってることです。この場合、豊かでない子供の持つ能力や才能を「社会が無駄に捨ててしまう」ことになり、社会にとっても損失になります。
そこでこのような格差や立場によって子供という個人が不利益にならないようにする=社会のチャンスロスを無くすことが重要なのです。逆に言えば、このような立場に追い込まれた子供が、そうでない子供（両親に愛されて裕福に育つ子供）と全く同じ人生のチャンスをもたせることが出来る教育方法がバウチャー制度ということです。子供全員の教育費をワイら大人の税金で賄うことは「子供」という資産を活用するための方法論の一つです。

この他にも重要なのが「子供の権利を守る」です。むしろこの「少年法」の理屈は義務教育にはフィットしません。子供の権利とは本来、子供が自活できること…なのですが、実際には親に育ててもらうしか無いのです。このことからたとえば統一教会における献金によって家庭が経済的に困窮し、その子どもたちが悲惨極まりない状況に追い込まれる…というこの問題、「何処に問題があるのか？」を考えた時、実は統一教会は問題の本質ではなくて（でも統一教会はもはやこの世に残しておいていい組織ではないカルト）「子供が本来取得できたはずの生活費を取得できない」という「カネの問題」なのです。
この場合、こう考えることができます。子供が成人になるまでにかかる一切のカネは本来、子供が「稼ぐ必要がある」カネです。しかし実際には稼ぐことはできません。そこで「親が与える」という形にしている「だけ」という解釈論です。これは国が税制において扶養世帯に対しての減免措置を施していることから「国が認知し保証している」と考えることができます。子供が本来自活するだけのカネは、親に委託しているカネであり、全ての子供に基礎控除があると考えるわけです。なら親が子供に衣食住の環境を提供できない場合〜貧乏とか、家が統一教会の信者だったとかなど〜には、子供は本来取得できるはずの「資産」を「親に横取りされている」と考えるべきなのです。

この問題を解決する方法は一つで「親から切り離す」という事です。イジメで不登校をおこしている子供が「学校から逃げ出す」のと同じように「家から逃げ出す」必要があるということで、逃げ出すだけでなく「守る」社会的な環境構築も必要ということです。この環境整備を図る時、義務教育では「子供の立場」の不明瞭さから解決法の根拠となる考え方それ自体が出てきません。教育バウチャー制度は「子供の人格形成」という大義があるため「可能」となるのです。もちろん、このための「子供保護シェルター」でもイジメがあるでしょうから、究極は「子供が一人で自活する」ためのメカニズムが必要です。親兄弟や仲間に恵まれなくても、社会の構成要因の一人である事を担保する必要はあるからで、社会や集団に馴染めないのは「ソイツが悪い」では解決はしないからです。この「徹底して個人」という考え方を滋養するのが教育バウチャー制度です。

よって重要なことは教育バウチャー制度が「全ての問題を救済するバラ色ハッピーなシステム」ではないし「天国を作り出す」ことを目的としてるわけでもないという事です。要は子どもたち一人ひとり…集団ではなく「アンタ」という一人の人格をもった、たった一人の未成年を確実に救済して地獄のような状況を作り出さないことが目的なのです。

よって教育バウチャー制度でも問題は出てきます。しかし「皆で速やかに解決する方法論やツールも備えておく」ということが可能だから「推す」のです。義務教育のように学校が聖域化され、ブラックボックス化されたら、この中で発生しているイジメや暴力などの問題を見つけ出すことさえできません。これを「理不尽だ」と考えるのならば、義務教育よりも「少しはマシ」というだけでも教育バウチャー制度の方が「遥かによい」という風には思いませんか…( ￣ー￣)y-~~？

ちな、「子供らに税金投入しまくりで、マジでカネ足りるの…ಠ_ಠ;？」ですが「足りる」ための方法論はこの後の本分にて…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます

この内容なのですが、実は70年ほど前から言われていたことでした。その意味では意外と古い内容です。蒸し返したのがフリードマンで、彼の言った内容がこの教育チケットクーポン制度です。しかしフリードマンの言動を見てみると（ヤツの著書『資本主義と自由』）結構ブレてると言えそうでした。
「教育現場に市場原理を導入する」と「チケットクーポン制度」は彼の提言です。正直、良くわからないのは「私的な学校に対しても補助金を出すための方法」という事のようで、詳細なメカニズムの検討があったとは（ワイは）思っていません。フリードマンは確かに公教育を全廃すべきと言っていて、それどころか医者になるための国家試験のような「極めて専門性の高い教育と国家資格が必要」とされることでさえ「国家資格不要」と言い切っています。薮医者だったらどうするか？…に関しては、「薮医者は裁判で訴えられて、いずれ消えてなくなる」「医者になるのに多額のカネがかかるので、結局、ボロ儲けしている医者の息子しか医者になれず、むしろ差別」「国家資格を持っていても、所詮、ヤブはヤブ」という事で、ワイもそうは思うものの「それでいいのか？」は正直、わかりません。

ワイが考えるフリードマンのチケットクーポン制度の問題は「学校にチケットを配る」という考え方の方です。1950年代の問題は公教育には税金が使われ、そうでない所はカネ持ってるやつが私学にいく…みたいな感じで、子供にかけるカネのバランスが著し不平等だった…という背景があったために「学校にカネを入れる」という考え方になったようです。
しかし現在は「子供の貧困」がメインであり、それは日本を始め、国は豊かな先進国なのにその国の生徒たちはカネがなくて死にかけている+イジメや不登校という「個人の問題」が焦眉之急となってることで、この「個人」をどう救済すべきか？…という時に「学校にカネを入れれば解決」ということには「ならない」わけです。よって相手がフリードマンであろうとも「時代遅れで、間違い」と断ずるべきです。しかしそれでもフリードマンの言説を追うと「義務教育=公教育の廃止」とは述べてはいますけど…(^_^;)

ワイが調べた所、ほぼ全ての教育バウチャー制度が「大失敗」していますが、その失敗の根本原因が「学校に貧乏な子供を集め、この学校にクーポンを配る」というやり方にこだわっているからです。そうではなく個人にチケットクーポンを配る…から始めねばなりません。問題の本質は「生徒」という「個人」の単位であり、この単位の「自分が勉強するのに使えるカネの総量が足りない」ことが問題だからです。子供に直接教育給付金を出す…でなければ成功などしません。よって世界中の試みがほぼ潰滅しています。オランダが少しマシと言われていますが、それでもオランダの教育水準が世界最強という話もきいていません。つまり失敗です。

ワイ的には大阪府知事時代の橋下徹の教育バウチャー制度が唯一、「及第点」と考えていて、これは公的学校の他に塾などの私塾に通う場合、カネがないなら大阪府が資金援助する…という形でした。成功したかどうかはわかりませんが、「はじめの一歩。残りは999歩」という事では良かったと思っています。子供（家庭）に直接カネをツッコむという着眼点と、義務教育の廃止に先鞭を付けたかもしれないという意味からです。

実はワイが思うに「日本の教育の歴史と伝統」こそ正しいと思っていて、要するに日本は私塾や「公的学校」〜この場合は義務教育ですが、コレ以外の教育機関の水準の高さが日本を支えてきたのだと思っています。後の「寺子屋」とグルッと一まとめにされる民間のみの教育です。この寺子屋はそれこそ浪人やらなんやらが勝手に始めて、勝手に子どもたちが通ってその親がカネを払っていた…という「無資格教育」ですが、この「もぐり」の結果、どうなったか？…と言われれば元禄文化や文化文政時代の独自の華やかな文化を生み出す土壌になっていたわけで、「国に頼る必要など、日本人にはそもそもない」ということの良い証と思うのです。実際、ワイらも「政府に期待するものはない」と常に考えていて、これは戦前でさえそうでした。日本にはナチス・ドイツの頃のような強い「民衆からの（政治的な理想の追求の形での）突き上げ」がなく、大抵は物価高の時に激しく暴れる…というだけの国です。そもそもの政治思想がほぼ全て中国か欧米かの理屈であり、ワイらは始めから強い政府や統一した思想など「ない」のです。もちろん、雄藩による藩経営の学校はありますが、当然、全ての子どもたちを対象としたものではなかったわけであり、逆にいえば義務教育による「全ての貧乏人を含めて高度な教育を施す」という試み自体は「素晴らしい」ものであったことは否定しませんが、「もう限界」というだけのことです。

ブレイクスルーする必要があるのなら、「したらいい」というだけのことです(^^)/

何のことはないのです。教育バウチャー制度とは、別の言い方をすれば「全ての教育機関が、全て国から補助金のでる公的な教育機関となる」と事と考えても（間違えているけど、まずは）OKです。全部の学校・サポートシステムを公教育にする…みたいな感じです。しかし実際にはこの真逆で「全ての学校を民間として公教育を失くし、その代わりに全ての学校・サポートシステムに公金を払うようにする」という事です。鏡写しの関係です。ただし「虚像が義務教育」というだけのことですよ(^^)/


>先生の質を上げること
これは逆です。「勝手に教師の質が上がる」のです。まさに予備校で起こっていることです。人気のある先生はタワマンに住めます。よい受業をすることで子どもたちが「この先生、頭いいなぁ〜」から多数の生徒が集まれば、その教師は人気に合わせて給与が増えます。さらにテレビなんかに出て、知的なコメンテーターになることも可能です。これが公教育の先生もやれるようになる…ということです。ならいつ教育バウチャー制度をやるべきか？

「いまでしょ！」

この「日本ではおなじみ」のメカニズムを全ての学校教育に当てはめれば良いだけです。安くてよいのなら、規模が拡大するということです。そして次々と新規参入するのです。なので新規参入を阻むような「資格制度」は完全に辞めるべきです。予備校の先生になるのに特に何かの資格が必要とはされてないように…です。竹中平蔵の改革〜いわゆる労働の自由化というのがなぜ失敗したかと言うと、「資格制度」や「労働の流動性」の前に「カネのメカニズムへの考察」が足りてなかったからです。ある経済活動領域における、個々の事例の検証と資源の最適化を十分に検討せずに「投網をかけるように、大雑把に」労働環境の自由化などしても成功するわけはありません。多様性とは「個々バラバラ」ということであり、ならばその一つ一つのメカニズムを解析してからでないと対応策などないのです。専門性への検証不足は対処能力の欠如と間違いをもたらします。

そして教育現場に関しては「既に塾や予備校という、長く続いたメカニズム」があり、この検証結果が良いことのほうが遥かに多いことを考えれば「使うべき」ということです。予備校は戦争における「傭兵」のようなものですが、傭兵の戦略・戦術を正規軍に指導しろ…という事になるのかもしれません。とはいえワイは軍人ではなく、また軍事に関しては素人なので（自分で言っといてなんですが）この考え方には賛成できません（爆）。「全く逆」と考えていて、予備校のような民間学習環境こそ本筋ということです。この教育で最も大切なのは「国がなんとかしてくれる」もしくは「国が悪い」という考え方を「辞める」脳みそを作り出すこと…ただこれだけですね

かず様…m(_ _)m
いつもありがとうございます

>こんな事ありえないだろうと
いまの子どもたちが我々のいた80年代にタイムスリップしたら、多分、３日で不登校です。勿論、似たような光景は北九州では残っている…といわれればそれまでです。とはいえ、かず様が「ワイもσ(ﾟ∀ﾟ )」と仰って頂けた事を嬉しく思います。つまりワイがこんな話をしても、いまの若い子は「ありえないだろ…ಠ_ಠ;？」と疑うだけだからです。

これ、実話…( ￣ー￣)y-~~

…ということを今の子どもたちに実感してもらいたいものです。
よく外国人の子が日本に短期留学してきた時、本国と違ってのどかで平和な学園生活を興味深げに動画UPしてるのを見ることがあるのですが、「えっ、いまの日本ってこんなに良好な環境で勉強してるの(＠_＠;)？！」という驚きはワイもしています（爆
ワイの中学校の頃には「全く考えられない、すごい素敵な教室」です。現場は物凄く頑張ったんだなぁ…と、やっぱり感激しますからね。そう考えると我らの時代は「バカの時代」なのかもしれません。

国会前でデモをするのは年寄りばかり…（プケ

…あの頃のバカどもがガキの頃にやっていたこと、そのまんまです。ワイ、いつも思うのは「最近の子供は頭が良い」ということです。なのでワイも年を採ったら子どもたちに全て任せたほうが良いよね…とよく言うのです。

ワイも結構な年齢になってしまいました。あとは若い子どもたちに迷惑かけない老人になりたいものです。愚かな老人なんていません。子供のときから愚かだった…ただそれだけですから

@ChicStone様…m(_ _)m
はじめまして。ご来訪、ありがとうございます(^^)/
末永くよろしくお願いいたします

この問題は基本的には「不十分すぎるから」が原因と考えています。つまり教育バウチャー制度は「義務教育に取って代わる教育システム」ということなので、既存の義務教育下では何をどうやっても無駄…と考えています。教育バウチャー制度の効用は義務教育によって打ち消されてしまうということです。
以前、安倍政権下で教育改革を行い、入試などで民間企業の参入をさせたことがバウチャー制度だといわれていましたが「全然間違い」です。萩生田文部大臣（←おっぱいパブ行っていた人。あと統一教会に票田頼ってた人）がベネッセだかなんだかに入試のリスニングだがなんだかで協力を求めて、これで民間の力を活用した…だかなんだか言ってたと思うのですが

なに言ってんの…ಠ_ಠ;？？

という事です。これから述べるように教育バウチャー制度は義務教育の廃止から始まることだからです。義務教育に民間の力を借りるのではありません。公教育の全てを辞める…を究極の目標とし、このためのカネのメカニズムを構築するのが先なのです。まさに異次元の教育変革ということです。

なので通信教育を無料で流したところで「全く効果などない」と断言できます。既存の義務教育が生きているからです。義務教育の最大の弊害は「権力構造そのもの」という問題です。この構造では通信無料教育など「貴族社会の中の最底辺に組み込まれた貧乏人」扱いでしかありません。体制をひっくり返す「革命」が必要なのです。なぜならイジメや不登校などの問題に加え、実は世界で教育水準が劣化しているからです。

「日本の教育はダメじゃない」というちくま書房の本を買って読んだのですが、2021年発行のこの本による世界とのデータを使った検証によって「日本は特に悪くもない」ことを知り、逆に「世界がヘタレてんじゃね？」と思うようになりました。日本は普通もしくはやや劣化したのかもしれませんが、実は世界はもっと劇的に劣化している…と思うようになったのです。PISAなどのデータの検証によって出てきたのはむしろ「世界が劣化している」ということの方で、こちらの方をより深刻に考えるようになりました。これは世界の既存の教育環境の劣化であり、十分に考え抜かれた後での「義務教育に変わるシステム」の提示が必須という事なのです。

実は教育バウチャー制度は既に米国で試みられています。主に都市部の貧困層の教育水準の向上をめざした試みで、大抵はスラムのような黒人街の子どもたちでした。街中でギャングやラリ中なんかがいるような物騒な場所で、大抵は片親。しかも父親は射殺されてた…みたいなかなり荒んだ地域での教育水準向上の試みでした。ちな、結果はというと「それなりに向上した」でした。

しかしワイが思うのは「全然失敗」ということです。米国での教育バウチャー制度は極めて中途半端で不徹底です。教師に対して特に問題があり、貧乏な子供たちに無償or超低負担で教育を提供する…とこれしかやっていません。なので教師たちが音を上げていた…ということです。教育バウチャー制度は貧困層の子どもたちを学校に送ることでは「ありません」。貧困層の子どもたちが勉強したいと思った時、意思と能力をもつ最高の教師をあてがうというシステムです。最高の教師とは「貧困層の子どもたちの学力向上を結果として導き出した人」のことであり、こういう「教える能力のある人物」には高額のカネが必要なのです。「ふさわしい価値」がある人物に「ふさわしい対価を払う」べきだからです。

ところが米国のバウチャー制度は単に子どもたちの教育費をほぼ無料にするだけの話であって、教師には負担ばかりが増えます。そうでは無いのです。ワイが黒人の貧乏な子どもたちに「よし！　ワイが算数教えたる！」と叩き込み、彼らの算数の結果がグイグイ上がった時には、黒人の子供だけでなく白人や有色人種やヒスパニックの子供も「高瀬先生に教えていただきたい( ^ω^ )」という話になり、ワイが寝る時間を惜しんで毎日朝の八時から夜中まで受業を教えまくり、生徒も増えまくったならばその分、チケットクーポンが貯まる=カネになる…という「教師の意欲」が必要なのです。その意欲の中には「ガミラス星人から算数、超教えてもらった(^^)」と喜ぶ黒人や白人の子どもたちの素敵な笑顔がいっぱい溢れている…という「気持ち」の問題もあります。人間はカネだけでは足りないのです。名誉という気持ち（プライド）も必要な強欲な生き物なのです（とはいえ、ワイはガミラス星人なんですが…）

子供を救うために教師が絶望する…は教育バウチャー制度ではありません。
その意味では実は教育バウチャー制度というのは日本の予備校に非常によく似たシステムです。人気があり、実力があって、しかも大学受験時に役にたつ先生が高級マンションに住んでいるのと全く同じ事なのです。人気がある先生=多数の生徒を呼び込める先生であって、授業しまくりのためにカネがバンバン入ってくる→有名になってテレビにまで出てくるようになる…ということです。

教師の側にもインセンティブがなければモチベーションは上がらないのです。

よって日本の予備校のような構造がなければ「そもそも無理」だと思うのです。逆に日本ならアッサリ出来ます。どうするか？…と言われたら、まずは予備校や塾で勉強した引きこもりの子供や、自宅でのみ勉強した子供に「卒業資格」を与えるということです。学校ではなく塾で勉強したから…ということです。

しかしこれでは多分、あまり意味は無いでしょう。世間の見る目は「悪い」からです。企業で「僕、学校に行けなくて進研ゼミだけで勉強しました」という場合、「人間性に向いてない。少なくとも営業には向いていない」と企業からお断りメールが届くかもしれません。勿論、届かない企業に入れば良いのでしょうけど、実際には「ちゃんと学校に行ってない」という事で「ダメな子」と見られがちということです。

この差別意識の根源をなくさなければ駄目…ということです。
それが義務教育を廃止する…ということの真意です。

義務教育は多様性がないということです。そして多様性を組み込む構造上の余地に乏しいということです。なので学校行ってない子供が袋叩きに合うのです。なら義務教育という現状のメカニズムを袋叩きにしてゴミ箱に放り込んだら良いのです。

「義務教育を辞める」←このためにどのような構造にしたらよいのか？…から考えねばだめなのです。全ての無料教育、全ての教育バウチャー制度モドキの学習法が「全て必ず失敗する」のは義務教育にこうした改革手法を受け入れる素地がないからなのです。よって何度でも繰り返しますが、無料教育をしようと異次元の子育て支援をしようと異次元の子供無償化をしようとも「全部失敗する」と断言しておきます。

必ず失敗しますよ…( ￣ー￣)y-~~

いま良い結果が出ているのは一重に現場の先生方の献身と奉仕に依るものです。彼らの恩義におんぶに抱っこに肩車してはいけないのです。数話数先で確かに先生方を「児童ポルノの強姦魔」と叩いているんですが（まだ今日の段階では未発表分）、そんなヤツは超少数派であって、大抵の先生たちは必死に頑張ってるんですよね。そういう教師もまた救われるべきなんですよ。しかし義務教育では「救われていない」のです。

