ひめたま様〜(^^)/
わざわざ垢まで作っていただきまして超ありがとうございますヽ(^o^)丿
ツイでは日頃から仲良くしていただきましてありがとうございます。あちらはいつ消滅するか判らないので、こちらで細かいことや質問などにじっくりと答えたいと思っています。

とはいえ、この内容だとカクヨムでもいつ垢BANされるかわかりませんけどね（爆死
以前、複数回に渡ってパヨ公のバカどもからカクヨムに通報があったんですよ。一部修正に応じたのですが…

まあ、そんなものです。ここがメインフィールドなのでできるだけ続けたいものです。可能ならば世界中の言語に翻訳されて広まって欲しいものです。


>質問
こちらに関しては今後、本編で詳細に述べようと思っています。これらの内容に対する回答は用意していることと、このレス欄は10000字という制約があるようで、その意味で大変窮屈である事、あとは本編の方が誰にも読まれるという事からの判断です。よって此処ではひめたま様に直に返したほうがよい内容にだけ絞って見たいと思います。まだこの編だけでも10万字くらいは続きそうですので、もうしばらくお付き合いください…m(_ _)m


>制度のカバー範囲
結論から言えば「政治案件」です（爆
つまり「ある項目は教育バウチャーになるのに、なぜかこっちはならない。何故だ？」ということが頻発するはずです。要するに政治圧力に屈した場合、教育バウチャーのチケットクーポンの対象になるのです。そういうものです。それが現実です…(๑¯ω¯๑)

ちなみに国の資格制度に関してのフリードマンの考え方は「全部廃止」です。たとえば医師に関する国家免許も全廃です。なぜなら医師になるには高度な勉強が必要で、そのためには莫大なカネが必要です。このため医師の子供が医師になる…という事実上の世襲になってしまい、門戸は広がらず選択肢は狭まり、政府は無駄な保険料を支払うだけでなく医師も組織や制度に雁字搦になってしまうという意見です。今回の新コロでもそうですが、医師の絶対数が全く足らないことは問題でした。もし国家認定制度がなければ誰もが医師になれ、誰もが看護師になれた…という程度だと思ってください。もちろん、薮医者だらけになりますが、それは市場原理で淘汰されるということです。つまりある程度の事実上の資格と経験（つまりカネ）が必要になるのだろうと思いますが、それでも「国がやることではない💢」では一貫しています。コレに関してはワイは論評はさけます。医学部出身ではないからです。彼らの意見を聞いた上で、ワイ個人の判断をしたいと思います…m(_ _)m


>移行
国によって違います。ワイが思うにゼムリア人統治下の白色彗星帝国ならば「いきなり4/1から」でしょう。逆に言えば義務教育がそのくらい形骸化した…と考えるべきで、彼らもおそらくはギリギリまで現行の義務教育を引っ張ったのだろうと思われます。
んで、日本の場合ですが、これはフリードマンが言ってるわけでは当然ありません。彼は日銀の参与になったことは有っても日本の教育システムの専門家ではないからです。そこでワイ的に考える流れですが、まず私塾・予備校・サポート校などに事実上の学校法人格を与えます。これで一般校と同じです。これで一般校と私塾が同格になります。そしてまずは大学入試で両者の生徒の違いがないことを確認できれば、その段階で「全ての学校法人格を無くす」という流れです。ワイ的には絶好のフィールとがあると思っています。大阪です。維新がこの流れでヤッてみるのが良いと思います。しかし一番良いのは明日、義務教育を無くすことです。


>差し出がましい
いえいえ(^^)/
これ、物凄く重要なので本編でやります。これやらないと画竜点睛を欠くというものだからです。


　　※　　　　　※　　　　　※
　　
　　
実は大変重要なことなのですが、誰からもツッコミが来なかったので自分で突っ込みますが「カネ、どうするの？」という超重要な問題があるのです。

非常に興味深いデータがあり、常陽銀行の試算による一人あたりの教育費がこれです
https://www.joyobank.co.jp/woman/column/201508_03.html

Maxでだいたい子供一人、3000万円かかるという計算です…m(_ _)m


またこちらのデータも興味深いものです。
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129/
https://resemom.jp/article/2020/09/09/58029.html

意外なのは日本は家計の支出が大きい反面、現在勧めている教育無償化運動のために徐々に個人の負担が少なくしていこうという方向性があるということです。

今現在、日本の民間（市場）で総額いくらの教育費がかかっているのかはわかりませんでした。他方、日本の公的支出は大体対GDP比で3%と結構な大きさです（割合だけで見ると世界でも最低水準ですが、日本は世界第三位の経済大国なので防衛費の三倍ほどかかっていた…ということです。よって15兆円くらいということでしょうか？）。

