ぬまちゃん様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

この問題ですが、一時的なのかそれとも恒久なのかの問題があるかと思います。GDPは米ドル換算で、日本円は新コロ前はだいたい1ドル108円±5円程度でしたが、現在は150円です（爆）。そのくらい日本円の価値が下がったということで、単純計算してもだいたい3-5割減ということになるでしょうから、このレートでの計算だと日本は４位ということになるかと思われます。
ワイらの解釈だと「財務省の阿呆どもが『日本が国家破綻する〜』とバカ騒ぎし、その間違えた考え方を官僚組織の硬直さ故に変更することもできなくなったため、日本長期国債の金利を事実上ゼロにする金融抑圧政策を延々と続けたため、たしかに『債券の金利 < 成長率』の状態が長く続き、その結果、国家破綻は防止できたものの『長期金利≒経済成長率』という統計的な事実により日本の経済成長率も限りなく低成長になってしまった…（涙」ということに尽きます。要するに長期金利をちゃんと立てないと経済成長なんかするわけないという話です。なので日本が低成長の時、他の国は経済成長していました。他の国を見てみると大抵は日本よりも長期金利が高いことも、この事実を裏付けます。しかしドイツに関して言えば、それでも対ドル為替レートの影響の結果と考えてもいいかと思うのです。というのも購買力平価換算の名目ＧＤＰでは1980年代から今でもずっと日本の方が上です。要するにインフレ率を加味したらドイツの方が実力は下になるということです。

ワイ思うのは、40年ぶりの激烈なインフレのせいで、これまでの物の見方が狂ってしまっているのではないかという疑念です。日本を追い抜いたドイツ…ということですが、ドイツは二四半期連続でマイナス成長orギリギリセーフの超低空飛行の状態で、この状態がすでに一年ほど続いています。激烈なデフレということなのですが物価高は相変わらず4-6%ということです。ということはこの差分は実質賃金のマイナス分ということであり、またドイツの今年の年成長率は0.2%くらいなのではないかとさえ言われているほどです。これはEUの劣等生と見下されていたスペインの1/10（スペインは今年2.5%くらいの成長率があるのではないかと見込まれています）。勿論、今後どうなるかは分かりませんが、ドイツも著しく不調ということです。

とはいえ日本も二四半期連続でマイナス成長。これは本来（テクニカル）リセッション〜景気後退ということなのですが、話題になっているように東証株価最高値連発で空前の四万円台にあとちょっというところまで加熱しています。外国の日本への投資も続いていて本来なら好景気でおかしくないのですが、そうなっていません。日本のマイナス成長の主因はインフレによる消費者の節約志向のせいで、GDPの六割くらいの国内消費が落ち込んでいるということのようです。あと、よく言われている「新NISAのせいで円安になった」という話ですが、みずほ銀行の山本雅文氏によれば「為替ヘッジなしなので円安に寄与している」とはいうものの、2024/1のデータで投信委託での対外投資（主に新NISAが反映）では1.2兆円の海外流出がある反面、信託勘定（年金などが反映される）は0.8兆円の売り越し〜つまり日本に戻ってきたカネであり、海外からの流入分は2.8兆円もあり（この半分くらいは為替ヘッジなしなので実額でいえば最低でも1.4兆円程度）、この差額分から考えてもは明らかに日本国内にカネが流入してきた＝「円買い」という「円高」要因のはずであり（モーサテ2024/2/28放送分）、それでも円安になっているのは単純に米国の金利が高止まりしていることが原因と考えるべきでしょう。以前、この本編のどこかでお話した「ドル円レートは日米長期国債の金利差で決まり、日米の金利差が拡大すれば円安。縮まれば円高」という鉄則がここでも反映されたから…ということに過ぎないと思われます。なので日本が円安になり、その結果の数字のマジックみたいなものかと思われます。

このため現在のGDP４位に関しては「米国金利がいまなお4%以上もあるから」が主因と思われます。よって日独の実力を正確に反映してるとはいい難いということです。ドイツの方も日本以上に景気が悪いので、世界第３位のGDPが定着するかは微妙です。しかし今後、世界経済が著しく混乱すれば状況もまた変化します。なので今後、日本が第３位に戻るかどうかも「いまのところ、なんとも言えない」ということです。結論としては「狂ったようなインフレのせいで、わけがわからないことが次々と発生している」ということかもしれません。

