9・11の検証。

愛国者法の恐怖。

前書き

　前回は、アメリカが宗教大国として君臨した理由やプロテスタントがアメリカに与える影響について説明しました。

　今回から『9・11』テロが起きた後に、制定された愛国者法（あいこくしゃほう）について説明します。

　愛国者法という法律は、アメリカから言論の自由を失くす要因になった悪法であり、盗聴法（とうちょうほう）や共謀罪（きょうぼうざい）、特定機密保護法（とくていきみつほごほう）などに似たような効力を持っています。

　当然ながらそれらの法律は解釈可能な点に注意する必要があります。

　そして、愛国者法によりアメリカから自由が失われブラック国家に変貌した事、スノーデンさんや堤未果さんが知るアメリカは愛国者法により喪失。

　更に、アメリカ政府が国民に対するインターネットなどの盗聴行為の実態。

　それらがどうして愛国者法との関係があるのか説明していきます。

　そして、共謀罪や偽報道規制法（ふぇいくにゅーすきんしほう）、そして憎悪犯罪禁止法（ヘイトスピーチきんしほう）など、類似した言論の自由への萎縮について指摘していきたいと思います。

　何故ならこれらの法律は国民を縛り、権力者を肥大化させる法律なので極めて危険な効力を持つからです。

　そして、それが完成すると監視情報網（プリズムネットワーク）や全体主義（トータリズム）を誘発する危険性がある事も指摘していきます。

　スノーデンさんからの内容も凄く重要な部分なのでそれらの記事を抜粋します。

　そして権力者だけでなく批判する人も変に特定に国(ドイツやフランスなどの欧米諸国に多い。)を賛美している風潮や国際機関が独裁機関になっている事も指摘していきます。

　政府がダメでも国際機関は更にダメ…。

　それを肝に銘じておかないと全体主義や国民生活を苦しめる要因になるのでこの言葉は肝に銘じる言葉となるでしょう。

　それ故に国際機関の批判が第一になる理由を含めて説明します。