yamato290様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

>人類破滅の可能性
あります…m(_ _)m
ワイが思うに、ウクライナ紛争が早期に終熄するか、逆に長期化すれば破滅は避けられるかもしれないということです。早期終戦の場合でも結局、現行のロシア政府が残ってしまったら冷戦時代に逆戻りでそれは「長期化」とあまり変わりません。この場合の終戦とはロシア政府の自壊という事とロシア・ウクライナ間での紛争終結と世界を含めた戦後処理の達成ということを意味しています。
しかし、冷静に考えるとどうやら「ある程度の長期戦」という形になりそうです。この場合、長期的にみれば人類文明はウクライナ紛争とそのショックから回復することは可能なのですが、ある一時期、問題解決に躓いて事実上、一回破滅するという状況になるかもしれない…ということです。

ウクライナ紛争は要するに経済です。よって国家経営ということになります。全ての国にとって…という事です。ならば管理通貨制度においては「国家は破滅しない」とまずは言えます。理由は簡単で、全ての政府は無限に続く自国文明が未来永劫に生み出す総国富の現在価値である「今日の総国富」の中の一部を税金として徴収し、その一部で国債=通貨を供給しています。なら国（政府）は破綻しなければ債務は必ず帰ってくるわけで、だったら要するに「国を無限担保に入れて」借金=お金を刷っているということです。これなら国が消滅でもしない限りは無限大に借金できる…の理屈にはなります。

とはいえ借金には金利がついているので、この金利が便乱坊に高くなれば「その一瞬だけ」は支払えないということになるでしょう。この時に国家は破綻します。しかし、そうはいっても…

結局、国家は無限大の富を生み出すんだろ…( ￣ー￣)y-~~

…なので、「とっとと立て直したらいいじゃん」程度のことに過ぎないと考えるようになるわけです。要するに債務整理して一から出直せというだけのことです。よって国家破綻は「ありえる」けれど「一瞬の出来事で、復活は可能」と考えられるわけです。国家の歴史は破滅と再生の歴史であることがこの事実を補強します。なので人類が破滅するとしても「一瞬の出来事」でしょう。問題なのはその一瞬は「債務の管理に失敗した一瞬」であり、今回のような新コロ+ウクライナ紛争という猛烈な逆風の時には、債務を抱えていたり経済力の脆弱な国々は「一斉に債務の管理に失敗しやすい」という世界同時多発連鎖倒産…という非常に悪質で厄介な状況をむかえるのではないかということです。ワイが思うにこの契機は米国への資本回帰「レパトリ」のような気がしています。これは米国のインフレが落ち着いた時に発生するだろうということで、その意味では来年から数年の間がピンチといえそうです。この一瞬を乗り切れなければ最悪、ファビョって核戦争ということはあり得るのかもしれません。そして核戦争の後、文明が復活できるかは判りません。少なくとも日本は復活しているので、希望を捨てないことも重要かとは思いますが…(｡･_･｡)


さて、次に重要なことですが「ロシアの債権の動き」です。
この3-5月の間に起こった奇妙な債権の売買ですが、本来なら売られまくり+誰も買わないで本当に紙くずになったはずなのですが、今の所、そのような動きにはなっていません。これは確かにナビウリナによるルーブル買い支えと天然ガスを中心とするエネルギー売却益によってロシアの財政状況が安定しているから…と誰もが考えています。しかしCDSの数値を見て分かるとおり「既に国債は（桁外れに）紙くず」ということであり、管理通貨制度に移行して変動相場制を採用しているロシアもまた国債=通貨なのですから、こりゃルーブルは紙切れということです。値崩れは起こしているものの「うちは二度とルーブル債権は扱わない(ꐦ°᷄д°᷅)💢」というマージンコール連発によって債権者が市場から叩き出されたわけではないという事は、「誰かが買っている」と考えるべきでしょう。

