前のエピソード――§5-1-5・「避難韓国ノススメ」（その２）←反日とは単なるカネの問題〜可処分所得とインフレ率について【左翼とはインフレ国家に勝手に居座る図々しい乞食】

○ユン政権を待ち受ける困難

　→レパトリと通貨スワップの危険性を考える

「救世主」として登場した文政権の後、韓国民の希望が剥離した状態で選ばれたユンさんは、当然国民の支持率が高くありません。文政権発足時の支持率が90%近かった事に比較すると、現在、その半分しかありません。政治的バックボーンが極めて脆弱です。ならばますます国民の支持を上げねばならないのですが、その方法は唯一「可処分所得を増やしてあげること」です。ですがそのための経済政策が何かを確認したところ、「全くない」ようです。これでは日本からして「とても信用できない」という政権です。

おそらく最初は日本との連携を考えるものの、国内における経済的失策により韓国国民の支持率の低下と、その原因の外的要因として反日という「反ユン派の政治的攻撃ツール」が復活し、韓国国内の反日化への転化…という流れになるものと思われます。これは途上国ではよくある話で、特に一昔前の中南米諸国における欧米諸国に対するナショナリズム運動とほぼ同じ展開です。要するに「よくある事」なので、ワイの推測も多分、あたるのではないでしょうか？

韓国人の対日消費行動は基本的には悪くはないのです。よって反日を抑え込むとしたら、韓国人の可処分所得を向上させる必要があるということです。日本も1980年代までは反米・反安保闘争を繰り返していましたが、国民所得が1000兆円を超える頃になると終熄しました。お金をもてば「自分の趣味に生きる」のが人間。個人主義は悪くはなく、個人で国家や世界と向き合いたいという「狂信的ナショナリズムの克服」も可能になるというものです。

ただし韓国人を豊かにするのはユン氏の仕事です。

出来ないのなら、我々はヤツを切ればよいのです。

ワイのコラムで明らかにしたことは、国民の支持率は経済情勢に直結するということです。これは日米で特に顕著ですが、ほぼ全ての国で言えることです。国民は豊かにしてくれる政府を好むものであり、増税しない政府が好きなのです。インフレが成長をもたらすのと同時に、貧困層を直撃する悪魔であることも判っています。経済の急成長とはカネをばらまくことであり、あふれるカネが中間層〜下層階級にまで行き渡る必要があるのなら「カネを刷る」のが最善です。

管理通貨制度においては国債＝通貨なので、国債を刷りまくることは意義あることです。このカネを行き届かせるのは「金利」です。適正な金利があればインフレが発生するので「カネを持ってても仕方ない→消費増加」で好景気を作り出すことが出来ることを1970年代の日本や2000年代の中国が証明しています。大抵は不動産バブルになりましたが…（困惑）。また金利分が「事実上の通貨供給量の増加分」であることも重要で、このためにインフレ率≒経済成長率という概念が出てくるわけです。経済成長はインフレでもたらされ、インフレは通貨膨張の結果だからです。

唯一の心配事は、国債（含む外債）と金利でカネを貧乏人に行き渡らせた結果、その債務と金利で国家破綻するのではないか？…という事、これだけです。そこで、この視点でこれからのユン政権を概観することにします。

韓国の国家破綻の可能性です…m(_ _)m

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韓国を考える前に、ベースとなる現在の状況をおさらいします。新コロとロシアによるウクライナ侵略に伴う経済的打撃は洽（あまね）く全ての国に出てくるのですが、本質的な問題点は5つもあります。

1.超大規模金融緩和によって、経済失速から逃げる事を選択した

　→世界規模で潜在的なインフレ要因がばらまかれ、投資環境も混乱した

2.金融緩和により、多額の公的債務が発生した

　→国家破綻のリスクが増大した

3.バブルマネーが全世界にばらまかれた

　→投資環境の混乱と後遺症の発生

4.生産供給物流ラインが混乱し、深刻な物不足が発生した

　→供給サイドが崩壊し、物不足インフレ（悪いインフレ）要因となった

5.エネルギー資源供給国ロシアへの超大規模経済制裁

　→エネルギー供給量の激減＋価格上昇

…要は「全人類にとって致命傷」というだけのことです。現在、全世界で極めて激しいインフレが発生しています（2022年5月）。インフレは「モノに対して通貨供給量が大きすぎる」事が全てです。他のこと…たとえば経済成長などは副次的なことです。ということは、全ては新コロ発生時にG7諸国を中心に1500兆円を超える規模の金融緩和を行ったことが現在の激烈なインフレの全てです。これが現在の根本問題です。

