前のエピソード――§5-1-15・2020年、新コロパンデミックをカネだけで考えてみる…アメリカ編・後編(๑¯ω¯๑)

○MMT派「低金利の時なら国債をいくら刷っても大丈夫（キリッ」←死ねよ！

前回・前々回でトランプ政権時の米国において多額の債務を抱えたまま、新コロという未曾有の経済危機に突入したという話をした。

トランプ政権下での強引な金融緩和策と排外的貿易による危機の高まりの結果、米国民間が多額の債務を背負うことになった…という内容で、これはまさに「トランプラリー」という「バブル景気とその崩壊」〜いわばリーマンショックのような金融恐慌と言ってもおかしくない（理由はどうあれ、結果として経済破綻したので）という内容だった。

このバブルが「崩壊した」ためにFRBが更なる金融緩和に加えて民間の社債まで購入し、民間を助けねばならないほどに追い詰められてしまった。もしパウエルFRB議長がトランプの圧力に屈せずに2018年時に金利を3%に上げて「インフレコントロール」を行っていれば、今回の新コロ時、この金利を下げることで金融緩和と同じ効果が期待でき、結果として数百兆円もの連邦債務（米国債≒後の米国民の借金）を節約できただろう。

しかし、今さらそんな事言ってもしょうがない。この危機をどう乗り越えるか？

方法は一つしか無い。連邦政府が破綻しそうなほど債務を抱えたとしても「景気回復と出口戦略」←これをやるしか無い。

つまり「民間が債務を抱えた為に資金不足に陥る」というリスクを回避する為に、資金供給を国家と中央銀行が協調して行うこと…市場に資金を供給し、不良債権による破綻を回避することだ。

しかし財源は…というとやっぱり「国債」ということになる。

そして我々は「インフレ率（国家の成長率）> 債務金利」なら国家破綻することはない事を日本の実例を持って既に知っている。また「国債はいくら発行しても、基本的に破綻することはない」事も論じてきた。

なぜなら国家が破綻する代わりに、戦後直後の日本のように超大規模増税（預金税など）か、戦後直後の米国のように超激しいインフレ（←金融抑圧）によって「債務を抹消できる」事を知っているからで、どちらも国民の犠牲を強いているのだから「収支はトントン」のはずだし、そこまでやらなくても債務を長期に引っ張ることができれば、その間に発生する経済成長で国債の価値はドンドン目減りするはずだからだ。

そこでこういう話が出てくる…

「国債はいくら刷っても大丈夫なのだから、ピンチの今、大量に刷って国民を救うべきだ」

「今は超低金利時代なのだから、国債をいくら刷っても大丈夫だ。そしてその国債で得たカネでグリーン・ニューディールのような超大規模な財政政策をして景気浮揚を図り、インフレ成長を生み出せばよい…( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」

…みたいな。

しかし本当だろうか？　たしかに理屈はあってるが、問題点は無いのだろうか？　

万が一に失敗した場合、多額の債務を抱えて国家崩壊まで一直線に転げ落ちるリスクがあるのだから、一度立ち止まって考えてみるべきだ。たとえ我々が「国債は大量にかかえていても大丈夫」派であってもだ。

そこで以下の実例を検証することで、問題点を洗い出してみる。

結論から言えば「民間が既に多額の債務を抱えている国家は、国債の量に関係なく一瞬で国家破綻の瀬戸際に追い込まれる」リスクがある…という恐ろしい内容だ。

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

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2019年9月メジャーSQの恐怖　〜世界は破滅する寸前だった

世間では全く知られていないことなのだが、2019年9月中旬、世界は突然の世界大恐慌の危機に見舞われていた。

世界の金融機関の資金需要を賄う短期国債市場（←ということは世界で最も重要な市場の一つ）において、突然、何の前触れもなく国債の金利が急上昇しはじめた。それまで数％だったものが、一日のうちに最大10％を超える程にまで一瞬で一気に上昇した。通常これは「民間が極端な資金不足に陥っている」ということを意味していた。このまま放置すると…

民間でカネが足りない→借金返せない→企業・金融機関連鎖倒産→大恐慌…

…のリーマンショックと同じ地獄道だった。市場が突然の超大規模な「カネが無い(TдT)」に陥ったのだ。

この危機に対処するためFRBの中で市場為替介入を主とするニューヨーク連銀が17日に市場に介入。「Tビル購入」という処置を中心に、金利が上がった国債を買いまくった（＝買い取った分のカネが市場に流れた）。

当初、6兆円とも言われた介入だったが、それでも金利は思ったほど下がらず（＝市場参加者がまだカネが足りなくて死にそう、ということ）、焦ったNY連銀は史上初となる一日に二度の大規模介入を行い、午後に更に数兆円規模の介入をおこなった。

