前のエピソード――§5-1-3・なぜ韓国は必ず破滅するのか？（後編）　←政府の運営資本を外債に頼っているから

韓国第20代大統領・ユン閣下、大統領就任おめでとうございますニダァ…m(_ _)m　←北側クリステル（李春姫（リ・チュニ）さん）風

昨日だか今日だかがそうらしいので（←Yahoo Japanのニュースでみた）

んで、「戦後最悪」と呼ばれた日韓関係の修復にかなり意欲的な人…というのが今の所のユンさんのイメージのようですが、日本ではかなり半信半疑で「岸田に任せるけど…（実はあまり乗り気でない）」的な雰囲気が左翼ふくめてプンプンでございます。とはいえ韓国と長いこと仕事した事があり、連中の事をそれなりに肌で知ってるワイとしては、文政権のときの日韓関係は「別に戦後最悪ではない」と思っていて、「ごく普通」か「もっと酷い時があった」と認識しているくらいです。無論、

「何度も反日的な言動があったではないかーっ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」

…に関して言えば、「確かにそうだが、関係改善の動きも見せていた。特に最晩年の１年は日本の菅政権と接触しようと試みていたが、日本の方が一度も応じなかった」という現実を見ていません。文ちゃまの方から「浅ましいほど」すり寄ってきていました。また「従軍慰安婦合意を一方的に韓国が破棄した」+「徴用工問題という日韓基本条約の内容を韓国が一方的に変更した」という懸案については、文政権は「強く彼らを支持したことはない」事を忘れています。日本の資産差し押さえとかの行動を文政権が積極的に推し進めたワケではないのです。むしろ「興味なさそう」というのが韓国内での評判で、実際、状況に流されたままで放置というのが実像です。

「文ちゃま（←ubuntuのIMであるmozcだと変換できないので、以後、こう呼ぶ）は別に反日ではなかった」…がワイの認識であり、彼に関してはどうせこの後、捕まるんでしょうからその時に文政権五年間の総括をするにして、まずは今後のユン政権との付き合い方をどうするか？…について考えてみるべきと思われます。

当然「ユン政権をカネで考える」…そういう事です(๑¯ω¯๑)

高瀬（ワイ）は新自由主義者であり、頭の中がユダヤ人で、骨の髄までアングロサクソンなので、国家よりも個人一人ひとりが幸せになる事に力点を置いて考えてます。もう一つ言えば、趣味は「カネで相手をズタズタに切り裂くこと」です。よって全ての事象について、カネで正確に解釈し、想定される未来と解決策を正しく提示してその結果が実際に身を結ぶ実証主義（プラグマティズム）であるべきと思うのです。実際の生活が改善されなければ全ての研究・分析・解釈の意味はなく、実践あるのみです。カネというツールをもちいて…です。そして変わるならよい方向に変えるべきなのです。無理なら担当者を変えるか、諦めるだけです。

なので、この「カネの視点」からユン政権および日本の対韓政策を考えてみます。

結論からいうと「ユン政権は失敗するので、韓国に必要以上に接近してはならない」という「避難韓国」の内容になります。

現在の世界の状況は想定外の連発であり、この状況を生き延びることは困難です。弱者・弱小国により厳しく、また多額の債務を持つ国・金利の高い国・基礎経済力（ファンダメンタルズ）の弱い国にとってはますます難しいでしょう。韓国は世界経済のカナリアと言われ景気動向をみる上で極めて重要な指標国家です。ただし状況が非常に悪いと判断しましたので、文政権終了にあわせて簡単なレジュメを切ることにしました。日本の対韓政策の一助になれば幸いです。

今回は深刻な話が連発ですので、ラフな文体で気楽に書きました( ˘ω˘)ﾉ♥

凄く長いので、皆さんも気楽にお読みください…( ￣ー￣)y-~~

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○韓国の民間債務問題　←文ちゃまの積み残してきたこと

文政権の対日・対米・対中国外交や国内の左右の政治対立問題など、外から見ると彼の五年間は「よくわからない」事だらけでした。一貫していたのは「北朝鮮との融和」ですが、北の親方は南の大統領よりも自分の妹さんの方が可愛かったようで、文ちゃまは日米に対北融和を積極的にすすめていたにも関らず、当の（兄の代わりの）北の妹さんから「余計なお世話」「差し出がましい」と罵声を浴びせられ続けるという、なんか「ナマイキなメスガキにナジられるインテリメガネ兄さん」的な薄い本っぽい展開のまま終わりました。唯一本気だったであろう対北融和は成果ゼロです。