これまで述べてきたように2018年時で既に官民は多額の債務を抱え込んでいたために、新コロでの景気失速は即「資金不足」を誘発し、これを防止するための大規模金融緩和でした。最もカネをバラ撒いた米国の貨幣乗数が4程度である事を考えると、大体5000-6000兆円分のカネが撒かれたことになります。全人類の総GDPが8000兆円の時代に、これは多すぎます。よって激しいインフレの下地になりました。

此処に生産物流の混乱が加わりました。供給サイドの混乱でモノとカネのアンバランスが一層進み、また生産財コストが上昇したために此処の製品単価（もしくはトータルの製造コスト）がますます急上昇したということになります。要するに量で考えるならば「モノ <<<<<<<<<<< カネ」になっちゃった…(T_T)、という異常事態です。

あふれるカネと全然足りないモノ。生産力が新コロで回復しないために超高インフレ化が進みました。このインフレのために益々「カネを持っていてもしょうがない→モノを買おう」的な旺盛な消費行動が進み、市場はやはり加熱しています（特に米国）。なので本来なら金融政策で金利を上げて市場からカネを回収する必要があります。これは「景気を冷やす」ということです。本来そうすべきで、やらねばインフレは収まりません。たとえば2022年4月の消費者物価率は前年同月比で実に8.3%という常軌を逸した数字です。これは尋常ではない生活苦です。なのでFRBは一気に金利を上げにかかり、世界中（ただし日本を除く）が同様の動きを見せています。

…とはいえここにロシアのバカが戦争始めたために、異次元の困難さが加わっています（大激怒💢

全世界でエネルギーおよび穀物系の価格が急上昇したということです。これまで述べてきたように「エネルギーという特別なモノの不足は文明の破滅をもたらす」のであり、価格上昇もこれに相当します。なによりインフレ時にエネルギー価格が上昇するとスタグフレーションが発生する可能性が出てきます。また穀物および肥料輸出大国だったロシアとウクライナが世界経済から切り離されたためインフレがますます加速する危険が存在しています。いまでも「エネルギーと食品の価格はコアコアインフレ率と同じ程度に極めて重要な指標」であり続け、エネルギー・食品価格の上昇は庶民生活の荒廃と悪性インフレの基本要因であり続けるのです（もう一つは不動産価格）。

つまり普通に考えればスタグフレーション突入です…m(_ _)m

資源不足・エネルギー不足・供給混乱と生産遅延（←中国の大規模ロックダウン）により生産力の地合いは弱い。なので資金供給を続けて産業を下支えしたいが、インフレ抑圧のためには金利を上げて資金を市場から回収したい。金利を上げればインフレ終熄＝産業活動は沈滞でデフレ。しかし此処にエネルギーと食料品などの一次産品の不足（価格高騰）が加わると金利を上げてもインフレが終熄しない。よって高インフレ下で産業デフレが発生するという流れです。

金本位制の突然の終了による金融混乱＋第四次中東戦争によるエネルギー価格上昇が引き金となった1970年代のスタグフレーションとは違う形態ですが、「金融政策が無力化される」の意味では同じです。しかもスタグフレーションの解消は供給サイドの自律的な回復…石油などのエネルギー資源や穀物などの食料品が潤沢かつ安価で安定して供給される環境が回復するまで打つ手がないのです。カネとモノとのアンバランスが解消されるまで続くわけで、プーチン政権完全崩壊＋ロシアのアングロサクソン化による西側自由主義陣営への組み込みくらいしか打つ手はないかもしれません。それは時間のかかることでしょう。しかし経済破綻の危機は今そこにある危機です。

んで、この流れで韓国を考えてみます。韓国の現在の脆弱性を再確認します。

・官民合わせて多額の債務があり、しかも金利が高い

・外債の額が大きい

・民力が弱く、国内市場がGDPを牽引できない

・主要輸出先の中国がロックダウンの影響で景気失速中

・投機的な傾向が強く、世界の緩和マネーが流れ込んでいる

…です。官民債務がGDPで二倍と大きく、金利が高いために負担も大きい。しかし現在は世界的な高インフレ下にあるために金利を上げざるを得ない状況に追い込まれている。日本のような超低金利政策を（予め）採用してインフレ地獄から逃れる事を志向できたかもしれないが、それは国内景気のデフレ化を招く。より重要なのは、外債という高金利債務を大量に抱え込んでいるために「外的要因によって金利政策が縛られる」という自体に陥っていることです。

