kusunoki2012様、はじめまして…m(_ _)m
ワイも殆ど同意見です。ただワイがストレスを置いているのは「金利が下がったから海外に資本が流出していった」ということです。米国は同時期、やはり数百兆円規模で世界中に投資をしています。この投資が米国に回帰した結果、韓国などが破綻してるのですから米国などの投資額は相当の規模ということです。しかしそれでも米国は年率2.5%前後の成長を続けていました。海外に多額の資産が流れていっても…です。このベクトルは米国の長期金利が2.5-3%近くあったということであり、その結果、海外に流出した分以上の投資を海外から招き入れ、これで積極的な投資や国力増強に寄与していたという事だと思われます。米国から海外に投資が流れていったのは、途上国の金利が高いからであり（≒経済成長余力がある）、逆に米国への投資の回帰は米国金利が上昇し、インフレになりすぎない程度のゴルディロックスな状態になったからと考えて良いかと思われます。この米国金利に惹かれて資金が米国にリターンしたと考えればよく、成長に関して必要な投資（≒カネ）を惹きつけていた原動力は金利だったと言うことです。この逆が日本であって、低金利が続いたために国内外の資本が流出していったため通貨供給量が足りずデフレってた…と単純に考えて良いのではないかと思うのです。

テレビではいろいろな人物が日本の生産性が低いだの少子化だの外国人を移民させろだのなんだのと言っていますが「そんなの全然関係ない」ということです。韓国は日本より生産性が低い（OECD先進国では最低）にも関わらずつい最近まで日本より経済成長していましたし、少子化は韓国の方が遥かに酷い状況です。また移民・ガイジンの件に関してもすでに300万人近くの外国人が日本にいて、これには旧来カウントされていた在日が50万人程帰化したために消滅しての数字です。ということは200万人以上を受け入れたにも関わらず相変わらずデフレっていたということから考えて「移民や難民など全く無関係」という事がわかります。逆にいうなら米国は移民の活力があって成長しているのではなく、金利が2.5-3%あるので順調な投資環境があり、この資金供給力があって始めて才能のある人たちの能力が開花する…という「主客が逆」だったということです。

なので金利を建てることがやはり重要と思います。しかしこれもまた大変難しいかと思われます。
国際整理基金特別会計とは要するに日本国債を日本政府と財務省などが、日銀などを使って資産として運用し、その運用益で金利や国債費用・政府の特別会計予算の捻出に使うというだけのことで、秘密裏にやってるから謎っぽく見えるのですが、単に民間市中銀行がやってることを中央銀行がやってるに過ぎません。しかしこの打出の小槌には１つの条件があり「インフレにならないこと」が鉄則です。インフレになると国債の価値が下落するからで、これを資産運用元としているならば「投資元本が目減りしている」のであって、これでは投資できなくなるからです。なのでいまさらインフレ成長するといっても、果たして何処まで許容できるのか？…が少し疑問です。

また民間でも混乱することが予想され、一番心配なのは住宅ローンの金利が上がることでしょう。日本は長いこと低金利だったので固定よりもお得な変動金利型住宅ローンが多くを占めています。しかし住宅ローンは短期プライムレートに大きな影響をうけ（昔の公定歩合みたいなもの）、この金利＋1.25-1.5%くらいと言われています。確かにそれでも住宅ローン金利が1.25から2.5くらいに上がったとしても、見た目的には僅かな変動でしょう。しかし1.25%の時のローン支払いが月10万だったら、2.5%に上がっただけで月20万の支払いが必要になります。手取りがいくらかはともかく「支払金額が倍になる」…ということから東京お台場湾岸地域などの高層階では手放す人も出てくるかもしれません。僅かな金利上昇もまたかなりの混乱を生む可能性があるかと思われます（実際には住宅金融公庫などが乗り出して「軟着陸」させるとは思いますが…）。