ここでワイが問題にしたいのは「こんな巨額なカネ、いつまで出し続けられるのか？」です。米国のように年成長率が2.5%とグイグイ強力であれば、かなりの部分を「タダ」にすることは可能です。しかし日本は愚かな政府と間の抜けた財務省のせいでデフレ国家です。これでは上昇する教育費を賄うことは「できません」。以前、此処でも吠えたと思うのですが、

国防費を二倍にするより、GDPを二倍にしろ！
岸田、おい！　聞いてんのか！！

…ということです。GDP二倍に成長すればよいだけなのですが、仮にそこまではできないとしたらどうするか？　選挙で内閣倒壊させるがベストですが、中長期的には「学校が独自でカネを稼ぐ」という独自財源が必要になってくるということです。これも本編で書くつもりなのですが、例えば日本の大学で高度なセラミック素材を開発し、これを戦車の装甲板として日本政府に売り込んだものの、「予算不足」を理由に取り合ってもらえなかった。そこで中華人民共和国に販売契約を提示し、これが日中双方の諸問題をクリアした上で合意されたとします。その結果、尖閣列島や南西諸島に上陸してきた中国軍の装甲車に西側の攻撃兵器がかなりオミットされる事態になったとします。では「誰がわるいのか？」です。結論は簡単で「大学には全くなんの責任もない」です。戦争は政治家の判断であり、民間は当然、全く無罪です。むしろ日本政府がこの装甲材質を適切に評価できなかったこと、購入しなかったことが非難されるべきなだけです。

こうした「制約のない産業化」が一番重要です。学校と言われる教育機関がそれぞれ独自の財源を確保すること〜大抵は金融投資になるかと思われますが、これによってチケットクーポンの不足分を充当する…というメカニズムが絶対に必要です。中国などでは結構そんな事をヤッてるみたいで、有名なところでは清華大学（中国最強の理系エリート大学）の外郭団体として紫光集団という巨大企業がありました。主にIT分野におけるテクノロジー系企業で、国家のハイテク産業の基幹コンポーネントとされています。産学協同体が既に出来上がっているということです（もっとも紫光集団はデフォルト連発のバカ企業なんですが…爆死）

しかし阿呆な日本会議のバカどもは中国を見習うべきでしょう。
これが正義です。学校が独自財源を確保しようとする動きは日本の大学（特に六大学）でも既にあり、時々、早慶明治あたりで「投資で大穴あけた（爆」みたいな話も流れてくるので、やってるのでしょう。ちな株式投資は「10年でトントン。単年では大赤字の事もあるものの、30年では爆益」なので、やめてはいけません←早慶明治


悪マシュ「バトルの必勝法を教えてあげましょう…
　石を割ればいいのです。割り続けるのです…
　コンティニューし続ければ、ほぼ100%、勝利することができますよ…」
　
https://www.youtube.com/watch?v=98s0s3VWwho
悪いりえりーやな…(๑¯ω¯๑)
でも正解やで

そんなわけで学校が民営化され、教育機関が企業になったのですから当然「自分で稼げ！」ということです。概要はこんな感じです。でもとても重要で、おそらく最も重要です。企業が自分で稼いで子供たちの負担を減らす…ということです。特に教育分野に特化する必要はないのですし…


>損得
…実はこれもまた大変重要です。つまり「公金にたかる悪党」どもが必ず多数出てくるという話です。教育バウチャー制度は「この世に天国を現出させる」メカニズムではありません。現行の義務教育の問題を解決し、新たな問題に対して可及的かつ制度的に制裁を加えることの出来る「クリアな環境」を構築するメカニズムです。悪党はいつの時代も絶対に亡くならないので、その撲滅を延々と続けるという作業に耐えるフィールドが必要ということです。

要するに「カネ」の問題なのです。よってカネにまつわる汚い出来事を子供の教育環境からどうやって適切に排除するか？…このメカニズムに秀でているのが教育バウチャー制度だとお考えください。続きは本編でがんばります…m(_ _)m


>ゆとり
ワイの頃に比べると「遥かによい」とは思うものの、「だめなのでは？」というのが個人的な感想です。よいのなら変える必要がないはずだからです。ワイが思うのは、ゆとりは教育現場の先生が必死になって工夫し、個別に学校を良くしていったのではないか？…という「教師の負担ばかりが増えている」という問題点です。

公教育の問題点は予算を国が握っていることで、このためデフレ国家だったり政府予算が少ない国の場合、教師の給与が上がりません。この問題は2023年現在、欧米で顕著に見られています。英国などでスト連発ですが、このスト、学校の教師や看護師、国鉄労組などです。これは「政府の予算が少ないため、今まで賃金が据え置かれてきた。しかし昨今の激しいインフレでいよいよ生活できなくなった」からです。公教育が政府予算に頼るから、現場の人たちが地獄を見るのです。これこそが教師の疲弊の主因であり、教師に見合った対価が払われていないためにまともに自分の勉強を深めることさえできなくなっているのです。