一般国債と外債はどちらも政府の借金で市場で流通もしているので違いはないはずなのですが、環境が違い「そもそも国内に資本がないから外債に頼る」韓国のような場合、外債の金利高騰は国家破綻に直結し、逆に外債の暴落もしくは買い控えは国家の資本不足に直結するのでやはり国家破綻の危機に陥る…という舵取りの難しさがあります。要するに国内市場の強化に失敗しているために外債を増やすも辞めるも難しいということです。なので金利支払い分の黒字＝租税収入増加を期待したいのですが、主要輸出先である中国が2022年後半の全人代の成功を狙うためか、過度なロックダウンによる感染拡大策を取り続けてるために激烈な経済収縮を起こしています。国債の金利支払い分が難しくなりそうです。

貿易黒字など何の意味もない、ということですよ…(๑¯ω¯๑)

国内市場の拡大強化・GDPに占める国内市場の割合の増加こそが真の国力です。米国のように貿易赤字垂れ流していても、毎年ロシアとウクライナのGDP合算値の成長を続ければ（つまり国内に毎年、ロシアとウクライナを生成している）国防費も90兆円に伸ばすことが出来るということです←プーチンへ。

高所得者が脱税だらけであっても租税収入が540兆円近くになるのも頷けます。

逆に韓国のような脆弱性を抱えた国は当然、国家破綻を防ぐために通貨供給量を増やす（たとえばインドネシアのような財政ファイナンスなども含む）方向性を考えるしか無いのですが、その結果はインフレが亢進して特に下層階級の生活に打撃を与えます。これは政権と国家経済の危機に繋がります。同時にインフレは外債などの売り圧力になります。金利は高騰し、価格は暴落します。外債はさらに「難癖」つけるジャンク市場が十分に整備されているために、破綻を狙っての仕手筋の動きも活発です。破綻したら派手に取り立ててやろう…みたいな厄介な話です。外債はこうしたことからも「容易に出来るが、すべきではない」本物の街金だったのです…

さらにインフレ回避行動として投機的な動きが整備された韓国には世界の緩和マネーが流れ込んでいて、その結果、確かに韓国景気は過熱気味です（だからますます金利を上げねばならなくなるのだが…）。外資流入がかろうじて韓国経済を支えているとしたら、今後は非常に厳しい局面が出てくる可能性があります。「レパトリ」です。現在、レパトリとは「資本の米国回帰」の意味で使われます。新コロ時の超大規模金融緩和マネー（主にドル建て）が、当時、より金利の高い途上国へと流れていった。しかし現在、高インフレ退治に躍起になっている米国FRBが金利を立て続けに上げ続けることで、

あれっ…(ﾟдﾟ)！

米国の金利、超高いじゃん。投資環境にもってこいじゃね？？

…という認識になれば、わざわざリスクの大きい途上国に、しかも金利差が殆ど無いほどだったら素直に米国に資本を戻そうよ、という「カネの逆流」のことです。これは米国でのインフレがピークアウトしたという認識の後で発生しやすいです。ピークアウトすれば、後は高金利が残るだけ。そして物価高に追随する形で経済成長と労働賃金の急上昇が見込めるために「米国回帰」のチャンスとなるからです。そしてこれは1997-98年に韓国がデフォルトを起こしたアジア通貨危機の状況に酷似しています。韓国はじめアジアの途上国は当然にしても、スウェーデンやロシアのような国からも資金がぶっこ抜かれ、韓国とロシアは即死。アジアは事実上、一旦潰滅。スウェーデンはマイナス金利と行財政改革で血を流して国家破綻を阻止したという「例のアレ」です。

そうなる可能性が今後、あります…(๑¯ω¯๑)