要するに「ここまでなぜゼロ金利政策・低金利政策を引っ張ったのか？」という事で、財務省の見識を疑いたくなります。ある程度のバブル債務整理に目処がついたら国家破綻を恐れることなく金利を上げるべきでした。これは結果論ではなく当時から言われていたことでもありました。しかし多額の国債発行の結果、その決断が出来なかったということかと思われます。無念ですが…(T_T)

んで、ワイが思うことなのですが、日本はこのまま超低金利でいくのではないでしょうか？　国債の発行量が多すぎるため金利上昇は利払い負担を増やすのは危険と判断するでしょうし（とはいっても今年は10兆円程度。ちな米国は150兆円。あと日本の国債費は約27兆円）、「日本破綻の危機」から日本との取引時に「保険金」に相当するようなジャパン・プレミアム金利が上昇して国家破綻を煽るのでしょう。また国債整理基金特別会計での元ガネである日本国債がインフレで価値を激減させるのであれば、収益はおろか投資に必要な元ガネをかき集めてくるしか無いほど追い詰められるかもしれません。実際、現在の日本は政府の資産だけでも750兆円くらいあり、この内600兆円が日本国債とされています（≒つまり日銀に溜まってる日本国債）。なので実際の対GDP比の政府債務はせいぜい104%で、これはイタリアやスペイン・ギリシャなどより低いのは当然としてもフランスなどと比較できるほど「低い」のです。そしてインフレにならなければこのメカニズムが破綻しないのなら、超低金利のまま…というのがほぼ決まりきった結論のような気がしてきました。

金利をあげねば債務も減らないし国力増強もできない。しかし金利をあげると債務負担で国滅ぶ…と考えているのなら、日本国が低水準のまま今後も成長を続け、国民は貧乏でも国は豊かになる（国債が増え続けるだろうから）事で国富民貧の状況になり、この困窮民を救うためにさまざまな手当などを支給するようになる「日本社会主義国」に成り果てるかもしれません。超大金持ちになりたい…という夢を捨てれば、それなりに生きて死ぬことが出来る国、ということです。

それでいいのかはワイにはわかりませんが…m(_ _)m


P.S.
現在の米国の激しいインフレは同時にトリクルダウン効果を生んでいます。すでに5年前に比べて米国の下層労働者の所得は2.5倍程度に増えています。日本とほぼ同じ程度のGDPをもつテキサス州の平均年収は実に1600万円とさえ言われているようです（明目の所得であってインフレ率を差し引いていないもの）。
やがてインフレが落ち着き、物価が徐々に下がっていっても労働賃金の下落率がそれほど落ち込まなければ「円安の為替時に、所得平均1千万円以上のアメリカ人が押し寄せてくる」という、まことバブルな米国と慎ましやか過ぎる日本人との対比になるのではないかと危惧しています。

日本人がカネ目当てで海外に流出する事態になるかもしれません。これも日本の低金利のせいです。カネだけではなく、ヒトまでもが流出する危機を迎えるのかもしれないと思うと忸怩たる思いですね…(T_T)

雨様、いつもお世話になっております…m(_ _)m

>なぜならないのか
やはり「超低金利のせい」だというのがワイの考え方です。

ワイは新自由主義者を自認しているマネタリストで、そのため今回のこの内容になりました。今回の「追いかけ方」は通貨供給量という「カネの量」から迫ってみた…なのですが、実は学生の時から「おかしい」ともずーっと思っていました。通貨の供給量の増加は究極、物価上昇にしかならないはずなのですが、1980年代の管理通貨制度が本格的に始まった頃から既に欧米ではデフレっている事も多かったからです。当時は政治のせい…特にドイツのせいと言われていたのですが、なんか違うような気がしていました。結局、いまでもよくわからないのですが、しかしそもそも「市場において債務が大きい≒バブルってた」という場合には、まずはこの民間債務の穴埋のためにカネが必要で「穴の空いたバケツに水を注ぐように」カネを入れていくので「まずはデフレ」という事なのではなかろうか？と思っています。

