ぬまちゃん様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイは仕事柄、非常に長いこと韓国人（南朝鮮人）と交流をもつ機会に恵まれました。特にごく普通の南朝鮮人との接触が多かったということです。要するに韓国の庶民〜特に貧乏人や若年層との接触が多かったというとです。この経験はこのコラムに反映されています。ワイが「気狂いパヨク」とは違い、南朝鮮人の庶民の肌感覚を知ることが出来たということです。ただワイと南人との関係は、大抵はワイの方が「上」という立場的な有利さがあったため、ある種の敬意を払ってもらっていた…という事もあります。その意味で「南朝鮮人に対するワイ個人の心象はそんなに悪くない」とは言えます。「そんなに」と言ったのは「賃金の支払いで踏み倒されたこともある」からで、カネの恨みはなかなか忘れないものです。歴史の恨みは忘れても個人のカネの恨みは絶対に忘れないものなのです。カネはそのくらい怖いものです（真理

さて、そんなワイの南朝鮮人の庶民層の金銭感覚ですが「極めて合理的」です。「頭はよい」と思いました。98年の韓国デフォルト時、知り合いの韓国人（当時20代）は日本でワイと一緒に働いていたのですが、SonyのVaioなどを購入していました。ワイが「韓国、破綻したのにそんなの（Vaio）買っていいのか？」と訪ねた所、当時まだパソコンで日本のブランドが世界的に通用し、しかもSonyは大手でVaioがスタイリッシュで合ったこともあって、その韓国人が「破綻した韓国のウォンなんか持っていても無駄。Vaio（みたいな人気のあるパソコン）を買って、後で中古屋に売ればカネになるニダ！」と断言し、実際、売り抜けてそれなりに豊かな生活をしていたのを知って「韓国人ってたくましいな」＋「意外と頭がいいな」と変に感心したのを覚えています。

韓国人はこの本編で述べているように、無謀な外債を建てまくりすぎているため、その金利負担を含めた債務償還のため四苦八苦しています。同時に本質的なインフレ体質の元凶ともなっています。この環境下はかなり厳しく、例えば韓国のようにここ20年の通年のインフレ率が2-3%を超えるような国の場合、20年前の現金資産ウォンは実質2/3にまで目減りしています。老後の蓄えで3000万円溜め込んでいても、80歳の時には2000万円分にしかならないということです。日々の消費を考えれば「マイルドなインフレでさえ深刻な負担」ということがわかります。

激しいインフレは事実上の国家破綻です。しかしインフレターゲットによって設定されたインフレ率〜自然利子率＋成長余力分を加味した「マイルドなインフレ」でさえ実は相当厳しいのです。緩やかな勾配〜たとえば2-3%の「緩い坂道」が延々と無限大に続く道は、その麓にたって見上げたとき「とてつもない高い壁」のように見えるはずです。まるで「ベタ踏み坂」と呼ばれる「江島大橋」のように…です。実際には軽自動車でも登れる坂なのですが、延々と続けばものすごく負担になることは確かです。そしてもし仮にマイルドなインフレがここ20年続いたとするならば、この「インフレベタ踏み坂」を延々と登っていかねばならないということになります。金持ちも若者も、男も女もLGBTQも、大人も子供も老人も身体障害者も…です。ということは「体力のない者」から先に力尽きるのです。この「体力」こそが「カネ」です。基礎体力とはカネを稼ぐ力であり、この基礎体力の無いものから先に上り坂で息絶え絶えになり、先に進めなくなるのです。そう考えれば年金生活者や身体障害者、貧乏人の順番でバタバタと倒れていき、次に低賃金労働者が、次に多重債務者などの「重い荷物」を背負っている人たちがインフレ坂の途中で倒れ、最後まで残るのは基礎体力があるもの〜金持ちだけという事になるのです。