子供のゆとりは教師の過重労働によって支えられていたのです…(๑¯ω¯๑)

よって辞めねばなりません。子供だけでなく教師も救われねばならないからです。義務教育ではもはや不可能です。予備校のように人気のある教師は自分の学問を研究することも可能で、好きな「教師」という仕事も続けられます。カネを稼げるからです。そういうメカニズムに変えていかないとダメということです。誰かの奴隷労働搾取によって支えられているのではマズいのです。子供の児童労働が問題であるように、教師の過重労働もまた搾取なのですから…。



>コメント返し
これ、正直、頭にくることあるんですよね（激怒
コメントは大抵一万字ギリギリで、返す内容もそれなりに検討した上でレスをつけているんですよ。この世界にはおよそ45-50万ちかいweb小説があるらしいのですが、おそらく世界で一番レスの総量が多いのがワイの此処だと思っています。「世界一」です（自負）。しかしカクヨムのスタイルだと、元記事が消されたり退会されたりするとワイが書いたコメントまで全部消滅しちゃうんですよ（涙

これ、本当にやめてほしい　←カクヨム運営部の皆様へ

ハッキリ言えば「ちゃんと手間暇かけて、調べた後でコメントレスしている」のであって、なおざりにしている分けではなく、なにより全てのコメントにレスをつけているのだから「消えないようにしてくれ」です。また、これをまとめるとおそらく本編と同じかそれ以上に長くなるので、まとめることも難しいんですよ(:_;)

もう一つ言うと、コメントで喧嘩になるのはどうしても避けたいんですよ。これ、本当に重要。なのでどうしたらいいのか迷っている最中です。しかしレスをつけないと読まれない事もよく判ってるので、レスはこれからもつけまくるのは確実です。

突然、レスがつかなくなったら死んだものと思ってください…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

教育バウチャー制度という制度、何処かで見たことがあるような気がしませんか？
ワイ思いますに、日本の予備校の制度に大変似ているということです。予備校の講師になるのには特に資格は必要もなく、しかも人格的な資質も問われていません。「いまでしょ？」の人も東大出たけどパチや競馬でカネ摩った…という御仁でしたが（爆）、生徒からは高い尊敬を受けていてテレビに出るようにまでなっています。要するに「受業がよい」と判断されたからです。

本当に授業内容が優れているのか？…についてはまた別の問題で、いろいろと知識はあるが受験には役にたたない講師とか、さもなければすごく優秀なのに意外と無名…みたいな講師もいるとは思います。よって「多数の支持があるからといって、本当に優れているわけではない」という事も事実でしょう。政治で言うところのポピュリズムです。人気=実力ではないかもしれないということです。
しかし生徒が「自分にとって合わない」のであれば別の講師に乗り換えてもいい…ということならば、この「講師のポピュリズム」をかなり回避することが可能です。また口コミなどの情報によって選択肢の奥行きと間口を広げることは可能ですし、チューター制度が整備されていれば問題の解決の有力なツールになります。重要なことは「教育」という名の「聖域」としないことです。ブラックボックス化されたら、中で何が起きているのかわからないだけでなく隠蔽されてしまいます。これを生徒が選択できるようにし、同時に大人たちが講師を監視するという制度に変えるべきなのです。これが「民主的」ということです。

これに比較的近いのが現在の日本の予備校の制度ということです。よって日本においては教育バウチャー制度は「成功する可能性が高い」ということです。他の国〜たとえば欧米ではあまりうまく行かないかもしれません。この私塾の概念が薄いからです。例外はフランスで、フランスは通常の国の大学の他に、真のエリート養成場としてグランゼコールというシステムがあります。フランスの場合、真のエリート大学はパリ大学やソルボンヌ大学ではありません。これらはタダの大学です。真のエリートはテクノクラート養成所であるグランゼコール指定校で、例えばエコール・ポリテクニーク（イックス）や高等師範学校、国立行政学院（エナ。ただし何故か廃止になって国立公務学院と名前を変えた）、理系であれば国立土木学校（ポン・ゼ・ショセ）、パリ国立高等鉱業学校などです（いわゆる名前がFランだと超エリートの法則通り…）。エコール・ポリテクニークは大学教育の他に国家のエリート層を育成するのが目的で、単なる受業の他に官僚や政治家などと学生のときから知り合いになれたり実地で研修したりとか科学系では専門研究にそのまま入れるというような、まさにエリートとなるべきための大学の枠組みを越えた教育機関で、これに入学するためにフランス人のトップエリートは日本の予備校みたいなのに入るとのことでした。ご苦労さんなことです…m(_ _)m　←フランス人へ