これでも究極、物価は上昇しないとおかしく、実際には物価が上昇してるのですが日本だけはしていませんでした。欧米と日本との違いに関しては「金利」ぐらいしかなく、またワイが学生だったときにはケインジアンだらけでしたので、通貨の供給量よりも金利を重視する…というのも特に違和感もありませんでした。特に個人的に気になっていたのは…

日本はバブル景気のときでも経済成長率が低下する一方だった

…ということの方です。これはとても意外ですが事実です。当時から「このままでは日本は破綻する」と言われていたことでした。80年代の日本は世界を席捲していたのですが、その時に既に成長率は2-3%くらいという感じだったように思います。「世界中にモノを売りまくってるのに何故成長率がこんなに低いのか？」は当時はあまり問われませんでした。冷戦期だったので核戦争の恐怖の方が話題になるばかりだったからです。んで、コレに関してのワイの答えは「もともと日本の成長率はこの程度」ということと「爆発的な経済成長は単に多額のカネ（国債）をバラ撒いたから」という二点に行き着きました。

前者はいわゆる中立金利の事で、日本が何もしなければモノを売りまくっても「この程度」なのだということです。後者はより重要で、日本が高度成長したのは二度。最初は戦後から1965年の国債発行前の時期で、この時期は焼け野原からの復興期にあたり、国内に消費財需要がかなりあったことによる「いわゆる普通の」経済成長期だったと考えています。それ以後の時期は国債発行に伴う「通貨供給両過多」の時代で、何度か繰り返しているように1971年のニクソンショック以後、ジリジリと円高が進み「このままでは輸出競争力がなくなる(T_T)」と焦った政府財務省日銀が組織的に米ドル購入による為替介入を繰り返した結果、市場に円が大量に撒かれ円安＋強引なインフレ成長の結果、（大量のカネを撒いたので）貧乏人にまで行き渡った「トリクルダウン効果」が発生。この結果のバブルと崩壊…という話です。ここでは経済成長力以上にカネが撒かれたので、撒かれたカネに引っ張られて経済の結果が良かったのが1970-80年代前半。しかし同時に激しい物価高や急激な通貨量増加に伴う好不況を繰り返した挙句、ようやくトリクルダウン効果が出たのが阪神優勝の翌年の1986年から…という感じなのではないでしょうか？

流通速度から考えても通貨供給量過多から考えてもこの後で激しいインフレにならないとおかしく、実際、バブルのときは狂乱物価のようになっていた（特に不動産が）のですがバブル崩壊後はデフレが進んで今に至る…です。これも多額の債務を償還するのに莫大なカネが必要だった（約1200兆円）ために物価が上がらない「バランスシート不況」はわかりますが、これは大体、2010年頃にはほぼ完済したと推定されています（財務省推定）。なら、この後からは順調に物価上昇地獄が始まらないとおかしいのですが、そうなっていません。これは「通貨の流通量が足りない」からしか考えられず、生産性とか人口減少とかは全く関係がない話です。しかし国債を1200兆円も刷っていて「カネ（≒国債）が足りないはずはない」のです…ಠ_ಠ;

この問題は「民間市場で流通してない多額のカネがある」と考えるべきかと思います

カネは確かに存在してるのですが、流通していない。死蔵。動かないので「無いのと同じ」という事になってるということです。そこで民間市場から消えてるカネを調べてみるとさしあたり日銀（←日銀は民間市場から隔絶された「通貨の番人」が仕事）に560兆円くらい＋海外への投資（資産流出）が想定Maxで1000兆円くらいとされています。また内部留保金の多くはこのどちらかに流れていると思われ、それ以外に個人・法人が「動かさないカネ」つまりタンス預金が相当あると思われます。これだとGDPに対して2倍の債務がある事と、信用定数（撒いたカネが何倍民間市場で膨れるか？）が大体2ということから考えても本来なら対GDPで４倍くらいのカネがあっておかしくなく、それ相応の物価高地獄が起きないとおかしいのにそうなっていないのも、この「流通していないカネ」が多いからと考えるべきではないでしょうか？

