雨様…m(_ _)m
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>中国
中国が今後、どうなるかは本編で詳述しようかと思うのですが、少なくとも今までの時間経過を見るともはや復活の可能性はないと判断しています。新コロ前（というか2010年代初頭）の勢いが戻るとは思えません。既に債務が限界を超えていて、この問題に手をつけない限りは再起動は難しいはずだ…と見ています。

本編で皆さんからの人気が一番あったのは韓国編なのですが、正直、ワイにとって韓国などどうでもよいという程、重要なのがこの中国編です。これだけ長い文章を書きまくっているということからも判るように、です。ではなぜ中国編がそれほど重要なのか？…と言われれば、「1970年代からの日本をトレースしたような存在」だからが答えです。中国の展開を考えることは、日本の戦後史で重要な「国債を本格的に刷り始めた、管理通貨制度（不換紙幣）の時代」の栄枯盛衰をシミュレートしてることにほかなりません。温故知新、調べれば調べるほど我らが自分たちのたどった道のりを振り返る最良のチャンスと思います。

大変興味深いのは、日本が1970年代、それまでの金本位制を米国のニクソンが勝手にいきなり「やめる」といい出したのでジリジリと円高になっていった事に対して「円高だと輸出業者が破滅する」と考えて莫大な量の円売り・ドル買いによって意図的な円安へと持っていく金融操作をしていたことです。この結果、日本は多額の国債を発行して後に国家破綻ガー…的な土壌を作ったと同時に、多額のドル資産を日銀が＋国債発行によって多額の日本円（現金）が日本人に広く行き渡るトリクルダウン効果が発生しました。

1970年代のインフレ率を見てみると日本のインフレ率は平均10%くらい（爆）。オイルショックのときには実に30%にもなっています。これは教科書などでは「地政学上のリスクのせい」と書かれていますが、間違いです。地政学上のリスクはありますが、実際には金本位制度の突然の瓦解と日銀による「汚い円安誘導介入」の結果、円が大量に市場に溢れたことによる作為的なインフレの結果です。

この激烈インフレの結果としてトリクルダウン効果が出て、1986年以後数年のバブル景気を迎えるのですが、同時期、日本の経済成長率は既に3%程度に下がっていました。要するに当時の日本の本質的な成長率（≒中立金利と呼んでもいいのかもしれませんが）はせいぜいこの程度だったのを、大規模な金融緩和によるインフレ≒債権による経済成長ブーストの結果、遥かに高い成長率を達成していた…というのが「本当の日本の姿」だったのです（震え

80年代は日本最強の時代…と考えている方が多いのですが、実は「全くのウソ」で単に下駄を履かせた経済だったのです。補足でいえば、この時に日銀があまりに大規模に金融介入したので多額の国債発行→日本破綻の危険性が現実味を帯びてきたため、国債をやっつけるための「国債整理基金特別会計」が出来、また日銀からは「為替介入の柔軟性」が失われ、為替介入に関しては財務省が管轄する…ということになりました。普通の国の中央銀行は「金利政策と為替」の2つの実行主体なのですが、日銀においては金利政策は独自で実行するものの、為替に関しては財務省の指示で行われるようになっている…という、かなり特殊な形態なのも「国家破綻ギリギリまでやからしたから（by財務省…怒」と考えれば納得かと思われます。

この日銀という中央銀行がやってきた債権バラマキによる景気増強を、中国人民銀行の能力が低かった中国は地方製の債権のバラマキによって実行した…ということかと思われます。
実のところ、地方債を多額に発行することは中央政府が国債を発行することよりも遥かに危険です。国債は、その国家（正確には政府）が全国民資産を担保に債券を発行しているため「比較的安全」なのですが、地方債は「その地方」の経済力程度しか担保出来ません。なので担保の量が国家に比べて遥かに低く、その分信頼度も低いために金利だけでなく様々なリスクヘッジの金融派生商品の負担も大きくなるのです。ということはその分、ますますカネを返しにくい＋金利を返しにくい＝破綻しやすいということです。日本は地方債は47都道府県全部合わせても250-300兆円程度とされていて、たしかに多いのですが政府債務に比べれは遥かに低いので「一応、今の所はまだ大丈夫」とされています。