てか、北の兄妹がなんか薄い本っぽいよね…(๑¯ω¯๑)

仲、異様に良さそうだよね…♥

三上三ヵ先生とか、すペ（な○に）先生あたりにキャラ、リファインしてもらったらイケるかもよ…的な何か？

まあ、いいや…(๑¯ω¯๑)

でも文ちゃまが本当に政治のド素人であった事を考えれば特に不思議ではない結末です。もっといえば全てにおいて「特になにもしていない」理由です。政治家に必要な「政治勢力を使いこなす」というプロとしての能力と人脈に欠けていたのだから、「困難な状況を放置するしかなかった」というのは宜（むべ）なることです。

実はこの「放置」が文政権の全てでした。外交や政治問題ならまだ良いでしょう。重要なのは韓国国民の生活〜国家の経済状況、つまり「カネ」の話です。そして特にカネで見ると「驚くほど何もしていない」事が分かります。

トランプ政権時に成立した文政権は当初は幸運でした。トランプラリーに乗っかって対米・対中国貿易で黒字を出していました。好景気でした。しかし2018年から始まった米中貿易問題の煽りをまともに受け大失速。その後、立ち直る間もなく新コロが襲いかかり、当初は「K防疫」と呼ばれる対処法で世界の優等生を自称し、死者数も極端に少なかったのですが、長期のパンデミックにより世界経済が破滅。貿易で成立していた韓国にとっては致命傷になりました。さらにさらに此処に2022年からロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギーと農産物などの基幹資源の高騰による世界破綻の危機に直面しています。状況は絶望的です（韓国だけに限ったことではないけど…）。

この間、文政権の打った有効な経済政策は「ありません」。

当初の２年の好景気時は不動産バブル末期と重なります。韓国は李明博・朴槿恵（←ubuntuのmozcというIMだと、この二人の名前は出てくる）の保守政権時、国内の景気刺激策のために不動産投資事業をはじめました。

不動産事業は「高額物件で個数も多い」ので信用創造の効果が高く、金融業で「カネがカネを生む」効果が非常に高い魅力的な産業です。また実需でもそうで、不動産デベロッパーや土建屋だけでなく「まちづくり」なのでケインズの言う乗数効果も期待できる「公共事業にもってこい」の裾野の広い産業です。実際、韓国ではGDPに対して15%近くも占める一大産業で、不動産の価格は2014年から2割以上も増加。全人口の1/4を占めるソウルでは、マンション価格が平均年収の18倍（東京は約13倍）を大きく上回っています。

人間はカタツムリとは違い「家を担いで逃げる」ことはできないために国としてもありがたく、固定資産税などの租税収入の増加が見込めます。その結果、資産価値が増えていくわけで、なら購入者にとっても転売などでカネを生み出すことができる安全資産であり、韓国のように年平均2%以上のインフレが続いた国の場合、現物資産の方が価値が減りにくいためにますます不動産にのめり込んでいくのは当然で、実際に不動産で財を成す韓国人が続出しました。日本との比較で「韓国の所得が大きい」という場合、この「一部の不動産成金」の資産によるところが大きいのです。不動産を持つ者と持たない者との所得格差のデカい国といえそうです。

そもそも年平均2%のインフレは20年続くと現金資産は2/3にまで減ってしまう（その分、物価高）のに対し、韓国は2000年から2020年までの同じ20年の間に不動産価格が約三倍にも膨れ上がっていました。これは異常です。インフレ回避行動としての不動産投機に全国民が上僖（じょうき）していたのです。「不動産なら貧乏から抜け出せる」「実際に不動産で財をなしたヤツが続出している」という事実を前に、韓国人の多くが借金してでも高額不動産などへの投機に走ったのです。彼らの言葉で魂（よん）を賭けてもカネを集める（くる）ことから「よんくる族」という言葉も出来たほどです。