生徒が救われず、教師が救われず、頑張っても「やっぱ塾や予備校の受業を取り入れよう」…だったら、「始めから学校なんかやめちまえばいいじゃんけ！」&「予備校で勉強して、終わり…でエエんやんけ」ということです。

それだけの話なんですよ。教育バウチャー制度というのは（爆
なので実は日本では「よく見慣れた光景」です。「塾で勉強しても学校で勉強したのと全く同じ」…この意識付けを全日本中でやることです。そうでなければタダでも失敗しますね…

ChicStone様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>教育の肝心な部分を忘れているのでは
…いやいや(^m^)
ChicStone様も「既にご存知」ではないですか(^m^)。つまり…

>国家の道具としての近代人に洗脳する
…のが、現代人にとって「時代遅れでふさわしくない」ということを（爆）

そういうことです…m(_ _)m
今まで散々税金とって年金とって国保とって病気にもならなかった挙句、戦争に駆り出されて死んでしまったら「人生丸々大損」ということです。「なんでワイ、国のためにこんなに頑張ってあげたんだろ？」…くらいの感じです。なのでワイが全人類の王となるべきと、結構本気で思うくらいですね（爆

戦争なんかしたくないのはそういう事です。ワイは日本が嫌いなパヨクではありません。だから滅多打ちにしてるわけですが、ワイが言いたいのは「中国の習近平さんも、ワイと同じように考えろ！」ということの方です。戦争は相手あってのこと。こっちから仕掛けるつもりは「ない」のだから、向こうも「しかけんな！」という事です。そもそも1000万人も格安航空機で日本に来てる時代に、わざわざ揚陸艦使ってノコノコこっちくんな…というわけです。こんなのを生み出すのが義務教育なんですよ。アホらしいわけです(^m^)


>公文式と達成テストだけでいいはず
だから、そうしましょうよ(^^)/
文科省だってそっちの方が楽なはず。仕事が減るわけですから。あとはノンビリ統一教会の宗教法人格付けでもやってたらよいのでは？（挑発…


>その時代にふさわしいのはどんな教育なんでしょうね
教育バウチャー制度です。これ一択です。他はないです。ただしおそらく、今以上に本気で勉強しなきゃならなくなるとは思います。しかし日本の子供に関して言えば、他の国の子よりも遥かに意欲的と思います。かなり真面目なんですよ。むしろ息苦しいんじゃないですかね？　だったら真面目に勉強でがんばった分、よりよい成果が彼らの手元に転がってくるようにしてあげたいものです。


>僕個人はとにかく天才を育てて科学技術水準上げることを優先してほしいです
ワイも似たような感じではあるのですが、天才だけで社会が回ることはなかったので、ごく普通の才能のない一般人（我々）の「知性の底上げ」が一番重要と思います。野村監督が生きていた時に言ってたことなのですが「遠くに飛ばせる・速い球投げるは天性。ソイツらばかりだったら一番良いけど、実際には人材は集まらない。なら平凡な能力の選手をどれだけ底上げできるか？…が重要」と。多分、そういうことだと思います。それは教育バウチャー制度の方がよいということですよ。

そもそも入試試験がフェアなんてのは「寝言」だと思うんですけどね。なにしろ、合格・不合格の人間にテストが返却されるわけではないのですから。その点数があればまだ納得できるでしょ？　この情報、ちゃんと大学は開示しないと（命令）
普通の学校の時、テスト、先生が還してくれるのだから。なぜ大学入試では殺らないんでしょうかね？　東京医科大学の皆さんに聞いてみたいものですね。ちなワイの意見は単純で「試験で選ぶのならば、上から順に採っていけ」…終了です。てか慶応大学みたいに分かりやすい大学もあるんですけどねぇ…（謎

とはいえ、この教育バウチャー制度はどうしても皆さんに理解してもらいたい話ではあるので、これからも討論を続けていきたいと思っています。どうぞ、よろしくお願いいたします(^^)/

師匠、ありがとうございます…m(_ _)m
そうはいっても、ワイは小説とか物語を書く才能は全くないものでして…(^_^;)

よかったら、使ってみませんか？（爆

いや、恐れ入りました…m(_ _)m
これほど完成度が高いコメントを頂いたことはありませんでした。ワイからは何も足したりひいたりすることはありません。

まさにそう思う

…それだけです。切り取ってそのまんま使いたいくらいですよ(^_^;)


P.S.
なお、わいは「単に興味がなかっただけ」でした…(^_^;)

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

>あの話がドキュメント
まずはお詫びせねばなりません。ワイはカクカイ様のことを30代後半と考えていました。そういうことはなかったと思いますが、長幼之序をわきまえず無礼な物言いがありましたらこの場を借りてお詫び申し上げます。おそらくワイよりも年配の方と存じます。無礼がなかったことを祈りたいものです…

>ヤマト
実はワイ、再々放送くらいのを見た世代でした。当時の東京は夕方五時くらいの時間枠にアニメの再放送があり、毎日帯で放送していました。これがきっかけでブレイクすることも多く、ガンダムが正にそうでした。ヤマトもきっとそうだったと思います。また始め見た時には子供心に「…特に感じ入るものはない。ただデスラー戦法（と後に言われる♯22の奇襲戦術）はスゲーなー」と思った程度でした。ワイが本当に好きだったのは「ベルサイユのばら」であって、実はヤマトではありませんでした（汗
勿論、ヤマトが嫌いではありませんし、好きなアニメではあるのですが「ベルばら」の方がもっと好き…というだけです。ワイのフランス好きはベルばらから来ている程ですから（爆死

ワイはおそらく、カクカイ様よりも年少なんだなぁ…と思いました。ワイは金八を見て「これからどうしよ…。もう少し経ったら、こんなところにいくのかぁ…（嫌だなぁ」と思っていた小学生でしたから。


>横浜で１７００人の在校生がいて、空いた敷地にプレハブ教室が建った
これはなかったなぁ…と（爆
ワイ、高校の時に横浜の高校に通っていたんですよ。その時には戦後の風景はあまり残っていませんでしたね。

それにしても酷い時代でしたよね、70年代・80年代は…。あまり楽しくない子供時代でした。今の子どもたちも新コロが続いてまともな学校生活も送れなかった…という話を聞いています。しかし「学校そのものがまともでなかった」ワイからすると、「教室の窓ガラスが割れてないだけ幸せ」と思うべきなんですけどね（爆

いまは本当によい時代ですよ。確かにイジメはあり、不登校や暴力の問題もあります。しかし我らのときには「そんなの当たり前。終わり」の世代でしたから。当時はまだ貧しく、小さい自分しか見えなかった時代でした。世界は大きく広く、宇宙ほどの大きさに感じたものでした。中学生の時、三軒茶屋の246をずっと西に〜つまり横浜の方へと道なりに自転車で走っていったことがありました。車でいけば僅か30分もしない神奈川県への入り口の多摩川の橋に一時間以上走ってたどり着いた時、「こんなに遠くに来たのは始めてだ…」と感激したものでした。そして、


もう二度と、この橋を渡ることはないんだろうなぁ…


…とごく普通に思ったものです。あの時はスマホもネットも何もなく、ガイジンさえ見たことのない時代でした。飛行機なんて一生乗れない贅沢品であり、新幹線に始めて乗った時「夢の超特急に乗った」という感激と、食堂車にいってもカレーしか無い謎だけが残ったものでした。しかも新幹線でさえ「もう乗ること無いな…」と思うほど世界は小さく狭いものでした。

アレからまだ半世紀と経っていないのですが、さっきもコンビニに行ったら外国人の店員が「いらっしゃいましー」と挨拶してくれましたよ。まあ、随分と変わるものです（爆死

なんのかんのいっても現在は幸せですよ。今の若い子にワイらの頃の学校に体験入学させたいくらいですね。３日持ちこたえたら、まずは褒めてあげましょうか？　ちなワイは皆勤賞でしたけどね（爆死

当時は何も不思議と思わなかったんですよねぇ…
あの糞のような、金八の世界を…

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
皆さんがコメントを寄せてくれるために本文の重要な補足が可能となり、また時事の変化を記録として残すことも可能になっております。本年もよろしくお願いいたします。

実はこの話、結構重要な伏線で「2200年以後の地球連邦政府とはEUとECBの関係に似ている」ということをワイが感じ取っていて、その結果は「破滅する」ということをいずれ詳述しようとしているのです（爆）。つまりワイは「EUは必ず破綻する」と断言しているということです。地球連邦政府は23世紀中に破滅するらしいのですが（水の星に飲まれて溺死するようです）、その前に通貨の管理能力を失い破綻するだろうと想定しています。

一つの国家を維持するのに本当に必要なものは「中央銀行」です。特に現代のような管理通貨制度の場合、国家の総国力を担保に自国通貨を生成するのですが、この管理をするのが中銀です。よって中銀が生き残ってるのなら「辛うじて破綻国家のまま」で「未開文明国家」にまで零落れることはないのです。典型的な例が1970-80年代のレバノンで、激しい内戦状態に陥ったのですが中央銀行と電話だけは生き残ったと言われています。結果、レバノンは解体することもなく、一応今でも生きています。ということは中央銀行の形が国家の形を決める要因の一つです。その視点でEUとECBを見てみると「大変奇妙」なことに気づきます。

日本の場合、日本政府と日銀、米国の場合はより複雑で米国連邦政府とFRBになっています。元々の米国は国立銀行制度という制度を持っていたのですが破綻しました。米国を複数の領域にわけ、その領域を管轄する銀行管理制度を整備していたのですが、より強力で一元的な金融政策を実施するために1913年に現在のFRBという制度に組織改編します。このため「シカゴ連銀」とか「アトランタ連銀」という奇妙な言い方が残っています。複数あった、その地域の「中央銀行」を一つにまとめ、上位組織としてFRBの下に統合運用するようになった…的な感じで、そのため職能分化も進みました。たとえばニューヨーク連銀はもともと東部地区を管轄する中央銀行的な役割だったのですが、現在の主な仕事は「為替介入」です。よって世界で最も重要な「中央銀行」と言って良いです。NY連銀が破滅した場合、世界の終わりです。

しかしEUとECBはかなり違います。政治的に統合してるかどうかはともかく、金融的には全く統一していません。債権の発行メカニズムが「狂ってる」からです。日本の場合、政府が国債を発行し、民間にばら撒いた後で日本銀行が購入することで通貨を放出する…という流れがあるのですが、ECBの場合、ユーロ債を発行するのはECBであっても、実際に発行するのはその下部組織とされる「各国の中央銀行」です。よって何処の国の中銀がどのくらいの債権を購入するかを委員会で決めるという形のようです。

ということは財力のあるドイツやオランダの中銀が、ファンダメンタルズの弱いイタリアやスペイン、ギリシャのために多額の債権（この場合、イタリア国債やギリシア国債）を「強制的に購入させられる」という形にしかならないのです。しかしこれではドイツやオランダが多額の「不良債権」をかかえるということになりかねず、実際、日本のように資産の多くがドル建て…とは違う脆弱性を抱え込む非常にリスキーな取引ということになるのです。

この問題はじめ、2200年以後の地球連邦政府を現在のEUにたとえていずれ詳述しようと思っています。しかしワイが筆が遅いために全然先に進んでいません（爆

ほんと、駄目なワイです…涙

佐々木様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。感謝するばかりです…m(_ _)m

公開市場操作は物凄くよく出来たメカニズムで、市場と、市場から切り離された中央銀行との「テーブルゲームと子供と親」の関係を利用したカネと債権の取引方法です。実際にはこの他にコマーシャルペーパー（担保なしの借用書。要するに信用度は低い）などの債権を中央銀行が購入し、その分のカネを市場に放出するという金融緩和策を採用しています。また、国債や社債などを中央銀行が購入すると、結果として中銀のバランスシートが悪化する（借金踏み倒されたりするリスクもゼロではない）と考えられているので、一時的に民間の債権を預かり、これを担保にして「カネを貸す」という「レポ取り引き」も盛んに行われています。レポ取りだと「カネを貸している」だけなので中銀のバランスシートは崩れないという事です。

理屈自体は大変シンプルで、まず自国が貿易などで富を蓄積する（これは民間が富を蓄積するという事）。その後で、溜め込んだ民間のカネを、政府が国債を発行することで引っ張り出すのです。民間のタンス預金を国債という借金札で引っ張り出してきて公共事業などに投資。これによって国内産業力が強化され、同時に賃金などの支払いが行われるので「カネが市場で動いて」景気が刺激されるのです。しかし元々は民間の貯金だったので、日本国の中のカネの総量はまだ増えていません。この後で公開市場操作で、中銀が国債を購入すればその時点で本当にカネの総量が増え、カネの量が増えることはインフレなので、ここでインフレが発生し信用乗数（ばら撒いたカネが民間で何倍に膨れ上がるか？…の効用）分だけ市場でカネが増えてインフレ→うまく行けば経済成長…ということになります（日本は大抵うまくいく）。ということは債権の出し入れでインフレをコントロールすることも可能ということです。公開市場操作はこの強力なツールです。

公開市場操作はその意味では有用なんですが、現在の日銀のようにあまりに大量に購入すると、もし日本で超高インフレになった時に、日本国債の資産価値が激減→日銀の資産でもある国債の価値も激減→日銀大損→日本円への信任も激減→日本ヤバイ…という流れになることを心配する人も結構います。実際、そうなので、日本の場合は溜まりに溜まった国債を「国債特会」というドンガラに入れて、この国債を投資に使って日銀（というか日本政府全体）でカネを稼いで借金返す…ということをやっています。考えてみればよく出来た構造ですが、もっと良く考えてみたら「自分の借金を自分で還している」という、「なんかおかしなことやっとる（どんでん）」なので米国FRBはやっていません。日本のやり方が正解なのかどうかはワイも今の所は判断が付きません。しかし日本の国家破綻を防止する最強のツールなのは間違いなく、いわゆる「埋蔵金」はこの国債特会の利益のカネです。

よく「日本の政府の資産は730兆円もあるが、この内、現金は15%しかないので危ない」という馬鹿者がいますが、現代は債権（国債）こそがメインであり、通常の銀行間の金融取引は現金を担保に国債を借り入れる形のレポ取りがメインです。現金は本当にインフレで消滅してしまいますが、債権は返済義務があるのでより安全な資産であり、金利が付いている分だけ利得も大きいのです。この世で一番大切なのは国債であり、現金ではありません。少なくとも管理通貨制度下ではそうです。よって多数の富を生み出す債権を大量に保有している事の方がより重要です。

2022年現在の日本の問題は「市場から国債が消滅している」ことの方で、この結果、市場で金利が付きません。市場金利がゼロに近いとカネを貸したり運用したりするよりも現ナマをそのまま持っていたほうが良いということに気づきます。投資にはリスクがあり、インフレが発生していないのならば現金の価値は延々と価値あるままで、このために流動性の罠という「タンス預金だらけ」の状態になります。今の日本がそうです。なので適切な市場金利が必要です。現在の日本もインフレ率は3%後半〜と「大変高い」のですが、これも食料品+原材料価格…特にエネルギー価格の世界的な高騰のためであり、これらの指標を外すとやっぱり1%後半程度で、かなり低いという事になります。勿論、現在のような状況の時にはこのゼロ金利政策の方が正解で、我らは他の国のような激しい物価高で死にかけることがないだけ「素晴らしい」という事になります（断言）。
世界の歴史を見れば、物価高によって政府は破滅し、国家は消滅して新しい時代（国）が出来る…の流れになっています。なので日本はそうした混乱からは超然としていられるということで、ある意味、世界史上誇るべき偉大な業績と言っていいと思うのです。インフレを此処まで確実に撲滅した国はないでしょう。ドイツやスウェーデンでさえインフレ率は10%とか5%という高い数字ですから（その分、庶民の生活は苦しい）。

ここまでの話で文明を破滅させるのはエネルギーの枯渇・インフレ（金利上昇）・パンデミックという話をしたのですが、2022年までの一つの結論として「エネルギーは完全枯渇するのでなければ文明は消滅しない」「パンデミックは人類を絶滅させる程強力なものは今までに存在せず、大抵はそこまで酷くはならない」という事から、パンデミック下のエネルギー不足という厳しい状況でも金利の管理ができていれば「なんとかなる」ということを日本が証明したと思うのです。

世界の…特に欧米の経済学者は実は日本の経済について殆ど知りません。あまりに異質だからと言われればそうで、また彼らはアジアに対して特に興味もないのでしょう。なので我々が自分たちで自分たちのことを研究する必要があるわけですが、その過程で「やっぱり金利」が全てと言えそうです。そう考えると1973年のオイルショックの時の人類破滅寸前のパニックの元凶は…

「当時の各国中央銀行の金利管理技術が未熟だったから」

…と言えそうです。2023年以後、世界が高インフレで悩んだとしても10年も続くような激烈なスタグフレーションを回避出来たとしたら、これは国債を出し入れする事による金利操作のテクが文明破滅を防止するのに役立つということと思われます。

そうは言っても完全ではないので、日本も一回くらいは国家破綻の危機が生じるような気がします。そういう時は「うまくやり抜ける」が正解と思います。よく例として出す1992年の英国ポンド危機のように、同年9月くらいに発生したポンド暴落により英国は破綻寸前まで追い込まれましたが国力があったために半年後には劇的に景気回復しています。その意味では「激しい調整」が入ったと考えればよく、日本もこの形になるのではないかと思われます。産業力は強く、市場規模もそれなりにでかい。海外貿易量も比較的多く（黒字である必要はない。経済成長できていれば…）、なにより対外投資額が1000兆円もあるので「効率よく資産分散できている」と言って良いと思います。

国家破綻とは「カネが海外に抜け出していって、国内がすっからかんになること」なので、そう考えると日本の国民資産M2は2000兆円もあり、また国債も資産運用（特に海外で）してる事から、現金および債権に関してはそれなり以上の蓄えがあると考えてよさそうです。ただし極めて心配なこともあります。株式市場です。この市場…特に東証プライムは7割が外国人投資家（要するにドイツ銀行とかクレディスイスなど大手資産運用金融機関）なので、もし日本が破滅するとしたら株式市場から外国人投資家が逃げ出し、株価暴落→日本総崩れの形になると思われます。なので国債や円安を気にするよりも、株式市場における外国人のカネ（およそ400兆円規模）の行方の方が日本の将来を決定するのではないかと強く疑っています。国債の方にばかり眼が行っていると、株式市場という思わぬ脆弱性を突かれるということです。なので、政府日銀はしっかりと市場金利を建て、株式投資してもリターンがくる…という環境に戻さねば危ないと思うのですが…

…( ･ั﹏･ั)

ぬまちゃん様…m(_ _)m
本当にいつもありがとうございます(^^)/
おかげでスレが埋まり、解説の増補も出来てワイとしてもとても助かっています。ただ、長くなりがちなのは申し訳ないのですが…(^_^;)

