「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-1-5・「避難韓国ノススメ」（その２）←反日とは単なるカネの問題〜可処分所得とインフレ率について【左翼とはインフレ国家に勝手に居座る図々しい乞食】

○反日運動とは、ただのカネの問題

　→可処分所得とインフレ率

ではユン政権で立て直せるのか？　…の問題ですが、やはり決め手は韓国国内の景気動向です。そして現状を考えると「かなり厳しいのではないか？」と言わざるを得ません。新コロ以前から韓国経済がヘタっていた可能性が高いからです。そのわかりやすい証拠が反日不買運動です。発端は2018年の日本による対韓国３品目輸出総量規制に始まります。

この問題は非常に重要で、いずれ別項目として論じなければならないのですが、非常に気になるのは「フッ化水素」を中心とした「核兵器開発に関わる物質３品目の対韓国輸出規制強化」という問題の出自です。これは暗に「韓国が、日本からの核兵器開発にも転用可能な物質を北朝鮮およびイランなどへ密輸していた」という強い疑念を生じさせます。事実、文政権になってから急にこれら３品目の輸出量が激増していました。

これは極めて深刻でした…(๑¯ω¯๑)

ただの禁輸措置とは思えないからです

内容の検討は長くなるので今回は省略します。結果だけ報告すれば、韓国は文が言うように「対日禁輸問題を克服した」わけではありません。日本が３品目輸出規制を解禁されただけです。輸出量は2015年前後の「激増する以前の水準」に戻っただけでした。また不足分の多くは中国（とベルギー）からの輸入に頼っているようですがコストと品質の問題からやはり日本製に頼る構造が残っていることが日本工業新聞などの調査で判明しています。要するに「文政権以前の水準に戻した」だけです。これでも通常運転に近いので、業界的には「忘れ去られたような問題」になってるだけです。

より興味深いのはこの時に韓国で反日不買運動が発生した事です。それ以前にも何度か反日不買運動は発生していました。大抵は一週間持たずに終熄していたのですが、この時は大体半年くらい続いたとされています。その品目は自動車からアサヒビールまで幅広いものがあったようですが「主に嗜好品」だったということです。そこで「なぜ半年くらいの前例のない長さになったのか？」…ですが、これこそが「韓国経済の致命的な衰退の結果」の証拠だったのです。

反日運動の多くは、単に可処分所得の不足という問題です…m(_ _)m

それ以前の韓国の反日不買運動を見た時、不発もしくは短期で終熄したときの経済成長率を調べてみると6%から3%台という非常に高い水準にありました。しかし2018年〜2019年前半の経済成長率は前述のように、米中貿易問題の煽りを受けて対中輸出が急激に縮小していた時期に重なり、2.0%へと急降下している真っ最中でした。より重要なことはこのときの可処分所得の伸び率で、実質ゼロ%でした。つまり労働者の多くが、手取りの増加がないリセッションの時期に相当していたのです。ちなみにこの時の物価上昇率は2%〜1.5%と、経年1%に比べてかなり高い水準にあり、落ち着きを取り戻すのは2019年後半からです（反日不買運動が終熄する時期に何故か一致する…爆）。ということは、多くの庶民にとって物価は上昇していたのに景気後退で手取りが増えないという不況期（リセッション）に相当します。

他方、反日不買運動が不発だった頃は実質可処分所得の伸びも2%以上の水準にありました。そして不発だった理由の多くが「若者」と「熟年層」による日本製品購買意欲の結果でした。日本製品および日本の知財購入は、その多くをこの２つの層に負っています。要するに若年層は結婚していないか、してても子供が小さいので相対的に教育費がかからず支出余力があり、熟年層は教育費や各種ローンからかなり開放されて僅かながらでも遊興費が残っているのが理由です。