問題はこの不動産バブルの後遺症です。インフレにより貧富の格差は開く一方。金持ちの家に生まれて裕福な生活が望める、いわゆる「銀の匙」を持たずに生まれた庶民は貧乏になるばかりで、これを不動産バブルなどの投機的な賭けで一発逆転を狙うような連中ばかりになったために（確かに不動産バブルは発生したものの）多額の債務を背負うことになりました。その額、実に400兆円（爆）。

この内訳は約200兆円が不動産バブルに伴う借り入れおよび債務残高であり、この他にやはり株式市場・社債市場における投機的な動き＋2018年以後の米中貿易摩擦のあおりを受けた経済失速を原因とする民間債務がトータルで約200兆円ほどとされています。この数字は保守系メディアの中央日報や朝鮮日報、左翼系のハンギョレ双方で同じ数字を出してきていることから、韓国の政府系資料が一次元と思われる、かなり信頼できる数字です。

つまり個人は不動産バブルで借金まみれ。また企業は2018年以後の米中貿易紛争→新コロ以後、苦しい経営が続いています。かなり致命傷なのは、2018年以後「韓国の債務金利 > 経済成長率」が続いていることで、ドーマーの定理によればこの状態が長く続くと国家破綻します。実際には「そうでもない」はずなのですが、逃げ延びるには一つの条件をクリアする必要があります。「民間債務 < 民間資本」の状態であることです。

これは日本の1980年代〜がそうでした。バブル景気が始まった頃、実はイメージとは違い「既に経済成長は鈍化する一方だった」のです。これはバブル崩壊で一気に進み、その後、ダラダラと20世紀末まで度々発生していました。なので日本は当時から「国債の金利 > 経済成長率」でした（驚愕）…。よって「日本は破綻する」と言われたものでしたが、同時にこの時、日本は民間資本（M2）で約900兆円も持つ金満国でもあったのです。これはバブル崩壊時の日本の民間債務想定額500兆円+αのほぼ倍。つまり当時の日本は「民間債務 < 民間資本（M2）」の状態にありました。このため「持ってる資産を取り崩しながら」バブル債務を償還しつづけた20年だったのであり、この間の経済成長利得分を含めて多額の民間資本が残っていたので国家破綻を免れたのです（無論、ゼロ金利政策が有効だったのは間違いないけど…）。

この視点から現在の韓国を見てみます…m(_ _)m

韓国の民間資本M2は2021年4月の段階でおよそ320兆円。かなり潤沢に持ってる国といえますが、重要な問題が２つあります。一つは債務総額が400兆円と推定されていて「既に債務超過に陥っている」ということ。もう一つはより重要で「M2の資産構成に問題がある」ということです。

…(；•̀ω•́)？？

韓国M2を見てみると、現ナマはおよそ200兆円に過ぎないのです。残りの分は投資などへと振り分けるための預貯金（譲渡性預金など）であり、株式市場が飛んだりバブル崩壊などが現実に起こったときにはこのカネが消えてなくなっていく可能性があるということです。ちなみに日本は現ナマが約1,000兆円。しかし譲渡性預金はこの1/10もありません。日本は現ナマがスキなのであり、これはバブル期の頃もほぼ同じような資産構成でした。ピンチのときには現ナマが最も有効なのであり、この潤沢な現金資産のために日本は生き延びることが出来たのです（何度も繰り返すけど、ここにゼロ金利政策がとても有効だったことは否定できない…）。

逆に言えば、韓国は銀行の預金が200兆円しか無く、債務はその倍あるということです。そして債務はバブル崩壊すれば大抵は二倍くらいに膨れ上がります。債権には金利がついているからで、韓国は途上国のため総じて金利が高いのです。無論、この他に「第二銀行」という「街金」があり、このノンバンク系金融機関の金利は遥かに高いのは常識。ここからの借入総額は100兆円を越えているそうです（総額不明）。このため元々債務超過の段階にある韓国は「持ってる資産を取り崩したらゼロになった」段階で破綻する危険が出てくるのです。