しかし流通速度Vは「GDP/通貨供給量」でもあるため数値は0.5くらい。これは「カネの量が生産力（モノ）の二倍もある」しか「分からない」のです。なので流通速度Vは「現実を反映していないのではないか？」つまり「動いていないカネまで含まれている」ということではないかという話だったのです。この流通速度Vは「一枚のカネが何回持ち主を変えたか」が本来の意味であって、なら「動いているカネだけ」で考えるべき概念だったのです。
そこでMdという「現金と預金」という概念を持ち出したフリードマンらの式を使い、再検証をしてみたところ、よりわかりやすい事に気づきました。Vは量だけ、Mdは変化率を示しているからで、日本の場合は「変化が少ない」という傾向があるためフリードマンの今回の式の方がより解釈はしやすいと思うのです。

重要なのは「流通してる貨幣の『総量（≒速度）』」なのだろうということです。
そしてこの速度の決定要因が「金利」ということです。

その意味ではマネタリストは過去、金利をやや軽視してきたように思います。通貨の供給量を一定にすれば市場金利も管理できる…という彼らの考え方がそれです。カネで金利を管理するということですが、実際にはこの逆のように思います。金利がカネの流通量を決めているということで、今の日本はこれで説明できると思うのです。なので金利に対する最理論化が必要ということです。ワイにはとても出来る計算ではありませんが（爆死

今回はそういう「金利」と「実際に動いているカネの流通速度」という絡みの話でした。よって日本が経済成長しないのは「動いているカネの総量が足りないから（≒移動流通速度か足りないから」であり、金利が低くて流動性の罠に陥ってるだけ…という単純な図式のように思います。

しかしいまとなっては金利を上げるのも難しく、慎重にやらないとローン破綻続出ということなるのですが…（不安

師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>資材が入らなくて建築費が高騰してるのに土地が狭すぎて担保にならない
まさにこれです。ワイが知りたかったことでもあります。この内容がインフレ地獄なのです。物価高による資源高＋人件費高騰や燃料費などの諸経費高騰が不動産価格上昇分より上回るとこういう事がありえるようです。特に田舎などで不動産の価値が低い場合には起こり得ることと思われます。逆に東京はまだここまでは行っていません。こうなるともはや需要供給といったモノのサイドの話ではなく、金融・金利といったカネの話でどうにかしないと駄目なのではないかと思えてきました。
内容は本文の通りなのですが、しかし現在の超低金利を辞める〜YCCを辞めるとしても様々な副作用が出てきます。一番心配されているのは金利プレミアムだろうと思われます。要するに「日本は借金の額が大きいので破綻が心配。なので『保証金』に相当する金利をUPするわ」…的なヤツで、CDSなどはその一例です。全ての対外取引などで、この金利プレミアム分が負担増になってくるためデメリットが大きいやつです。昔でいう「ジャパン・プレミアム」のことです。

格付けが下がると円安になる…。しかし日本のように強い産業力があり、常日頃から狂ったように円レートが上下する（にも関わらず十分持ち堪えられるほど強い）日本の場合、仮に円暴落になっても「一時的」で終わりです。円安になれば輸出が爆増します。こういう時、よく「日本はもはや安物を大量に作れない」から円安の効果はないという阿呆がいるのですが、一個100円だったものが一個200円になれば「個数が少なくても利幅が大きい」という事にすぐ気づきます。よって円安は常に輸出のメリットです。また対外投資額が大きくリターンが大きくなるのも同様で、観光旅行などで外国人が押し寄せるだろうことは他国の似たような事例からも期待できることです。確かにデメリットとしてエネルギー価格が上昇する…はあるのですが、長期安定契約が基本であるため価格上昇地獄もある程度は緩和はできそうですし、逆に円安時のこういったインフレが経済成長を加速させるのは1992-93年の英国ポンド危機の時、半年後にはあっさり英国が回復したのと似たような動きになるでしょう。