普通、ここまで狂ってしまうと大不況にならないとおかしいのですが…ಠ_ಠ;？？
なぜいま大不況になっていないのかが不思議なくらいです。勿論、大不況を待ち望んているわけではないのですが…（不安


さてもう一つの話ですが「低金利政策を続けるべきか？」ですが、ワイの意見は「反対」です…m(_ _)m
理由は簡単で、本編でも申し述べましたように「国債の長期金利≒経済成長率」の関係にあるからです。現在では債券の金利が事実上の通貨供給量増加分に匹敵する（はずな）のでゼロ金利政策を採用し続ければ経済成長率もゼロに限りなく近い超低空飛行のままだと思うのです。なので図式でいうと…

①高金利　←高インフレで延々と物価高で死ぬか、金利高から逆に景気が失速する（消費力が衰退したり、高金利に耐えられずに産業が荒廃する恐れ）
②低金利　←「流動性の罠（金利が低い≒インフレになりにくい≒物価が下がる…ので、お金をずーっと持っていても価値が減らないので、ずーっと現金を貯金したままで景気が回復できない）」に陥ってしまう

…の状態があるかと思います。なので適切な金利状態が必要ということです。自然金利（中立金利）という考え方があり、「何もしない時に発生するであろうインフレ率」のことで大抵は0.5%くらいです。先進国のように巨大な経済規模があり、物が溢れている場合には、もはやあまりインフレは発生しないといわれていますが、それでは困るので国債を増発したりして大体2%くらいにするのが普通のようです。ただし2%には特に根拠らしいものはないようです（爆）
そこでインフレターゲットによって2%くらいにすれば高金利で景気崩壊にもならないし、低金利で流動性の罠にハマってデフレることもなくてすむ…と考えているようです。それが正解かどうかはワイには分かりませんが、どうやらそんな感じのようです。なので日本も低金利政策をやめ、流動性の罠から脱するべきと思います。いくら低金利で金融緩和策を取り続けてもデフレのまま。そして「国債＝現金＋金利」なので、低金利だったら「現金ばかりが増える」になります。そして現在、日本はそうなっています。2-3年で100兆円づつ国民資産M3が増加し続け、そのペースも加速しています。しかしその多くが「低金利政策を採用するために必要な」短期国債の金利をマイナスにするための「日銀当座預金の総量規制」に使われています。要するにブタ積みというやつで、増えたカネの多くが日銀の当座預金の中に入ってしまう…という悪循環です。

これもすべて「金利が上昇すれば日本が破綻する」というところから来ているのですが、実際に金利が上がったら今の米国のように激しいインフレになり（円暴落などが原因）、「カネ持っててもしょうがないので使う」ということからますますインフレ。そして国内景気が急激に回復。この力強さが円安＋日本破綻リスクからの回復と捉えられ急速に安定すると思われます。同時に激しいインフレは（現在の米国を見てわかるように）トリクルダウン効果を産み、特に非正規雇用者に直接、現金が届きます。単純肉体労働の賃金が爆上がりする…ということです。結果、米国のように「とても生活できないほど」激しい物価高に襲われるものの、労働賃金も爆上がりし（←米国の肉体労働者の手取りは新コロ前の三倍くらいに増加）、平均給与も数倍に跳ね上がるのと同時に「国債の価値も激減」します。いま物価がパン一個100円の時に「国の借金ガー」1000兆円とした場合、パン一個1000円になれば（物価が10倍なので）「国の借金ガー」1000兆円のままだったとしても「価値は1/10」ということになります。そしてこういう激しい物価高でのみ「国の借金」は消滅していったのです。いわゆる「調整インフレ」ですが、単純計算で「もし米国のように、この３年の間、最大10%くらいのインフレが続いていたら」とすると大体、国債の価値は6割くらいに目減りします。またGDPは景気回復で増強されるでしょうから事実上、国債はGDP比率100%くらいの水準にまで戻る〜普通の国と同じ程度…という事になっていたと思われます。