しかし中国の場合、どうなのかは不明です…（すっとぼ


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問題なのはこの後で、中国の国鉄および高速道路公団系だけでもそれぞれ160兆円近い債務を抱え、これだけで中国政府予算の倍くらいですし、この額も「今の所わかっている範囲で」ということだろうと思います。この他にもどのくらいの債務を抱えてるのか不明です。中央政府の債務総額だけでも実は対GDPなら日本の次に悪く、実額と金利は日本の数倍です。ここに、この額を遥かに超える30近い省と地方独立行政府の債務があり、さらにこの数倍の民間債務があるということですから、「そりゃ天文学的な債務なんじゃね？」と思うのです。

ただし、債務の問題は「見えにくい」ということです。株式や現金・預貯金のように日々数字が動くのを目で見て追いかけられるものではないと考えています。債務は償還期限がくるまでは「黙っていても」問題は発生しませんし、金利と元本が返せれば「まずはOK」です。なので途中でどのような動きがあるのかはわかりにくいのが普通で、破綻して初めて問題の規模と実相が見え始めてくる…という底なし沼のようなものです。ならば債務は「目で見るものではなく、鼻で嗅ぎ取るもの」〜カネの嗅覚が必要ということです。「焦げ臭いにおい」を嗅ぎ取る必要があるということです。

今日の段階で中国が「動いている」のはこうした理由からだと思われます。目に見えない債務が多数あり、その状況が本当に見えてないのだろうと思うのです。知らなければ爆弾の上で飛んだり跳ねたり騒いだりすることは可能です。そして爆発しなければ死ぬこともないのですから…（恐怖

ワイが思いますに中国は「本当に債務状況がどうなってるのか判らない」んだろうということです。これはバブル期の日本がそうでした。銀行や証券会社のカネの貸出しは本当に杜撰でナアナアでした。貸したカネが何処に行ったかも不明で、「貸した相手がわかっていれば良い」程度だっただけでなく、地上げなどでヤクザなどが絡んでいても「興味ない」というほど倫理観もなく、ワイの家の近所の三軒茶屋でさえ（ここは渋谷・円山町のヤクザ、安藤組の支配下であるにも関わらず）真夜中にヤー公が奇声をあげて地上げしていた…という程、ひどい状況でした（当時は警察もこなかった…）。

日本がいま、まともになっているのはバブル崩壊後に借金まみれ・国家破綻の危機の絶望的な苦しみの中で会計の健全化・企業倫理の確立・国際的会計および法制度の導入と整備、外資による日本企業の改革などの「血の入れ替え」を行ったからであり、一般に言われている「日本型経営」なんてのはクソの戯言だったということなのです。現在の日本はかなり世界標準に即しているため、現在の世界の中でも信頼性が担保されているのです。よって昔の日本の方が良かったとか強かったというのは完全な幻想で、単に「債券バブルの結果の、無責任なイケイケ」に過ぎなかったのです（断言

反論する人もいるのかもしれませんが、だったらバブル絶頂の80年代、日本の成長率が著しく鈍化していた理由を説明できるんですかネー？…( ￣ー￣)y-~~

答えは簡単で「国債の増発量を絞ったから」…これで終わりです。債券バブル景気の燃料たる国債の増発量が、投資効用の低下率を下回るようになったから成長率が徐々に下がっていったというだけのことです。