国家破綻は民間の破綻から生じます。よってこの状況は早急に改善されるべきでした。しかし文政権は抜本的な対策〜日本でいうところの「整理回収機構」のような受け皿を作り、増税によって債務抹消を図るような「痛みを伴う改革」が出来ませんでした。確かに不動産投機を抑えようと法律を作ったり、最低賃金法を改定して貧困層を救済しようと試みたのですが、実を結んでいません。この債務総額とインフレ率2%以上の状況が20年も続いたら、もはや小手先でどうにかなる問題ではありません。抜本的な行財政改革以外にはなかったのです。これは文ちゃまの失策です。

○外債と外貨準備高と…　←韓国が積み重ねてきた問題

もう一つの極めて厄介な問題が「外債」です…m(_ _)m

これは韓国政府系の借金です。政府系の借金には大まかに２つあり「国債」と「外債」です。前者は中央銀行に口座を持てる金融機関がまず購入し、ある年限の後、「流通市場」で売り買いする性質の債務です。

これとは別に「外債」があります。外債は「外国人のカネをアテにした借金」です。なので国債とは全く別のスキームでカネを借ります。普通は「常軌を逸したほど」高い表面金利（クーポン）をつけ、しかも付帯条項として「借金のカタ」としての抵当権なども付与するという、まさに借金です（爆

そのくらいしないと、カネを集められないということです…(๑¯ω¯๑)

この好例がスリランカで、スリランカは今日現在、事実上の国家破綻に陥っています。国内は大混乱で、その一つの要因が中国相手の外債です。この返済が出来ずにデフォルト起こしています。「中国債務の罠」といわれる現象で、高金利の中国系債務を返済しきれなかったようです。現在では金利は3.8%-4%に達すると「ジャンク」と考えられるほど低金利の時代です。よってこれ以上の金利が付いていたとしたら「結構危ない」ということになります。スリランカの場合、金利が開示されていないようで不明ですが払いきれなかったのでしょう。結果として中国に借金のカタとしてハンバントタ港が99年間の租借地と成り果て、中国国有企業の手に渡ったという「デット・エクイティ・スワップ（債務=株式交換）」が大問題になっています。

ただの新植民地主義です。本当に悪いことです…(๑¯ω¯๑)

中国は「悪い国」です。カネで相手から奪い取るべきではありません（断言

侵略的帝国主義の復活は新自由主義者として絶対に認められないのです

これが外債の恐怖です。金利が高く、しかも抵当権があるのが普通なため、安易な債務契約を結ぶとどこでもスリランカのようになりかねないということです。ちなみに破綻したスリランカは外債を中心とした対外債務約4兆円。2030年3末償還分の表面金利は7.55%とされています（しかし市場での価格は元本1ドルに対して50セントにまで暴落中）。そこで韓国を見てみると、この外債が実に60兆円を超える規模で存在しています。これは韓国の租税収入30兆円の2倍です。

致命傷です…┌(_Д_┌ )┐

この場合は本当にドーマーの定理が意味を持ってきます。「債務金利 > 成長率」が長く続くと国家破綻するという事です。そこで韓国の外債の金利を見てみますが、「開示されていません」。これは韓国国民の将来に関わることなので、連中が政府に開示要求せねばならない事です（ワイは日本人なのでやりません）。しかし外信で以前、「韓国中銀がこれまでて最低金利の3%で数千億円規模の外債を売却できたv(^^)v」という記事を見たことがあります。

ということは「最低でも3%の金利」という事です…( ･ั﹏･ั)

相当高いです。ということはトータルで最低でも3%以上。過去には4-5%くらいの金利が付いていたのかもしれません。一つの目安が韓国の市中銀行の貸出金利です。この金利は債権の金利との連関性が強く、この場合の債権金利は「その国の抱える債務」の市場価格のようなものです。債権金利は国家の金利の基本。政策金利（≒短期国債の金利）の基準になりますが、多額の外債を抱えていてこれが不開示の場合、「市場での貸出金利 ≧ トータルの債務金利」と考えることが出来ます。貸出金利が国家の金利＋αだからです。

そこでCIECの韓国銀行貸出金利を見てみると、10年前の金利は実に6%。それから徐々に下がって新コロ前で3.3%-3.5%。この間の平均は大体3.8%-4%くらいです。