もちろん違いもあります。予備校の講師が「よい」か「悪い」の判断は、基本的には「大学受験に役に立つか？」だけです。日本の全ての教育機関がそうであるように、良い大学に入学できるかどうかということだけです。よって生徒の大学受験に役に立つ講師が「良い」講師です。しかし教育バウチャー制度では、そもそも大学受験が「基本的には存在しない」という世界です（もちろん個別には入試を課す大学もあるでしょうし、大学もエリートからFランまでピンキリなのも義務教育のころとなんら変わらないでしょうけど…）。この世界では予備校の講師のような良し悪しの判断ができなくなる可能性は確かにあります。大学受験がなくなったからです。しかし逆に日常で常に履修内容のチェックが必要となるために、この履修が大学受験の代わりにはなるということです。当然、「ウソをつく」可能性はあり、その意味で大学入試に試験が必要になる事もあるでしょうが、基本的には「全履修内容に関して長い時間をかけて検査=テストする」という方向性になるのかと思われます。

この世界は「子供に対しては性善説を採る」国ではありますが、しかし資本主義社会なので「基本、悪党がいる」を判っている社会でもあります。よって子供でも講師でもズルをするという事を織り込んだ上での制度設計が必要ということで、これは「法律・制度によって悪事を全て撲滅すべき」という理想と現実との乖離の間で、より現実を包含した上での決断が必要ということでもあります。これには二つの対処があり「大学や企業が個別に採用時に子供の能力・人格をチェック=テストする」という「選択側の自由」の発揮と、もう一つはインチキした子供が社会に出た時に「能力不足」から解雇・退学というメカニズムが発揮されるという「罰」が与えられるべきということです。

とはいえ、後者に関して言えば現在の義務教育においても「かなりルーズ」で、学校出たからと言っても必要とされる知識を習得しているのか？…と問われれば「全然（笑」ということだと思います。サイン・コサイン・タンジェントの説明と計算、そして実際に何に使われているかを説明できない大人のなんと多いことか…（爆

そんなものです…(๑¯ω¯๑)

要するに現在の義務教育は既に形骸化しているということで、なんも知らないで日々、社会人やってる大人だらけということです。趣味で量子力学などの高度な知識を習得している人は確かに多いのですが、だからといって自分では微積分の計算が出来るという人も意外と少ないように学校で習ったことを「すっかり忘れている」のです。よく「学校は役にたたない」と言われますが真相は逆で「習ったことを忘れている」だけです。それでも高度文明社会は日々、動いているのです（爆

そんなもんです…(๑¯ω¯๑)

教育バウチャー制度は完璧な制度ではないかもしれませんが、他の制度よりも優位には立つのではないかという話でした。しかも日本だったら「うまくやれるんじゃね？」というご相談でした…m(_ _)m

白狐様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

この教育バウチャー制度は既存のシステムの完全消滅を狙うという意味で全くの新しい存在であり、同時に「民営化」「民主化」への拒否感から反発が出ることはよく判っているつもりです。おそらく白狐様以外にも、同じような疑念を持たれている方が多いと思うのです。義務教育に関しては「どんな貧乏人でも教育を国が責任をもって与える」というテーゼがあったのも事実で、それはそれで「美しい理念」ではありますから…。
しかしそれでも現行の制度の問題点を勘案した時、将来発展性のマージンがほぼないと思われる義務教育というメカニズムにこだわるべきでないというのがワイの私見です。日本においては教育水準は「世界的に見て、実は決して低くない」のですが、この負担を教師および教育現場が肩代わりしているのではないか？…という疑念と、教育費の高騰による家計の圧迫、そして「奨学金」という「子どもたちが借金を背負ったまま社会に出る」という、このカネの問題を解決しないかぎり日本の未来は暗いという危機感があります。

そしてカネで問題を抱えた時の国民側の究極の解決方法は「革命」という「全チャラ」ということがよく発生します。フランス革命などがそうで、ブルボン王朝ルイ十四世の頃の対外戦争に伴う戦費増加がもたらした債務破綻→1720年のミシシッピバブルという流れから、その後の政府の緊縮財政と経済政策の破綻から革命にまで至った…という展開と同じ事になるということです。しかし現行の民主国家・日本において国家大革命は必要ではなく、既存の日本のメカニズムはこのコラムのタイトルからも分かるように「良い」というのがワイの判断です。なら、悪いところだけ革命すればよく、それが義務教育という「時代遅れの封建的絶対王政」です。この内容はそのための方法論であり、根本がもうダメなのだから義務教育を廃止し、わかりやすく言えば「塾や予備校・サポート校・通信教育の全てに学校法人格を与え、同じ存在とする」→ならば逆に全てを民間教育機関と同じ立ち位置に戻す…というのが「ベスト」という事です。
人類の教育の原点に義務教育があったわけではなく、しかしそれでも知識見識は開拓されていったことを考えれば「義務教育に執る必要は、人類知性の面からも必要ない」ということは歴史が証明しています。今の時代が間違えていて、それに気づかないだけのこと…という事です。
さてそこで、頂いた疑問に対してワイから答えられるだけ答えようと考えています…m(_ _)m