韓国破綻の現実味は、今回はあるという事です

ただし、そう単純ではないかもしれません。当時は好景気インフレがレパトリの主因でした。今回はスタグフレーションを内在する危機であり、物価高がピークアウトしても景気が回復できるか不透明だからです。ロシアの戦争…つまり対露経済制裁が続く間はエネルギー価格上昇は根本的には解消しないでしょうし、中国の動向も気がかりです。もし中国で国家破綻寸前まで景気後退すれば更なる世界経済への打撃でしょうし、中国は数千兆円〜数京円もの債務を抱えているはずなので本当に人類文明が一旦終了するかもしれません。よってアジア通貨危機の時以上に大災厄に見舞われる可能性さえあるのです。

なので韓国の国家破綻は、今回は現実的に考えるべきかもしれません。これを防止するために韓国は通貨スワップを多用しています。韓国の通貨スワップの使い方は「カネが足りなくて国家破綻しそうな時、ガイジンから緊急にカネ借りる」という意味であり、これは外債の一部のようなものであるのと同時に財政ファイナンスと同じ効果が出ます。つまり「国家破綻は回避できる」というのは「事実」です。

困った時にカネが外国から降ってくる…(*˘︶˘*).｡.:*♡

…これで国家破綻おこしたら「馬鹿者！！(ꐦ°᷄д°᷅)💢」です。

しかし実際には更なる外国への借金が増え、しかも国内では通貨供給量（＝外貨準備高）が増えるのでインフレ亢進ということにはなります。一時しのぎです。しかし国家破綻を陵（しの）げれば、景気回復時に借金を返すことも出来ますし、インフレから更なる経済成長も見込めると韓国当局は判断してるのでしょう。

問題なのは通貨スワップ発動の頻度が高すぎることで、10年前のウォン危機のときにも使っています。つまり韓国は10年に一度は国家破綻の危機に曝されている極めて脆弱な国家であり、これはアルゼンチンとほぼ同じ頻度です（ただしアルゼンチンは本当に破綻する）。奇しくもアルゼンチンと韓国のGDPに対する債務比率は同じような水準であり（ただしアルゼンチンは殆ど外債）これはイヤなシグナルです。特に一般国債の金利も高い韓国のような国では、です。韓国もいまのままだと100年で数回のハイペースで国家破綻を繰り返すようになるかもしれません。

韓国に毎年黒字を出している日本は「煉瓦屋根のネコ（おかねかえして）」状態になりかねないので、これは検討すべき事案です。

韓国は2020年2月末までに米国に泣きついて急遽、6兆円規模の大規模通貨スワップ半年契約を結びました。その後、判っているだけで数千億円規模で使ったようです。この時の韓国の外貨準備高は約2000億円程度の増加があり、輸出力激減の時に「なぜ？」とよく言われたものでしたが、この部分の相当額が対米通貨スワップの結果と思われます。この契約は年末まで延長されましたが、その後は米国より切られた模様です。よって米韓通貨スワップは消滅しています。

より重要なのは中韓通貨スワップの方で、こちらは五年契約で最大6兆円。五年ごとの契約更新でどちらかが解消しない限りは自動延長となる内容で、2022年に再更新されました。次回は五年後です。この内容は中国人民銀行によって開示された内容ですが、詳細は非開示のため不明です。しかし韓国にとっての命綱であることは間違いないでしょう。

深刻なのはその規模で、連中、平然と6兆円という規模を要求してくるということです（呆れ

危機の時、財政ファイナンスで6兆円も必要というのは尋常でなく、昔、日本が韓国と結んでいた日韓通貨スワップが大体0.6兆円だった事を考えると「どれほど韓国財政が悪化しているのか？？」を疑わせる酷い事例です。新コロ時、実際に財政ファイナンスで景気回復を果たしたインドネシアが総額5兆円前後だった事を考えると「アメリカと6兆・中国にも6兆」というのは額がでかすぎて「かなりヤバいのでは？」と疑念を持つわけです。

確かにこれだけの規模の資金供給があれば国家破綻はしないと思われますが、韓国の外債の増加率（約10年で倍）や金利高騰を考えれば通貨スワップの額面上の増補も必要であり、次々と高額の通貨スワップ契約を結んだり使ったりを10年に一度のペースで頻発するような自転車操業国家でよいのか？…という本質的な疑念が湧いてきます。何より直近の未曾有の危機は前代未聞で「どうなるか判らない」ほどです。なので「万が一、もしこの規模の通貨スワップでも持ちこたえることが出来なかったら？」という心配もついて回ります。あまりに多額の通貨スワップの使用は信用不安を引き起こし、逆に債権金利の上昇と自国通貨暴落をもたらしかねないからです。そこまで逝ったら助かる見込みは無いと思われます。

