9・11の検証。

政府の批判以上に国際機関の批判を弾圧する愛国者法。

　愛国者法は一見するとアメリカ政府に逆らう連中に対して弾圧する法案に見える。

　確かにその通りでアメリカ政府に逆らった政治家や言論人が相次いで投獄される事態が続いている。

　そして、それが原因でイラク戦争に突き進んでしまった事も事実である。

　しかし、愛国者法は本当にアメリカ政府に逆らう者をだけを逮捕する法案だろうか?

　否、アメリカ政府に批判する者を逮捕するのではなく、国際機関(国連や国境なき記者団等)に逆らう者を逮捕する法案である事が一目瞭然だ。

　何故なら、国際機関は表向き言論の自由をうたっても実際にはアメリカで愛国者法を可決し、欧州各国でも共謀罪（きょうぼうざい）を作成した張本人である。

　そして、潘基文（パンギムン）前事務総長はアメリカ政府の意向で動いており、現在のポルトガル前首相のグテーレス事務総長もオバマの意向で動ている事から、国際機関の影響でこういった法律を作られたのは確かだ。

　というのも政府を批判するのも実は国連などの国際機関に批判を向けさせない為に行われる事も非常に多く、政府を批判しながらも国際機関を善とする事で国際機関の言う事を必然的に正しいと思わせる様な世論誘導する事が目的になっているからだ。

　つまり、政府も権力批判もどちらにしても国際機関(国連や国境なき記者団等)のスケープゴート的な報道であり、本当の意味で批判すべきなのは国際機関になる。

　というのも政府の悪法の多くは実は国際機関の命令で動いている法案が多く、前述した愛国者法、共謀罪、同性婚、難民受け入れ、TPP・AIIB(米多国籍企業の為の銀行。中国主導ではない。)などの国際協定は何れも国際機関の指令を政府に強制力のある通達を行うように仕向けている。

　つまり、国際機関は表向き、正義の機関と言いながら裏ではどこの国よりも腐敗した組織となっており、更にそれをグローバルに進める事が新世界秩序計画を完成させる事が可能になる。

　その最たるものが欧州連合、即ち欧州連合(EU)だ。

　欧州連合は、表向き良い労働と謳っ（うたっ）ているが、実際はフランスで働いても東欧の給料で支払われたり、給料を払わない残業を労働時間から省く行為（サービス残業）が横行している。

　恐ろしい事にロシアのメディアであるラジオスプートニクからこんな報道も出ている始末だ。

“EUの住民の約2割が友人と一緒に『飲む』お金がない”

　これだけでも、恐ろしい話だか詳しい記事を見ると更に恐ろしい…。

“欧州連合の10人に1人以上が、資金不足の為、友人或いは家族と共にカフェに行く事が出来ない。ユーロスタットの資料の中で述べられている。”

　そして本文を見ると更にわかる…。

“EU加盟国に住む16歳以上の人々の13%が、友人或いは家族と共にカフェに行くお金がないとしており、17.8%の人が自由な時間を余暇を楽しむことが出来ないと述べている。

　また、25歳から64歳までの生産活動の中核をなす連礼装の人々が、窮状にあるという。”

　これを見れば一目瞭然でグローバリズムが行き過ぎたEUではこの様な窮状が横行しており、EU基準が正しいと思わせる行為はこうしたグローバル資本を有利にすることに他ならないと述べている。

　つまり、政府を批判しても国際機関などを批判しなければ自分たちの命に脅かされる訳だ。