この問題は結構重要と考えています。国家の債務はどうやって減らせるのか？という話だからです。
んで、ワイが調べた所、国家の債務の消し方は二つしかありませんでした。「高インフレ（ハイパーインフレ）」か「踏み倒し（デフォルト）」だけです。前者は戦後の日本や英国・フランス、イタリアなどがそうであり、ドイツも1948年にはデフォルトしていますが結局、その後のインフレで戦時債務を抹消することになりました。他方、後者は絶対王政のころのフランスなどでよくみられた手法です。現在でも「ヘアカット」という名前で一部債務不履行（踏み倒し）をすることもあります。

国債という借金をどうやってやっつけるか？…の場合、結局は債務の額面（＋金利）分以上の経済成長をすることで埋め合わせる…という事になります。経済成長するということは我々の銀行口座の「0」の桁数が増えることで、同じことは国家でも言えます。WW2の日本の戦時債務総額は約7,800億円と言われていましたが、いま7,800億円は大企業が利得計算などで扱うレベルのカネです（爆）。しかしまだ70年少々しか経っていないことを考えれば、一世紀にもならないうちに日本のGDP約21,000,000,000円（1940年）→約540,000,000,000,000円（今年）まで増えていることを考えれば、70年前の7,800億円の借金は「いまや大企業の社債のレベル」ということになります（爆

このため「だったら日本国債を100年間寝かしておいたら良いじゃんか…ಠ_ಠ;？」という話になると思います。実際、それができればベストなんですが、民間が政府の借金を背負っている（国債を購入していた）としたら「100年経ったら殆ど価値がない」という事が判ってるので「馬鹿高な金利をくれ！」という話になり、その金利で国家が破綻するというリスクが出てくるということです。長期国債の金利が高い理由です。インフレで摩滅する価値以上の金利くれ…ということです。
そこでこんな話題を…m(_ _)m

日銀の国債保有、初の５割超＝家計金融資産２００５兆円―９月末
https://sp.m.jiji.com/article/show/2869198

ごく一時的なことなので特に気にする必要もないのですが、ここで少し補説できればと思います。
よく言われることに「国債は政府の借金。民間の資産」という事で「だから日銀が購入すれば消滅する」と言われることがあります。これは「間違い」です。日銀は民間金融機関であり、また国債は日銀に行っても消滅するわけではありません。しかし似たような結果になるということは本当です。

国債は借金なので金利払いと償還が必要です。また毎年国債を発行しているので毎年〜てか発行時から年限（満期）になれば必ず償還が来ます。よって10年モノ国債を購入していたら、その償還を日銀が受けるという事です。この「政府から日銀への（金利残金分を含めた）借金を返す」事でのみ国債は消滅していきます。ということは日銀は利払い償還分のカネをゲットできるということです。

いま日銀保有の国債が536兆円ほどあるらしいのですが、ならば日銀にはいずれ必ず536兆円＋金利残金分のカネが入金されるということです。超ボロ儲けじゃないですか（爆死

ということは、国債が消滅するというのは日本政府が日銀に536兆円を支払って消滅するという事になります。ある意味、当然ですが…。日銀にとっての資産であり、逆に政府はこの分のカネを日銀に支払わねばならないということです。しかし日銀は３つの意味で普通の民間金融機関と違います。一つは「政府の仕事を事実上肩代わりしている」という事です。要するに政府の一部という事です。日銀の仕事は通貨供給量のコントロールによってインフレ成長と失業率を管理することなので、民間金融機関のように利益のみを追求するということではありません。これは日銀の最大株主が政府であり、政府が株主として（利益の極大化よりも）民間市場の安定の方を求める…と言い出したら、株主の意向を無視するわけにもいかないということでもあります。

２つ目は日銀法53条で「日銀が多額の収益を上げた場合、政府に自主的に返納する」という規約があることです。よってもし保有する日本国債536兆円＋表面金利の残存分のカネを政府から取得しても、

「いらね (￣ー￣)ノ" ゜ 」

…だったらほぼ全額政府に返金する事も可能ということです（爆
これではもはや中銀が抱え込んだ時点で国債は「ないのと同じ」ということなのです。一気に中銀に全額即金で還しても、「殆どいらね」と中銀総裁が言えば政府に返納され、事実上チャラになるからです。恐ろしいことに、これが管理通貨制度なのです（爆死）。ちな、この類いの条項はほぼ全ての国の中央銀行法に明記されています（ほぼ詐欺ですね、ここまでくると…）。

最期により重要なのが「民間市場の枠外にいる」という事です。日銀は「銀行の銀行」と呼ばれています。これは日銀の中に各金融機関が当座預金を入れる必要があることから来ている話で、日銀は当座預金量を始め銀行を直接監督し、また民間市場に介入して金利（インフレ）と失業（景気）を操作するのが仕事です。わかりやすく言えば、ポーカーゲームの「親」の役割が日銀の役割であり、各プレイヤー（銀行）にカネ（国債）を配るのが仕事＋賭場を管理して公平かつ適正にバクチを運営すること…という感じです。なので中央銀行は民間銀行であっても「市場の外にいる」超然とした存在です。「親」なので何やってもOKという感じで、そのために財政ファイナンスや今回の日銀のようなYCCという裏技使っても誰も文句がいえないということなのです。

そして国債の金利というのは「民間市場」で決定します。政府の借金は「民間」の資産。なので民間で国債を「流通市場」でやり取りすることで政府の借金で民間が損しない仕組みがあるわけです。よって民間に国債の売買市場である流通市場があり、この時に国債で損した分（もしくは利得分でも）を補填・補完するために市場金利があると思えばよいのです。なので国家破綻の危機にある国の国債は暴落＝（損失補填分の）金利上昇ということになるのですが、中央銀行はこの「民間」の市場の「枠外」にいます。

なら金利は上昇しないということです…(๑¯ω¯๑)

このため中央銀行（日銀）の中に国債をいくら溜め込んでも「特に問題はない」という話になり、実際、ノーベル経済楽賞受賞者のスティグリッツに至っては「日銀の中にある国債をそのまま破って捨てろ」とまで断言しています。これは彼らケインジアンらしい考え方で、中銀の中にある国債は（民間）市場において通貨（現金）と経済成長（インフレ）に成分分解した後の残りカスであり、中銀に溜まっていても特に金利が変化するわけでもないので国家破綻には結びつかない。そして政府から中銀に国債の償還費が入金されても、そのまま政府に返金される…というのならば「事実上、借金など存在しない」という事です。よって「破って捨てたのと同じ」という事なのです。厄介なことにこの理屈は「真実」です。

そこで大日本帝国と現在の日本との違いになるわけですが、単純に国債の流れが「逆」なのです。
大日本帝国の時には財政ファイナンスという手法を採用し、政府の国債を日銀が直接買い取りました。この後で日銀は「シンジケート団」という日本の民間金融機関百社少々にこの国債を買ってもらい、その後で各民間金融機関が一般市民（含む企業や証券会社など）に購入してもらった…という構造です。これだと「民間」という市場の中に大量の国債が蓄積します。これが国債の金利を上昇させ、敗戦になろうがならなかろうが結局は多額の債務が民間に溢れたことが原因で国家破綻するのです。

これに対して現在は逆で、まず政府が民間に国債を売却します。売却場所は日銀。日銀の中にある当座預金のカネを使うので、日銀に当座預金をもつ国内外の金融機関約200社くらいに公募します。ただ日銀の場合、他の国と違って「プライマリーディーラー制」というやや特殊な制度を採用しています。戦前のシンジケート団のようなものですが（てかシンジケート団はつい最近まで存続していた）PD制は「買ってくれる時に日銀に意見してもいい」という、民間が中銀＝国家の金融政策に直接意見できるというのが普通ではありません。おそらく日本国債に不信感をもつ外国金融機関（ドイツ銀行とかクレディスイスとかモルガンとかと思われますが…）に対する慰撫工作なのではないかとワイは疑っていますが…
こうして市場にカネをばら撒き、また政府が公共事業などで仕事を創出した後で、市場にある国債を日銀が買い入れれば更にその購入分のカネがばらまかれてインフレ（成長）し、国債は日銀に溜まったまま上述の理屈で消滅していく。そして市場からは国債がなくなるので「金利は低下」し国家破綻も免れる…という「インフレ上等政策」ということになるのです。

この理屈があるために、今世紀に入ってからずっと日本は破綻すると言われ続けてきたにも関らず全然破綻しなかったと言うだけのことです。現在の制度なら国家破綻するはずがないのです。
いい事だらけのようですが、唯一の、そして致命的な欠点もあります。国債を民間から吸い上げるために「あらゆる金利が消滅する」のです。金利がなくなると投資リスクを犯すよりも、現金をタンス預金していたほうが得なので（←インフレにならないので延々とカネの価値が下落しない）カネを投資などに使わなくなる「流動性の罠」にハマって、使わない現金ばかりが増幅しデフレ地獄になるということで、まさに今の日本がそうです。経済成長しなくなるというのはそういう事です。

どっちがよいのか？…については此処では言及しません。判ってることは、いまの日本のやり方だと現金ばかりが溜り、国が豊かになるだけで、ある意味、日本が社会主義的資本主義（政府が民間の市場を引率するので）国家に化ける「完成度の極めて高い社会主義国家になる」ということくらいです。国民は皆、最低限のカネしかないので倹しい生活をし、国は金融政策の結果、国富を増強させた後でその富を福祉などの形でばら撒く「揺籃から墓場まで」国家になるという事です。

なお、そうなりかけたスウェーデンがどうなったか？
2022年、世界的な物資不足によってスウェーデンでもインフレになりました。もともとスウェーデンは世界で最初のゼロ金利国家で日本の手本になった国ですが、2017年頃には辞めて元に戻っています。しかし金利は正常化しても国民は長期デフレのために高税率で働いても国にカネをもっていかれ、所得水準がかなり低いままでこのインフレに突入し、あっという間に5%のインフレに悩まされてしまいました。国民の大半が低所得水準の時に高インフレになったために生活に困窮し、政権後退が発生したほどです。

日本もこうなるリスクがあるということです…(๑¯ω¯๑)
スウェーデンの研究は日本にとって意味があるということでもあるのですが…

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

ワイ的には「借金をしすぎた」が戦後破綻の原因と思っています。要するに金利の高い借金しまくった…という事です。この時に重要なのは「民間に国債および戦時公債を売却した」という事です。民間にばら撒いた為に市場金利が発生し、このために激しいインフレになったと考えるべきです。他方、現在は違います。国債の半分を日銀が保有しているということと、金利は日銀の当座預金の総量規制＋金利の期間構造を用いた連続指値オペという操作をメインとするYCCによって抑圧されているということです。帝国の国家破綻とは真逆の政策という事です。

ワイが思いますに、国家が破綻するかどうかは債務の総量以上に金利だと考えています。また大日本帝国の場合、政府が敗戦によって消滅したために起こった国内デフォルトであり、これはかなり特殊です。ドイツの場合、国内デフォルトは1948年であり三年ほどは持ちこたえており、しかもドイツは日本と違って1938年度末の会計で政府財源が尽きていた≒デフォルトだったにも関らず…です。日本の国債発行は限界を越えていたということでした。より重要な問題は金利の操作に失敗していた事です。いずれ本編でも話をするのですが、米国FRBはこの後、やはりGDPの四倍近い債務を抱えた後で「金融抑圧」という、現在の日本のような操作によって債務を抹消しています。とはいえ後遺症は大きく、結果として60年代にはインフレと不況を繰り返し、金本位制を放棄せざるを得なくなってることを考えれば、債務を適切な量でトドメておくことは重要なのだろうと思われます。

適切な量というのは、ワイが思いますに「インフレ成長で抹消できる」量だと考えています。国債を成分分解すると「国債＝通貨＋金利（≒インフレ）」となります。そしてインフレは経済成長ということから、国債＝現金＋経済成長になるわけで、国債を発行し続ければ国民には現金資産が生成され、経済成長インフレで国力は増強する一方で国債という債務もまた消滅していくということだったのです。「消滅」とは、国債という「借金」も「カネ」であり、インフレはカネの価値が減衰することなので「国債の額面価値が事実上、物価高によって衰退していく」という事です。また償還によってある一定期間の後には（強制的に）ゼロになる…という事も重要です。たとえば主力10年モノ国債は後世に付け回す借金ではないのです。普通、一つの世代（generation）は30年を指すものであり、10年モノ国債は現役世代の借金です。

「大日本帝国の成功例」とも言える奇妙な国家が現在、存在しています。トルコです。エルドゥアンは正に擬似的な財政ファイナンスのような政策を採用しています。つまりインフレになったら益々金利を下げたりトルコリラを大量に発行したりして市場金利を高騰させ、ますますインフレを加速させるという「普通では絶対やらない」経済政策です。普通の国でやらないのはインフレが庶民生活を苦しめるからです。しかしトルコはやっています。理由不明ですが、独裁国家だからというのが正解と思います。このためトルコリラは今世紀になって恐らく1/1000〜/10000くらいリラの価値が激減してるのではないでしょうか？　途轍もないインフレで、例えば「iPhoneの現在のトルコでの値段は20年前ならベンツが一台買えた」という程の値段だそうです（爆
その代わりにトルコはEUなどに対しての輸出大国であり、かなり高度な産業国家化を成し遂げたのも事実なのです。トルコの経済規模は韓国とほぼ同じで、しかし韓国よりも産業の裾野が非常に広いのか特徴です。「トルコ、そんなに輸出してないだろ？」に関しては、トルコの国家政策の一つとして「目立たないようにしている」というのが大きく、EU内でも軽工業だけでなく高工業製品などで実はコッソリMade in Turkeyというのも結構あります（テレビとかの電化製品）。安いからというのがその理由の一つで、これもエルドゥアンの自殺的な「インフレ上等」戦略の賜物ではありますし、実際、エルドゥアンが輸出拡大と国力増強を狙ってこのような政策を採用しているわけで、その意味では国民の犠牲によって国力を増強する、まさに「インフレ成長戦略」を採用していると言っても良いわけです。

実は大日本帝国が生き残っていたら、きっとこうなっていた…という実例です。

激しいインフレが債務を抹消する代わりに自国通貨の価値を激減させるということです。ただ当時は金本位制だったので多分、円の価値がバンバン切り下げられていくのは間違いない話ではありますが（爆
日本の場合、全債務の半分以上は日銀と公的金融機関が抱えているので、最悪、債務抹消（ヘアカット）という事も可能ということです。「外債がない」ということは重要なことで、このヘアカットが可能ということでもあります。

ただしワイの結論は「YCCをやめ、FRBのように適切な市場金利を建てて持続的なインフレ成長を発生させ、債務抹消と国力増進＋国民資産の増額を図らねば駄目だ！」という、ただそれだけです。

今回の大日本帝国の話は「異常な例外」の事例であり、無謀な侵略戦争はすべきでないという結論なだけであって、現在の日本の債務問題とは本質が違います。環境が全く違うのです。同一視できる状況ではなく、現在の状況を勘案して日本と世界を考えるべきということでした…m(_ _)m

遊び心様…m(_ _)m
高瀬でございます。大変遅くなりました。
この件に関してはとてつもなく重要な内容で、しかも長くなりましたので別途、こちらの方で話を奨めさせていただきたいと思います。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330649854186736

お手数ですが、お時間のある時にご一読いただけましたら幸いです

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。病み上がりの高瀬です（爆

ぬまちゃん様の仰るとおりで、官僚として彼らは当然のことをしたのでしょう。たとえ庶民がどれほど犠牲になっても自分たちは犠牲にならず、失業もしないわけですから、まるで貴族のように庶民たちの苦しみとは無縁の環境にいたことでしょう。課税はあらゆる事に及び、深呼吸する以外はあらゆる事に対して税金がかけられたというような状況です。結局、戦争するとこうなるのでしょう。

ワイも「もしこの時、債務返済をチャラにしたらどうなるんだろ？」と。しかし戦争で焼け出されたとしても、実は焼け出されただけの「日常生活」があるわけで、会社行って仕事せねばならず、会社が潰れれば失業者になり、生活できなくなる…というだけの「ごく普通の日常」がある訳で、結果は同じだったのだろうと思います。多額の国債を発行してカネをばら撒く…だけだったら現在のトルコのように年率30%近いインフレを延々と続けている「だけ」で終わっていたでしょう。事実、iPhone2022年版の一番高いやつは、トルコでは「数十年前ならベンツと同じ値段」だそうです（爆）。インフレが続けばこうなります、どこの国でも…です。

とはいえ日本は産業資源が焼かれたことは相当キツかったと思います。産業力・金融力（サービス産業含む）が残っていれば速やかに回復させることも可能なのです。だからもし万が一に中共が国家破綻した場合、全土で混乱の嵐になるとは思うのですが、意外とアッサリと回復する可能性が高いのです。単に「みんなが抱えている借金を、互いに踏み倒し合った」後でゼロからやり直す…という場合、工場などは残り、可動させることができれば暴落した人民元=超低労働賃金なのですから、またまた2000年台初頭の頃のようにやり直せば良い…的な（爆
勿論、可能性として「復活の原泉は産業力・金融力そして市場が残っていること」が大前提です。しかしこれら「長年の国民の資産」を活用出来るのならば、意外と急速に国は復興できます。それこそ中国共産党が民主主義革命で破滅する「前に」経済復興することも十分可能なほどです。エルドゥアンはそうやってトルコ大統領の椅子に長居してるわけですから（爆

しかし庶民は溜まったもんではないでしょう…。
世田谷の一軒家が、立ち食いソバ一杯分の300円に化けた…。そういう地獄を見ることになるんですよ　←親愛なる中国人の皆様へ

どもども(^o^)/
是非取り入れちゃってください…m(_ _)m

てか、佐々木さん、凄いですね。200万PVに星3,500…( Д ) ﾟ ﾟ
天才なのか、もともとプロの作家なのかのどちらかなのでは？？（驚愕…

ワイよりずっと面白いのでは　←「転とり」

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。ウクライナ紛争という世界的な戦争が続く2022年、高インフレにも悩まされている人類ですが、ワイがつらつら調べた所、「今回は日本は逃げ切れる」と判断しました。唯一、高インフレにならなかったので政府債務が減らなかった反面、海外投資が官民合わせて1000兆円前後もあることから、激烈な円安（円に換金した時、利益が増える）とインフレに伴う金利上昇（外国債権の利払い配当金が増える）も手伝ってむしろ含み益が膨らんだ→豊かになったといえると思われます。

特に日本政府は国債特会によって多額の国債を資産として国内外で運用していること、また日銀が1兆ドル以上のドル資産を保有していることもあり、今回の新コロ＋ウクライナ紛争に伴う物価高のショックを緩和出来るほどの財源が「空から降ってきた」と思われます。よって今回、日本はセーフです…m(_ _)m

こう考えると日本はよく出来た国なのだろうと思われます。他の国は破綻寸前か、インフレで窒息死しかけているのですが、国内外への資産の分散投資（アセットアロケーション）を進め、またエネルギー資源などの重要資源の確保に関してもリスクヘッジを進めていただけでなく、契約形態なども中長期的な視野に立って実践していたことが奏功していると思われます。

ワイも財務省をボロクソに言っていますが、そうは言ってもなんのかんので日本の官僚組織はまだまだ生きていて、それなりの結果を出していると褒めるべきにも思えてきましたね。