買ってるのは多分、クソ野郎ども…ということです（爆）

エリオットが本当に露国債（紙くず）を買ってるのかどうかは不明ですが、少なくともエリオットはシャイロック（ベニスの商人）と（陰で）呼ばれています（創始者がユダヤ人のため。ハッキリ言えば差別と騒がれるので…爆）。特に屑猟りのプロで、実は韓国が破綻しかけた2010年代前半には経営不振に陥ったサムソンの株や債権をこっそり買いまくり、「物言う株主」としてサムソンの分社化を強引に進めようとしたり（どうやら頓挫の模様）、現在では東芝に入り込んでワガママ勝手な振る舞いをしているようです。コイツラは強く、しかも利口なだけでなく、コソドロのようにこっそり入っていって取って消えていくというような奥ゆかしさや礼儀正しさはありません。堂々と押しかけるヤクザ以上のツワモノです。こんなハゲタカにうろつき回られたら本当に終わってしまうのです。しかしこの「厄介な連中が債権を買ってた」という可能性はあまり騒がれていません。目に見えない水面下の動きだからです。しかし潜水艦との戦いに似ていて、目には見えなくても航跡は確認できるのです。始めからこちらが網を張っていれば…です。ワイ的にはむしろこの見えない債権の動きに注視すべきと考えているのです。

持っていても紙くずにしかならない債権を、誰かが買ったのならば「損を覚悟で買う」わけはないのです。債権買取業者が利益を出すように、いまロシア国債を持っている連中は「売りそこねたバカ」でないのなら「途轍もなく手慣れたプロの債権屋」と考えるべきで、ナビウリナでも歯が立たないのではないかと思うんですよね…(๑¯ω¯๑)
とはいえナビ公もハゲタカの動きは察しているのでしょうね。そうでなければデフォルトにあれだけ敏感に反応するわけはないのですが…(๑¯ω¯๑)？

かず様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

新コロ〜ウクライナ紛争によって見えてきたことがいくつかあり、ワイ個人的に非常に興味深いことだと考えてるようになっています。その内の一つに「世界最大の原油輸出量のある米国よりも、なぜ原油やエネルギー資源を自給できない日本の方が値段が安いのか？」という疑問です。現在、米国ではガソリン価格が大体1Lあたり310円〜以上になっていて、いまなお値上がりを続け、しかも当初はNYとカリフォルニアで見られただけでしたがいまではアラスカ州のような地域にまで広がっています。他方、日本は政府の補助金がない場合、大体210円前後と考えられています。

なぜ米国は原油が出るのに、出ない日本よりもガソリン代が高いのか？…ということですが、ワイが思うに「金利」だと言うことです。確かに米国の化石燃料に関してはトランプ政権時代から実は生産設備投資の減額・撤退および生産環境の悪化がありました。特にパイプラインなどに関しては極左が直接行動によって妨害に出ることがよくあり（テロだと思うのですが…）「化石燃料は悪」という思い込みもあってコストがかかり気味です。しかしそれでも化石燃料が出ない日本との比較は無意味なわけであり、ならなんで石油が出るのに日本よりも高いのか？…の理由がわかりません。

これは金利で考えると分かります。インフレは通貨供給量がモノに対して過多の状態のことです。そして国債によって通貨供給量を決定する現在の管理通貨制度においては、通貨の実質の増加分は市場金利分と言えます。そこで日米の金利を見てみると、日本がYCCによって0.25%前後と超低いのに対し、米国は3%〜2.5%前後とかなり高めです。この金利分が通貨供給量と考えた場合、日本は米国に比べて「殆ど通貨供給量がない」＝インフレにはならないということだと思われます。

ワイ的には昔から非常に興味のある内容で、本編でも軽く触れた内容に1970年代のスタグフレーションの発生原因が「エネルギーと金融の崩壊」だったという事です。エネルギー供給不足は文明の即死を意味するのと同時に、金融政策の崩壊がスタグフレーションを招いたという内容です。当時は1971年のニクソンショックによって金本位制が事実上瓦解し、その代わりとなる現在の管理通貨制度への移行期という金融的に不安定な状況だったためにエネルギー不足によるインフレに対処する事が難しく、それが長期のスタグフレーションの原因になったのではないか？…と考えていました。特に金融政策がまともに運用できない状況になれば、本来はインフレでとどまるはずが長期の深刻なスタグフレーションにまで転げ落ちたのではないかということです。

