川野様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>ロシアの経済苦境
いろいろな外電や国内の分析を調べていくと「どうやら徐々にルーブルの価値が下落しているらしい」という感じはあります。本編で述べたように、原油などの売却益で自国通貨ルーブルを買い支える…というやり方でかろうじて持ちこたえているルーブルですが、当然のように様々な弊害が出ていて、特に貿易では中国に大きく依存する体質になってしまいました。このため累積赤字も積み上がることが予想され、原油価格の暴騰でもないかぎりは苦しくなる一方と見たほうがよいと思っています。

厄介なことは、ロシア人がインフレに強いということで、もともと10-20%ものインフレがあった国なので（なので「ルーブルは紙くず」とロシア人が言ってるほど）今回の戦時インフレも「いつもの日常…( ￣ー￣)y-~~」という事なのでしょう。国家の崩壊は主にインフレによって発生します。他の理由は２つくらいしかなく、戦争による敗北とパンデミックです。その主因たるインフレに対して耐久力のある国民性なら、たしかに戦争も長く続けられるのでしょう。しかしインフレ+戦時債務（もしくは戦争経費）は確実に後世への負債として残り、ソ連崩壊の原因ともなった第二次アフガン戦争のような結果になると思うのですが…

その意味では、現在進行系のイスラエル・ハマース紛争（2023年）はプーチンにとっては僥倖だったかもしれません。原油価格が上昇すれば、いくらインドや中国に安く買い叩かれるとは言え、ある程度の値上げ交渉が可能でしょうし、そうなれば戦費の捻出も少しは楽になるかもしれません。もともとロシアが戦争できるか否かは「経済制裁」の有無にかかっているのであり、すでに戦場での結果はあまり意味を持ちません。ウクライナがロシアに制圧されたとしても対ロ制裁が続けばいずれはロシアは破滅するのであり、逆にウクライナ全土（含むクリミア半島）からロシアが追い出された時くらいしか、もう戦争による決定的な結果の招来はないと判断しています。プーチンが国際会議でこっそり目立たないように、しかし必ず言う言葉が「経済制裁の解除」ということが「相当効いている」という事に他なりません。結局、戦争こそ「カネの話」であり、プーチンはこの真実に気づくのが遅すぎたということでした。逆に言えばクリミア半島制圧後の西側による経済制裁（しかしかなりユルい）でさえロシア経済に打撃を与えていたのですから、今回ほどの大規模経済制裁では長期では耐えられないでしょう。

経済制裁というのはガンや新コロとは違い慢性的な病気で、常に体力・気力を奪う厄介な国家の病気です。逆に言えば、この経済制裁ができる事≒国際基軸通貨になる国家が常に圧倒的に強いのであり「ドル一強」の現代において米国に逆らうことのなんと難しいことか？…とも言えるかと思います。よっておっしゃるとおり、中東での大規模な紛争はロシアにとっての「第二戦線」みたいなもので「このおかげで西側の経済制裁も解除の方向になるのでは…(^m^)」と期待してるかもしれませんね（爆）。特に来年の米国大統領選挙では（現状のままなら）ほぼ確実にトランプ復活なので、プーチンとしては「アメリカは絶対に信用できないが、トランプはバカなので利用できる」と判断して、すり寄ってくる可能性はありますからね（爆死



>中東
これ、困りましたね…(･ัω･ั)？
戦争の予想は常に難しく、合理的に判断すると「おきない」という状況でも何故が勃発することが多く、しかもリスキーな事柄なので我々の生活にも大きく影響します。ワイもウクライナ紛争勃発時、ギリギリまで「戦争なんか起きない( ￣ー￣)y-~~」と判断して「間違えた」一人でした。もちろん、今回のハマースによるテロ攻撃を予想できませんでした。今回のテロは数年前から周到に計画していたようで、「よくバレなかったな…」と驚愕するほどです。ハイテク技術よりも悪知恵のある人間の方が遥かにずる賢いという事例かもしれませんが、SFとは違い、AIなどが人類を脅かすのではなくAIでさえ想定しないような悪質なテロや戦争を人間の方が始めてAIなどの「理性的かつ合理的な存在」を木端微塵に粉砕する方が、より現実的な未来図…ということになりそうです。しかも勝ち残るのはテロリストと陰謀論者、極端な政治思想を持つ連中ばかりになりそうです（困惑

今日の段階でイスラエルにすでに1200人以上の死者、3000人を超える重軽傷者に加え、各国の人たちふくめて200人以上が拉致誘拐されているというあまりに悲惨な状況で、これに輪をかけるように3000人以上のガザ地区の住民が死んでいるという、殆ど救いのない悪状況に陥っています。もはやワイには解決策は出せません。どうなるかもわかりません…（困惑