当面は日本の破綻は回避出来るという良いお知らせでした…(^_^;)

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。ぬま様の作品、ちゃんと読ませていただいて遊星爆弾を投げ込んでおります。これからもよろしくおねがいします。

戦争は結局は「カネ」だと思うのです。もともとは略奪や奴隷集めやレイプなどか目的だったのでしょうけど、これをやめることにし、しかも軍事的行動に必要な補給兵站に関しては現地挑発（=略奪）を辞めて、自国経済力から捻出する…という現代的な戦争形態に進化した以上、もはや「やる意味がない」のです。

戦争は「喰うために殺す」という動物の行動を組織的に拡大したものと考えられ、その意味では「遺伝子の延長された表現形」だとは思いますが、人類の知能はこれをこえるための「経済」という「インフレ（=成長）をコントロールするテクニック」を身に着けたために、食うために殺すよりも「喰うものを増やす」という技術を持つようになりました。よっていまさら戦争というのもおかしいということです。やる意味がないのです。

逆に言えば国家間の戦争は、少なくとも先進国では必要がない反面、自国内でのイデオロギー対立による内戦の可能性は飛躍的に高まっています。これは戦争の進化により「生きるための組織的略奪」から、人種・経済・民族・政治体制および宗教上の対立という「思想」に基づいた戦争という別の次元に進化した果てに生まれた「哲学的戦争」の分化と深化により、個々人が集団を形成して戦い始めた…ということかと思われます。そのまま一つの国家になってもよいのかもしれず、そうなれば「哲学的戦争」という侵略戦争になるのかと思われます。

そしてプーチンの戦争はこの哲学戦争の一つだったように思うのです。特にカネに困ってるわけでもなさそうなロシアにおいてロシア人が喰うに困るとしたらそれはプーチン政権の経済政策と福祉政策の問題であって、本来の略奪型の戦争が発生する理由にはなりません。他方、プーチンの「ウクライナの非ナチ化」というパワーワードからは非常に思想的・哲学的な「何か」を予感させるのですが、中身が全くないかさもなければ間違えているために多くのロシア人にとっては理解不能で、そのためにプーチンの始めた「哲学的戦争」についていけなくなって多数の人間が逃げ出したり、混乱して騒ぎ始めた…ということです。

要するにプーチンの脳内妄想が始めた戦争であり、ほとんどのロシア人はプーチンの脳内妄想に共感などしていなかったということです。このためロシアは比較的早急に破滅する可能性さえ出てきました。暴動や革命という内戦であり、これは思想戦ではなく「ロシア人が自分が生き残るために戦う」という原初的かつ本来の戦争形態（内戦ですが）になりそうです。

普通に考えれば、皆の生活=経済なので「カネまわりがよくなって、戦争に勝つこと」ができればプーチン政権は持ちます。あとは庶民が豊かになれるのか？　ウクライナ紛争に勝てるのか？…の二点だけです。出来なければプーちゃん死亡という可能性が極めて高いということです。

ロシアの戦争は比較的興味深く、対外戦争の時には大抵勝ててないということであり、ロシアが勝つ場合には自国領土に敵が食い込んできて多数の民間の犠牲が出て始めて本気でスイッチが入る…という文明のようです。よって「政治は独裁者がやるもので、自分ではどうにもできない（刹那的）」という人たちが多く、自分に関係ないのなら「ロシアが負けなれば、それでいい」的だったのだろうということです。

そこに敗色濃厚な段階になって大動員令を噛ましたら、そりゃ、激しく反発したり動揺したりするとは思います。大動員の末に「勝てる」か「祖国を守る」というロシア人の意思がなければウクライナよりもプーチン政権敗北の方が可能性は高いのではないでしょうか？

こう考えると、戦争というのは「カネではない」ということもわかります。
いや、ワイの自説を自分でひっくり返すようで申し訳ないのですが、真意は「国民はもはや戦争はしたがらない。為政者が戦争したいのであれば、国民の意思を統一して戦争の方向にもり立てて、納得させねばならない」ということです。

この意味で戦争は実に人間的であり、人間の意思の総体として「戦争する」「勝つ」という動機がない限りは戦争を遂行することさえできそうにない…ということです。いまのウクライナがそうです。やる気満々だそうです。「勝てる」と思えてきたからのようです。
戦争は人間の行為なので、人の気持ちや意思が大事ということです。それも国民総体としての意識と方向性が必要なのです。

戦争による勝利は、国家の総力によって決まるのですが、これには「十分に訓練されて自信をもつ兵士たち」が必要です。十分な教育訓練を受けるためには莫大な国力が必要で、同時に十分な訓練による精兵が戦闘に勝ち、その勝利が自信となりさらに新兵訓練を通して戦術戦略を深化させ、それがさらなる戦闘での勝利となりますます兵士と国家に自信と勝利への希望をもたせる…という好循環が生まれるのでしょう。これを支えるために「カネ」がとても沢山必要、ということです。その意味では「カネ」なんですが、「個人のやる気」はカネではどうしようもないことですから…( ･᷄д･᷅ )

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。感謝でございます。ワイ的にはこうして皆さんからコメントをいただく事で自分なりの研鑽と、時間経過によって判ってきたことの（とても重要な）メモ書きの二つの意味があります。

2022年現在、新コロ+ウクライナ紛争によって欧州は極めて深刻な経済不況を迎えています。この記事を書いた段階ではまだ気づいていなかったのですが、ドイツはこの状況下で貿易黒字を出し、対外純資産が日本に次いで第二位（以前は中国だった）。そして低成長で低金利政策ということのようです。これは20年くらい前の日本の状況にそっくり…ということであり、ということは「ドイツは実は日本と同じ程度〜GDPの二倍くらいの政府債務を抱えているのではないか？」という強い疑念を生じさせます。ドイツ人の生活は質素であり、むしろケチなくらいです。豊かではないのです。他方、ベルリンなどは本当に街が汚く、街路灯やら道路がボコボコだったりと公共サービスが行き届いていないのは「黒字を出しているのに公共投資してないのは不思議？」という事であり、所得の伸びも低いまま+貧富の格差が拡大しているという構造もある意味、日本に似ています。

現在も調査中なのですが、ドイツはなにがしかの簿外債務を抱えているのではないか？　もしくは多額の債務（と債権）を抱え込んでいるために「似たような状況の日本」と同じ展開が後追いで発生してるのではないかと考えるようになりました。勿論、公式にはGDP比率60%以下とされていますが、それにしては数字や状況と全く合わないと思うのです。

いくつかの目安があります。ユーロの対ドル・対円価格決定のメカニズムの一つなのですが、ドイツとイタリアの長期国債の金利差が大きくなるとユーロ安、逆ならばユーロ高というのがあります。これは多額の債務を抱えて吹っ飛びそうなイタリア（なので金利が上昇しやすい）と、安定テッパンのドイツ（金利が上がりにくい）との国力の差でヨーロッパの景気後退を占う先行指標の一つとされています。現在はこの差が大きくなっているために（つまりイタリアが危ない）ユーロ安という流れなのですが、ドイツは同時に低金利政策を取り続けていて、いまの日本と状況が同じです。このため物価高も相対的にはイタリアより低いままです。しかしドイツは日本と違い、エネルギー資源のかなりの部分をロシアに依存しているために今年の冬から急激に燃料代が上昇、そのまま景気後退に陥るだろうと予想されています。この状況ではドイツは金利を上げることは阻止したいはずなので（インフレが爆発的に進むので）低金利政策は維持したままになるのではないかと思われます。

以前から申し述べている通り、低金利政策下では流動性の罠に陥り、投資が進まなくなるため成長力が鈍化し、国民の所得（特に下層労働者の手取り）が伸び悩む…という事が発生します。これは日本も同じなのですが、もし此処に急激な燃料不足に伴うインフレが発生したとしてます。インフレは物価高であり、特に食料代・燃料代が高騰すると金持ちよりも貧乏人の生活苦が激増します。ドイツはこの状況に陥る可能性があり、このままでいけばスルスルとインフレ上昇+景気後退のままという（準）スタグフレーション下になるかもしれません。もしこうなった時、それでも政策金利を上げることが出来なかったとすれば、それは「ドイツが多額の債務を抱えていて、この金利負担に耐えられなくなる」という日本が抱えているのと同じ理由から「政策金利を上げない」という判断がなされるかもしれません。他の国は低金利政策をやめつつあるのにドイツだけがやってる（1%以下）のであれば、何か普通でない状況がバックボーンにある「おかしい」状態という事になるかと思われます。

ドイツの政策金利の推移
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/germany/policy-rate

…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

もう一つ謎なのはヨーロッパの債権の立て方です。日本のような普通の国は、国民の代表たる政府が国債を発行し、中央銀行がこの国債等に従って紙幣を印刷するというプロセスなのですが、EUは違います。EUはECBというヨーロッパ全体の金融組織（欧州の主要中央銀行の集まりみたいな組織）があり、ここがユーロ債を発行します。またイタリアなどの弱い国を救済するためにイタリア国債を買い込んで支えたりもします。しかしこの時のイタリア国債を購入するプロセスが「異常」なのです。

日本の場合、日本政府の国債は市場を通じて日銀が公開市場操作などで購入します。もしイタリア単独ならばイタリア中銀が市場からイタリア国債を購入することで市場にリラ（かつてのイタリアの通貨）を放出。これで市場に資金供給をするのですが、ECBは違います。ECBが救済目的でイタリア国債を購入する場合、購入総額を決定した後でドイツやフランスなどのECBを構成する主要国の中央銀行が、このECBの買い込んだイタリア国債を買い取る…という構造なのです。要するにイタリア国債を（余力の大きい）ドイツ中銀が購入するということです。この場合、130兆円近い米ドルを買い込んでる日本と似て非なるのは「イタリア国債という、普通なら余り買いたくないジャンクっぽい債権をドイツは買い込まねばならない」という事で、世界のテッパンたるドルを大量に購入し、ドルの高金利からの利回り配当にウハウハの日本とは全く違うリスキーな出資をドイツは強いられているということを意味します。

ワイはこの点を持ってして「EUもECBも長続きは出来ない」と断じているわけですが、そもそもこれではドイツがジャンク債を高づかみしているという「大損」の構造でしかないということです。多額の損が出ていておかしくないということです（爆）。勿論、イタリアが経済回復してイタリア国債が安定してくれば放出すればいい…と言われそうですが、債権の放出という出口戦略は同時にデフレを招くということでもあり、各国のナショナリズムと予算の兼ね合いからして、GDPにして1600兆円規模のEUをGDP450兆円のドイツで支えられるのかは微妙なのではないでしょうか？

この辺はさらに調べて見るつもりでいます。しかし「おかしなことやっとる（by どんでん）」な事は間違いないと思われます。この後のEUの展開は非常に興味深く、ワイもどうなるか見極めたいものです…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

TRADEWIND様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

この件に関してですが、実はワイ、ロシアに対して「超意外」と思うことがありまして、それが「ロシア人およびプーチン政権でさえ意外なほど民主的」ということです。今回の一件は確かに反戦運動を抑え込んではいるものの、その割には徹底した武力弾圧や国家総動員令の発布などの、プーチンに超法規的措置の執行を許可するような行動に出ていない謎です。

ワイが開戦劈頭時から言っているように、ロシアの国力は日本の1/4程度しかなく、ほぼ全世界を敵に回して戦って勝つなど「絶対不可能」なことは、総力戦に移行した段階でGDPに劣る国が優る国に勝った試しはないという歴史的事実からみて明らかでした。それでも今後の西側の政治的結束が緩むことは期待でき、特にトランプ政権およびイタリア・ハンガリーなどのネトウヨ系政権が復活すれば、かつての七年戦争のプロイセンのような「奇蹟」も全くありえなくもないわけで、だとしたら長期持久戦体制に移行する必要がますますあるロシアでなぜ戒厳令に移行しないのか常々不思議と思えていました。

プーチンの打つ手は全て中途半端です。このウクライナ戦争は我々西側は「全面戦争+核戦争の瀬戸際」という極めて厳しい認識であり、過去に全く類例のない大規模な経済制裁を実施したことからも分かるように、事実上、プーチン政権の崩壊を狙っています。現在、ロシアの経済は安定してるかのように見えますし、ルーブル暴落を防止したという意味では「持ちこたえている」という評価なのかもしれませんが、ワイらのような新自由主義者にしてマネタリストは「所詮、金融政策は死者を蘇らせる特殊医療に過ぎない」事は判っています。国家の基礎体力がなければいずれ死ぬのであり、通貨防衛策に失敗して破滅した1985年のメキシコ通貨危機や、国力を相対的に衰退させていた英国の1992年のポンド危機のように「弱い国は、マネタリズム的手法を駆使したとしてもいずれ死ぬ」という事も判っているのです。ロシアもそうなるでしょう。国家の基礎体力とは産業力全般であり国家の民力の事ですが、この強化策が全くなく、戦前と同じことをやってるのであれば経済制裁分の悪影響しか出てこないでしょう。戦前の日本のように10年ちかく財政ファイナンスを展開してインフレ成長→国力増強という荒療治でもしなければ、ロシアの国力増強（≒継戦能力の向上）はとても望めないですし、しかも「既に手遅れ」でもありました。要は死ぬしか無いのであり、ワイはそれが判っていたからこそ此処のコラムで早々に「露助死亡」と書き込んだわけです。

しかしプーチンはワイとは違います。ヤツには、もはや下がる後ろはないのです。もっと必死にならねばいけません。プーチンには必死さがないのです。まるでウクライナ紛争はどっか遠い別の国の出来事であるかのように装いたいか、さもなければロシア国内の小さな地域紛争に過ぎないと（国内外に）認識させたがっているかのようです。全く理解できない思考様式です。

思うにプーチンは実は「左翼リベラリスト」なのではないでしょうか？
プーは西側を志向する人物であり、ロシアにあっては自由主義的色彩が強く、ロシアがヨーロッパ（EU）の中に組み込まれ、しかもEUにおける独仏と同程度の「ヨーロッパの偉大な一員」になりたいという志向があるように思うのです。以前、プーが日本に対して奇妙な批判を繰り返していたという話を別話数でしましたが、彼らは日本がロシア人を人体実験したことを引き合いに出しても「だから日本が悪い」というのではありませんでした。そうではなく、同じことをアングロサクソンがウクライナでやろうとしていると言っただけのことであり、また戦前から国際法違反と考えれられていた非戦闘員に対する無差別空襲の最たるものたる広島・長崎へのアングロサクソンによる核攻撃に対して「なぜ日本は非難しないのか？」という論調でした。ウクライナ市民に対するロシアの弾道弾および誘導弾による無差別攻撃に非難の声を上げるのならば、なぜ同じ理屈で日本は米国による核攻撃を非難しないのか？　米国によるベトナム戦争時の北爆に対して非難しないのか？　これは偽善でありダブルスタンダードであり「米国による洗脳だ」…という事だったように思います。

プーチンはロシアをヨーロッパの一員に組み込みたかっただけであり、これを邪魔するアングロサクソンだけを憎んでいて排除したがっていた…と考えたほうがよいように思います。日本や中国に対してもそうで、連中は特に敵意を持っていたわけではなかったのかもしれません。ロシアが日本近海で繰り返し軍事演習を行っているのは事実ですが、ちゃんと事前通告はあり、これらは国際法に則ったものであったわけで、ということはロシアは国際社会への復帰を当然、念頭に置いていたということです。

この「プーチン政権の国際社会への復帰」というのはプーチン政権の念頭に常にあることで、この土断場の状況に置いてもなお中途半端な政策の繰り返しの理由と思われます。なぜならウクライナ紛争などというのは「ただの小さな国内紛争」に過ぎないと考えているからのようです。プーチンの中には一世紀近い米露（ソ連）の対立の歴史があり、また米国内政治指導層に極めて根深く残っている（≒もはや米国の病巣にも近いような）嫌露感情があることも問題の解決を難しくしています。

これ、もしロシアがこのまま敗戦になったら、世界の一部（そして決して小さくない勢力）が「米国が策動してロシアに戦争を仕掛けさせ、征服して支配=アングロサクソン化しようとする、アングロサクソン（AUKUS）というディープステートによる世界支配戦争の一つ」という陰謀論が出てくることは、ほぼ間違いないでしょう。この理屈は一昔前に大日本帝国と日本に対して行われた内容で、大日本帝国の完全殲滅と思想的奴隷化を目論んだアングロサクソンが日本を追い込んで消滅させた…という論調です。意外といまでも生きてるようですが、この変形版のようなもので、日本のように「思想的な奴隷化」するということはプーチン自身も認識していると思われます。彼の見解の中の端々に「アングロサクソンによるロシア文明の破壊と洗脳」という意味合いが出てきているからです。そしてプーチン自身は自分たちがヨーロッパ人であり、多様性あるヨーロッパにおけるロシア文明という「多様性というピースの一つ」であるべき…と思っているのかもしれません。同時にアジアとの結節点であり、ヨーロッパアジアにおける交流の仲介者にして、独自の文化文明圏を構築してきた歴史もある…ということだったのかもしれません。その意味では理想主義者であり、愛国者にしてリベラリスト、そして反ファシストを掲げる「正義の人」だったのかもしれません。

何を言っても、もう全て手遅れですが…┌(_Д_┌ )┐

ロシア人が農奴のようだというのなら、解放されるには「奴隷解放の歴史」のあるアングロサクソン化しかなく、結局、日本のようにアングロサクソン化を受け入れるしか無いのかもしれませんね。プーチンは悪党なのかもしれませんし、実際に私腹を肥やす悪党なんですが、内々、世界には支持者は多く、これからも増えそうです。
とはいえ、このまま核戦争になる可能性も捨てきれないので、予断は許さない状況が続くのは間違いないですね。ここまでくると、ただの一市民に過ぎないワイに出来ることはほぼ何もありません。第三次世界大戦の後、放射能に強いガミラス人が無人の地球に降り立った時、彼らがテロンと名付けたこの星に、かつて野蛮人なりの文明があった痕跡を見つけ出し、その中にこのワイの記述が見つかることを祈るだけです…

ロシアがどうなるのかは、おそらくロシア人やプーチンでさえももうわからないのでしょうね…ಠ_ಠ;
判ってることは「アングロサクソン人を心の底から憎んでいた」…これだけでしょう。もうどうしようもなかったのです。ある意味、気の毒な人たちでした→露助

ぬまちゃん様…m(_ _)m
本当にいつもありがとうございます(^^)/

朝鮮戦争で儲けたという話は、子供の頃から「おかしい」と思っていました。当時を生きた人たちからはそんな話を聞いたことがなかったからです。ワイのいる三軒茶屋は在日部落がある程の場所で（爆）、元々は渋谷の風俗街・円山町界隈にいる人たち（つまりヤクザの安藤組）の居住地区みたいなものでした。そもそも三軒茶屋というのが水茶屋（←昼間から風俗するような場所。江戸時代から明治初期くらいまでの街の風物）の事で、この店が三軒あったから三軒茶屋と言われて出したという程です。ちなみにその末裔が茶沢通り沿いにある瀬戸物屋の田中屋さんで、この辺の超大地主さんです。
そんな所に住んでいたワイらが朝鮮戦争で儲けただのなんだのという話を全く聞いたことがないのに、なぜテレビとかでそんな事いい出してんだろーねー？…とは中学校の頃に在日のクラスメート含めて「歴史」の授業の後でよく話をしていたことでした。全員が貧乏だったんですよ、20世紀の終わりくらいまでは…(´-ω-`)