今回、当時と似たような状況であり、当時との比較で検討することができるという奇跡のような状況に恵まれたためにナマで追確認ができるようになったという事です。その好例が日本で、日本は国家破綻を防ぐために長年、金利抑圧に努めてきました。この結果、経済成長が満足にできないほどになったのですが、今回のような極端な状況下では「災い転じて福となす」になったと思うのです。
米国で現在、インフレが止まらないのは「潤沢な量のカネが動いている」からです。米国は所得上位10%が全国内消費の50%以上を占めるという、かなり貧富の格差が偏った国です。こうした国の場合、高額所得者はインフレヘッジ行動を起こします。カネは持っていてもインフレで価値が減損していくので、不動産などのモノを買ってインフレを回避するという行動です。このため消費が止まらず、インフレが高いままで推移するのです。逆にいえば米国の所得下層階級の下20%の人たちは国内市場においては8-9%を占めるのみで、しかもこの激しいインフレで日々の生活を生きるのがやっとという程です。よって産業は非金持ち分野では不景気感が強く、他方、よりアッパークラス用の投資消費財は堅調という事が現在の米国経済政策の舵取りの難しさを増している理由かと思われます。
こういう時には不動産動向を見るとよく、現在、「踊り場」です。金持ちはインフレヘッジ（←借金もカネなので、住宅ローンが仮に高くても将来的には割安）の意味もあって購買意欲が衰えない反面、中間層はそろそろ負担に耐えられなくなりつつあると言うことです。特に住宅価格は将来の景気の先行指数なので、この辺のデータは少し心配です。

日本の場合を見てみると、本編で何度も繰り返しているようにYCCによって国家破綻を防止しています。このために市場金利が失くなり（←日本の場合、基準としているのは10年モノ国債の金利）インフレ成長力が消滅していますが、このインフレ力が消滅しているために「エネルギー価格が爆上げしてもなお激烈なインフレにはなってない」と言うことだったのです。通貨供給量の実質的な増加分がほとんどないためにインフレが発生しておらず、よって物価高も抑圧されているということです。
ただし同じように重要なことに「日本政府の先見性の高さ」があります。日本は1970年代のオイルショックで激しく苦しめられたためにエネルギー資源の多角化・多様化と新規開発および原産国への投資という、実に多くの有用な手を打ってきました。この成果が今回上がってるということです。これは日本国に感謝すべきです。

この失敗例が現在のEUであり、エネルギー資源において自給できる以上を露などに依存し、しかも露に過多に依存した「ロシア一本足打法」だったためにロシアコケたらEUコケた…に近い状況になっています。エネルギー資源獲得の多様性・多角化および経営方針の失敗のツケを払っているということです。これは単に自然エネルギーへの依存が云々…という単純な問題ではなく、EUとしてのエネルギー政策の破綻を意味しています。

日本とEUとの違いは政府の政策の有能さの違いであり、日米の違いは金利および金融政策の違いということです。日本とEUならば日本の方が遥かに優れていると断言できますが、日米金利差に対しては「現在の戦時下なら日本の方が有能。しかし長期的に見れば経済成長できないのだから日本のほうが良くない」…よっていずれは金融政策を変更する「出口戦略が必要」ということと思われます。

今後の日本ですが、そうは言ってもこのままエネルギー価格が上昇もしくはたかどまりを続ければやはり物価高は押し寄せます。これはどうしようもない事です。代替エネルギー資源の開発をよりペースを上げて進めること（これは地球温暖化防止にも役には立つ）なども大切なんでしょうが、現在存在し、いますぐ使える手段を駆使することも大変重要です。エネルギー価格の上昇は全ての物価高要因で、しかも深刻です。ウクライナ戦争が長く続くことが予想され、我々も深刻な物価高の時代を迎えるかもしれません…(T_T)