これがインフレの恐ろしいところです。インフレに良し悪しはなく「常に負担」です。ただし副次的に発生する効果もあるので、それをどう活用するか？と、必然生じる貧富の格差をどう是正するかが政府の仕事という事になります。と同時に社会不安・政情不安を引き起こします。韓国で反日（というか反米）運動が延々と終熄しないのは「インフレ坂を延々と登らなければならない」からであり、なぜ韓国人は朝鮮半島の南側にうまれたというだけでイエス・キリストのように「重い十字架」を背負ってゴルゴダの丘を登り続けなければならないのか？？…という怒りに通じるのです。このため反日（反米）の本質は「反資本主義」であり、その受け皿として左翼勢力の存在がある…ということです。

ワイ個人の感想であり、また断言することは出来ないのですが、なぜ韓国では日米や欧米のような『奇妙な陰謀論』〜DS論などがそれほど台頭していないのか？…という疑問に対し、韓国にはこうした活力ある「生きた左翼勢力」が現在の経済的苦境をかこつ庶民の受け皿になっているからではないか？…と考えるようになりました。日米欧では事実上、共産主義は潰滅しており、ほぼ存在していないか極端な戦闘的労組として一定勢力があるものの韓国内政におけるほどのボリュームがないか、環境保護団体・人権団体に化けたか…になってるからかもしれません。ただし確信はありませんが…

こうした環境下にあるということを例示したのがこの話です。
逆に言えば韓国人はその環境によって生まれながらにインフレファイターとしての資質を身につける「銭ゲバの戦士」ということになります。これはデフレバカと揶揄される我ら日本人とは対象的です。韓国人の消費行動は極めて合理的で、もし理解できないとすれば「我々日本人が（デフレという）蚊帳の外にいるから」です。インフレでカネの価値がどうせ目減りする…というのなら「カネを後生大事にためとくよりも、モノを買ったり日本で旅行したり株式投資に回したほうがよい」という、極めて当然の結論に達し、それを実行しているだけに過ぎないのです。つまり韓国人は「バカではなかった」ということです。このサイクルが良いとは断言は出来ません。しかしインフレが存在する国家においてはごく普通の、当たり前の行動であり米国などでも当然のように見られる日常です。

そのため実はこの話数は大変重要な話ということになります。韓国の反日を「朝鮮人のナショナリズム」とだけで捉えると「反日不買運動が不発の理由がわからなくなる」からです。確かに民族的な劣等感などの感情的な側面も強いでしょうが、そもそもインフレという国家破綻の元凶が韓国の金融財政政策上のミスにより誘発され、このために韓国人がインフレと戦わねばならない「銭戦民族」化するという、ある意味すさんだ状況に追い込まれているということです。このため共産主義の悪魔の囁きが耳の中から離れず、カネに困ったときには「反資本主義という幻聴」に導かれるように反日・反米という動きが出てくるのだろうと思われます。「国家はカネで考える」とよりわかりやすく合理的ということです。

これに対し、日中や米国などで見られる民族主義・人種主義的右傾化の傾向とインフレとの連関性ですが、ある程度のリンケージがあることも確認出来ています。確かにインフレ（生活苦）によって国民が右傾化することは確認できますが、しかし日本のように超デフレ国家で右傾化が進んでいることに対する説明が出来ません。これに関しては現在、ワイの方で思案を重ねていますが（今の所）「長期デフレによる全所得階層の実質所得の低下」という『自分』という『モノの価値』がデフレった≒相対的に他のモノの物価（インフレ）率が上昇した…という「相対的インフレ苦」で説明できるのではないかと考えています。我々の実質所得が減ったために、事実上インフレ（物価高）に苛まれているという事になるのです。この最たる例が岸田政権で、2024年1月の段階で既に20ヶ月も実質賃金が低下し続けているために内閣支持率が20%台という死亡レベルになっている…ということです。これならば「日本をカネで考える」ためによりわかりやすく合理的と言えますね。ネトウヨ・パヨク・陰謀論者…というのが「デフレ貧乏」の結果であるならば結局、可処分所得の増加政策を考えるしか無いのです。