ただイスラエル付近の問題については私見があります。今回の問題は基本的には「民主化できないパレスチナが悪い」一択です。イスラエルとパレスチナ・中東問題を語る時、必ず出てくるのが歴史論争ですが、奪ったり奪られたりを繰り返し、様々な民族と文明・宗教勢力が押し寄せたエルサレムを中心とするこの地域は有史以来数千年の歴史がありしかも一体不可分のこの地域の歴史を紐解いたところで現在の問題を解決する糸口にさえなりません。よって「歴史に問題の根拠を求めるのは無意味」です。現在の問題を解決する方法はたった一つで1949年の決議に従っての「平和共存」しかありえず、あとはこれをアラブ側が受け入れるかどうかだけの問題と言えます。
よってパレスチナがこれを受け入れるための器〜国家を構築することが最優先で、民主的で平和な国家として存立できるか否かが重要なのです。現在のように不正と腐敗を極めた貧富の格差の大きなパレスチナ地域は、この不安定な土壌ゆえにハマースのようなテロ組織の温床となり策源地となっているのです。確かにハマースは選挙で選ばれたのは事実なんですが、選挙はこれ一回限りでありとても民主的な国家とは言えない政治政体です。パレスチナが常にテロリストに乗っ取られていることが結局、パレスチナ人の自治独立を妨げ、多数の無関係な民間人の死の遠因となるだけでなくテロリストにとって都合の良い狩場になっているということです。
確かにイスラエルによるパレスチナ人虐殺（←違法行為多数）に見てみぬふりをしてきた我々にも明らかに問題があり、なによりイスラエルに問題があります。不思議なことに極右が政権を取ると国防上の大失態を犯すことがよくあります。理由不明ですが、イスラエルの今回の大損害はこの事例の一つとなるでしょうし、余程の戦果でも挙げない限りはネタニエフ政権は戦後、崩壊する可能性が高いと考えられています。この極右連合政権はもともとネタニエフが自身の政治的延命のために組閣したという意味合いが強く、もともと左派的なイスラエル市民との対立関係も酷いものがあったわけで、「非常に迷惑」な政府だったということです。特にバイデンとは（政治的立場の違いから）不仲であり、またトランプとも（トランプの再選挙騒動時に冷淡だったために）仲が悪いというのでは、ネタニエフがいること自体がリスクになるかもしれません。とはいえ、ヤツの後継者になりそうな人物がいないことも事実なのですが…（呆れ

なのでパレスチナ人やアラブ人などから「こんな奴らと共存なんかできるのか？」と言われそうです。しかし同時に現在の世界はできる限り紛争を避けようとしているのも事実であり、パレスチナが武装闘争をやめ、平和理に共存の道を選択すれば逆にイスラエルに対する圧力になるでしょう。インドはそうやって独立しました（もっともその後、パキスタンとの分裂戦争時に数百万の死者を出す紛争になってることも事実なのですが…）。

よってまずはパレスチナがテロリストを放逐するところから始めねばなりません。繰り返しますが歴史論争など現在の問題を解決するにあたって「全く無意味」です。現実を公正かつ適切に解釈する根拠になりません。今回もまさにそうでハマースのせいで結局、多数のパレスチナ人も死ぬことになります。テロリストに国（や民族）を奪われると必ずこうなります。それはパレスチナ人にとっても不幸でしかないのです。ましてやユダヤ人が数千人死んだことで溜飲を下げているようでは目も当てられません。なにしろ殺されたイスラエル側の人間はむしろ「Love & Peace」の側にいた「左翼」であり、現在のネタニエフ政権のような極右強行派の人たちではなかったからです。これでは「テロをやっても無意味」でしょう。

良し悪しはともかくとして、何故か「戦わない」というのが「正義」とされているのが21世紀で、だったらこの方向性で問題を解決するしかないと思われます。正直、こうも気楽に戦争をあちこちで始められては迷惑です。何時までたっても我々の生活が息苦しいままで、生活する上でもテロを含めてリスクが上がります。ましてや第三次世界大戦なんかになろうものなら、今まで税金・年金・国民健保を支払い続けてきたワイとしては「このまま死んだらなんのために生きてきたのかわからない」という状況です。しかもインボイスまで導入されるのですから…（呆然

このコラムはすでに7-8年続けているのですが、まさか書き始めたときに此処まで酷いことになるとは夢にも思いませんでしたね…ಠ_ಠ;