んで、物価高になったらどうなるか？については、長くなりましたのでまたいずれ別の機会に話ができたらと思います。ワイの結論は「物凄い苦しい超高インフレならば、その苦しみを乗り切った後でみんな金持ちになれる可能性がある」という話です。これは米国財務長官イエレンなどがいう「高圧経済」とほぼ同じ内容です。

では今回は此処までで…m(_ _)m

彩月様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

アメリカが巨大な理由はいくつもあり、ワイが思う最大の理由は「市場金利がちゃんと2.5%以上に建っている」からですが、ソレ以外にも様々あり、特に国内市場が巨大という事があります。ただし米国国内市場というのはかなり特殊orいびつで、全米の所得上位10%（大体年収2500万円以上のクラス）が国内市場の約50%も占めていて、逆に所得が350万円以下の下層・最下層を占める（所得人口に対する）20%のクラスはわずかに9%程度でその内訳も食料品や家のローン支払いというギリギリの生活に甘んじているということです。なので、今日の段階で「景気後退なのにインフレが止まらない」の理由の一つにもなってるのだろうと思われます。上の10%がまだまだカネを使うので（インフレヘッジも目的の一つ）インフレは止まらないが、アッパークラスより下の大多数の米国人にとってはもはや到底耐えられないほどのインフレで支出が先細り、景気悪化を招いている…という興味深い現象です。一部の金持ちがウンとこさカネを使ってるってことでしょうね。

あとサバ定食の話を出しましたが、今日の新聞記事には「しまほっけ定食」が米国で5000円ということでした（爆）。しまほっけ、美味しいんですけどねぇ…（遠い目


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>経済全面戦争
まさに仰るとおりです。なのでプー公の野郎、顔面張り倒してやりたいわけです(ꐦ°᷄д°᷅)💢　別にする必要もない「戦時経済体制」にこっちが転げ落ちてしまったからです。本来なら「さて、そろそろ（老人たちの死に目をつぶって）普通の経済活動にもどそうかな？」…みたいな「全世界姥捨山状態」になりつつあり、経済活動の普通化を通じて新コロも景気も問題の解決を図る（←カネがないと新コロ戦争は戦えないので）べきだったのかもしれませんが、プーのせいで全ての問題が解決困難なレベルに転がり落ちました。ウクライナやゼレ公にいろいろと不平不満はあるんでしょうけど、侵略戦争始めるバカはアカンのであり、こっちの生活がインフレで木端微塵に砕かれるという現実をもっと考えるべきでした。

でも、所詮、KGBの落ちこぼれで東ドイツで新聞のスクラップ作るのが若い時の唯一の仕事…では、所詮、こんなものなのかもしれませんけど（爆死

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

露のゾンビ化ですが、あそこ、まともに豊かになったことないですからね…ಠ_ಠ;
あんなに莫大な資源があるのに輸出以外では使いみちを知らないとは（呆れ）。貧富の格差が物凄く大きいんですよね、露助。まともな経済政策がないですし、あの国の歴史が戦争→インフレ→暴動→政権崩壊の歴史なので、今回もそうなるのかもしれません。なるなら早い方が誰にとってもよく、とっとと戦争終わってくんないかな？　ワイらの生活もボロボロよ（特に燃料代が…）なんですけどね。地球温暖化でクーラー使うしかないという時に燃料代の全てが上がるのですから、プー公に電気代の請求書を突きつけたいくらいですわ（怒

>アメリカ
ワイとカクカイさんとの決定的な違いはここだと思います（爆
ワイは「米国だいたい60年周期説」を取っていて、このペースで死と再生を繰り返すのがアメリカだと思っています。現在は80年代のレーガン期の最期の20年で、米国はこの後2-30年は何をやってもますます悪くなるでしょう。しかし2050-60年には華麗に復活していると思われます。多分そうなるでしょう。あの国のダイナミズムを考えれば、これが自然です。てか、このカネの量と富を生み出すメカニズムの凄まじさ・効率の高さから言えば他の国では到底追い抜くことは難しいでしょうね。逆に言えば、貧富の格差があるからこそ米国はいまでもこうした強力な経済力があり、貧富の格差という悪魔の力を武器にしている…くらいの感覚かもしれません。ワイも米国の金持ちに生まれたかったです（爆）。貧乏人は絶対いやですが（笑）。国ガチャで言えば米国人は「勝ち組」であり、親ガチャの運の良し悪しが決定要因…といえそうです。もっとも貧乏人から成り上がるチャンスがまだ残っているのも事実で、そのへんのダイナミックさが残っている以上、米国はこれからも世界最強であり続けるような気がします。あの国は貧富の格差いを埋めるよりも、「自分だけが豊かになる」というパワーで世界を引っ張っていっているのかもしれませんけどね(^_^;)