しかもこれほどの大規模な介入…要するに「カネをばらまいて市場を救済した」にも関らず、この後もさらに断続的に金利は上がり続けた。そのためNY連銀は月末まで断続的に介入し続け、その総額は20兆円にも達するのではないかと言われているほどだ（呆然

2019年9月のラスト二週間は、日本の消費税一年分にも匹敵するカネを僅か二週間でばらまかねばならない程、市場は（つまり世界は）資金不足で死にかけていたのだ。これほどの大規模な市場介入はリーマンショック以来10年ぶりで、おそらく過去最高だろう。FRBは金利が爆上がりした国債を購入する（いわゆる高値づかみ）事を覚悟の上でカネをバラ撒き続け、月末ごろにようやく終熄。世界は危機を脱することが出来た。知られざる世界破滅の一歩手前まで進んだ大事件だった…

しかし、謎が残った。

「リーマンショック級の恐慌が起こったわけでもないのに、なんでリーマン級の危機が発生したの？」…だった。地震もおきて無いのに突然の巨大津波が発生したような感じなワケで、この理由は専門家でさえいまだにわからない謎とされる現象だった。

専門家でわかんねーなら、この俺が教えてやるよ…( ￣ー￣)y-~~

トランプのせいだよ。多分な…

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まずSQ「特別清算指数」について説明する。SQとは分かりやすく言えば「各月別の決算日」だと思えばいい。様々な取引において生じた差損を決済する「資本と負債の整理日」みたいなものだ。このため株式や国債、先物と現物のオプション決済などの売り買いで資金を調達し決済を行う「ポジション調整」が発生することがある。特に三月、六月、九月、十二月のSQはメジャーSQと呼ばれ、その中でも特に米国では九月は大きく資産動向が変化する…つまり市場が大きく変動する事で知られる。

これは米国の会計年度が毎年10月から始まるために、通常業務の決済に加えて九月中に連邦および州政府などへの税金等の支払いがあり、同時に新発国債の売渡し等の連邦政府絡みの支払いが集中することが上げられる。

分かりやすく言えば、米国の九月というのは江戸時代の日本でいう所の12月「晦（みそか）の月」であり、特に九月中旬から下旬は大晦日（おおみそか）に当たる。この時期に支払いや受け取りの決済が集中するのだ。「年末の調整」みたいなものだ。

ということは税金払って年末調整し、貸したカネは返してもらうし利益の確定も今月で一段落…という一年分の決済にケリをつけるのが九月だ。これに伴って資金が大きく動く月なのだ。

ここで2019年9月中旬に発生した金利暴騰のメカニズムを考えてみる。

まず市場参加者が決済時にカネが全く足りなくなった。そこで短期国債市場で資金調達をしようとしたのだが、周りの奴らを見てみたらほぼ全員が「カネがない(TдT)」と騒いでいた。

「ワイ、やべーよ(TдT)」

…と思いつつも、このままではワイ、カネが足りない→ショート→倒産でオワッてしまうので、なんとかしてカネを借りねばならない。だって足りないんだから（涙）。しかし周りもそんな奴らばかりだったので、仮に貸してやるという奴がいたとしても「貸す時には金利、高めに付けさせろよ」という話になった。「金利プレミアム」が高くなったのだ。

「むむぅ…(TдT)」

人の足元見やがって…感はあるものの、むしろ貸すほうとてカネに余裕があるわけでもないのだ。なけなしのカネを貸すのだから、より多くの金利を付けて回収し、自分トコの支払いに穴埋めしたいと考えてもおかしくない。みんながみんな、そのくらい逼迫していたのだ。更に税金の支払いやらなんやらの物入りがあってますます足りなくなり、決済してみたら、マジでカネが全然足りない。つまり、

あれっ…(＠_＠;)？！？

市場全体として必要なカネが、そもそも全然足りてないじゃん…（恐怖

市場は、カネの足りない奴らだらけのカネの貸し借りの場になったために、金利が急激に一気に一瞬で暴騰したのである。他人に貸せるタマなんか無いのだ。このためニューヨーク連銀が、こいつらに足りないカネを撒くために国債を買いまくった。市場参加者は持っていた国債を売り払ってカネを得て、支払いに当ててピンチを脱した…くらいである。

もういっちょ付け加えればだが、市場参加者は現物の現金以外に短期国債を「カネ（の代わり）」として使うのが常だ。外国から借りることもあるので為替差損に強いし、わずかばかりでも金利（＝政策金利）も付いてくる。あと政府の借金＝政府がケツ持ちしてくれるのだから安全資産でもある。この国債をFRBに買い取ってもらって「日銭」を得たのだ。

ここで問題なのは「なんでそんなカネ、足りなくなったの、みんな？？」である。

2019年は米国はトランプラリーで好景気に湧いていた。そして第二のリーマンショックも発生していなかった。カネはむしろ余っていないとおかしいのである。税金の支払いは毎年のことであるし、当然、繰り込んで支払い計画を立てるはずだ。

