また遊びにきます
作者からの返信
かず様(^^)/
いつもありがとうございます…m(_ _)m
>インフレファイター
ナビウリナに関して言えば、まさにコレです。しかし通常、インフレファイターというのは「国家経済がデフレ化しようとも物価上昇率を抑え込む」という人物のことであり、代表的なのはポール・ボルカーFRB議長でした。FF金利をたった2年足らずで二倍の20%にまで引き上げて、1970年代のスタグフレーションを終わらせたバケモノで、3%近い景気悪化と10%以上の失業率悪化を招いて激しい政治的な攻撃を受けました。しかし1981年時には14%近かったインフレ率を僅か2年で3%前半にまで押さえ込み、この後で改めて金融緩和で経済拡張を行ったために「整理の後の再発展」という劇的な効果を生み、レーガン政権+父ブッシュの足掛け12年に及ぶ共和党政権確立の支持基盤を作ったといえる人物でした。
一方でナビウリナ、結局、インフレ撲滅には失敗しているんですよね、今の所(爆死
てか、これだけの空前の規模の金融経済制裁をまともに食らったら、誰であってももうどうしようもないということです。しょうがないんですよ。ナビウリナはよく頑張ってると思いますよ。ボルカーの時には誰も米国に経済制裁なんて加えてなかったからピンチを脱することのできたインフレファイターという称号を手に入れたのですが、ナビ公は絶望の度合いが桁外れでした。
経済制裁の凄まじさというは、まさに此処で「相手を国家破綻させるためにインフレ地獄攻撃を間断なく加える」ということだったのです。よって経済制裁は相当の痛手を受けるということであり、一見、なんとも内容に見えるロシアも実は既にズタズタ…ということであって、もはやナビ公一人で手の打てるレベルの話ではありません。
こう考えると生まれる国を間違えたんだろうと思いますね…(๑¯ω¯๑)
国ガチャの敗者、それがナビウリナという事かもしれません(冷徹…
プーチン大統領が、今後、どの様な運命をたどるのかが見物ですね。この方が、一言、戦争を終了と言えば、いいのですけど?
作者からの返信
yamato様…m(_ _)m
いつもありがとうございます
今回のナビウリナの採用した戦略は大変興味深いものです。普通の国は経済制裁を受けた時、まずは雇用と失業をどうするか?…から財政出動によって景気および国力増強を図るのが普通です。そのために債権を発行し、この時に発生する通貨膨張がこれまたインフレ成長につながるという流れをつくるわけで、ロシアはそもそも政府債務が「殆ど無い」と言っていいほど健全だったために、この手法を採用するかと思われていました。しかし実際にはルーブルの防衛にのみ主眼を置いた戦略でした。展開は本文の通りですが、非常に気になったのはこの劇的な良効果は、どうやらナビウリナらロシア人をしても
「こんなに効果があるとは思わなかった(゚∀゚)!?」
…的な何かだったようです(爆
通貨防衛はインフレ対策の基本です。なのでこれ自体も不思議ではありません。そして全ての国家経済は「金融政策がまず最初で、次に財政政策」という事が経験上判っています。これは戦時においても当然で(←戦争も国家経済の一つの形)今回のナビ公の政策はこれに沿った内容です。しかしプーチンにはこの後を受けた財政政策がありません。ならばルーブル防衛のメカニズムを解析し、これに致命的な打撃を与えればロシア経済は崩壊するのは自明です。ナビ公がやったのは一時しのぎであり、だからこそナビはロシア国内のフォーラムにおいて「国民経済力の強化」を唱えまくっているのです。しかし産業力が衰退している現在、ロシアが単独で経済力再生が叶うとは思えません。社会改革が必要です。この能力は外部から注入するしか無く、現在、それが可能な国は中国くらいしかありません。
そこで今後のロシアは中国との関係でみる必要が出てくると思われます。今日現在、中国は主に米国と、そして日本を含めた殆どの国と台湾問題などを含めて鋭く対立するようになりました。現在はまだ米国との決定的な対立を恐れる習近平政権の現実的な政策運営から「ウクライナ戦争に関しては中立的」な立場の中共ですが、今後、もしロシアと手を組んで、産業力は中国・資源はロシア…ということになると、確かにかなり厄介です。そうなるかどうかは不明です。なぜなら中共にとっても米国との決定的な対立が「中国の債務問題(←なぜ〜ヤマトの本編で解説した内容)」という、極めて脆弱なウイークポイントから中国崩壊へと一気に進むリスクがあるからです。これはロシアにはないリスクでした。そして国家破綻は究極、国家債務支払い不履行から生じるのであれば「債務総額が大きく、金利が高い」場合にはこのリスクは飛躍的に上昇します。つまり「中国には全面経済制裁に耐える力はもうない」のであり、唯一の方法は「民間の債務全てを踏み倒す」という荒業しかありません。勿論、そんな事をすれば1917年以後のロシア革命後のロシア・ソビエトのような全面的な経済制裁を食らう口実にもなりかねず、また債務返済の義務はいずれ負うことになります。中国は既に数百兆円規模のガイジンからの借り入れがあり、これが飛ぶことは国際的な信用問題になるばかりか、このカネを当てにもしている国です。なら中共は本来、外交的に強い態度に出られるわけもないのです。ロシアには産業がなく、中国には莫大な債務がある。ならこの二つの国が手を組んでも、ユーラシア大陸が政治的な暗黒大陸になるだけで誰も救われないでしょう。喜ぶのはハンガリーのオルバンくらいなもので、先行きがないと言わざるを得ません。
唯一の解決方法は戦前の日本がやった財政ファイナンスで、より現実的かつ具体的なやり方としては、現在のトルコ・エルドゥアン政権のような激しい「インフレ上等(๑•̀ㅂ•́)و✧」戦略のみでしょう。この場合のみ中露同盟は勝利の可能性が出てきますが、国民はいい迷惑です。なにしろトルコは今年、世界的な物不足も手伝ってデータだけでも年率50%もの高インフレだそうです(爆)。実際には全てのものが数倍の値段になってるでしょうから、貧乏人はたまったものではないですね、こりゃ…┐(´д`)┌ヤレヤレ
今後、20年間はどうなるか判らず、最悪、第三次世界大戦の可能性はあります。しかしカネの流れだけから見れば「債務を西側に背負っている」以上、中国に勝利の可能性は極めて少なく、また国力の少ないロシアに勝利条件は(ゼレンスキーなどの対露強行派の消滅を除けば)ほぼないのも事実です。とはいえ核戦争という「魅惑の切り札」があるのも事実であり、特に中国は強力な国防力(=攻撃力)があるのも事実なので、ロシア以上に脅威であり、これが資源大国ロシアと結びついた時の強さは「恐らく本物」と言えます。その意味で現在の世界は確かに危険な方向へと向かいつつあります。なので楽観はすべきではないでしょう。
逆に言えば出来るだけ早くロシアを始末しておけばよかった…ということだと思います。第二、第三のプーチンが出てこないようにするために、です…。欧州に戦争遣らせると常に今回のような失敗になるんですよね。交渉下手なヤツほど交渉したがるものですから…