よってユン政権時に発生する可能性のある危機は３つ…m(_ _)m

1.流入資金の逆流による「レパトリ」が発生し資本不足に陥る。この時に通貨スワップでは持ちこたえられなくなる程、一気に悪化した場合、債務超過の韓国では破綻する恐れがある

2.世界景気の悪化に伴い韓国の不動産バブル破綻or株式市場などの民間市場の債務破綻から国内デフォルトが発生する

3.全世界規模のスタグフレーション発生とその長期化によって劣弱化した韓国経済そのものが「予期せぬ何か？」を契機に一気に破綻する

…三番目は抽象度が高いのですが新コロ＋ウクライナ紛争という未曾有の危機の真っ最中であり、特に前例のない事態なので何が起こるかわからないという「異常さ」を勘案した話ですので、まずは1.と2.に関心を払い、韓国破綻の可能性がある事を十分に視野にいれて日韓関係を考えるべきでしょう。いまはそういう時代です。あまりに悪条件が揃いすぎている不幸な時代なのです。

ちなみにですが、中国は「債務の罠」で相手を借金漬けにし、根抵当たる港湾施設を奪い取る…というのをやるので「悪い」とワイも断罪しました。しかし中国は同時に「破綻しないように援助してくれる」親切さがあるのも事実です。前述のスリランカの事例がそうで、中ス通貨スワップを結んでいてスリランカ破綻直前にはこの契約に従って融資金を出しています。中国は、破綻しないように支えようとしてくれた…ということです（駄目だったけど…）。

これは根抵当を手に入れるより、安定した長期投資消費環境の方が中国にとってもありがたいという当然の話です。なので中韓通貨スワップの意味や意義はともかく、韓国と結ぶことは特に不思議ではありません。問題なのは「ユンは、カネで中国人に首根っこを抑えられている」という事で、中国と敵対するのはほぼ無理でしょう。てか、出来るわけはありません。やったら、韓国人が恩知らずです。

しかし韓国の外交に関係してきます。対中包囲網に韓国を引き入れるのは、カネの倫理上、無理なのでは？と思えるからです。では日本が韓国と通貨スワップを結べるかというと6兆円という尋常でない規模の負担には日本が耐えられないでしょう。これだけ引き抜かれると、3-4円程度の円安要因となり、ただでさえ長期の円安傾向にある日本では貧困層や輸入業者にとって大打撃になります。嫌韓の機運が高まる政治的リスクがあるということです。

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これらを総合的に考えると「韓国破綻でリセット」か「日韓関係は悪化の傾向」の確率の方が高いと思われます。日韓関係の改善は韓国国内の可処分所得の実質的な増加にかかっているのですが、その可能性は低そうだからです。反日運動はこの結果に過ぎず、本質的な問題ではありません。しかし外交では摩擦を生じることになるでしょう。また中国との関係を断ち切らせることは通貨スワップや貿易依存度から考えても不可能で、日米で韓国を助けることも無理そうですから、結果、日韓関係はユン政権時に「戦後最悪」になる可能性の方が高いと思われます。

カネで日韓関係を考えると、こうなりました…m(_ _)m

ワイ的には韓国はすでに「投資不適格」なのですが、日本人に対しては「まずは様子見。韓国国内の景気回復の度合いを見計らって、ゆっくりと関係改善を模索するのが妥当」というのが結論になります。韓国破綻の可能性については「国内デフォルトを含めれば、もはやありえない話ではない」という程、厳しい状況です。6兆円規模の通貨スワップを結んでいても、なお厳しいというほどです。てか、ユン政権時に破綻してもおかしくないほどです。避ける方法は不明ですが、さしあたりユン氏に対しては「韓国国民に犠牲を伴う債務整理が必要なレベル」とだけは言っておきます。しかし支持率の低さを考えれば、出来るとは到底思えないのですが…

世界の前途は多難です。日韓関係の困難さは、それに比べれば微々たるものです。

日韓関係は大したことのない関係です。ならば韓国からはいまは距離をおく。いずれ良くなる時もあるだろうし、それまで待てば良い…という「避難韓国ノススメ」でした。アジア通貨危機の時、韓国の不渡りは結局、日本の企業が「特損」で泣いたことを忘れずに…m(_ _)m

　　　　　　【　この内容終了…m(_ _)m　】