>一斉に試験を行う事がそもそも難しく
逆です。「一斉に試験を行う必要がない」のです。教育バウチャー制度の効用の一つに、子供の人格に悪影響を与える社会進化論的な優勝劣敗の受験競争を辞めさせる…というのがあると繰り返したと思います。なら受験戦争は「辞めるべき」です。そして受験の代わりに履修内容の評価判定で決めるということだからです。なので…


>指定された特定のカリキュラムをある時期までにマスターしないとトータルの評価が出来ない
逆です。「今日、いまこの段階でのカリキュラムの取得状況で『のみ』判断する」ということです。どのくらい習得=学習したかがはっきり分かる制度です。よってこのトータル量で評価が決まるということです。そのため…


>各機関で作る問題に差異があると不公平とかが出る
…わけではないということなのです。実際には逆で「統一した問題」が出てくると、その傾向と対策ばかりの受験テクニックが進化するだけです。現在の受験がそうです。またワイは韓国系の企業に入っていたことがあり、その時に部下だった韓国人の若者がよく言っていた「韓国は勉強が出来るわけではない。単に受験テクニックの強いものが勝っているだけ（だからノーベル賞がとれない）」ということと軌を一にしています。無論、「韓国人のことを笑える日本人はいない」という事です。現在の状況を考えれば、です…m(_ _)m

全人格的な知識や才能を知りたいのならば本来、全人格的な知識と才能を全て問う必要があります（物理的な限界からできないだけですが…）。そして個人の蓄えた知識や能力を僅か半日の、しかも数題の問題で押し測る現行の制度の方が著しくおかしいのです。各機関で作る問題に差異があることが不公平なのではなく、カネを払ってテクニックを覚え込んだヤツらばかりがエリートとなることの不公平さの方がおかしいのです。なら「履修内容」の総量だけで決める教育バウチャー制度の方が遥かに公正でフェアでマシということだったのです。

もっと言えば、現在は学歴社会です。その学歴≒大学は選抜に独自の入試問題で対応しています。ならば「各機関（=大学）で作る問題に差異があると不公平とかがでてる」の問題が現在の義務教育で表出しているということです。企業が学歴で選抜しているということです。良い大学を出てテレビでコメンテーターやってる連中に、とんと将来と現在の展望と解決策を出せていない状況を見て「マスゴミは阿呆💢」という人が多いのですが、そもそもこれが義務教育の無残な敗北の結果です。学歴が見識に結びついていないのです。無論、現在、旦那の太陽光事業における刑事訴追を受けていて苦境に立たされている東大出の三浦瑠璃さんの事を揶揄しているわけではないのです。個々の大学が勝手に入試問題を出そうが、センター統一テストをやろうが、大人になった時に「あいつ、頭いいんじゃね？」+「あいつの言ったとおりにやったら、うまくいった！」というエリート大学出が多数いなければ、何のための義務教育（≒国家のための教育機関）だったのか？…という根本問題にぶち当たるということです。

根本に問題を抱えているのだから、やめたらいいのです…(๑¯ω¯๑)

別の言い方でも良いです。学歴社会を構築しているのが入試試験ならば、学歴社会を構築するのが教育バウチャー制度であってもよいということです。「特に試験をする必要はない」ということです。ただし今後の話の流れは「大学サイドが民営化することで、市場競争の淘汰圧に立ち向かわなければならない」という話をするつもりで、それは上下の優劣ではなく「市場という環境淘汰圧に適合できるか否か？」という「適者生存」という考え方を大学にも導入すべきだという提言になるのですが、それはこの後の話ということで…m(_ _)m

もっと言えばテスト…てか履修認定の問題については重要です。本来、バウチャー制度であっても「履修認定」さえ必要もないはずです。なぜなら「自分が勉強するのだから、他人にとやかく言われる筋合いはない」のであり、「ワイが勉強した知識の量で、社会に出て勝負する」というだけの話ですから。ではなぜ「履修認定」が必要かと言われれば「公金を使う」からで、フリードマン自体は「公教育全廃→全て個人のカネでやれ」と言い切ってるくらいです。さすがにこれは無理なので、一部修正した試みが今回の教育バウチャー制度です（米国での検討の結果がコレ。新自由主義には「問題も多い」ので「そのまま使うのは無理」とは新自由主義社のワイでさえおもいますね…）。
しかし本来、優れた見識を持つために子供は勉強するのであり、学歴やテストのために勉強するのはおかしいのです。要は子どもたちが中国史の国士無双・韓信のようになれるかどうかだけです。韓信は「センター試験を受けたわけでもなく、文科相から卒業認定などうけたことはない」ということです。自分の為に、自分で黙々と見識を溜め込んでいた国志なのです。彼は国やテストが認定したのではありません。夏侯嬰や蕭何そして劉邦という「人」が「あの子は使える！」と認識していたから出世できたのです（悲惨な死に方はまた別の問題）。そういう「当たり前」の社会に「戻すべき」なのです。学歴ではなく、子供の能力そのもので判断するための一助となるツールが教育バウチャー制度なのです。よって…