なのでこの朝鮮戦争で日本経済復活した説は「左翼のデマもしくは勘違い」だと当時からワイらではよく話してました。左翼は戦争反対と言いたいのと、反自民なので「朝鮮戦争で儲けた大企業と自民党が米国と手を組んで悪の資本主義を復活させた」というたぐいのことを暗に言いたいだけの、いつもの妄想だったのでしょう。歴史の捏造は左翼の得意技ですが、軽く調べただけでも「ウソ」というのが判ります。租税収入から単純に分かることだったのです。もう一つ言えば韓国の漢江の奇跡も日本からの資金提供を元にした産業基盤の整備が軌道に乗っただけで、それ以前には投資するだけのまとまった資本が韓国国内になかったために産業力がついていなかっただけであり、日本からの資金提供がなければ産業化はおこらなかったという、たんなる「投資と産業振興」に過ぎません。途上国にはよくある程度の話であり、特に韓国が頑張ったわけでもなく自画自賛できることなど何もない程度の、実にありふれた「何もない国での産業振興策」のごく普通の展開と事例です。よって世界史的には評価されていません。これは21世紀において顕著になった中国の爆発的な経済成長や、1970-80年代の日本の高度産業化などと比べても極端に低い評価ですが、それも当然ということです。

なぜならば、日本と中国とは「国債を使ったマネタリズム的な通貨膨張政策により、国富つまりカネを一気に増強させた」産業振興策を採用した…という違いがあるからです。他のアジアの国と日本・中国との決定的な違いがこれです。日中は国債を使って自国を爆発的に強化したのです。ここが他の途上国との決定的な違いでした。よって日中は外債（ガイジンから借りたカネ）よりも自国国債（中国の場合はむしろ地方政府債≒公債）の総量と金利負担に苦しんでいるという特徴があるのです。韓国が外債で苦しんでいるのとは「質が違う」ということです。通貨の経済的効用という視点が日中には必要なのです。

なので朝鮮戦争時の日本を見ると、当然のことながら当時は国債発行を禁止していた（されていた）ので産業力の原泉である投資力は債務整理の過程で生じる余剰からひねり出すしか無く、それも多額の戦時債務と高インフレにより大きな余力とは言えないために、本格的な経済復興が1955年以後の10年間にずれ込んだと考えるべきでしょう。

確かに朝鮮戦争は日本にとっては意味がありました。GHQによる占領政策の終了と日本の独立が担保されたからです。これにより資本主義陣営に加わり、米ドルとのリンケージが確約されたために新円も安定し、西側グループへの参入から輸出入や整備された投資環境へのアクセスが（戦前の頃のように）再び可能になったという事の政治的な意義です。西側へのアクセスを確保した事が日本復活の基盤となり、その補償として日米安保があると考えるべきです。日米安保は日本側が強固に維持しようと試みているという意味で非常に不思議です。支配された側が支配国の方にすり寄っているとしか見えないからですが、実際には「日本は常に西側資本主義陣営の一角で、裏切ることはない」の証です。日本は愚直なまでに日米安保にしがみついてきたために半世紀以上を経て、東アジア最強の盾としての立場を確保したということです。これは左右の政権交代によって米国についたり、中立的or中国や共産主義国にすり寄ったり…を繰り返す不安定な韓国政権との決定的な違いですが、こうした「立場」の違い〜つまり安定度の違いは「その国の通貨の強さ」に比例するという極めて重大な価値を生み出すのです。

ある国の通貨はその国の国債によって生成されますが、国債には金利がついているので必ず債務問題が発生します。金利が上昇するか多額の国債を発行しすぎれば国家破綻のリスクが生じ始めます。この時、国債そのものが「政府の債務」であるのですから、「政府が安定しているか？」は極めて重要な要素です。つまり安定した政府であるのか？　その安定した政府を生み出す安定した国民性・国家なのか？…という重大な、目に見えない要素が国家破綻を考える上で極めて重要になってきました。特にリーマン以後、「世界最大の債務を抱えた日本ではなく、むしろ日本以外の全ての国が国家破綻ギリギリの恐怖を味わったのはなぜか？」から格付け会社は単に債務総額の量だけでなく「債務総額・外貨準備高と経済成長率・政府の意思」の３つを重要視するように変わってきました。数字で表しにくい定量的な「政府の意思」を日米安保が確約しているのであり、この端初となった朝鮮戦争は日本にとってカネ以上に意義があることだったのは、ワイも本当のことだと思います。他にも確かに朝鮮戦争で儲けを出した人もいるんでしょうけど、日本全土が好景気に湧いた…というのは間違いということです。

朝鮮戦争は政治的に非常に意味のあることであったのは事実ですが、経済復興からみると「…いや、特に何も」という話でした。
m(_ _)m

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

まずですが、勿論のことですが英国以外のヨーロッパ諸国も新大陸を中心に多数の植民地を持っていましたし、確かに経営らしいのもしていました。しかしスペインは主に銀などの天然鉱物資源を搾取し（あわせて現地人の殺害も行った…）、フランスは新大陸（後の米国）の多くの部分を未開のまま持て余していました。実際、1720年台にフランスは新大陸アメリカを舞台に架空取引によって引き起こされた世界史史上最悪のバブル崩壊「ミシシッピ・バブル」を経験していますが、英国はこれらとは少し違い本格的に植民地の経営に乗り出していました。現地人は確かに二級市民扱いですが、それでも現地に投資したり産業基盤の確立などを図って富を生み出そうとしていた事はかなり異質と言えるかもしれません。逆に言えば「逃げ出す気はなかった」とも言えるワケで、本格的な世界帝国への飛躍のための経営哲学を英国からは感じることが出来ます。

この時に必要な投資力が、英国内の産業崩壊と債務整理によって資本の集積と余力生成の過程から生み出されていったということです。産業革命とはそもそも資本の蓄積があり、これを投資するということによって支えられたのです。技術が先かカネが先か？…の命題はニワトリとタマゴの関係ではありません。投資という「カネ」が先なのです。つまり「バブルってた」ということです。

この傍証となる話があります。この後、第二次世界大戦までの間、約70年を周期にGDPの二倍程度の債務を抱えては夜警国家（政府支出の緊縮財政化）を繰り返すようになります。これは投資→産業勃興→好景気→無理な経営規模拡大による債務超過→デフレ→緊縮財政→債務整理終了→投資力復活→再び好景気…の繰り返しです。つまり我々が10年単位で目にしていることを繰り返していたということで、要するに英国が世界帝国になれた理由は投資のサイクルをいち早く確立したからであり、アングロサクソンの強さの原泉だったということです(^^)/

結局、国内に強力な産業を構築するためにはカネが必要であり、その結果、強大な国家には強力な金融業があります。世界的に有名な金融業がある国が世界大国といえるワケで日米欧州+中国はその代表例と言えるでしょう。金融業は特別な産業なんですよね、やっぱり…(^^ゞ

yamato290様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

>人類破滅の可能性
あります…m(_ _)m
ワイが思うに、ウクライナ紛争が早期に終熄するか、逆に長期化すれば破滅は避けられるかもしれないということです。早期終戦の場合でも結局、現行のロシア政府が残ってしまったら冷戦時代に逆戻りでそれは「長期化」とあまり変わりません。この場合の終戦とはロシア政府の自壊という事とロシア・ウクライナ間での紛争終結と世界を含めた戦後処理の達成ということを意味しています。
しかし、冷静に考えるとどうやら「ある程度の長期戦」という形になりそうです。この場合、長期的にみれば人類文明はウクライナ紛争とそのショックから回復することは可能なのですが、ある一時期、問題解決に躓いて事実上、一回破滅するという状況になるかもしれない…ということです。

ウクライナ紛争は要するに経済です。よって国家経営ということになります。全ての国にとって…という事です。ならば管理通貨制度においては「国家は破滅しない」とまずは言えます。理由は簡単で、全ての政府は無限に続く自国文明が未来永劫に生み出す総国富の現在価値である「今日の総国富」の中の一部を税金として徴収し、その一部で国債=通貨を供給しています。なら国（政府）は破綻しなければ債務は必ず帰ってくるわけで、だったら要するに「国を無限担保に入れて」借金=お金を刷っているということです。これなら国が消滅でもしない限りは無限大に借金できる…の理屈にはなります。

とはいえ借金には金利がついているので、この金利が便乱坊に高くなれば「その一瞬だけ」は支払えないということになるでしょう。この時に国家は破綻します。しかし、そうはいっても…

結局、国家は無限大の富を生み出すんだろ…( ￣ー￣)y-~~

…なので、「とっとと立て直したらいいじゃん」程度のことに過ぎないと考えるようになるわけです。要するに債務整理して一から出直せというだけのことです。よって国家破綻は「ありえる」けれど「一瞬の出来事で、復活は可能」と考えられるわけです。国家の歴史は破滅と再生の歴史であることがこの事実を補強します。なので人類が破滅するとしても「一瞬の出来事」でしょう。問題なのはその一瞬は「債務の管理に失敗した一瞬」であり、今回のような新コロ+ウクライナ紛争という猛烈な逆風の時には、債務を抱えていたり経済力の脆弱な国々は「一斉に債務の管理に失敗しやすい」という世界同時多発連鎖倒産…という非常に悪質で厄介な状況をむかえるのではないかということです。ワイが思うにこの契機は米国への資本回帰「レパトリ」のような気がしています。これは米国のインフレが落ち着いた時に発生するだろうということで、その意味では来年から数年の間がピンチといえそうです。この一瞬を乗り切れなければ最悪、ファビョって核戦争ということはあり得るのかもしれません。そして核戦争の後、文明が復活できるかは判りません。少なくとも日本は復活しているので、希望を捨てないことも重要かとは思いますが…(｡･_･｡)


さて、次に重要なことですが「ロシアの債権の動き」です。
この3-5月の間に起こった奇妙な債権の売買ですが、本来なら売られまくり+誰も買わないで本当に紙くずになったはずなのですが、今の所、そのような動きにはなっていません。これは確かにナビウリナによるルーブル買い支えと天然ガスを中心とするエネルギー売却益によってロシアの財政状況が安定しているから…と誰もが考えています。しかしCDSの数値を見て分かるとおり「既に国債は（桁外れに）紙くず」ということであり、管理通貨制度に移行して変動相場制を採用しているロシアもまた国債=通貨なのですから、こりゃルーブルは紙切れということです。値崩れは起こしているものの「うちは二度とルーブル債権は扱わない(ꐦ°᷄д°᷅)💢」というマージンコール連発によって債権者が市場から叩き出されたわけではないという事は、「誰かが買っている」と考えるべきでしょう。

買ってるのは多分、クソ野郎ども…ということです（爆）

エリオットが本当に露国債（紙くず）を買ってるのかどうかは不明ですが、少なくともエリオットはシャイロック（ベニスの商人）と（陰で）呼ばれています（創始者がユダヤ人のため。ハッキリ言えば差別と騒がれるので…爆）。特に屑猟りのプロで、実は韓国が破綻しかけた2010年代前半には経営不振に陥ったサムソンの株や債権をこっそり買いまくり、「物言う株主」としてサムソンの分社化を強引に進めようとしたり（どうやら頓挫の模様）、現在では東芝に入り込んでワガママ勝手な振る舞いをしているようです。コイツラは強く、しかも利口なだけでなく、コソドロのようにこっそり入っていって取って消えていくというような奥ゆかしさや礼儀正しさはありません。堂々と押しかけるヤクザ以上のツワモノです。こんなハゲタカにうろつき回られたら本当に終わってしまうのです。しかしこの「厄介な連中が債権を買ってた」という可能性はあまり騒がれていません。目に見えない水面下の動きだからです。しかし潜水艦との戦いに似ていて、目には見えなくても航跡は確認できるのです。始めからこちらが網を張っていれば…です。ワイ的にはむしろこの見えない債権の動きに注視すべきと考えているのです。

持っていても紙くずにしかならない債権を、誰かが買ったのならば「損を覚悟で買う」わけはないのです。債権買取業者が利益を出すように、いまロシア国債を持っている連中は「売りそこねたバカ」でないのなら「途轍もなく手慣れたプロの債権屋」と考えるべきで、ナビウリナでも歯が立たないのではないかと思うんですよね…(๑¯ω¯๑)
とはいえナビ公もハゲタカの動きは察しているのでしょうね。そうでなければデフォルトにあれだけ敏感に反応するわけはないのですが…(๑¯ω¯๑)？

yamato様…m(_ _)m
いつもありがとうございます

今回のナビウリナの採用した戦略は大変興味深いものです。普通の国は経済制裁を受けた時、まずは雇用と失業をどうするか？…から財政出動によって景気および国力増強を図るのが普通です。そのために債権を発行し、この時に発生する通貨膨張がこれまたインフレ成長につながるという流れをつくるわけで、ロシアはそもそも政府債務が「殆ど無い」と言っていいほど健全だったために、この手法を採用するかと思われていました。しかし実際にはルーブルの防衛にのみ主眼を置いた戦略でした。展開は本文の通りですが、非常に気になったのはこの劇的な良効果は、どうやらナビウリナらロシア人をしても

「こんなに効果があるとは思わなかった(ﾟ∀ﾟ)！？」

…的な何かだったようです（爆

通貨防衛はインフレ対策の基本です。なのでこれ自体も不思議ではありません。そして全ての国家経済は「金融政策がまず最初で、次に財政政策」という事が経験上判っています。これは戦時においても当然で（←戦争も国家経済の一つの形）今回のナビ公の政策はこれに沿った内容です。しかしプーチンにはこの後を受けた財政政策がありません。ならばルーブル防衛のメカニズムを解析し、これに致命的な打撃を与えればロシア経済は崩壊するのは自明です。ナビ公がやったのは一時しのぎであり、だからこそナビはロシア国内のフォーラムにおいて「国民経済力の強化」を唱えまくっているのです。しかし産業力が衰退している現在、ロシアが単独で経済力再生が叶うとは思えません。社会改革が必要です。この能力は外部から注入するしか無く、現在、それが可能な国は中国くらいしかありません。

そこで今後のロシアは中国との関係でみる必要が出てくると思われます。今日現在、中国は主に米国と、そして日本を含めた殆どの国と台湾問題などを含めて鋭く対立するようになりました。現在はまだ米国との決定的な対立を恐れる習近平政権の現実的な政策運営から「ウクライナ戦争に関しては中立的」な立場の中共ですが、今後、もしロシアと手を組んで、産業力は中国・資源はロシア…ということになると、確かにかなり厄介です。そうなるかどうかは不明です。なぜなら中共にとっても米国との決定的な対立が「中国の債務問題（←なぜ〜ヤマトの本編で解説した内容）」という、極めて脆弱なウイークポイントから中国崩壊へと一気に進むリスクがあるからです。これはロシアにはないリスクでした。そして国家破綻は究極、国家債務支払い不履行から生じるのであれば「債務総額が大きく、金利が高い」場合にはこのリスクは飛躍的に上昇します。つまり「中国には全面経済制裁に耐える力はもうない」のであり、唯一の方法は「民間の債務全てを踏み倒す」という荒業しかありません。勿論、そんな事をすれば1917年以後のロシア革命後のロシア・ソビエトのような全面的な経済制裁を食らう口実にもなりかねず、また債務返済の義務はいずれ負うことになります。中国は既に数百兆円規模のガイジンからの借り入れがあり、これが飛ぶことは国際的な信用問題になるばかりか、このカネを当てにもしている国です。なら中共は本来、外交的に強い態度に出られるわけもないのです。ロシアには産業がなく、中国には莫大な債務がある。ならこの二つの国が手を組んでも、ユーラシア大陸が政治的な暗黒大陸になるだけで誰も救われないでしょう。喜ぶのはハンガリーのオルバンくらいなもので、先行きがないと言わざるを得ません。

唯一の解決方法は戦前の日本がやった財政ファイナンスで、より現実的かつ具体的なやり方としては、現在のトルコ・エルドゥアン政権のような激しい「インフレ上等(๑•̀ㅂ•́)و✧」戦略のみでしょう。この場合のみ中露同盟は勝利の可能性が出てきますが、国民はいい迷惑です。なにしろトルコは今年、世界的な物不足も手伝ってデータだけでも年率50%もの高インフレだそうです（爆）。実際には全てのものが数倍の値段になってるでしょうから、貧乏人はたまったものではないですね、こりゃ…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

今後、20年間はどうなるか判らず、最悪、第三次世界大戦の可能性はあります。しかしカネの流れだけから見れば「債務を西側に背負っている」以上、中国に勝利の可能性は極めて少なく、また国力の少ないロシアに勝利条件は（ゼレンスキーなどの対露強行派の消滅を除けば）ほぼないのも事実です。とはいえ核戦争という「魅惑の切り札」があるのも事実であり、特に中国は強力な国防力（=攻撃力）があるのも事実なので、ロシア以上に脅威であり、これが資源大国ロシアと結びついた時の強さは「恐らく本物」と言えます。その意味で現在の世界は確かに危険な方向へと向かいつつあります。なので楽観はすべきではないでしょう。

逆に言えば出来るだけ早くロシアを始末しておけばよかった…ということだと思います。第二、第三のプーチンが出てこないようにするために、です…。欧州に戦争遣らせると常に今回のような失敗になるんですよね。交渉下手なヤツほど交渉したがるものですから…

yamato様(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m

過去10年くらいに渡ってロシア・プーチン政権は周辺諸国への侵略および軍事介入や、シリアなどへの派兵といった（規模は限定されているものの）恒常的に戦争を続けていました。またルガンスク・ドネツクの傀儡政権樹立やクリミア半島侵略征服などの泥沼化しつつあった戦争も継続していました。
この時に謎とされていたのが「なんでそんなに戦争財源があるのか？」ということでした。当然、石油などのエネルギー輸出および穀物輸出が莫大な額に登っていたので、この収入を戦争に投入しているだろうこと、またロシアは重税国家でありながら福祉や社会インフラへの投資がほぼないために戦争予算に回すカネはあるだろう事、なにより独裁国家なので民主国家のような議会による政府の予算制約がないためにプーチンのやりたい放題で掣肘することが出来ないという事などがあったために「戦争しまくるのは可能」とは思われていましたが、実際にカネはどうなってるんだろ？…という謎があったのは事実です。特に戦後復興に関しては、驚くほど速やか占領地が復興し、同時にカネばら撒きによる民心の収攬に尽力していたのもの本当のことでした。ロシアが破壊し占領した地域は急速に復活し、「街が奇麗になっていた」のは事実だったのです。ということは、かなりのカネが継続的に必要であり、「どういうカラクリだったのか…(?_?)」という疑問があります。