しかしプレミアム金利は違います。「純然たる損失」にしかならないのです…涙

全ての取引の時、ガイジンがいう「お前と組むのイヤだから、取引したかったらもっとカネもってこい」だからです。この負担は特に海外との取引業者（≒主に企業）にとって負担です。なので財務省や経団連の十倉なんかが「増税しろ」と騒ぐわけです。所得税の累進課税が正解なのですが、そう言わないのは十倉が年収一億円を超える富裕層であり、こいつが自分のカネを税金で抜かれたくないから…ただそれだけです（怒
PBの安定化とは、実はこの一点しかありません。特に日本の場合、国家破綻するメカニズムではなく、仮に日本が暴落しても問題も少ないからです。しかしCDSなどの負担が天井知らずで激増する…というのが「唯一のリスク」です。これがYCC解除＋日銀当座預金総量規制終了後に訪れる危機の対外的なリスクです。

もう一つは国内のローン金利の上昇の問題です。具体的には不動産および自動車、カードローンの金利が上昇するリスクです。特に不動産は心配です。日本の個人の場合、現在住宅ローンは大抵は金利変動型です。超低金利で金利が上昇する心配がなかったため、金利変動型にすれば「下がることはあっても急騰の可能性はない」だったのでメリットが大きかったということです。んで、住宅ローン金利は何処の国でも短期国債金利（FF金利など）に密接に関係があり、日本では短期プライムレートがそれです（昔の公定歩合みたいなもの）。だいたいこの金利＋1.25-1.5%が住宅ローン金利となるのですが、この金利が爆増するリスクがあるということです。

現在、例えば東京の湾岸エリアの一億円超えのマンションの高層階に住んでる人たちが、今日現在の住宅ローンが1.5%くらいだったとした場合、YCC解除などで金利急騰し、1%くらい上昇したとすると住宅ローンは2.5-3%になります。レート自体は「全く大したこと無い」レベルで、実際、米国の7%くらいの住宅ローン金利に比べれば「微々たるもの」とは思います。しかし実額でみた時、毎月の支払額が10万だった家庭は今後毎月20万の支払いが突然必要になってくる…という地獄です。払いきれればよいですが、払えなければ退去しかなく、そうなった時に多数の家庭崩壊の可能性が出てくるということです。当然ですが米国はもともと金利がついているので住宅ローンは固定がほぼ全てで、日本でも固定に切り替えるときには様々な担保案件や高い固定金利ローンへの付替え…というこれまた負担の大きい話になってくると思います。これを住金などがどのくらい補填できるかが勝負で、失敗すれば自民党政権崩壊にさえ繋がりかねないだけでなく、似たようなことが商業不動産ローン市場でも発生すると考えると「日本が崩壊する」可能性があるほどのリスクになるかと思われます。

ワイはこの「YCC解除に伴う金利上昇局面での不動産ローン市場の崩壊を原因とした経済破綻」のリスクを大変心配しています。スウェーデンでかつて実際に発生したからです。スウェーデンは常にマークしておくべきベンチマーカーで、ここが超低金利政策を辞めた時、不動産業界が瓦解しています。現在の同国の不透明な不動産事業もまたこの頃の悪影響をいまだに引きずっているのだろうと思うほどです。なにしろ住宅ローンは30年のレベルで考えるべき事柄だからです。

なので今回の師匠の書込は大変注目していました。
超低金利政策を長く続けるなどというのは「全くの自殺行為」ということです。これは財務省の失策です。いまとなっては悔やんでも悔みきれないほどですが（涙）。ワイが大学生だった時、ゼミなどで「もしゼロ金利・マイナス金利の世界になったらどうなるんでしょう？」…などと質問しようものなら「（そんなことあるわけねーだろ！バカか！？）出ていけ！」と一喝されて終わりだったでしょう。しかし当時からマイナス金利は現実のものだったのです。そしてバブル崩壊直後は「一時的な超非常事態への対処」としか認識されていないほどでした…

…ಠ_ಠ;

しかし金利を建てるしか、もうほかに方法は無いんですけどね