また、よく言われているのが「ちょうどこの時、長期国債の新発物が出る時期」だったので余計な支払い分（←この場合、各金融機関がFRBに強制的に納めさせられている当座預金＝準備預金が減るという事）が出た…ということだが、新発国債のスケジュールも予め告知はしてくれるはずだし何より「国債購入は強制ではない」自由意志によるのだから、カネがないとか今はいらないということならば「売り出された国債を買わなくてもいい」はずだ。カネが無いのなら、諦めてもいいのだ。つまり積極的な理由が見当たらないのである。

そこで出てくる一つの可能性が、「長短期国債の金利が爆下がりした」ことによる「手持ちのカネ不足」の可能性だ。

金利収益が爆下がりしたので、最後になってカネが足りなくなったということだ。

前回、トランプの野郎があらゆる国に貿易戦争おっぱじめ、特に中国と激しくやり合い始めたために米国を除く各国の輸出産業が殺られ、景気が悪化した。そのため市場関係者はより安全な資産である各国長期国債を購入し始める「リスクオフ」の傾向を強めたために、長期金利が急激に低下。同じ理由に端を発する景気悪化に対処するため、金融緩和の一環として短期国債の金利も下げまくったと述べた。特に長期金利は春先からほぼ一貫して金利が下がり続け、八ヶ月程度で1.3%（3.2%→1.9%）も下がったと述べた。

という事は、この予想外の激しい長短国債の金利低下によって、当初見込んでいた国債の金利収益が著しく圧迫されたと考えるべきだろう。金利が半分前後にまですり減ったのだ。そして保有している国債は1ドルや10ドル程度のはずもない。

米国債は2000兆円を越え、そのうちテッパン（ほぼ売られることはない）なのは日銀と中国中央銀行が保有するおよそ300-320兆円分。それ以外にも各国中銀が基本資産として保有している分を含めると400-450兆円相当と言われている。他方、全資産の60%くらいは米国内企業の保有分とされている（米財務省報告書では、外国金融機関などの米国債保有残高は2019年末に約６兆7000億ドル。各国中銀保有分はこの中に勘定）。この民間に流れている莫大な米国債および各国国債を基本資産として運用していた金融機関は、金利が当初見込んでいた「上下の変動リスク幅」を超える程に下落してしまったがために、莫大な「含み損」を抱えることになったのだ。

ある程度の金利分を織り込んで投資計画を立て、活況を呈していた證券債券先物等の市場にカネを突っ込んでいたのだが、想定を遥かに超える利払収入の急激な不足分が発生した事により、9月の決済時にショートする危機を迎えたということだ。

例えばマンションの大家さんだった時、いきなり家賃収入が半分になった時にやっていけるのか？

それでも税金や公共料金、ローンや各種支払いは待ってくれないんだぞ(ºㅁº)!!

ということは、これは「トランプラリー」という低金利バブルの破綻騒ぎだったのだ。今回はFRBの素早い、そして莫大な額の金融オペでかろうじて助かっただけだ。将来獲得できるであろう国債の金利分まで織り込んで投資計画を立てていたのだが、そのカネが手に入らなくなり含み損になったというカラクリだった。2019年9月のメジャーSQの騒ぎは、まさにトランプ政権下のバブル崩壊一歩手前まで来ていたと考えるべきだ。

もはやアメリカの自滅だ…┌(_Д_┌ )┐

国債の金利が爆下がりになったために、民間が含み損を抱える事になった。それが契機となって今度は逆に一瞬にして金利が爆上がりして破滅しかけたのだ…。

そして、何より恐ろしいことが判った…。

多額の債務を民間が抱え込んだ（つまり資金不足が存在している）場合、その国の国債総額が多かろうと少なかろうとも・対GDP比が日本より少なかろうとも・なにより好景気でカネがバンバン動き回っている状況であろうとも「全く関係なく」、ある日突然、何かの契機でいきなり経済大恐慌が発生するリスクを内在する…という恐怖の現実だった。

民間が総崩れになり経済が大打撃を受ける。すると税収入が激減する。この時になって始めて、今度は国家が「より多額の国債を発行した国は、その利払い償還費用負担がより大きいために、よりデフォルトの危機が高まる」のである。これはドーマーの定理にも適合する。

ドーマーの定理は国家破綻の理論といわれ、日本は多額の国債を持っているのでデフォルトする危険がある…といわれ始めた理由の理論として使われていたのだが、そもそもこのドーマーの定理は「借金を抱えると金利が上昇したら無限大に発散する」としか書いてない。つまり「一円でも政府債務を建てたらデフォルトする可能性が出てくる」というだけのことだったのである。そのカラクリそのまんまの事が2019年に発生していたのだ。

