9・11の検証。

全体主義を誘発する法律。

　前回の言う通り、メディアやインターネットを法律で駆使すればプロパガンダ機関となり、それが悪い物でも正当化できる代物であります。

　そして、今回は言論の自由を制限すると全体主義を誘発する構造について指摘します。

　何故、愛国者法が全体主義を誘発するかというとメディアや言論の萎縮と関係しているからです。

　これはハリウッド映画の衰退にも大きく関連していますが、愛国者法によりアメリカ政府を批判する言論をいうことが出来なくなり、インターネットは盗聴され放題、言論の自由が委縮した事でハリウッド映画の衰退が加速したと言えます。

　何故か…、

　それは、アメリカ政府を批判すると警察に監視される事が明白で誰からでも情報が除かれる事が一目瞭然だからです。

　そして、それが行き過ぎればプロパガンダ的な内容にやがて異なる意見を受け入れなくなり、全体主義へ誘発します。

　例えば…、

　ドイツ政府の難民レ●プ事件で10～20代の第二次性徴期前後のドイツ人女性を若いアラブ系難民にレ●プされる事件が2015年(平成27年)の大晦日（おおみそか）の夜にベルリンやケルンなどで事件が発生しました。

　ですが、警察は受理せずドイツメディアも難民の悪口を言いたくないのでこの事件を取り上げなかった。

　つまり、難民批判を表に出したくないドイツ政府やメディアの思惑があったが、見事にそれが打ち破れドイツは全体主義国家である事を証明された事になります。

　又、ドイツはナチスの件で同じような全体主義があったのでその前科があると言っても良いだろう。

　同様にアメリカでもスノーデンさんはアメリカCIAによる盗聴を暴露した事でアメリカメディアは売国奴、国家反逆罪などと言って罵ったものの、彼はその後ロシアに亡命した事で彼は自由を得ました。

　国際機関も同様で国境なき記者団による『報道の自由度ランキング』も難民問題を隠蔽し、アメリカの戦争を賛美したドイツ(16位)、スウェーデン(6位)が上位、反対にシリア問題で正しい報道を行ったロシア(158位)、サウジやダーイシュ(IS、或いはИГИЛ)の実態を暴露したイラン(173位)などは下位に沈んでいる事から如何に何処の国でも報道の自由が存在しない事が一目瞭然である。

　更に国際機関も所謂、プロパガンダ機関と化しており、国際社会＝欧州世論＝グローバリズムと連動すると分りやすい。

　つまり、同性愛を肯定する国を賛美し、ロシアみたいに否定すると容赦なく叩く。

　この様な行為をする事でアメリカやEUなどの国では自分達の悪行を称賛され、それを世界中に流す事で国際世論を操作してきたと言えます。

　つまり、国際機関は欧米に都合の良い世論操作機関でしかない事を物語り、彼らはイラク戦争について何も語らない、反省しないで突き進んできたと言えます。

　事実、国連はイラク戦争等のアメリカの戦争を止める力もなかったどころか、それを幇助していた経緯から国際機関は公平な機関ではない事は紛れもない事実でした。

　では、政府の批判だけが報道の自由なのか。

　それは少し違うような気もするのは政府を批判しても国際機関を批判しなければ政府批判も無意味になる理由について、次回も続きます。