「金利、下がってんだからいいじゃん」と思われがちですが「間違い」です。金利は借金の総額について回ります。金利が低くなっても借金の総額が増えたら負担は同じかそれ以上。もう一つ重要なのは「債権を大量に発行すると、金利は下がる」という統計的事実です。全世界が現在、そうなっています。理由は不明のようですが、一つの考え方として「債権を建てる事」は「カネを増やす事」ですから、カネが増えれば大量に債権を購入できます。このため（市場に残る債権の量が減り）債権金利が低くなる…という理屈です。借金してカネ増やして、そのカネでまた借金こしらえる…なのですが、韓国でも外債を建てる時、どうしてもゲットしたいカネに高金利をくっつけていた時代から、金利は下げるけどより大量に購入してもらうという方向に移行していったと考えればよいのです。韓国の国力がそのくらい強くなったので「大量の債権を建てても大丈夫だろう」的な信頼を内外がもつようになった…ということかもしれません。

そのため、別の指標を確認する必要が出てきます。

「外貨準備高」です…m(_ _)m

韓国の謎の一つが「外貨準備高の資産構成」です。約40兆円規模でこれは大体、日本の対GDP比率と似たようなものですが韓国は米ドルが9兆円程度しかありません。せいぜい1/4程度です（日本は90%が米ドル）。「残りの資産は何か？」という事ですが、これまた開示されていません。これは謎でした。多くの人がこの謎に挑み、「どうでもいいようなクズ債権を大量に抱え込んだのではないか？」とよく言われていました。しかしもっと単純に…

外債という、ガイジン相手の借金で得たカネ…( ˘ω˘)ﾉ$$$

…と考えればよいのではないでしょうか？

そもそも借金は「当座のカネを手に入れる事」です。ガイジンに外債を買ってもらい、そのカネを得る。これは主にドル建てでしょうから「外貨」です。政府系の借金ですから当然、韓国中央銀行および韓国政府系金融機関にドルが入ってくるのですから外貨準備高として増えていく…というだけのことです。これだと「予想外に外貨準備高が増えた」という韓国メディアの報道の理由も分かります。しかも結構頻繁に聞くセリフです…（震え

要するに、60兆円のガイジン相手の借金で、利払い償還手数料+新たな外債費用を差し引いた分がだいたい30兆円ということでOKなのではないでしょうか？　もっと分かりやすく言えば、親父がカネに困って街金からカネ借りまくって、そのカネでなんとか生活をやりくりしている。しかし子供はそんなこと全然知らないので、

韓国民（こども）「パパ、お金いっぱい入ったね。おもちゃ買ってよ(^^)」

…という、ゾッとする韓国人一家ということです（爆死

オレが親父だったら恐怖で震えますね、さすがに…。もう笑えない(T_T)

なにしろ、こんな30兆円は資産ではなく「いずれ熨斗（のし）つけて返さねばならないカネ」に過ぎないからです（いや、それでも資産なんだけど…）。

ここで重要なのは外債含めた金利が大体4%くらいの時に、韓国の経済成長率はどのくらいなのか？ということです。そして2018年以後、突然トランプが始めた対中国貿易戦争の直撃をうけた韓国経済の公称成長率は2.9%（2018年）から2.1%（2019年）→▲0.85%（2020年・新コロ）→4.0%（2021年・新コロ）であり、2022年はさらにロシアによるウクライナ侵略戦争＋中国のゼロコロナ政策による世界経済の大失速が予想されているという極めて絶望的な状況です。「60兆円の外債債務（金利が4%）> 租税収入30兆円（成長率2%以下）」の状態で、どうやって債務から逃げられるのか？…という事です。特に2020年はマイナス成長。翌年の成長率は日米と同じかそれより下。2022年もロシアのせいでかなり厳しい状況が続く〜それも長く…ということです（絶望

しかも韓国はこれ以外にもやはり70兆円くらいの通常の国債があり、こちらの金利も過去10年で平均で2.5%越え。ヤバイのは2022年になって世界的なインフレ懸念の影響を韓国も受け、10年もの長期国債の金利が既に3.4%に急激に上昇していることです（日本は0.25%近辺）。この計算だと単純に利払いだけで5兆円を超える計算になります。景気悪化の時に、急激な金利上昇という悪夢です。