投資の効率は続ければ続けるほど劣化していくものです。はじめ100程度の経済に10の投資を行った場合、翌年にまた10の投資をしても分母が110（＝100＋10）になっているので約▲9.1ほど足りず、同じだけの効用を出したいというのなら＋1ほど投資を増額してやらねばなりません。翌年はさらに増補が必要で（おそらく）元々の出資額に対して約2.1ほどの増強が必要…と雪だるま式に増えていくという計算になります。投資効用が劣化していくのは投資の額を指数関数的に増やしていかねばならず、これを債券でやるならば多額の借金を抱え込む…という事になるのです（震え…

中国の陥った債務破綻の罠はこの計算です。こんな事を10年もやり続け、しかも債券元本が巨大なだけでなく金利が便乱坊に高い…という恐るべき状況だったということです。理財商品の金利は最大20%を超えているものも多数あったようで、これらは一般に政府公表の債務金利や銀行の貸出金利などとはかけ離れた数字ですが、しかし「会計の信頼性」にそもそも問題がある土壌では、むしろ実態に公表値の方が追いついていないと考えたほうがいいと思います。通常、その国の債務金利は銀行の貸出金利に近しいものになると言われているのですが、特色ある社会主義経済では是にも政府の強い介入があるため（銀行が損失を出すことを厭わず）「思ったよりも低い」金利で貸し出されているのではないか？…という疑念から始めなければならないほど愚かだったということです（無論、日本のバブル期
のことを考えれば、笑えるわけは無いのですが…）。

理屈は簡単で、しかも結論もわかっているのですが、しかし中国人だけでなく日本人や世界中の人達がバブル化するのはなぜなんでしょうね…(๑¯ω¯๑)？
バブルとは「理性なき熱狂」といわれ、既にまともではないのですが、しかしこれが人間という「服を着たチンパンジー」の哀れな姿の本質なのかもしれませんね…

まさに仰るとおりと思います。角栄さんは中国では日中関係の基礎として高く評価されていますが、同時期の財政政策（バラマキ）も参考にされたのではないでしょうか？
実際には、この時期の日本の金融政策は田中角栄さんたち自民党ではなく日銀がやっていました。1971年に突然、ニクソンが金本位制を止め、なし崩し的に管理通貨制度に移行していったために日本円がじりじりと上昇。これが日本の輸出力を削ぐと判断した日銀がベラボーな為替介入を行い続け、結果、日本円が溢れまくって激烈インフレ。しかしこの結果としてトリクルダウン効果が生まれて86年以後のバブル景気を迎える…というのは正に今の中国と同じ流れです。

もちろん日銀当局の判断に政府も従ったのでしょうし、その意味では当時の自民の判断もあったとは思うのですが（ワイは子供の時なのでわからないのですが）当時はまだ日銀が政府に対して強い態度を取れる立場にあり、円安介入の原資も必要であるために国債増発を許容した可能性はあります。この後、財政が破綻しかけるので日本の場合には（他の国では珍しく）為替政策は財務省が管轄するようになった…という事です。本来、為替と金利は中銀の管理する仕事なのですが、日銀の場合はヤリすぎて国家破綻するほどになったので財務省が「ワイ、やる」といい出したのかもしれません。スイス中銀など主だったところは為替と金利は中銀が管理し、一応、政府の政策からは独立しているとされています。米国も同じで金利政策はFRBが各地区連銀と相談して決定。為替は主にNY連銀が実行する…という意味では、日本はやや異質かもしれません。

ちな、この角さんのバラマキは今現在、米国のバイデン政権が実行中です。バイデン政権の財務長官イエレンの「高圧経済理論」がまさにこのバラマキです。なので今、激烈なインフレに世界中が苦しんでいるのですが、この結果、いずれ世界は一旦は恐慌になると思いますが、そこから比較的速やかに立ち直り、米国はトリクルダウン効果の恩恵をうけて黒人やヒスパニックなどの「低所得層で民主党支持者層」が劇的に金持ちになってる…というシナリオが結構、ありえます。ただしその時の大統領はトランプの可能性が極めて大なのですが…（爆死