これの理由が国民福祉基金という戦争のための貯金箱です。ロシアの多国籍大企業はプーチンの支配下にあり、ある意味、言いなりです。よってほぼ強制的に海外からの売上の一部をこの国民福祉基金という組織に入金させ、このカネ（大体15兆円前後）を使って海外への軍事介入とその後の復興予算としていたという事のようでした。国民の税金とは別にこうした貯金があれば、確かに上述のような「ロシア凄い(๑•̀ㅂ•́)و✧」的なマジックを使うことも可能だったでしょう。なにしろ魔法はカネで買えるものですから（爆

しかし逆に言えば、この貯金箱以上の規模の戦争になればいずれ財源は枯渇するという事です。10兆円というのは今でも確かにそれなりに大きな予算額ですし、毎年数千億円程度の補充があることを考えれば確かに強力なお財布だったことは本当です。しかし2001年から始まった対テロ戦争では、米国は毎年10兆円ものカネを使っていた事を考えれば「ロシアの継戦能力は乏しい」と考えたほうがよいのです。

勿論、米国の場合、地球の反対側に毎日莫大な量の物資補給を継続して展開していたという、これまた度肝を抜く凄まじい補給兵站線と、それを支える莫大な経済力があったことは事実であり、これはロシアには全くないものです。よってロシアは周辺地域に対する限定的な介入戦争程度が関の山であり、事実、シリア介入も全力とは言い難い対テロ戦争で、全ての勢力が長年の戦闘で弱っているから維持できた戦線と言えそうです。

ところが今回のウクライナ紛争はこの限界を遥かに超える規模になり、また現在、ロシアの頼みの石油価格が下落基調に転じています。これではロシアはやはり「先細り」なのです。

ロシアにとっての生命線の一つである原油価格ですが、これはロシアが決定するものではありません。あくまで「米国経済」が原油価格を決定しています。つまり米国経済が強い場合、今後も経済成長が期待でき、このために石油などのエネルギー消費も増えるとの判断から価格は上昇傾向に向かいます。逆に米国での景気失速が予感されると価格は下落傾向に向かいます。今日の段階では、まさにこの米国経済失速（主にFRBのインフレ対策であるFF金利の急激な上昇によるスタグフレーション化の危機）を受けての原油価格下落ということです。既にピーク時の15%程度の下落があり、これはロシアにとっても厳しいはずです。この他に天然ガスの価格上昇もありますが、主に季節要因である「冬場は高い」ということですから、継続しての価格の安定は望めないと思われます。

とはいえ、今日明日、ロシアがくたばることは無いでしょう。しかし長期的に見れば既に詰んでいるのも事実で、実際、もはやウクライナ全土を軍事的に占領することは不可能なほど衰えています。唯一の勝利条件はゼレンスキーを殺害することだけですが、これが出来ない場合はロシアにとっては非常に厳しい結果が待ってるものと思われます。なによりナビウリナをしても、もはや殆ど打つ手はなく、為替金利介入に寄る人為的なルーブル高はいずれ崩壊し、より悲惨な結果をもたらすのではないかと思われます。新コロ以後の世界は何をするにも困難が伴い、普通に生活したり国家運営することさえ難しいほどです。ここに戦争を始めるというのではロシアにとって良いことは無いでしょう。なによりウクライナ人にとって気の毒です。

戦後補償をどうするか？　また安全保障をどうするか？…という問題も出てくるだけでなく「次は中国か？」という危機を考えれば、今度は日本が絶望的な状況に追い込まれる可能性はあります。中国が台湾などへ武力侵攻すれば、欧米は中国に今回のような全面制裁を加える可能性があり、これは中国の最大の投資国である日本にとって深刻な打撃を与えることでしょう。中国が戦争に出れば、アジアはほぼ経済的な打撃を受けます。その結果はロシアのせいで打撃をうけたヨーロッパと同じ程度に厳しいものになると想定されます。

多国籍貿易が深化すれば戦争はなくなる…これが間違いであることは百年前の第一次世界大戦によって証明されました。よって今後とも経済が戦争抑止の切り札になることは「ありません」。問題なのは多国籍貿易の深化によって、戦争の被害がより拡大するという現実の方で、我々も現在の欧米の経済的苦境を他人事で見ているのではなく、「中国に対して全世界が全面経済制裁を加える時期が、いずれ必ず来る」を想定して置かねばならない深刻さを、全日本人が共有すべきと思うのです。中国はなぜか全世界から嫌われていて、もはや殆ど味方はいません。ロシア以上に好かれていないようです。ならば中国に対する世界の対応は、現在のロシア以上のものがあるかもしれません。その時に世界最大の対中国投資国にして、年間25兆円規模の経済交流と約90万人の在留中国人および25万人の在中国邦人の安否、なにより戦争の直接間接被害の規模を考えれば「日本にとって命取り」になるという真剣さを我々は意識すべきと思うのですが…？

かず様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

新コロ〜ウクライナ紛争によって見えてきたことがいくつかあり、ワイ個人的に非常に興味深いことだと考えてるようになっています。その内の一つに「世界最大の原油輸出量のある米国よりも、なぜ原油やエネルギー資源を自給できない日本の方が値段が安いのか？」という疑問です。現在、米国ではガソリン価格が大体1Lあたり310円〜以上になっていて、いまなお値上がりを続け、しかも当初はNYとカリフォルニアで見られただけでしたがいまではアラスカ州のような地域にまで広がっています。他方、日本は政府の補助金がない場合、大体210円前後と考えられています。

なぜ米国は原油が出るのに、出ない日本よりもガソリン代が高いのか？…ということですが、ワイが思うに「金利」だと言うことです。確かに米国の化石燃料に関してはトランプ政権時代から実は生産設備投資の減額・撤退および生産環境の悪化がありました。特にパイプラインなどに関しては極左が直接行動によって妨害に出ることがよくあり（テロだと思うのですが…）「化石燃料は悪」という思い込みもあってコストがかかり気味です。しかしそれでも化石燃料が出ない日本との比較は無意味なわけであり、ならなんで石油が出るのに日本よりも高いのか？…の理由がわかりません。

これは金利で考えると分かります。インフレは通貨供給量がモノに対して過多の状態のことです。そして国債によって通貨供給量を決定する現在の管理通貨制度においては、通貨の実質の増加分は市場金利分と言えます。そこで日米の金利を見てみると、日本がYCCによって0.25%前後と超低いのに対し、米国は3%〜2.5%前後とかなり高めです。この金利分が通貨供給量と考えた場合、日本は米国に比べて「殆ど通貨供給量がない」＝インフレにはならないということだと思われます。

ワイ的には昔から非常に興味のある内容で、本編でも軽く触れた内容に1970年代のスタグフレーションの発生原因が「エネルギーと金融の崩壊」だったという事です。エネルギー供給不足は文明の即死を意味するのと同時に、金融政策の崩壊がスタグフレーションを招いたという内容です。当時は1971年のニクソンショックによって金本位制が事実上瓦解し、その代わりとなる現在の管理通貨制度への移行期という金融的に不安定な状況だったためにエネルギー不足によるインフレに対処する事が難しく、それが長期のスタグフレーションの原因になったのではないか？…と考えていました。特に金融政策がまともに運用できない状況になれば、本来はインフレでとどまるはずが長期の深刻なスタグフレーションにまで転げ落ちたのではないかということです。

今回、当時と似たような状況であり、当時との比較で検討することができるという奇跡のような状況に恵まれたためにナマで追確認ができるようになったという事です。その好例が日本で、日本は国家破綻を防ぐために長年、金利抑圧に努めてきました。この結果、経済成長が満足にできないほどになったのですが、今回のような極端な状況下では「災い転じて福となす」になったと思うのです。
米国で現在、インフレが止まらないのは「潤沢な量のカネが動いている」からです。米国は所得上位10%が全国内消費の50%以上を占めるという、かなり貧富の格差が偏った国です。こうした国の場合、高額所得者はインフレヘッジ行動を起こします。カネは持っていてもインフレで価値が減損していくので、不動産などのモノを買ってインフレを回避するという行動です。このため消費が止まらず、インフレが高いままで推移するのです。逆にいえば米国の所得下層階級の下20%の人たちは国内市場においては8-9%を占めるのみで、しかもこの激しいインフレで日々の生活を生きるのがやっとという程です。よって産業は非金持ち分野では不景気感が強く、他方、よりアッパークラス用の投資消費財は堅調という事が現在の米国経済政策の舵取りの難しさを増している理由かと思われます。
こういう時には不動産動向を見るとよく、現在、「踊り場」です。金持ちはインフレヘッジ（←借金もカネなので、住宅ローンが仮に高くても将来的には割安）の意味もあって購買意欲が衰えない反面、中間層はそろそろ負担に耐えられなくなりつつあると言うことです。特に住宅価格は将来の景気の先行指数なので、この辺のデータは少し心配です。

日本の場合を見てみると、本編で何度も繰り返しているようにYCCによって国家破綻を防止しています。このために市場金利が失くなり（←日本の場合、基準としているのは10年モノ国債の金利）インフレ成長力が消滅していますが、このインフレ力が消滅しているために「エネルギー価格が爆上げしてもなお激烈なインフレにはなってない」と言うことだったのです。通貨供給量の実質的な増加分がほとんどないためにインフレが発生しておらず、よって物価高も抑圧されているということです。
ただし同じように重要なことに「日本政府の先見性の高さ」があります。日本は1970年代のオイルショックで激しく苦しめられたためにエネルギー資源の多角化・多様化と新規開発および原産国への投資という、実に多くの有用な手を打ってきました。この成果が今回上がってるということです。これは日本国に感謝すべきです。

この失敗例が現在のEUであり、エネルギー資源において自給できる以上を露などに依存し、しかも露に過多に依存した「ロシア一本足打法」だったためにロシアコケたらEUコケた…に近い状況になっています。エネルギー資源獲得の多様性・多角化および経営方針の失敗のツケを払っているということです。これは単に自然エネルギーへの依存が云々…という単純な問題ではなく、EUとしてのエネルギー政策の破綻を意味しています。

日本とEUとの違いは政府の政策の有能さの違いであり、日米の違いは金利および金融政策の違いということです。日本とEUならば日本の方が遥かに優れていると断言できますが、日米金利差に対しては「現在の戦時下なら日本の方が有能。しかし長期的に見れば経済成長できないのだから日本のほうが良くない」…よっていずれは金融政策を変更する「出口戦略が必要」ということと思われます。

今後の日本ですが、そうは言ってもこのままエネルギー価格が上昇もしくはたかどまりを続ければやはり物価高は押し寄せます。これはどうしようもない事です。代替エネルギー資源の開発をよりペースを上げて進めること（これは地球温暖化防止にも役には立つ）なども大切なんでしょうが、現在存在し、いますぐ使える手段を駆使することも大変重要です。エネルギー価格の上昇は全ての物価高要因で、しかも深刻です。ウクライナ戦争が長く続くことが予想され、我々も深刻な物価高の時代を迎えるかもしれません…(T_T)

んで、物価高になったらどうなるか？については、長くなりましたのでまたいずれ別の機会に話ができたらと思います。ワイの結論は「物凄い苦しい超高インフレならば、その苦しみを乗り切った後でみんな金持ちになれる可能性がある」という話です。これは米国財務長官イエレンなどがいう「高圧経済」とほぼ同じ内容です。

では今回は此処までで…m(_ _)m

大和46cm様 (^^)/

超ありがとうございますヽ(^o^)丿
ぜひともリンク貼りまくっちゃってくださいな(๑•̀ㅂ•́)و✧

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っていうか、実は日本が破滅しない理由は（おそらく）「国債整理基金特別会計」のおかげです。国債特会は日本国の最深部にあり、殆どの人が名前さえ聞いたことがありません。そしてほぼ全てがクローズドで、公開情報も殆どないのです。
しかし、その国債特会こそが日本の全てであり、「GDPの二倍もの借金ガー」してる国で新コロやら災害やらの時に次から次へと臨時予算・特別財源が湧いて出てくるのか？…という疑問に対して、ほぼ誰も答えらない「謎」について突っ込んでいくのがこのコラムの要諦の一つです。

要するにこういうことです…m(_ _)m
日本政府の借金である国債は、回り回って日銀に集まる（もしくは政府系金融機関に）。この額が大体、全国債の6-7割近くも占めている。これは「政府が保有してるのと同じ」事（≒日本人が国内で保有している）。

そしてこの多額の国債を「国債整理基金特別会計」という特殊な枠組みで「資産運用に回し始めた」ので日本は破綻しないのだろう…という推測です。ほぼ正解でしょう。カラクリとしては、日本政府が発行した国債を日銀・政府系金融機関に集める。これは日銀は公開市場操作などの市場介入で、政府系は「資産として」国債を購入する。その後で「国債特会」という枠組みの中に、集まった日本国債をまとめる（擬似的に）。その後で、幾つかのダミー投資会社を（極秘に）作って、此処に国債＋それなりのカネと一緒に貸し付ける。ダミー会社は国内外に広く投資し、そのリターンを得る。そしてそのリターンを国債特会に戻して（ダミー会社は国債特会からカネ≒国債を借りただけに過ぎないので、返すという事）、このカネが「埋蔵金」の一部として活用される…

この「日本国の投資ファンド化」という恐るべきシステムを構築しているから日本は破綻しないのだろう…ということですm(_ _)m

その謎と功罪について考えていくというのがこのコラムです。
このコラムは単に日本が好きだから「日本は破綻しない」とか「国債はいくら刷っても大丈夫」という話では「ありません」。破綻しない強固で、しかも他の国では想像もしていないようなメカニズムがあるから破綻しないのです。単なる感情論ではなく、ある意味「全人類の終着点」のような奇妙なカラクリがあるので国家破綻しないのです。そうでなければ21世紀を迎える前に破滅しています。スウェーデンのように、です…m(_ _)m

ここはその内容と、その内容を説明するための下準備・そして国債特会が良いのか悪いのかを検討しています。少し長くなりますが、どうぞお時間の許す時にお付き合いくださいです(^^)/



P.S.
とはいえ、トルコを見ていると国債をいくら刷っても国家破綻はしない…といってもいいのかもしれません（爆）。あの国、本当に死なないですからね。最強（笑

会計措置法や、当時の企業の社歴メモなどを見てみると驚くほど国がなんにもしてくれてないことに愕然とするほどでした。大抵は「株式会社への脱皮を図り、自己資本率（株式は資本）を高めろ」結局はこれ一点張りで、そのために米国流のやり方を学ぶのに苦労した…的な内容が出てきたほどでした。特に戦前の会社から資産だけを引き抜き、新しい会社を作れ。その後で債務を抱えた旧会社はインフレ成長によって抹殺したらええやん（=解散手続きによって負債ごと旧会社を潰せ）という事ばかりです。

実際、いまでもこのやり方はよく使われます。中小企業でコケたという場合、旧会社は債務整理会社として負債を抱え込ませ、営業や生産力や資本は新会社を設立してこちらに逃がすというやり方です。債務整理のやり方ですが、おそらくこの頃がルーツのような気がしています。新会社の資本は現金というわけにもいかず、旧会社の債務処理のためにカネが持っていかれるのですから、新しい資産に株式発行してコレで埋めとけ…的なことと考えてOKと思います。

他方、金融機関経理応急措置法は現在も調査中です。本質的な意味をもう少し考えてからUPしようと思います…m(_ _)m


P.S.
戦時と戦後をつなぐ税―戦時補償特別税―
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/260.htm

…財務省のHPにUPされている資料です。基礎中の基礎と思うのですが、この後、どのように処理を進めていったのかが未だによくわかりません。我々民間に情報を開示していないor出来ないなのか、それとも戦後の混乱期のため資料が散逸したor場当たり的に対処して包括的な対策などなかった…なのかさえよくわかりません。

これからも調べていくつもりです…m(_ _)m

かず様(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>インフレファイター
ナビウリナに関して言えば、まさにコレです。しかし通常、インフレファイターというのは「国家経済がデフレ化しようとも物価上昇率を抑え込む」という人物のことであり、代表的なのはポール・ボルカーFRB議長でした。FF金利をたった２年足らずで二倍の20%にまで引き上げて、1970年代のスタグフレーションを終わらせたバケモノで、3%近い景気悪化と10%以上の失業率悪化を招いて激しい政治的な攻撃を受けました。しかし1981年時には14%近かったインフレ率を僅か２年で3%前半にまで押さえ込み、この後で改めて金融緩和で経済拡張を行ったために「整理の後の再発展」という劇的な効果を生み、レーガン政権+父ブッシュの足掛け12年に及ぶ共和党政権確立の支持基盤を作ったといえる人物でした。

一方でナビウリナ、結局、インフレ撲滅には失敗しているんですよね、今の所（爆死

てか、これだけの空前の規模の金融経済制裁をまともに食らったら、誰であってももうどうしようもないということです。しょうがないんですよ。ナビウリナはよく頑張ってると思いますよ。ボルカーの時には誰も米国に経済制裁なんて加えてなかったからピンチを脱することのできたインフレファイターという称号を手に入れたのですが、ナビ公は絶望の度合いが桁外れでした。

経済制裁の凄まじさというは、まさに此処で「相手を国家破綻させるためにインフレ地獄攻撃を間断なく加える」ということだったのです。よって経済制裁は相当の痛手を受けるということであり、一見、なんとも内容に見えるロシアも実は既にズタズタ…ということであって、もはやナビ公一人で手の打てるレベルの話ではありません。

こう考えると生まれる国を間違えたんだろうと思いますね…(๑¯ω¯๑)
国ガチャの敗者、それがナビウリナという事かもしれません（冷徹…

彩月様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

アメリカが巨大な理由はいくつもあり、ワイが思う最大の理由は「市場金利がちゃんと2.5%以上に建っている」からですが、ソレ以外にも様々あり、特に国内市場が巨大という事があります。ただし米国国内市場というのはかなり特殊orいびつで、全米の所得上位10%（大体年収2500万円以上のクラス）が国内市場の約50%も占めていて、逆に所得が350万円以下の下層・最下層を占める（所得人口に対する）20%のクラスはわずかに9%程度でその内訳も食料品や家のローン支払いというギリギリの生活に甘んじているということです。なので、今日の段階で「景気後退なのにインフレが止まらない」の理由の一つにもなってるのだろうと思われます。上の10%がまだまだカネを使うので（インフレヘッジも目的の一つ）インフレは止まらないが、アッパークラスより下の大多数の米国人にとってはもはや到底耐えられないほどのインフレで支出が先細り、景気悪化を招いている…という興味深い現象です。一部の金持ちがウンとこさカネを使ってるってことでしょうね。

あとサバ定食の話を出しましたが、今日の新聞記事には「しまほっけ定食」が米国で5000円ということでした（爆）。しまほっけ、美味しいんですけどねぇ…（遠い目


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>経済全面戦争
まさに仰るとおりです。なのでプー公の野郎、顔面張り倒してやりたいわけです(ꐦ°᷄д°᷅)💢　別にする必要もない「戦時経済体制」にこっちが転げ落ちてしまったからです。本来なら「さて、そろそろ（老人たちの死に目をつぶって）普通の経済活動にもどそうかな？」…みたいな「全世界姥捨山状態」になりつつあり、経済活動の普通化を通じて新コロも景気も問題の解決を図る（←カネがないと新コロ戦争は戦えないので）べきだったのかもしれませんが、プーのせいで全ての問題が解決困難なレベルに転がり落ちました。ウクライナやゼレ公にいろいろと不平不満はあるんでしょうけど、侵略戦争始めるバカはアカンのであり、こっちの生活がインフレで木端微塵に砕かれるという現実をもっと考えるべきでした。