>採用側
…も意識が変わるという事です。そして、

>試験の点数だけで決めたいとはそもそも思っていません
…そのとおりです。ですが今でも試験の点数だけでは決めてはいないでしょう。前述のように、現在では「どの大学を出ているか？」という学歴では決めていると思われます。繰り返しになりますが、ならば重要なのは「入試テストは公平で客観的で優れた選抜制度なのか？」です。例えばこういう話です。予備校が日曜日などに行う模擬テストです。ワイらの時には駿台予備校の模試が最もよくできているという評判で、ワイもよく受験しにいきました（他の予備校の生徒でしたが…）。当時は学研なども模試をやっていたのですが「学研のは全国規模で参加人数がベラボウに多いことだけしか評価できない。レベルが低くて六大学以上を狙うには役にたたない」と言われてもいました。ワイもそう思いました。

このことから２つのことが言えます。まずは、こういう「学生たちが情報を得る」ことが大事で、各機関が作る問題に差異があっても「自由なのだから、当然で、しかも良い」のです。そして「良い」という評判のある人物・教育機関が「良い」という評価にふさわしく有名になり評価され拡販されて残り、「ダメ」といわれた人物や教育機関は消えて亡くならねばならないのです。ダメなものは始末するべきなのは、イジメや体罰・受験戦争という悪を教育現場から始末すべき事と同じだからです。ちな、ワイ個人の経験を言わせてもらえば、中学生の時に家庭教師に英語の受業をしてもらったことがありました。彼は厳しい人物で、正直、言ってることの半分も判らなかったのですが、彼の作成する出題それ自体は良いものでした。結果、ワイの英語の偏差値は65→75に10ほど上がりました。よってワイ的には「結果が良かったのだから、よい」と判断しました。「チケットクーポンを出していた」でしょう。しかし彼には「高瀬くんはまだまだ全然成績が悪い。バカ！　やる気がない+他に教えている子たちは大抵模試で名前が乗ってる！　なぜ君は乗らないのか💢」と随分叱責されたものでした（爆）。鬼のような先生でした（爆死）。
ちなみにその家庭教師はその後（つまり現在）駿台予備校の英語の講師やってます（爆）。評判もほどほどのようです。ワイの時に比べて「生徒に優しくなった」のかもしれませんけど（爆死）、

良いと判断されたから、長く残ってるのではないでしょうか…(๑¯ω¯๑)？

多くの新しい試みが出てくることは「混乱」ですが、その中で良いものが残るべきという事です。良い参考書、良い勉強方法、優れた資質を持つ教育者が残り、悪いものが淘汰されて消えていく。時代と環境に合わせて更に進化し、より良い参考書・教科書、勉強法が次々と案出され、よければ残り、悪ければ淘汰される。何がよくて何が悪いかは子供が決める。子供も能力がマチマチなので、皆がよいというものが良いのではなく「自分にとって良いものだけが良い」のですから、多様性は大事ということです。選択肢は多いほうがよく、その選択に必要な情報があればよいのです。なにより「多くの選択肢を生み出せる」土壌が必要です。それには「国による画一的な規格」は必要ないということです。自由で、新規参入ができ、意欲的で意思あるモノが発表できる場が存在し、それを市場原理で取捨選択していく…これはまさに「カクヨム」のようなWeb小説界が隆盛を極めていることと同じと思われます。旧来の出版業に対する「門戸開放」という意味で、です。

同時にある時までは「良い」とされていたものも、時代と環境という淘汰によって消えていくという事も当然ありえます。ワイらの時には伊藤和雄の「英文解釈教室」と青春出版社の「でる単」「でる熟」は必須でした。いまもベストセラーなのかは知りません。しかし今でもベストセラーということなら「よい参考書」であり続けているということであり、既に廃れているのならば「もっとよい参考書が出てきたから」というだけのことです。廃れたから悪いのではなく「より良いものが出てきた」ということであり、これは子どもたちが選ぶという淘汰圧〜自由と多様性によって担保された行動の結果です。その結果として「より良い参考書」が出てきて、これを勉強した子どもたちがより良い結果を出せれば、ある意味「進化」と言えるはずです。