どもども(^^)/

>トラ公
…とはいえ、トランプという人物は本質的には頭の回転は早く、また義理堅いヤツなので、「自分の信頼する人間が最後に言った言葉を繰り返すor実行する」というタイプと思われます。なのでそれとなく「ロシア殲滅してアメリカの51番目の州にしちゃえ(^m^)」と吹き込めば、そうするかもしれませんよ（爆死）。てか、それ、意外とロシア人も喜ぶのでは？（爆笑

>インド
…ある意味、本当にずるいと思うんですよね。今回のG7でも特別待遇枠で来てますからね。インドに関してはおそらく「第三世界の盟主」争いがあったからだろうと思われます。昔の米ソ冷戦時に、そのどちらにも属さないとする集団を第三世界といい、この第三世界の指導的役割を誰が持つかで張り合ってたことがあったため、インドの伝統として米ソなどの超大国には従わない（＝利益がある時だけくっつく）という態度を取り続けているのかもしれません。元々第三世界の盟主はインドネシアが主導してバンドン会議を立ち上げたのですが、この後、中共とインドが名乗りを上げてそのまま分裂…という感じのようです。こりゃインドと中国、仲悪いのは当然かもしれませんね（爆）。てか、立ち振舞いで中共があまりにも他国とあからさまに対立していった自滅と思うのです。てか、インドもまた「14億人もいるからひとりぼっちになっても寂しくない」的な傲慢さがあるのかもしれません。ワイ的にはこの件に関しては中国人が気の毒にさえ思いますね…。

如何に習近平政権の外交能力が低いかということですかね…(๑¯ω¯๑)？

とはいえ、コウモリ外交を続けるような国に盟友なんて出来るとは思えず…。インドさんもいずれは中国さんと同じような道を歩むのかもしれませんね。てか、パキスタンとは因縁浅からぬ関係ですから、この辺のきな臭さも勘案しなければならないのかもしれません。インドは中国と国境問題・政治問題を抱え、当時のソ連に近寄ったために西側がパキスタンを支援する…という形を今でも引きずっていますからね。しかもパキスタンは中国に取り込まれようとしているし、インド自体が中国との貿易で莫大な赤字を出してるほどですから…（困惑

なお今回のG7広島サミットは後々重要な会議となるかもしれません。内容がロシア敗戦＋中国包囲網という中露排除を色濃くにじませた会議だったからです。つまり戦後のヤルタ・ポツダム体制の終焉の始まりとなる世界会議だった…という可能性です。戦後五大国のうち、ロシアと中国を排除もしくは解体＋民主化…という流れはまさに「マルクス主義者の国の抹殺」を意味し、これは「世界のアングロサクソン化＝民主化」という大きな流れの再構築といえるからです。今回、日本はこの広島サミットを主催したことで戦勝国の側に立ち、またG7のメンバーを中核として今回招待された豪州、インド、インドネシア、韓国に加えベトナムなどが参与国となる、ウクライナ戦争後に構築される（かもしれない）「世界新秩序」の雛形が此処にあったということです。日本が国際連盟の時のように中核メンバー国の一員になるのは間違いなく、特に最近の政治と経済の安定性は他のG7諸国はおろか殆どの国と比較しても圧倒的に安定し秩序だっていることから考えても、今後、日本への期待は我々が想像する以上に大きいのではないかと思われます。韓国を招待したことも多分正解でゼレンスキーに「ごく自然に」会談する場所をセッティングしたことは韓国の国際的なプレゼンスを高め、同時に日本などの西側自由主義陣営の一翼としての自負と責任を追わせる「大国意識」をもたせるだけでなく、朝鮮民族として始めて世界秩序の構築者の一員になれたことは「甘いモノのでも口の中に突っ込んどけば、うるさいこと言わずに黙ってるだろう」的な反日・反米世論をある程度は抑圧できるメリットが我々にも生まれるから…と腹づもりがあったのかもしれません。勿論、中共を牽制するための「極東アジアにおける、ユーラシア大陸唯一の橋頭堡」という政治軍事的な重要性もあるだろうし、現在の日韓の雪解けムードが追い風となってるのかもしれず、また日本からすれば現在の戦後秩序と国際連合の枠組みの中では所詮、常任理事国になるのは不可能なので、だったら新秩序を構築する側に立つほうが何かとメリットは大きく、その際に韓国など反日で反発する可能性のある国を最初からこの枠組みにいれとけば正面切って反対できないばかりか、「新秩序」の中の序列は日本始めG7が公爵、韓国などは子爵程度と「下の方に組み込み、しかも延々とこの階級のまま」にすることも可能ならば、最初から韓国などの「日本にとって小煩い連中」を貴族に「してやる」という恩着せがましい方が何かと都合がよかった…という腹黒さもあったのかもしれません（しらんけど…。