政治問題で鋭く対立を繰り返す韓国においては反日運動など「特に騒ぐほどのことのない日常の出来事」の一つにすぎなかったのであり、支出余力のあった時代には「韓国パヨや朝鮮ネトウヨの言うことなんか気にもしない」で日本製品を購入し続けたためにアッサリ終熄していたに過ぎないのです。ところが2018年は、この層の支出が全く伸びなかったために不買運動が伸びたということだったのです。韓国人庶民層の対日商品欲求はいまもかなり高いのですが、経済的な困窮が理由で失速している可能性が大…という事です。

これにはいくつか傍証もあり、たとえばアホのユニクロが韓国人の関心を買おうとでも思ったのか、製品をタダで配り始めた時、若者と熟年層が大行列を組んで並んだ…という話です。反日運動真っ最中の時、タダならもらうという乞食のようなミジメな状況…と韓国人のネトウヨ（自称愛国者…笑）たちを大いに嘆かせたという話ですが、逆に言えば若年層・熟年層が既にインフレと不動産バブルによってここまで疲弊していたという証拠です。なので不買運動の品目の多くが「低所得および庶民の嗜好品」に偏っていた理由も分かります。低所得および庶民層が「買えない」ために珍しく長引いた…というのが実体だったということです。これは民力のヘタりが、この時点で相当ひどいレベルだったという証拠です。

産業界も同様で、民力が砕けていた事を示す事例があります。2018年時の対日白灯油輸出です。これは日本では全く知られていないことですが、ワイが常に重視していることです。

韓国の対日輸出の多くが、実は石油製品です。韓国は何故か時代に逆行するように石油化学への投資を推し進め、特にナフサなどのハイテク製品用のケミカル原料の製造に力を注いでいます。しかし石油は蒸留によって生成するため、「ガソリン」「軽油」「重油」「タール」と大体４つが同時に生成されます。これらは韓国国内で消費される量を遥かに超える程、製造されています。他方、日本は脱炭素化の流れもあって施設への投資が進まず、老朽化も目立ちます。なので韓国から手っ取り早く輸入するようになりました。その筆頭が白灯油です。冬場の日本の代表的な暖房機ですが、韓国ではセントラルヒーティングが進んでいるために石油ストーブやファンヒーターを使うことはあまりありません。よって白灯油は常にあまり気味で日本への輸出が進んでいます。

んで、2018年、日本による対韓輸出総量規制があった時、韓国でも対抗禁輸をしようという機運が庶民層および政治家（主に左派）を中心に盛り上がったのですが、韓国の石油生成業界は早々に「対日禁輸はしない」と断言し、実際にやりませんでした。日本における冬場の白灯油の市場価格は北海道コープの卸値が基準です（←これマメ）。当然、韓国からの輸入は途絶えなかったのでコープの卸値は安定し、2019年の日本の冬に「白灯油が足りない」という騒ぎが発生しなかったのです。

やっても全然おかしくなかったし、やれば日本に大打撃を与えられたのにやらなかった理由は何か？…(๑¯ω¯๑)？？

この理由が同時期、韓国産業界もまた空前のリセッション期にあって、とても反日禁輸できる余力がなかったからです。このときの経済の急激な収縮は凄まじく、サムソンの売上が毎月、前年同月比（YoY）で▲30%、▲40%という前例のない落ち込みを繰り返していた時期でした。韓国の輸出総額約82兆円の内の実に30兆円近くをサムソン一社が占めている時に売上三割四割減。しかも韓国全輸出総額の半分近くが中国輸出。その黒字の多くが中国の景気後退によって消滅していたためで、これでは韓国庶民層の貧困も相当だったでしょう。

反日不買運動時の韓国人の行動の推移は、韓国国民の可処分所得とインフレ率との間に強い連関性があることを暗示しています。逆に言えば、韓国で今後、反日不買運動が起きた時、「韓国人の可処分所得の伸び >>> インフレ率」ならば不発。逆ならば長引く…と予想することができるということです。データを見ると単に「カネ」の問題と考えるべき現象です。朝鮮ナショナリズムでは、一貫していない彼らの行動を説明できません。おそらくこれを読んだ韓国人は納得するでしょう。