良い結果は自由と多様性という混乱し撹拌した混沌の中から生み出されるのであり、生み出す側はより良いものを生み出す意欲と知識をもって創造すべきということです。同時に騙したり騙されたりしないようにするための「高い知性」と「法と秩序」が必要です。子供を騙す（もしくは子供がカネの為に人を騙す）に関しては常に監視と罰が必要で、おそらくこの騙し合いは永久に亡くならないでしょう。教育バウチャー制度においても「問題は発生します」。これは本当です。しかし「教育現場は聖域だから」というブラックボックス化がなくなるという「査察メカニズム」がより効率よく効果的に発揮できることで罪と罰をくれてやることが出来る…という意味では、よりフェアなのです。これは犯罪者に対する現実的な対処法です。
これとは別に高い知性も必要です。「理性や道徳」の事です。「強いものが勝てば良い」という環境ならば「強ければなんでもよい」という方向性に進みがちです。これで優れた理性や道徳が生まれるかは1933年以後の、ゲルマン民族が一番優秀…と頑張ったドイツの皆さんに聞いてみるほうが正解だとは思います。同時に「法と秩序」とはフェアを崇ぶ環境と雰囲気を醸成する社会を作り出すという、「個人の努力の総量をより正しく評価し認めるための法と秩序」であるべきでしょう。子供の努力をテストや学歴だけで押し測り、その結果が人生および社会国家における優劣となるのではなく、努力した子供の結果=大人を企業や個人が押し測る社会に変えねばならないのです。このために「より公平なものさし」が必要で、ならテストではなく履修した内容証明の方がよりふさわしいということです。よって２つ目の問題がこれです…m(_ _)m


>最後は公的な試験で認定する

…必要がないということです。日本でもセンター入試以前は「個々の大学が個別に入試問題を作成していた」という事から考えても、実は「私学などでは自分に必要な人材を自分のテストで選択していた」という事がわかります。センターが広まったのは、各大学の入試問題作成の手間が大変で、予備校などでよく聞くように「入試問題の出来が悪い。これは大学側の問題作成者の問題（≒バカ）」という事でした。また入試の選抜の事務手続きの煩雑さなどから「だったら手間を省いて一括してセンター入試で」の流れでした。正にコスパの問題でした。しかしならば何故か二次試験やってる謎は残ります。もし入試試験がよいというのなら「良い問題を出し、一回でケリをつけたらいい」のです。しかし現在、そうなっていないのは何故か？…です。矛盾だらけということです。要するに「公的な試験で認定」していたわけではなく、学校法人という公的な資格をもった組織が個々バラバラに試験をやっていて、その結果を「認定」していたに過ぎないのです。これが学歴社会です。
だったら教育バウチャー制度で全ての教育機関を民間とし、これを公的な税金で補填（=チケットクーポン制度）することで旧来の義務教育で言う所の「学校法人」と同じ立ち位置とすれば、その結果を「認定」していたという意味で「現在と全く同じ」ということです。なら試験は無くてもいいでしょ？…ということです。正直、履修認定さえいらないような気がしていますが、米国でいまやってるバウチャー制度ではやってるので入れてます。まあ、何らかの公的認定は必要ですから（しかし、子供の頭の良し悪しとは全く関係はない）。その意味では「最後は公的な試験で認定する様に」ではなく、なにがしかの「公的な認定を受ける」はありえます。しかしそれは民間が作成したものが「良い」と認定されたに過ぎず、駿台予備校の模試が文部省から認定されたわけではなかったけれども受験生たちからは信頼されていたことから考えれば「国が主導して認定する性質のものではない」ということもわかります（逆に言えば国が駿台予備校の模試を「公的に認定」すれば良いとも言える）。判断は現場（の子どもたち）が決めるのです。そして「公的な試験」と認定できるほどの信頼性があるかどうかを決めるのは本来、「市場」という子どもたちであるべきなのです。

そもそも入試に関しては本来、大学側に良い能力を作成する能力がないのだったら、外部の民間に委託したら良いのです。別に上智大学の国語で何でか知らないけど本居宣長ばかり毎年出まくってるのなんで？+「正解がこれだと思われるが（イミフ…」と赤本や青本にケチつけられるような話をしているわけではないのですが、もしそうだとしたら「駿台に入試を委託したほうが、より公正でより優れた選抜試験になる」というのは「自明」です。できないことがあるのは仕方がないので、だったら「出来る所にお願いする」という「多様性」がないことの不利益が、子供の未来に影響することは絶対に避けねばなりません。大学にとって入試は毎年のことですが、子供にとって入試は人生を決める一発勝負なのです（義務教育の現在ではそう。そしてワイは肯定していませんが…）。子どもたちは背負うモノの重さが違います。ましてや大学の研究院生が研究の片手間にやらされるという程度のものであってはいけないのです。センターの数学の試験で正解が「※」ばかりという問題が出題され、「あれ？」と現場で子どもたちが大混乱した「米騒動」のような「無用な混乱で頭が混乱するような事態を招く」事をするよりも、素直に日々の努力の結果が履修内容で反映されている教育バウチャー制度の方がよいのです。より公正なものさしなのです。