金持ち喧嘩せず…

ツイッターなどでよく見られる異常で過激で攻撃的な言動は「貧乏のせい」なのではないでしょうか？
このぬまちゃん様とのやり取りを韓国人が読んで、納得したならばワイとしては「大成功」です。まあ、韓国人もほどほどここを見に来ているようですし、連中の日本語理解力もまた極めて優秀なので読み違えることは無いでしょうし、「カネに対して合理的」な連中でもあるので、この話数は韓国人からしてもそれなりに納得できるのではないかと思えるんですがねぇ…

まさに仰るとおりで「国債というカネの撒き方」…これに尽きると思うのです。たとえば日本がそうで1970年代に田中角栄さんが列島改造論で滅多やたらと（まさにいまやったら袋だたきに合うほど滅茶苦茶な）国債を増発しまくり、その結果、激しいインフレが発生した。この時、日本長期国債10年ものは実に金利が12-15%にも及ぶほどで、これだと国家破綻して全然おかしくないほどの状況でした。しかもこの後、日本の経済成長率は徐々に低下…(T_T)　本来なら此処で日本は死んでいたはずですが、実際に起こったのは空前のバブル景気でした。

ということは、公共事業などの産業金融の実業において公共事業を行い、その結果、中間層〜下層階級に仕事＝カネが行き渡る必要があり、この時に国債をガンガンばらまきつづけた事からガンガン貧乏人にまでカネが行き届いたと考えるべきでしょう。その後のバブルは、この時に発生したインフレを回避するためにカネ→モノへの流れの中で出てきたことです。そう考えると公共事業もやはり意味があったのかな？…と思われます。
もう一つ言うと、10%くらいの異常なインフレ状況にならないかぎり賃金上昇は起こらないのであり、この状況が続けば小銭を手に入れた人たちもインフレ回避行動からモノをガンガン買う→国内景気UPという流れになるのだろうと思われます。米国がまさにそうで、この結果、貿易赤字が拡大していますが「特に気にする必要もない」ということです。日本の場合、70年代は国内で賄うことが出来た商品が多く、そうでない商品は「舶来品」と呼ばれ高級品でした。そして「舶来品」にはまだ十分、手が届かなかったのです。いまとは違います。今の日本の場合、もし好景気になれば貿易赤字が続く事になるでしょう。生産拠点の多くが海外に依存しているからです。しかし貿易赤字は「金額が赤字」なのであって、同じ金額相当の「モノ」を購入しているのですから「モノ・サービスは黒字」ということです。

よって「経済成長しているのなら貿易赤字は全く気にしなくていい」ということです。日本の場合、多額の国債の利払いの必要があることから、この分のカネを何処かから持ってこなければならず、それが貿易黒字が必要ということになるのですが、良くよく考えてみたら「国内景気が爆上げしていれば、税収入の自然増が見込める」のであり、事実、米国がそうです。貧富の格差が大きく、富裕層が脱税を繰り返しているおよそ3.5億人の国家の租税収入が実に540兆円という、日本のGDPに匹敵するほどあるのは「国内景気が良ければ租税収入が上がる」という単純な理屈からであり、この事から逆に「ガイジン頼み（≒貿易黒字など）にならなくてすむ」という、米国力の強さにつながるわけです。そしてこの「米国は単独で強い( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」があるので、むしろ外国勢からは逆に「何があっても単独で強いのなら米国は一番安心だろ？」ということによって米国国債は常に買われるのであり、そのため、米国はピンチの時に国債を刷りまくってもバンバン売れてカネに困ることもない…の好循環に恵まれるということです。

ワイらもそうなりたかったですね…(T_T)
僅かなカネを出し惜しむと、ますます貧乏になるという好例かもしれません→日本
どうにかしたいですね…(T_T)