この後韓国は、この中間層〜下層階級への所得不足という打撃から十分に回復すること無く新コロの直撃を受けます。当初、文政権の素早い対新コロ対策…いわゆる「K防疫」が相当の効果を発揮し、当初はすぐに終熄すると思われていたこともあって韓国経済への打撃は少ないと見積もられていましたが、2020年２月第四週以後、欧米で感染拡大が爆発的に広がったために未曾有の経済的打撃を長期に渡って受けることになりました。その結果、韓国経済の様々な領域で対外的要因から韓国国内のさらなる景気減速が鮮明になっていきます。この悪影響は彼らの消費行動に見ることが出来ます。たとえば、この一年で日米の在韓企業のおよそ四割が撤退する事態になっています。行動制限と供給混乱、なにより韓国人の所得低下が原因です。無論、反日は関係ありません。米国系企業も同じように撤退したからです。この民力衰退の非常に興味深い事例が2021年8月の丸亀の全面撤退です。

丸亀は低所得層を中心とした販売戦略で韓国でも人気がありました。「安いから」が第一の理由です。よって2018年の反日不買運動の影響はほぼありませんでした。売上は堅調で韓国国内でもリピーターが多かった優良企業でしたが、撤退しました。明確な理由は不明ですが「日本からの原材料食材輸入が、韓国による農産物輸入規制により順調に進まず、経営環境を悪化させた」というステートメントは出たことがあります。たしかにマクドナルドのポテトのように、主に米国で集中的に生産し海外に輸出する…という戦略も存在しています。なので米国港湾労働者のデモや、今回の新コロのような物流混乱時には「ポテト販売中止させていただきます」の看板が立つわけですし、コカコーラやタバスコのように米国に原材料を頼ることもたしかにあります。しかし原材料輸入調達先の変更は可能だったはずで、強い理由になるかは不明です。また丸亀食品はHD会社の一企業で、韓国丸亀単独のポートフォリオが出ていません。

そこで別のデータを見てみます…m(_ _)m

すると非常に興味深いデータを見つけました。韓国における卸売物価指数と消費者物価指数の著しい乖離です。前者は生産時にかかるインフレコストを、後者はその負担をどれだけ消費者に乗っけられるかという数字ですが、卸物価指数が6%近い上昇があったこの時期、消費者物価指数は1%程度に過ぎなかったという指標です。つまり韓国人は所得の伸びが全くなく更に貧乏になったために、丸亀は韓国人の客にコスト転嫁することが出来ずに経営環境が著しく悪化させていたということです。

特に重要なのは、丸亀は韓国の貧乏人相手の安飯屋だったということです。僅かなコストアップが客足を大きく遠のかせるリスクがある客層で、新コロによる物価上昇圧力に耐えきれずに撤退したということは、韓国の中間〜下層階級の困窮が一層深刻化していると考えるべきでしょう。丸亀の撤退は、ユニクロの撤退とは意味が違います。明洞にあるユニクロ韓国一号店は、新コロの悪影響で周辺の店が悉く休館したために「わざわざユニクロのために行かない→売上減少」というだけの話です。同社の韓国内通販事業は堅調であり、これも世界的な「巣ごもり需要」という需要サイドの性向の変化で説明できる話です。しかし他の相次ぐ企業撤退（丸亀の事例含む）は、話が別です。強い可能性として「韓国民間人のかなり多くが既に破綻しかけているのではないか？」という脆弱性リスクを内在しているという疑念です。

文ちゃまの問題は、こうした「カネの問題」に指導力を発揮することが全く出来なかったという事…これに尽きます。絶望的な韓国国内経済状況をそのままユンちゃまにぶん投げて逃げ出した…ということでした。無論、カネの問題は韓国のみならず世界中、全ての国で発生している懸案です。しかし有効な対処をしていないことは文政権固有の問題です。