でも、所詮、KGBの落ちこぼれで東ドイツで新聞のスクラップ作るのが若い時の唯一の仕事…では、所詮、こんなものなのかもしれませんけど（爆死

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

露のゾンビ化ですが、あそこ、まともに豊かになったことないですからね…ಠ_ಠ;
あんなに莫大な資源があるのに輸出以外では使いみちを知らないとは（呆れ）。貧富の格差が物凄く大きいんですよね、露助。まともな経済政策がないですし、あの国の歴史が戦争→インフレ→暴動→政権崩壊の歴史なので、今回もそうなるのかもしれません。なるなら早い方が誰にとってもよく、とっとと戦争終わってくんないかな？　ワイらの生活もボロボロよ（特に燃料代が…）なんですけどね。地球温暖化でクーラー使うしかないという時に燃料代の全てが上がるのですから、プー公に電気代の請求書を突きつけたいくらいですわ（怒

>アメリカ
ワイとカクカイさんとの決定的な違いはここだと思います（爆
ワイは「米国だいたい60年周期説」を取っていて、このペースで死と再生を繰り返すのがアメリカだと思っています。現在は80年代のレーガン期の最期の20年で、米国はこの後2-30年は何をやってもますます悪くなるでしょう。しかし2050-60年には華麗に復活していると思われます。多分そうなるでしょう。あの国のダイナミズムを考えれば、これが自然です。てか、このカネの量と富を生み出すメカニズムの凄まじさ・効率の高さから言えば他の国では到底追い抜くことは難しいでしょうね。逆に言えば、貧富の格差があるからこそ米国はいまでもこうした強力な経済力があり、貧富の格差という悪魔の力を武器にしている…くらいの感覚かもしれません。ワイも米国の金持ちに生まれたかったです（爆）。貧乏人は絶対いやですが（笑）。国ガチャで言えば米国人は「勝ち組」であり、親ガチャの運の良し悪しが決定要因…といえそうです。もっとも貧乏人から成り上がるチャンスがまだ残っているのも事実で、そのへんのダイナミックさが残っている以上、米国はこれからも世界最強であり続けるような気がします。あの国は貧富の格差いを埋めるよりも、「自分だけが豊かになる」というパワーで世界を引っ張っていっているのかもしれませんけどね(^_^;)

まあ、白人のケツにくっついていくのは臭くていやだけど、アングロサクソンのケツの穴なら、クソの代わりにカネが出てくる（←米国債）から我慢してもいいんじゃね？…みたいな感じですかね？（爆

ぽんた様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>ゾンビ
国家経済を身体で例えた時、人によってどこの部位を何に例えるかはあると思いますが、ワイは心臓=金融機関（含む日銀）、血液=カネと考え、体温はその国の経済力（ファンダメンタル）だと考えています。よって金利はホメオスタシスそのものであり、様々な作用・反作用の結果、金利が出来上がり、このことによって心臓も血流もできてくるだけでなく、心臓や血流によってホメオスタシスもまた維持向上するのだろうと思うのです。

今回、露の場合、血流が止まったので死んだということです。なので本来は死んでます。体温の維持ができないので次々と壊死していくということです。しかしナビ公が奇跡の医者（学部は新自由主義者orマネタリスト）だったので「死んでも動かせる」という、まるで009たちを生み出したギルモア博士のような001（イワン）のサイボーグ化をちょっとだけやってみた(^^)/…という感じでした（爆
しかし彼女は限界をよくわきまえていて、結局は血流を戻しているだけに過ぎないのであり、体温が戻ってる僅かな間に身体を再生してくれ…とプー公に言っているわけです。そしてほぼ間違いなく「そんなの出来るわけない」とも判っています。しかし彼女はロシア破滅の後の民主化の時には必要な人材でしょう。民間活力の重要さを理解しているからです。そして「そんなの出来るわけない」という事も悟っているのでしょう。

「プーチンの侵略戦争をカネで支えた悪女」←戦争に勝利した西側では、この不当で馬鹿げたレッテルを貼り付け、世界史を書き換える可能性が高いからです。ナビ公も自分がそうなることは多分判っていて、ロシアが負けた時にはロシア国民が彼女を時期大統領に据える…というのを嫌がるであろうことも読んでいるでしょう。しかし彼女は偉大です。不可能を可能にしているからです。ワイとしては彼女を日本に亡命させてやって金融関係の職につかせることができたらなぁ…と本気で思いますね。しかしナビ公はEUの方に逃げていくのでしょう。彼女の評価は欧州では大変高く、彼女の苦境はよく判っていると思いますから。

男がバカだと、本当に女は苦労しますよ…(๑¯ω¯๑)
同情しますね。ワイは男なんですが…

やっぱり最重要かつ最も脆弱なキ○タマを股間の間にぶら下げてる時点でオスはやっぱりバカなんだろうなぁ…と実感しますからね（爆死

いつもありがとうございますヽ(^o^)丿
ツイッターでリツイートして頂きまして感謝でございます。おかげで♥の数が増えています。最近、ツイッターのアルゴリズムが変わったようで、新たにフォロワーを増やすのが難しくなってるようです。

そんなワケでかず様には感謝でございます(๑•̀ㅂ•́)و✧

白虎様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

日々、物凄い暑いが続いていて、地球温暖化という地獄を体感すればするほど、エネルギー価格上昇の原因を作ったプー公に対する逆怨みに近い憤りを感じています（爆
このワイの怒りのエネルギーをリチウムイオンバッテリーに充電して、売電することができたらなぁ…とさえ思うほどです（爆笑


>博文さん
なんとも生真面目なスケベ爺さんです（爆
しかし大日本帝国の頃の文献を見ると、帝国軍人でさえ頻繁に「装備○○の増額求む」という表現が出てきます。「増額」なのです。このカネ計算に関する嗅覚があったからこそ戦後の復興も可能になったという事であり、日本の侍とはもともとはヤクザ（900年代）から成り上がって天下を採るというプロセスの中で「戦さはカネ勘定」ということに気づいたことが、現在の日本の死なない理由なのだろうと確信しています。プーさんにはそれがなかったのであり、ロシア人にこのカネの嗅覚がないのなら、今度の戦争で負けた後、復活は難しいのではないでしょうか？


>アメリカ
誰もが思う一つの謎に「なんで世界最大の石油生産国であるアメリカが、石油が全く出ない日本よりもエネルギー価格が高いのか？」ということだろうと思います。この答えをズバリ言います。「市場金利」です。インフレの実質的な発生源でもある市場金利が日本の10倍以上もあるからです。理屈から言えば日本の10倍以上のインフレ率があっておかしくないということです。もちろん、日本がエネルギー資源の多角化・多国籍化を進め、備蓄や技術革新などで十分なノウハウがあること。他にも石油ガス水力火力原子力の他に再生エネルギーでさえ20%くらいの割合を持つという、それなりにバランスの取れたエネルギー生成能力があることに加え、長期安定契約という「普段は損するけど、緊急時にはバカ高いカネを払わなくて済む」という先物取引のような価格交渉力があることが強いのだろうと思われます。要するに「一年後、何があってもこの値段。仮に全世界でエネルギー価格が10倍になっても、日本だけは元の値段。ただし需要の少ない夏場とかでも高いカネで買ってあげる(^^)/」的な内容です。これはエネルギー輸出国にも大変なメリットがあり、エネルギーは季節性や政治経済情勢に大きく左右される「不安定な業種」ですから、日本のように長期安定契約を結んでくれる国のおかげで安定して収入が得られ、投資や雇用に好影響を与えられる…ということです（足りない分はスポット価格という、その時々の市場価格で買うしか無い）。

ロシアは実は欧州にこの長期安定契約を結んでほしかったのですが、欧州がケチ&国内世論をまとめきれず（需要が少ない時期はエネルギー価格も安い。なのになんでワザワザ長期契約で高いカネ出して買うのか？…という反発）スポット価格で購入するために、かなりブリブリ文句言っていた時期があります。逆に言えば今回、欧州が日本のように長期安定契約を結んでいたならば、エネルギー価格の上昇は「全く関係ない」わけで、より安い値段で確実に手に入っていた筈…ということです。なら、露の戦費ももっとはるかに少ない（露のエネルギー収入は多分2割くらいは減っていた）はずだったのですが…

ケチ過ぎるのは悪いことですね…(๑¯ω¯๑)
日本の方が正しかったと言うべきではないでしょうか？

ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

日銀の資料などを見てみると、終戦直前の頃に既にこのやり方で債務返済をするつもりだったようです。そのため戦後の激しいインフレと貧困を招き、むしろ見かねた米国からドッジ・ラインとシャウプ勧告をうけるほどだったようです。復興インフレ抑圧のために超緊縮財政を取らざるを得なかったためにいきなり財政は黒字になっています。国民は死にかけていたのに、です。そう考えると朝鮮戦争の特需があったというのは幻想で、超緊縮策を緩めた事や1ドル=360円という通貨レートの設定などで国際的な円の価値が安定したことが50年年代後半の好景気を生み出したと考えるほうがより適切でしょう。

ワイ、実は最近思うのですが、この大日本帝国のやり方の他に何か別の債務抹消方法はないものか？…と見た時に、トルコと中華人民共和国の二国が大変興味深い動きを見せている事に気づきました。トルコはエルドゥアン大統領（事実上の独裁者）が「トルコリラが暴落し続けているのに金利を出来るだけ下げる」=高インフレの時にさらにインフレを加速する…というやり方に固執しています。
このやり方はリラ暴落を呼んでいて、FX組は焼け死んだと思われるのですが、一つだけ「自国通貨下げによるインフレ成長が期待できる」のです。事実、トルコはこの10年で海外に製品輸出する大国に化けました。トルコ製品はその戦略として極力「トルコ」というブランドを隠しているのでわかりにくいのですが、欧州などではそれなりにブランド化するほどの地位を確立しているのです。軽工業品だけでなく重工業なども立ち上げていて、国防などでも自国化が進んでいますし、ハイテク分野への進出も始まっているようです。これは輸出中心主義のようなものですが、インフレが経済成長を呼んだ…という意味で、戦前の日本の財政ファイナンスと同じ効果が出ています。

ということは日本は米国と戦争してなかったら、現在のトルコのように「生き残っていた」と考えるべきなのではないかということなのです（仰天
おそらくそうでしょう。国民にインフレ地獄を甘受させられれば、国家の工業化の一つの方法論なのかもしれません。その意味でトルコは大変興味深い国です。産業力があるので準デフォルトなのに破綻せずに生きていけるという仰天の国家です。

ということはもし日本のように多額の債務を背負った国があった場合、どうしたらいいのか？…という疑問にぶち当たります。中国のことです。中国は既に3京円（30,000-兆円）もの債務を抱えていると推定されていて、破綻は免れません。しかしハイパーインフレ+増税を行えば「財政はすぐに黒字化できる」事を日本の例が示しています。これは戦争によって産業力が潰滅していた「弱小国」であっても…です。

ならば、産業力が十分のこっている国で債務破綻をした時、債務のツケを国民に付け回すことができれば「速やかな復興が可能」という事を暗示しています。日本が苦しかったのは戦争で国力の原泉である産業力を失っていたからで、回復できたのは単に増税で債務整理をしたという「金融的対処だけ」で復活できたと考えることができるのです。産業力のない国でさえ数年立たずに財政を黒字化させ、後の復興需要から産業力を急激に回復させられたというのならば、戦争してないで元々強い産業力のある国が破綻しても「高インフレと大増税」ができれば…もしくは民間債務をそのまま返済しないで民間人に損失の全部をかぶせることができる強い政府であるのなら、おそらく簡単に復活するでしょう。

習近平はそれを判ってやっているのではないか？…とさえ思えてきたのです

中国は日本を徹底的に研究しています。その痕跡は随所にあります。だとしたらこの戦後直後の事は徹底的に研究しているはずであり、大日本帝国は破滅的な戦争をしていなければ21世紀でも帝国のままだった…という結論に至ったのかもしれません。また財政ファイナンスによる産業力の強化は現在のトルコのようなやり方であり、この強さは1944年4月〜12月という日本の敗戦濃厚の時でさえ帝国陸軍が実施した大陸打通作戦のような驚異的な長駆侵攻作戦をやり遂げるだけの国力を生み出していたことを、中国の知的エリートたちは身を持って知っていたでしょう。

これがこの話数の「未来」です。債務返済には「終末的な戦争さえしなければ、国民の犠牲で国は回復する」という事を暗示しています。このワイの推論が正しいかどうかは、意外と近い将来、ハッキリするかもしれません。我々日本人が世界最大の債務から抜け出した経験を、自らの知恵とする国が出てくるのかもしれませんね。大変興味深いことです…m(_ _)m

思うに、財務省というのは「東大出た非正規雇用」なのだろうと思います。つまり超ブラックバイトな仕事なのです。彼らの仕事を見てみるとほぼ帳簿の作成に追われているようです。本来、こういう事務処理は専門の人たちに委託し、彼らは経済研究と国家の財政運営に関する研鑽に務めるエリートなのに…です。無駄に使われているということかもしれません。よって事務的な考え方に凝り固まっているのかもしれません。彼らのやり方は常に財政均衡で、そのために増税ということしか頭にありません。その方が「帳簿がきれいになる」からです。

しかし人類の文明史では、確かに緊縮財政によって劇的に国家を立て直した事例があるものの、同時に経済成長≒インフレによって多額の債務を潰してきたのもまた事実で、ならば経済成長の方法論をもっと実践すべきと思うのです。実際、1955年以後の経済成長期においては当時の大蔵省が主導してインフレ率と所得上昇率とを勘案した方策を提示していたことが財務省の資料などで判っています。ようは「やればできる」はずなのに、何故か思考が硬直しているということです。これには省内派閥も絡んでくるようです。財政拡張派は、メインストリームが緊縮派の中では異端であり、これでは組織内での出世は難しくなります。よってますます萎縮し、小さくなっていくのでしょう。しかしこれだけは断言できます。「痛みを伴う改革」をしなければ結局は債務は削減されず、痛みが増税であるのなら、改革は「経済成長」すなわちインフレ成長による可処分所得の再分配と実質的な勤労所得の増加です。この「改革」がなければ意味がないのです。財務省はこの「改革」のための方法論を案出する「国家経済の参謀本部」となるべきなのです。

そうなっていないのは日本国の組織上の問題であり、国家的な損失でもあります。とはいえ今できることは組織改革と意識改革であったとしても、一世代はかかる大変革になると思われるので絶望的ですね（爆死
ワイが思うのは、もはや日本の男はバカで使い物にならないので、ガイジン女を補充するというベストチョイスをすべきということを提案したいと思います。つまり日本の財務大臣にジャネット・イエレン。財務省トップにブレイナード女史、日銀最高顧問にロシア中央銀行総裁ナビウリナで固め、日銀総裁にだけは雨宮現副総裁もしくは中曽現副総裁のどちらかを当てて運営するのがよいと思っています(^^)/

どうせ米国民主党は2024年には政権を失うでしょうからイエレンとブレイナードは失業するかもしれません。彼女たちを年に10億円程度で雇い、彼女たちのスタッフを引っ張ってくれば良いと思われます。どちらもケインジアンでインフレ成長による雇用と労働者の所得増加に関するプロですので(^^)/
おまけにブレイナードの旦那のカート・キャンベルは米国議会にも顔の聞く超親日家にして知日派なので益々うってつけの人事です。ナビウリナも失業するのは確実なので、今度はロシアのようなボロ布ではなく、言っても世界第三位の超大国に来て、その偉大な辣腕を振るうべきと思われます。彼女はスラブ人ではなく（タタール人）ロシアに肩入れする理由もないだけでなく新自由主義者なので、これまた日本にとってうってつけです。この人事なら日本を確実な成長軌道に載せられるでしょう。

我ながら贅沢で素敵な人事だ…ヮ(ﾟдﾟ)ォ!
夢は膨らむ…( ˘͈ ᵕ ˘͈ )

大変深刻な話なので、こちらに別途、俎上いたしました。
結論からいうと日銀敗北は日本国家破綻なので、ハイパーインフレになるということです。こちらをぜひともご覧ください…m(_ _)m

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817139555881995901

いつもありがとうございます…m(_ _)m

やっぱりこの真面目さがあっての世界からの信頼なのでしょうね。仰るとおりで、まさに大凶作なのに年貢取り立て…という構造でした(T_T)
気の毒すぎて涙しかでません。要するに戦争しないことが一番いいという結論でした。負けたときの負債がデカすぎるからです。対外的な信頼も大変重要で、日本は律儀でした。戦前の外債を80年かけて清算しています。踏み倒してはいないのです。この辺も現在の円と日本に対する信頼度を象徴すると思います。

逆にいえば、世界も日本くらいに律儀にやらんと駄目なんですよ…(๑¯ω¯๑)
特に現在のように、全世界で3京円も債務溜め込んでしまったときには…

>世銀
そうかもしれません。この当時は日本はまだ国債の発行が許されてなかったので、他に手がなかった…というだけのことかもしれません。しかし新幹線プロジェクトは当時で数兆円規模の超国家的プロジェクトであり、成功するかもわからず、しかも失敗すれば国家破綻の危機さえあった超大規模プロジェクトです。

やっぱり、日本に対しての信頼があったと考えたほうが良さそうです…(๑¯ω¯๑)

師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>花粉症
どうやら欧米にもあるようです。しかし日本みたいにマスクしまくり…ということはないようです。日本の花粉症はもはや毒に近く、風の谷のナウシカの腐海の胞子のようです（爆

ワイ思いますに「マスクは有効」。しかしその有効性は「PCR検査 < マスク≒ワクチン」という程度だと思います。興味深いのは今期、初めてインフルエンザ大流行がなかった年となったことで、これは僥倖ですが、この理由は日本人がマスク＋手洗い・うがいなどの基礎的な公衆衛生行動をおこなったからとされています。要するにそういうことで、基本的な衛生行動が最も大事なのだろうと思います。とはいえ、インフル絶滅時でさえ流行する新コロはやはり重大な脅威と言わざるを得ないとも思います。

この新コロ撃滅法ですが、本編では「マスク有効」と書き、ワイもたしかにそう思うのですが「マスクで全て解決」とはとても思えません。韓国の場合、日本に近くタイムチャンス・ロスが少ないこと、また好き嫌い含めて韓国の資料は日本語で容易に手に入り、しかも韓国が適度に民主的（てか左翼的）で情報開示がそれなり以上に進んでいることに加え、連中のことをそれなりに理解しているだけでなく韓国が準先進国で欧州の平均以上の技術水準があり、医療分野においても特に遅れている所もないために比較対象として検討しやすいことがありました。そのため今年に入ってからの突然の多数死には重大な興味を持っていたのは事実です。ウクライナ紛争のために「全く目立たなくなった」ことですが、韓国人は悲鳴を上げていたのは事実です。我々含めて世界の誰もが気づかなかっただけです。我々はウクライナ人の悲鳴に同情し、ロシアを憎んでいた時期でしたので…（一部陰謀論者≒トランプマニアを除く）。