そして我々は本編の中で「国債整理基金特別会計」が日本国債を資産として運用するファンドという真実を見抜いており、またインフレは国債という「（借りた）カネ」の価値を減ずるのですから「投資の元カネ」として使っているのならば「インフレは避けたいはずだ」ということも分っています。ならば高金利政策は採用はしないでしょう。よって借金も減りません。もっと言えば米国はすでに4500兆円の国債を、中国でさえ2000兆円近い国債（←これには地方債は含まれない…爆）、EU諸国もトータルでやはり2000兆円くらいの債務を抱えているらしいので、金利が日本よりも遥かに高い分、遥かに財政的に厳しいはずだ…ともいえます。例えば米国では国債の金利の利払いだけで150兆円を超えていて（爆笑）、「金利高は怖いなぁ…」とワイも思うくらいです。

なので日本としてはやはり低金利のまま、やり過ごすつもりなんでしょう。ワイは「そんなのダメ」とは言い続けますけどね。
いまの日本の状況は1920年代に似ていて、世界がWW1後＋スペイン風邪後の巻き戻し好景気の時、WW1のリバウンド不況やら関東大震災やら昭和恐慌やらで結局、金本位制に復位出来ず、「間抜けなことに」世界大恐慌の後になって金解禁（金本位制の部分復活）して莫大な損を出した…というような無様な状況に、また将来なるのではないかと不安です

ホント、財務省の連中、何やってんだろ…ಠ_ಠ;？？
おまえら、本当にエリート大学出てんのか？　…と？？

とはいえ、日本も全く楽観はできません。経済成長してないからです。
低金利政策を採用すれば国家は破綻することは「ありません」。特に日本のように元々現ナマが潤沢にある国においては尚更です。
しかし低金利政策を採用すれば当然、超インフレになり、それが経済成長阻害要因になります。日本の場合、外国経済が活性化され、黒字が大幅に増えればそれで債務削減が可能になる…と踏んでいたようですが、なかなかそうはならないでしょう。輸出総量の問題ではなく、日本はサプライチェーンを海外に移しすぎたので「海外からの輸入パーツがなければ自国内で製品がつくれない」ほどになってしまいました。このため円安になっても（海外パーツの輸入代が高くなるので）思ったほど低価格化できないという問題が発生しています。日本の製造業の弱さです。他方、海外製造業の日本誘致も進まず、海外のカネは主に投資に流れています。これだと日本が衰弱死する可能性も捨てきれません。その時に、世界が救ってくれるのか？…という事を自問自答し、国家100年の計をもう一度、構築し直すべきでしょう。

ワイ的には宇宙開発という野心的なプロジェクトが日本と世界を救うと信じています。世界経済の規模が太陽系にまで広がれば、経済活動領域の拡大にともなって経済成長し、これが成長と物価高のサイクルを作って債務も激減するという事です。日本が死なないためにも宇宙資源開発に本腰をいれる時だと思うのですが… (*'_') ジッ←遠くを見据えているワイの顔

白狐様…m(_ _)m

>ユニバース25
いま始めて知りました。大変興味深い、素晴らしい内容でした（驚愕
これ、この世界で「生物」と呼ばれる特殊な存在（自己再生が可能な唯一の存在）に内在する「構造」なのかもしれませんね。

ワイ的に非常に興味があったのは「この間、メスは何をしていたのか？」という事です。実はメスの存在は軽視されがちです。ですが生物は本質的には「メスから始まった」と考える方が妥当なようです。全ての個体は基本、メスとして生まれ、その後、ある条件になると一部がオス化し、進化的安定戦略の結果、性比は1:1に収斂するということのようです。

その一方で、チンパンジーのように「メスを奴隷化」した方が子供の数が増えるという戦略が現実に成立していて、この辺は専門家でも鋭意研究中の内容のようです。ということは「メスの立ち振舞い」の方が生物にとっては重要なのではないかといつも考えています。ワイらオスは「おまけ」です（爆死

メスの行動の数学的モデルの少なさにはいつも疑念を感じています。ここにESS的なアプローチしてくんないかな？生物学者の皆さんは？？…的な何かです（爆

大変面白い話をありがとうございました(^^)/
これからもよろしくお願いいたします(๑•̀ㅂ•́)و✧

どもども(^^)/

こういうことです。日本は金利がほぼゼロ%なので破綻を免れている。よって金利と成長率との関係を勘案していない旧ドーマーの定理よりも「現実に即している」。よって日本版ドーマーの定理（条件）の方がより精度が高い。しかしこれも金利についての考察（市場における国債動向を反映していない）ので、いま研究の真っ最中…ということです。

良い結果が出ることを期待しています(^^)/