なお一層恐ろしいことに、ただでさえリーマンショックの後遺症〜トランプバブル＋貿易戦争で莫大な損失・債務を抱え込んでいる人類に、2020年、新コロが襲いかかり未曾有の経済的大打撃を受けたのである。そして米国は既に3000兆円にも達する米国債を発行しているのだ…

((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ…

このことは、「いまは低金利時代だからいくら国債を発行しても大丈夫。その国債増発分で環境保護投資をバンバン進めて公共事業にして景気を回復すればいいじゃん」みたいなアメリカのMMT派がいうようなテキトーな戯言（たわごと）が、まさに「自殺行為」そのものであることの証明になる。2020年、民間および各国が莫大な債務を抱えている状況下でそんな事したら、公共事業の最中に何処かで大規模な資金不足が生じた段階で一瞬で世界大恐慌が発生するだろう。まさに2019年9月メジャーSQに起こったのと同じメカニズムで、だ。

別の事も言える。金利が上昇したら利払が出来ずに破綻するのは民間も国家も同じことだ。民間は収益から、国家は税金から利払い・償還費用を捻出するのだが、これがショートした時、国家もまた破綻する。このリスクを避ける方法の一つが「短期間に多額の国債を建てない事」だ。

市場に国債が多数ある時には金利は増え、国債が順調に消化・消滅すれば金利は下がる。よって短期で急激に国債を爆増させると、その分だけ金利が上昇するリスクが増える。市場により沢山バラ撒かれるからだ。これは支払い能力の限界を超える可能性を高めてしまう。

確かに国債は無限大に発行できる。しかしそれは以下に述べる理屈からだった。

不換紙幣を発行する管理通貨制度下にある国家は、公開市場操作による「買いオペ」が事実上の「財政ファイナンス」…国債を中央銀行が買い入れる行為なので、中銀保有分の国債は帳簿上存在していても、実際には消えてなくなったのと同じだ。国債と現金（紙幣）を等価交換し、政府の債務＝日銀の資産となったのだから収支はすでに合っている。その後、これを市場にばらまくことで今度は「紙幣（国債＝現金）とインフレ率」とを等価交換したからだ。国民は物価高というインフレで苦しむ。と同時に産業国家は国力を増強出来る。この形でモノとカネとの帳尻も合う。

また政府が国債の利払い償還を日銀に対して実施したとしても、日銀は「多額の資産を産出した場合、その利益を政府に返納する」事とされている。これは考えようによっては、借金した奴が銀行に全額返済したとしても、銀行が借金した奴に「お前からもらったカネ、殆ど返したるわ」と言ってるのと同じ事だ。つまり「無くなった」といえる。これはリバタリアンやコミュニストがよく言う「不換紙幣を発行する国家においては、政府と中央銀行はもはや一つの組織であり、現代の通貨制度はタダの詐欺」という理屈でもある。普通はもっと穏やかに「統合政府」という言い方をする内容だ。

ただし国債には金利がついている。この分は純粋にマイナス分として残ってしまう。なので「その国債分の金利の将来取得分の現在価値」だけ黒字を出し続けるか、増税し続ける事が出来れば無限大に国債は発行できる…と。確かにこれは日本国がいままでやってきたことで、経常収支の黒字＋時々増税を繰り返している理由だ。なので日本はGDP比200%を越えても現に破綻していないのだ。日本はちゃんとコントロール出来ていたのである。

しかしもしそうだとしても、ごく短期間のうちにあまりに一気に大量に国債を増発した場合には「国債の金利分」の支払いが急激に爆増してしまい、この支払いができなくなる恐れが生じる。そして金利は2019年9月のように、既に多額の債務を抱えている場合には、何かの契機で一瞬にして金利が爆上がりしてしまうこともあり得るのだ。もしこの時に限界を超えるほどの多額の国債を発行していたとしたら、この金利急騰に耐えられなくなるだろう…

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2020年11月3日。米国大統領選挙が行われ、前々回の補足で述べたように新コロによる景気後退が主因でバイデン民主党政権が成立した。この政権は党内闘争で勢力を増強させつつある極左勢力の強い影響を受け、ごく短い期間のあいだに最大1000兆円にも及ぶ環境保護への財政出動による景気刺激策「グリーンニューディール」政策を実施する可能性があった…

オバマ政権の八年で米国は債務を750兆円も増やした。新コロの攻撃をまともに浴びたトランプ政権は僅か四年で600兆円も増やした。この僅か12年の増加のために既に米国は3000兆円もの債務を抱えていた。バイデン政権は此処に更に1000兆円も債務をのっけようというのである…

し、正気か？　オマエら…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

自分でコントロールできない程の国債を短期間で建てたら終わりなんだぞ！

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