そこで出てくるのが教育バウチャー制度と社会との関わり合いです。そこでもう一度…m(_ _)m

>採用側
…についてです。まず言わねばならないのは「採用側は自由」です。学歴に全くこだわらないように「履修内容を全くこだわらない」というところがあっても全然OKです。アニメ会社の制作進行のように（サンライズを除けば）大卒である必要は全くなく、実際、中卒（高校退学）も結構いたりする反面、運転免許必須…という所は「そうしたらよい」だけです。採用側は「好きにしたらいい」だけです。逆に、今まで学歴をものさしの一つに使っていたのならば、それを「履修内容」の取得数に置き換えただけ…というただそれだけのことです。企業側が誰をどう選ぶかは「自由」です。
本来、企業がどうあるべきか？　もしくはどういう人材を募集するかは「自由」であるべきです。なので「うちはブスお断り」でもOKですし、フジテレビのアナウンス部のようにコネ入社だらけ…でも本来は全然OKなのです。その会社の入社基準だからです。無論、世間的に叩かれるか否かはまた別の問題で、その結果、市場から叩き出されるリスクは出てくるでしょうが、どうするかは最終的には経営者と株主が決めることです。よって人種差別だろうが性差別だろうがなんだろうが「OK」なのです。

しかし応募する側からすれば「ワイはブスなので合格できるとは思えない」のだったら、そんな会社には受験しに行くだけ「無駄」です。人種差別する企業に応募するのは、非該当者からすれば時間の無駄です。親が有力者でないのならフジテレビのアナウンス部には入れないという事です。全ては「企業として結果がよければ、それでよい」だけなのです。経営的にはそうです。しかし始めから情報を開示しておく必要は「株主的にはある」という事です。「差別する会社ですが良いですか？」という事です。ワイは「別によい」と思っています。企業側の自由であり、株主的にも自由だからです。企業がパヨる理由も無いからですし、特にSDG'sする必要も「ありません」。そしてブスは別の会社で頑張ればよく、アナウンサーになりたかった普通の家の子はTXなどで人気アナを目指せばよいのです。むしろ市場の活性化で、「良いこと」でさえあります。そして韓流デモ食らって「なせCXでは韓国ゴリ推しなのか？」の情報開示がなかったために「現在のように落ちぶれた」としても「フジテレビの経営の全責任」であり、あとは株主がどう考えるか？…だけです（実際には放送法の問題があるので不問にはなりませんが…）。

情報の開示は市場の原則です。全ての情報が開示されることが望ましいのですが、現実には無理です。教育バウチャー制度における企業との関わり合いは「学歴に取って代わる、よりよい基準の一つだが、別に使う必要もない。ソニーのように学歴無用という企業もあるのだから、そういう企業は『自分の自由』にやったらよい」というだけです。ただし採用基準として使うのならば、よりまともな評価判断として使える有用なツールということです。それでも「使うべき」という強制はしないという事です。企業が外部からとやかく言われる必要はない…に関しても、まさにそのとおりです。しかしCXのようになった時に、誰も助けてはくれないでしょう。情報開示というのは「自分の方向性の提示」です。フォワードガイダンスと言ってもいいです。これを見て人が判断するという場合には「言葉」です。言葉に嘘偽りがないかどうか？…も重要ですが、「口下手」もまた問題ということです。自分が正しく、公明正大であるのなら「そう言え」ということであり、「言ったこと、やれ」というだけです。これができなければウソ偽り・紛らわしいという事です。そしてそういう企業で働いて苦しむのが自分だとしたら「ワイの会社はブラック企業」と嘆くだけで終わる人生にはしたくはないものです。

社会をかえるために教育から変える…というのは、幼い時もしくは社会の根本をなす教育の変換によってのみ可能です。現在の世界の混迷は「頭で妄想するだけで、カネという現実で考えないから」生じています。義務教育は「国家論」という脳内妄想のようなものであり、これを市場における資源の最適化という「カネ」の問題で再構成するのが教育バウチャー制度です。それは自由主義的資本主義国家である現代先進諸国において最も適合性の高い教育システムということです…m(_ _)m

長くなりましたが、まずはこんな感じです…m(_ _)m
この教育バウチャー制度に関しては大きなパラダイムシフトを強要する問題ですので、これからも皆さんと一緒に討議を重ねていけたらと考えています。これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m