各国は過去に類例をみない大規模な財政出動（赤字財政）で国民救済を図り、その結果、今後の債務問題に直面しますが（これは日本も同じ）、韓国の場合は累積債務の多さのため積極的な財政出動が出来ず、日本のように一日六万円の給付金などの手厚い保障を行うことが出来ませんでした。このため韓国国民はますます生活苦に追い込まれ、2021年末には厳格な新コロ規制を続けることが（主にカネの問題で）続けることができなくなったようです。

たしかに韓国は医療環境が整備されており、それなりに社会保障制度が整っていること、ワクチン接種率が世界で最も高いグループにあることから徐々に規制を緩和し、特に困窮の激しかったサービス産業の自律的回復（ということは租税収入の増加も期待している）を図るのですが、この雑な緩和策の結果は悲惨このうえなく、2022年には爆発的な感染拡大が発生。第一四半期には日々、数万人のペースで感染拡大が続いて医療現場が崩壊。自宅で死んでるという事例が多数出てくるようになりました。同年４月には一日の死者が430人を超えるほどで、これは日本でいうなら一日千人が死んだというほどの驚くべき失敗です。ちなみに2022年5月における日韓の新コロ死者数は大体同じで日本は約3万人・韓国が2.4万人ですが、韓国の人口は日本の45%程度しか無いことを考えると、文政権末期の失策と考えるべきでしょう。既に韓国人の全人口の二割が感染した計算になりましたが、それでもロックダウンのような規制強化には踏み切れなかったようです。カネに困っていたのでしょう…。

てか驚くのは、この大失態連発の文政権に対する支持率が、彼の退任時でさえ四割もあったという事実の方でしょう…( Д ) ﾟ ﾟ

景気自体は下支えし、民間への給付も先進国では米国に次ぐ二位の約30兆円もの支出をした日本の菅政権が、累計1.2万人の死者増加によって退陣させられた事を考えると「どんだけ文ちゃまの事、身びいきしてんのよ（呆れ」というばかりです。でも、韓国は左翼の強い国なので、しょうがないのかもしれませんけどね（爆）。あとワイ個人的に気がかりなのは、これだけ感染拡大した韓国人を日本に入国させるのは日本での感染爆発を誘発する恐れがあり、それは民族問題に直結するリスクがあるのだから、いまは国境解放に慎重になるべき…特にウクライナ戦争という非常時には政治的リスクのある行動を慎むべきなのは理性…と思っています。今は極力、守りを固める時期です…

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戦後、急激に経済成長したいくつかの国を見てみると面白い事が分かります。日中が特にそうなのですが、インフレ率が極めて高い時期があり、この後でバブル景気を迎えます。これは「インフレ率は2%をダラダラと20年喰らい続けても貧富の格差が広がるだけ」という韓国の事例との対比で「10年くらいに一気に高インフレになったほうが中間〜下層階級にカネが行き届く」可能性が高いことを示唆しています。と同時に所得格差の大きな国では政権および現状に対する不平不満が溜まりやすく、国内においては政治的思想的対立と混乱を、対外的には排外的傾向を強める傾向にある事です。

金持ち喧嘩せず…( ￣ー￣)y-~~

韓国の反日行動を反面教師とするならば、出来るだけ多くの国民が等しく金持ちになることが国内外の安定につながり、自国民には幸せを、外国政府からは信頼を、諸国民からは好意と興味を持たれるということかもしれません。要は可処分所得の再分配とインフレだけの問題だったということです。もし韓国国内で所得格差、学歴格差、地域格差と対立、男女の対立、年齢層による支持組織の違いと対決、鋭い思想的政治的な対立があるとしたら、内的不安定要因を日本や中国米国に求めるのではなく、まずは自国内の所得勾配と再分配政策の点検およびインフレ管理のための債権の使い方をチェックする方がよいのではないでしょうか？…と？？

んで、文ちゃまは如何だったでしょうか？　←韓国の皆様へ♥

　　　　【　この内容、もう一話数続く…m(_ _)m　】