感覚がよく判らない… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

…という人のために日本だったらというたとえ話をします。通常、10年もの国債は長期金利の基本の一つとされ、（1年モノ〜40年以上の長期の）国債全体の金利にほぼ等しいと考えられています。日本はゼロ金利政策のため現在0.25%ですが、もしこれが3.4%になった場合を考えてみます。日本の長期国債の総額は大体1000兆円。基本的に外債はありません。この他に短期国債が110兆円以上ありますが、短期は「金融機関がカネとして貸し借りに使う」「金利が低い」「低金利政策のツールになってる」などの理由から、ここでは外します。なので、日本の一年間の金利負担は実に34兆円ということになり（爆死）、これに新発国債発行分やら様々な手数料やらが発生するということです。現在の韓国の負担を例えるとこのくらいということですが、この他に日銀の当座預金の問題もあります。民間銀行は日銀に口座をつくらねばならないのです。これはゼロ金利政策〜イールドカーブのコントロールに非常に重要なツールで、これもまた別途で必ず説明しますが、この「民間が日銀に預けているカネ」の総量が実に530兆円という規模であり、ほぼ日本のGDPに匹敵しています。もし金利が爆上げになるとこの当座預金の金利も跳ね上がるということになり、仮に3%にでもなったら日銀は利払いだけで年に15兆円以上もの支出を強要されてしまいます。ヘタすると日銀、破産するでしょう。

このため日本は出口戦略が極めて難しいという事になります。

実際にはこれでもまだやりようはあるのですが…(๑¯ω¯๑)

韓国の債務を考えた時、こういう恐怖を感じていただければ幸いです。韓国は実に厳しいということです。

ますます恐怖なのは新コロ＋ウクライナ紛争によって、過去40年間に類を見ないほどの激しすぎるインフレが全世界を覆っていることです。この結果、まさに天井知らずであらゆる金利が急上昇しているのです(T_T)。韓国債権もまた例外ではなく、長期国債の金利が4%はおろか5%に近づく恐れもあります。もちろんここにCDSや金利プレミアム相当の負担が発生し、さらに償還費用や新規債権発行負担がのっかかってくるわけです。また外債もまた条件によっては市場でやり取りされるでしょうからこの金利も上昇している可能性があります。よって5兆円で済むわけもないのです。債権130-140兆円（金利が4%以上）の時に、租税収入30兆円で経済成長率が4%以下。これを増税で補うにしても、民間を見渡した時に既に債務超過で借金が資産の2倍。しかも景気は悪化中…。

この時に文政権は何か有効な対策が打てたのか？　…ですが、これが「特になし」でした。

韓国の黒字の約六割は対中国輸出。この状況で2018年から始まった米中貿易紛争での対中貿易の急激な縮小＋新コロによる物流の混乱と大規模金融緩和による世界的な高インフレ＋ウクライナ紛争。さらに中国では全人代を控えて社会的混乱を避けようとする意図があるためか、上海などの主要都市で全面ロックダウンを実施し、中国経済が実に▲20%以上の経済的落ち込みを見せています。この「まさに異常」な中国の状況は財新発表のPMI（購買担当者景気指数）にも現れていて、2022年の主要都市大規模封鎖によって（財新の）中国製造業2022年3月PMIは48.1と新コロ発生直後の水準にまで下落。これはリセッションの可能性を強く示唆するほどです。韓国にとって、主要な輸出先が死にかけている…ということです。

この絶望的な状況を前に文政権は有効な手を打てなかったという事です。無論「韓国では到底、歯が立たない状況」という同情すべき出来事連発かもしれませんが、これだけの問題をユン新政権は引き次ぐことになるわけです。

　　　　【　この内容、あと二話数続く…m(_ _)m　】

P.S.

米中貿易問題の深刻さについては、§5-1-7から§5-1-13までの7話数をご覧いただければ幸いですm(_ _)m

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『そして米中貿易紛争の2019年。人類はこの時、既に破滅の種が撒かれていた（その1）…(눈‸눈)』

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16816700426282317900

〜以後、

『2019年9月のメジャーSQ時、世界はひそかに破滅の縁に立っていた！！　〜世界を破滅させる「金利」という化け物の恐怖【超重要】』

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16816700426382987133

…までの内容です　m(_ _)m

あと、スリランカの国歌は世界一かわいいです。