さて、この状況で…なのですが、カクヨムおよびノベルアッププラスでみなさんからの意見を頂いて、一つの確信を持つようになりました。それは「2020年3月に日本の国立感染症研究所が採用した戦略こそがやはり正しい」という事です。このコラムで提示した内容です。
2020年3月、新コロは武漢から日本に流れてきました。主にダイヤモンド・プリンセスという船からで、未知の伝染病による突然の多数の感染者発生という混乱した事態で、同時期に日本には観光旅行客などを経てポツポツと中国由来の新コロ株〜武漢株が流行りだしていた頃です。

世界は2月最終週よりイタリア→フランス・スペイン→ドイツ…の順番でドミノ倒しのように次々とヨーロッパが崩れていき、３月第一週に英国、次の週には米国で爆発的に感染が広まり始め、そのため世界の話題が欧米に流れていったのですが、同時期、日本は感染者数が増えているものの横ばいになったのですが、このあとで非常に興味深い展開を迎えます。日本では4-6月期に武漢由来株の撲滅に成功していたのです。これは新株に置き換わっただけ…といえるのかもしれませんが、しかし置き換わりのペースはゆるく横ばいのママであったことを考えれば少なくとも欧米のような驚異的な爆発感染拡大を阻止していたのであり、感染の拡大阻止の理由と武漢株の撃滅はむしろ「戦略によって、より弱い武漢株はぶっ殺すことができた」と考えた方がよいと思っているのです。
もっと言えばこの時期、海外からの帰国者が広めたのであり（実は外国人が広めたことはほぼない）、次から次へと帰国者が風俗（ホストクラブなど）で広めたことが原因でした。つまりバカが次々と新種の新コロを補充していたから結局、阻止できなかったのであり、海外からの流入者を完全阻止したところでバカ日本人どものせいで多数の死が出ていたと考えるべきですが、もしこのバカどもがいなければ「おそらく下半期には新コロを絶滅させられていた」と思われます。たられば…は意味がないのですが、国内に流入するプロセスを完全に潰す事が出来ていたら、緩やかな社会的行動の規制程度で新コロはかなりの程度、抑圧出来ていたはずです。

しかしこの時期、日本はPCR検査能力がずば抜けて低く、処理能力は極めて脆弱でした。当然、ワクチンや薬もなく、マスクさえ手に入らない状況で前例となるのは中国武漢の事例のみでしたが、その武漢は完全都市封鎖によって阿鼻驚嘆の地獄絵図であり情報も混乱し、とても我々の参考にはならない事例でした（ただし医学的治験は大変有用。これは中国に感謝すべきでしょうね）。つまり我々には「何もない」状況だったのです。これでも爆発的感染を抑圧し、しかも一部では勝利を上げていたのは間違いなく国立感染症研究所の統計的戦略観のおかけであって、日本版オペレーションズ・リサーチの偉大さの賜物です。国内感染の拡大は、国立感染症研究所の戦略を無視した一部のバカどもの責任であり、ちゃんと統御できていれば「さして都市封鎖などしなくても」新コロ抑圧は可能だったのです。何もない時期に、です。ならば…

「日本だけが正しい( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」

…ということです。本来ならば死者数は現在の1/10でも全くおかしくないでしょう。10倍に増えたのは「バカな売国奴がいた」ことと「国立感染症研究所の戦略を理解できなかったor説明しきれなかった」事が理由と思われます。全員がこの論理戦を理解した上で行動していれば、新コロはより容易に手懐けることが出来たことは間違いないです。

その一端が中国で、今年になって中国は3-4ヶ月にも及ぶ1000万人都市上海の全面完全封鎖を実施しました。本当に自宅から出ることが出来なかったようで餓死者さえ出たようですが、それでも「なぜか」終熄するのに数ヶ月もかかっています。新コロは発病までにせいぜい二週間。その後、二週間程度で回復するか死ぬかすると言われているのに完全封鎖から三ヶ月以上もかかるのは計算が合わないような気がしています。どこかになにか「手落ち」があるのでしょうけど、全面都市封鎖の有効性には少し疑問があるということを暗示させます。

同時期の日本との比較で、一応の緊急事態宣言が出たものの、殆ど無視して出歩いていた日本では確かに死者数が200人を超えるほどになっています。また経済的打撃もあったために「優等生」もしくは「勝利者」とは言えないでしょう。特に菅政権時よりも遥かに死者が増えていますから、その意味では「中国の方が偉い」とはいえ、また有効だったとも言えるでしょう。要はそのために中国全体で400兆円規模の損失を出していることで、こんな事を繰り返したら新コロによってGDPという国力そのものを削られて、この戦争に中国が敗けてしまうのではないか？…という疑問に習近平政権が答えるべきなのです。つまり「敗北したら、意味ない」ということです。

逆に言えば今回の韓国の敗北は単純で、国家としての包括的な対新コロ戦争戦略観を欠いていたから…ということだろうと思います。PCR検査やワクチン、マスクなどというものは統合化されるべき包括的な対新コロ戦の戦略・戦術上のフロントエンドの一つに過ぎず、それが戦争における決定要因となることはないのです。現実は宇宙世紀とはちがいRX-78一匹が出てきたことでジオン公国が敗北するなどということはありえないのです（てか、ジオンの敗戦は国力が敵対する連邦の1/30だから）。

現在は当時の日本よりも桁外れにマシな状況です。PCR検査能力は全世界で向上し、質・量ともに迎撃可能な水準にまで到達したと思われます。同時にワクチンが大量に配布され、またマスクなどの医療用品が容易に手に入るようになりました。これだけの戦力を活用できなかったことは重大です。韓国一国の問題ではなく、人類は繰り返し今回の韓国のような敗北をしでかす危険性があるということです。

そこでワイとしてはもう一度日本の戦略を整理し、より現代戦にフィットするようにリファインした後で実戦を繰り返すことで、今期のインフルのように完全撲滅を狙うべき…と思うようになりました。マスクは重要ですが、全てではなく「日本の国立感染症研究所の大局的戦略観こそが唯一の正解」という事を重ねて申し述べたいと思います。

全人口の1/7が65歳以上で、しかも65歳以上の死亡リスクはそれ以前の年代の90倍を超える日本において、かろうじて三万人の死者で持ちこたえられたのはPCR検査やワクチンやマスクのおかげではなかったはず…ということです。この戦略観がなければ、韓国の次の無様は敗戦は我が国・日本になるでしょう…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m

>ところで、文中
ありがとうございました…m(_ _)m
早速修正いたしました。

韓国の現状ですが、やはり日本人は誰も知らないようです。「ネトウヨが喜びそう」とパヨクが言いそうな状況だったのですが、ネトウヨはもはや韓国ではなくロシアを巡って「親ロシア派vs反ロシア派」に分かれて戦っていたので、特に日本では話題にもならなかったということかもしれません。

しかし、この結果は重大でしかも韓国の完全敗北です。見事な負けっぷりで、なぜ連中が平然としていられるのか不思議です。日本人が物笑いのタネにすればもう少し改善したのかもしれません。また世界がウクライナ紛争にかまけっきりで、しかもロシアに対する憎悪もあって韓国に対しての興味を全く失っていたことは大きいような気がします。韓国人とのやり取りは所詮「遊び」であり、ロシアとのやり取りは、深刻で救いのない核戦争の危機があったために発狂寸前まで逝っていた…ということかもしれません。

我らだけでなく世界の関心をうしなった韓国では人知れず深刻な「人類の敗北」が存在していたということです。この暗い出来事が、これからの人類の予言とならないことを祈りたいものです。

阻止する方法は単純で安価。「マスクは大事」ということだと思われます。韓国という世界経済のカナリアが奏でた葬送行進曲はマスクで黙らせる事が出来るということです。

どうせ日本人以外の連中はマスクしないでしょう。なら連中はイベントで楽しく葬送行進曲を歌うのが良いです。愚か者の行き着く先は墓穴しかないのですから…

実はそういうことのようです。我ながら、拍子抜けしてしまうような結論に至りました。しかし正しいような気がしています。真実とは大抵はこんなものです。複雑で論理的な展開よりも、みんなが漠然と持っていた直感の方が正解だったということです。

韓国の場合は検証しやすかったということで、欧米で広まった理由は「他人の呼気を大量に吸い込んでいたから」というただそれだけのことのようでした。こちらも考えてみれば「それ以外、ないよね😷」という結論です。

シンプルで疑いのない結論なので、多分、これが正解なのではないでしょうか？　あとは「マスクをつければ相当程度犠牲は回避でき、経済活動はかなり正常化できる」という事実を日本人以外の全人類が受け入れられるか否かだと思われます。

受け入れないでしょうね（爆

ちなみに韓国人がマスクに慣れていたという話ですが、そう遠い昔の話ではありません。ワイは韓国人との接点が多い仕事をしていたのですが、2000年初期のころは韓国人でマスクをしてる人間は皆無でした。連中は「なぜ日本人はマスクなんかしてるのか？」と頻繁に思っていたようで、実際に表情が見えないので「怖い」とよく言われました。理由は当然、花粉症対策で韓国では花粉症は稀な症例だったそうです。ただし日本の春の風物詩として連中もまた認識があり、「奇妙な風習」と思っていたようです。

その後、韓国は冬に煤煙が発生するので（←韓国は冬の暖房はセントラルヒーティングで、そのため大量の火力発電を必要とし、冬場はこの排煙で街が汚染される）、この防止策に広まったようです。特に韓国は「日本ではやったものが10年遅れで流行る」と言われていて（←ワイの昔の彼女だった韓国人の女の子がよく言ってた）、多分、そうなったのでしょう。

ワイらに感謝してもいいんじゃないですかね？←to 韓国人へ

しかし最期に一気にこれだけ死者を増やしたことは「間違い」です。話になりません。そして我々はこのような失敗をしてはならないのです。マスクは必要以外では外すべきではないでしょうね。

ちな、ワイは人と接触するのを避ける方向にシフトすることにしています（爆
確かに日本人は、他の国民に比べてぼっちが多いとは思いますしね…。

ぽんた様、ありがとうございます…m(_ _)m

この頃は「相当昔」の内容になってしまいました。まだこの頃は景気がよく、トランプの首尾も上々で「とても陽気〜(^o^)/」な日々でした。思えば楽しいことが多かったように思います。現在とは真逆です。

この頃は正直、まだわからないこともありました。究極の環境にならない限り、見えてこないものもあったのですが、最近、見えてきました（爆

…困ったものです(´д⊂)‥ﾊｩ
このままでいくと、2022〜24年の間に、いままで溜め込んでいた「膿」のようなものを吐き出す「整理」の時期になるのかもしれません。つまり莫大な金融緩和による政府債務とバブル金の整理（破綻を含む）および民間資産の整理という流れです。この仕事は高インフレが行うことになると思われ、結果として貧富の格差が拡大するかもしれません。しかし日本の経験からすれば、一気に急激な高インフレに見舞われた時、同時に超大規模な金融緩和を行うと市場（民間）に大量の現金がばら撒かれ、これが貧困層にまで行き届き、結果として貧乏人の所得上昇→中間層の成立…という流れになります。ほぼ確実です。

これはトマ・ピケティのような左翼にはわからないことでした。ヤツの研究は所詮、ヨーロッパの事だけでしかなく、勃興著しいアジアに対する見識はゼロです。そしてこの半世紀で世界の富の増加分以上に成長したのは日本・中国と他のアジア地域であることを考えればむしろアジアに対する研究こそが最重要です。我らの経験は意味があることでした。逆にいえば1970年代の日本のようにならなければ、今回の高インフレは貧富の格差を拡大するだけで終わり、貧乏人は更に苦境に追い込まれるでしょう。正しい認識と直感が必要な時代になったのかもしれません。

これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

このときの日本は本当に苦しかったと思われます。なにしろ生産財が殆ど消滅していたからです。太平洋戦争を国家破綻で考えると、債務破綻を起こしたのは単に帝国政府が消滅した（大日本帝国が消滅したので）ということで、これは国内デフォルトです。ということは戦時債務を償還できればそれでよく、本来ならば整理回収機構を使って債務の回収にあたるのが筋でしたが、そのための産業力を失っていたために国民の富を預金税で直接吸い取るしかなかったということです。

そこで非常に興味があると思われるのが、現在の日本でもこうなるのか？ということですが「回避は十分可能」ということです。というのも「債権の展開の形が真逆だから」です。太平洋戦争を帝国の国家破綻で考えるなら、破綻の根本原因となった債権の流れを調べる必要があります。するとこんな感じです。

1931年（昭和七年）の高橋財政以後、日本は世界で最初の超大規模財政ファイナンスを始めます。この場合、政府が発行した国債を日銀が直接買い取ります。この結果、政府はカネを手にして公共事業などの政策投資に回します。そのため日本国内にカネがばら撒かれ、これがインフレの原因となり経済成長＋貧富の格差という明暗両方が出てきます。此処までは教科書などでもかかれているのですが、より重要なのは「日銀が買い取った国債はどうなった？」です。これは日銀にカネを入れている（当座預金）金融機関をグルッとまとめた「シンジケート団」という組織を通じて売却されました。つまり日銀が買い取った国債は民間に放出されたわけです。このため日銀のバランスシート（収支）は帳尻が合い、理論上は「損も得もしてない」になりました。他方、シンジケート団は必死になって日本国民や企業などに売り飛ばしにかかったということです。ワイの家でも帝国国債を買いましたが、結果、紙くずになりました。
ということは、帝国国債が紙くずになった→債務破綻したということであっても日銀は損していないということになります。実際、日銀は終戦時、殆ど国債を持っておらず、損していません。大量の国債は民間にばら撒かれ、それら全てが紙くずになり、この紙くずのインフレ差損分の損失を穴埋するために更に税金を収奪したというフザけた構造だったのです。

これに対し、現在の日本国債の流れは逆です。
日本国債はまず民間にばら撒かれ、その結果、政府は公共事業などの政策投資（別に赤字国債でも全く構わない。なぜなら民間にカネがばら撒かれることには変わりがないから）に回します。そのため日本国内にカネがばら撒かれ、これがインフレの原因となり経済成長します。1970年代は一気にばら撒かれため金利が急騰し、そのためインフレヘッジが発生して不動産を始めとして「カネ→モノor投資」へと流れまくり、それが益々好景気に繋がり、これが賃金の急上昇を呼び、特に中間〜下層階級にもカネが行き渡ったということです。

所得には基本、２つあり「金融所得」と「勤労所得」で前者はカネ転がしでゲットできるカネです。なのでもともと金持ちが儲けやすい所得です。後者の勤労所得は、働いて稼ぐなので賃金上昇がないと所得の増加はありません。主にカネを持っていない中間〜下層階級の所得の根源です。1970年代はこの勤労所得が急上昇したので、日本国民が一億総中間層化したということであり、このときのカネが今なお日本にはタンマリと残っているということです。実はこの時、円安を阻止するために多額のカネを突っ込んで市場介入とかを繰り返し、その結果、更に日本国内（市場）にカネが溢れてインフレも加速。そして好景気も持続したのですが、バブル崩壊後、景気失速。特に民間が多額の債務を抱えてカネ不足になりました。
この梃入れに公開市場操作によって市場にカネをばら撒き始めました。その結果、日銀には多額の国債がたまり、現在に至ります。日銀に国債が溜まってるのは主に景気刺激のためにカネを撒いているということでしょうけど、このカネを撒く行為は「市場から国債を購入している」のであって、戦前の流れとは全く逆です。

この流れから言えることは、デフォルトとは「支払不能」という事ですが戦前の日本のデフォルトは帝国債権の債務者である帝国政府が消滅したことで発生した「民間への支払不能」によるデフォルトです。逆に現在、起こりうるデフォルトの一つは「日本政府が中央銀行などに溜まっている国債の利払いができなくなる」というデフォルトです。金利が上がればそうなります。そこで日銀はYCCによって金利を強引に押し下げているのですが、冷静に考えてみれば国債の金利が上がっても支払いの多くが日銀に流れること、そして日銀は日銀法53条の解釈により「多額の含み益を出した場合、政府に返還する」とうたっている以上、政府が日銀に金利支払いをしたとしても「殆ど政府が取り戻せる」という事です。

また重要なことは「金利」は「市場」で決定されるということです。我々が普通に言っている金利とは表面金利（クーポン）と言われているものですが、これではなく「債権の本当の価値」のことです。我々がニュースでみる「国債の金利」とはこちらの市場金利です。ならば市場金利が上昇しても大半は日銀に流れるのだから、その分の「差し引きした結果」分を考えればよいということです。政府が多額の支払いを必要としても、その多くが日銀に流れるのだし、その結果政府に還流されるのならば、その際の決済分だけ考えればよく、そしておそらくは「政府の黒字」ということになるのでしょう。これがこの間、安倍元首相が言っていた「日銀は政府の子会社だから〜」の真意です。このメカニズムだとデフォルトはしにくいと言えます（しないとはいえないけど…）。

しかし中央銀行がこれほど長期に渡って、これほど多額の自国債を抱え込むという事自体、歴史上なかった初めてのことなので「今後どうなるかわからない」ということかもしれません。中央銀行もまた民間銀行なので、日本政府が消滅したら日銀は債務破綻するでしょう。しかし大日本帝国政府が戦争した挙げ句、敗けてデフォったというのなら、憲法九条のある日本の場合、戦争しないのが基本なので「戦争して敗けることは、あまりない」のではないでしょうか？　だったら逆に「政府の債務も民間（銀行である日銀）の資産」で政府から利払い配当があり、逆に国債を売却するときには利益も出るし、この後で述べるのですが現実には「国債整理基金特別会計」という事実上の「整理債務機構」を準備し、莫大なカネを生み出しています。日銀がまさに民間銀行のように（ご丁寧に子会社orダミー会社まで作って）この日本国債を国内外への投資の元金として突っ込んで運用し、莫大な利益を出していますから…

日本は破綻なんかしないんじゃね…( ￣ー￣)y-~~

…という話になってくるわけです。よくニュースで「日銀と年金（GPIF）という二匹のクジラが世界に投資している」という話が出てきますが、「そもそも中央銀行がカネ稼いでいいの？？」という倫理上の問題もあるわけです。しかし倫理観を無視すれば、日本は既に国家が投資信託企業であり、世界がズッコケなきゃ「なんとかなる」んじゃないの？…と言えると思うのです。

この現在の日本の状況は、世界の他の国では何処にも存在したことがありません。異常です。なので世界中からしたら「評価判定不能」です。判るわけないというほど異質です。しかし、よくよく調べると他の破綻国家や破綻しそうな国家とは全く債権の流れが異質なので「違うんだから、大丈夫なのでは？」とも思うということです。

よってワイの結論は「日本は国家破綻はしない」もしくは「回避の方法が十分にある」ということになったのです。破綻した戦前のやり方（債権の流れ方）の逆なので「じゃ、破綻しない」という程度のことです。破綻したらごめんなさい…ではなく、このメカニズムと日本の国富の豊富さを考えれば「破綻なんかさせるんじゃねぇ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」ということなのです。

財務省の連中には、本当に此処、読んでもらいたいものですね…