まあ、白人のケツにくっついていくのは臭くていやだけど、アングロサクソンのケツの穴なら、クソの代わりにカネが出てくる（←米国債）から我慢してもいいんじゃね？…みたいな感じですかね？（爆

白虎様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

日々、物凄い暑いが続いていて、地球温暖化という地獄を体感すればするほど、エネルギー価格上昇の原因を作ったプー公に対する逆怨みに近い憤りを感じています（爆
このワイの怒りのエネルギーをリチウムイオンバッテリーに充電して、売電することができたらなぁ…とさえ思うほどです（爆笑


>博文さん
なんとも生真面目なスケベ爺さんです（爆
しかし大日本帝国の頃の文献を見ると、帝国軍人でさえ頻繁に「装備○○の増額求む」という表現が出てきます。「増額」なのです。このカネ計算に関する嗅覚があったからこそ戦後の復興も可能になったという事であり、日本の侍とはもともとはヤクザ（900年代）から成り上がって天下を採るというプロセスの中で「戦さはカネ勘定」ということに気づいたことが、現在の日本の死なない理由なのだろうと確信しています。プーさんにはそれがなかったのであり、ロシア人にこのカネの嗅覚がないのなら、今度の戦争で負けた後、復活は難しいのではないでしょうか？


>アメリカ
誰もが思う一つの謎に「なんで世界最大の石油生産国であるアメリカが、石油が全く出ない日本よりもエネルギー価格が高いのか？」ということだろうと思います。この答えをズバリ言います。「市場金利」です。インフレの実質的な発生源でもある市場金利が日本の10倍以上もあるからです。理屈から言えば日本の10倍以上のインフレ率があっておかしくないということです。もちろん、日本がエネルギー資源の多角化・多国籍化を進め、備蓄や技術革新などで十分なノウハウがあること。他にも石油ガス水力火力原子力の他に再生エネルギーでさえ20%くらいの割合を持つという、それなりにバランスの取れたエネルギー生成能力があることに加え、長期安定契約という「普段は損するけど、緊急時にはバカ高いカネを払わなくて済む」という先物取引のような価格交渉力があることが強いのだろうと思われます。要するに「一年後、何があってもこの値段。仮に全世界でエネルギー価格が10倍になっても、日本だけは元の値段。ただし需要の少ない夏場とかでも高いカネで買ってあげる(^^)/」的な内容です。これはエネルギー輸出国にも大変なメリットがあり、エネルギーは季節性や政治経済情勢に大きく左右される「不安定な業種」ですから、日本のように長期安定契約を結んでくれる国のおかげで安定して収入が得られ、投資や雇用に好影響を与えられる…ということです（足りない分はスポット価格という、その時々の市場価格で買うしか無い）。

ロシアは実は欧州にこの長期安定契約を結んでほしかったのですが、欧州がケチ&国内世論をまとめきれず（需要が少ない時期はエネルギー価格も安い。なのになんでワザワザ長期契約で高いカネ出して買うのか？…という反発）スポット価格で購入するために、かなりブリブリ文句言っていた時期があります。逆に言えば今回、欧州が日本のように長期安定契約を結んでいたならば、エネルギー価格の上昇は「全く関係ない」わけで、より安い値段で確実に手に入っていた筈…ということです。なら、露の戦費ももっとはるかに少ない（露のエネルギー収入は多分2割くらいは減っていた）はずだったのですが…

ケチ過ぎるのは悪いことですね…(๑¯ω¯๑)
日本の方が正しかったと言うべきではないでしょうか？