より重要なのはロシア＋中国に対しての事実上のABCD包囲網であり、この規模の経済制裁が発動された場合、世界の金融通貨流通量の90%近くを占めるドル及びドルスワップ通貨から閉め出されたという事から考えて「生き残れないだろう」という結論が出てきます。よってロシア、中国ともに現状を変えるしか無く、これは戦争での敗北や民主化への移行という大きな変革をもたらすことになるのかもしれません。プーチンが「気楽に始めた戦争」が世界のドラスティックな大変革の呼び水になるのならば、「安易に戦争すべきではなく、敗けたら全てを失う」というリスクを十分に考えるべきだった…というのが今回のロシアの教訓と言えるでしょうね。

世界とは、まさに生き馬の目を抜くような冷酷な場所でした。草競馬場とは違うということで、なら「ドジを踏まないこと」が政治家の最も重要な政策なのかもしれませんね…（爆

もし日本が戦勝国になったとしたら、それは円というカネの力ということなのでしょうね…(･ัω･ั)

早いんじゃないですかね？　←ナビ公奪取時
彼女以外だとロシアを立て直すことなんて無理なんじゃなかろか？とさえ思うくらいですからね。

>岸田
ワイ的には政治的に何かいうつもりはなく、実際、岸田総理に対して「特に悪感情はない」です。新自由主義者のワイがいうのもなんですが、岸田氏で今の所、特に問題はなく激しいインフレと戦争の時によくやってるのではないかと結構安心しています。日本にとって悪い選択肢ではなかったと思っています。

ただそれでも岸田総理に何か一言くらい言いたいことがあるか？…と言われたら「選挙は早いほうが良い。それまでは電気代・ガソリン代上げるな（=補助金だしとけ）」です。

今日の段階での今後の世界経済のメインシナリオは、これから年末にかけて景気は悪化する。その割にはインフレは高止まりする。よってスタグフレーションに陥る可能性が大きく、それは今年の秋口から年末にかけて発生する…ということです。ただし今回のスタグフレーションに関しては「多分、そんなに酷く長くはならない」というのがメインストリームで、来年には米国（=世界景気の決定要因）で大統領選挙があり、FRBは民主党寄りであるだけでなく市場関係者もトランプはイヤ（←金本位制とか言い出しているので）だと思う連中の方が多いだろう…という事を考えれば、年末から来年早々にかけて大規模な「利下げ」。この結果、2024年の六月くらいには景気回復に向かうのではないか？　…という「楽観的スタグフレーション論」らしいです。

本当にここまで楽観的でいいのか？…はワイも疑問ですが、大体、こんな展開にはなるんだろうとも思うので、「これから状況は悪化の一途」ということならば選挙は早いほうがよいと思うのです。後に伸ばせば伸ばすほど景気は悪化し、自民党には不利になることが予想できるからです。他方、野党に関しては維新が伸びるとは思うものの、野党第一党になるのが関の山でその後は伸びは頭打ちとなり、むしろ野党内の支持票が野党内をグルグル回るだけの「自民一強」が続くと考えるのが妥当なのではないでしょうか？
岸田氏にとっては支持率低下の最悪期は既に脱し、今の所、日経で30k円台にのせるか？…という程の勢いが付いてきたので「経済状況が良い時の選挙は与党の勝ち」という鉄則に従って「選挙は早いほうが良い」ということです。

後に伸ばしても良いことはないでしょうね…(๑¯ω¯๑)
サミットが今週末から始まりますが、その後が本番です　←岸田総理へ


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あと2023年になって突如、ロシアが月に六兆円もの大赤字を出し始めた…という話ですが、ワイが思いますにこういう理屈なのではないでしょうか？
つまり、いままではオリガルヒたちが欧州などにエネルギーを売り飛ばし、このカネの一部を強制的に「国民福祉基金」という「対外戦争するための政府の金融機関（ノンバンク）」に入金させていた。しかしこの外貨はルーブル買い支えのために回さざるを得なくなった。このため戦争貯金の国民福祉基金にカネが入らなくなり、さしあたり今までの蓄えでウクライナ戦争を戦ってきたものの、ここのカネが底を尽き始めたために政府予算に手をつけざるを得なくなった…という「破産シグナル」だと考えています。

露中銀のカネおよそ70兆円がほぼ使えない（10-15兆円分の人民元と地金のGoldは、今後の対外貿易時の決済に使う必要性と人民元の利払収入を考えれば容易には動かせない）状態なので、政府の金欠時に対処するカネを失いつつあるのではないか？…という推測です。

今後のカネの動きに注目ですね_φ(･_･