9・11の検証。

愛国者法はアメリカ版共謀罪?

　そして、愛国者法はアメリカ版の共謀罪ともいわれています。

　何故なら、アメリカ政府に逆らったら投獄される事が主な理由だからです。

　そして、犯罪を共謀しただけで逮捕される事がこの法案の怖いところであり、アメリカ政府の反逆行為を言っただけで逮捕される法案であります。

　そこでグレン・グリーンウォルド氏が書いた本である『《暴露》スノーデンが私に託したファイル』の記事を一部引用します。

　ここに盗聴の件などを指摘しておきます。

“（最初の暴露を受けた）当初の影響のお陰で、もっと平等なインターネットを構築するのに必要な支持を受けられるでしょう。でもそれは科学が法律の先に行かない限り平均的な人間の有利に繋がりません。

　私たちのプライバシーが侵害されるメカニズムを理解する事で私達は勝利を収める事が出来ます。一般的な法律を通じて、不条理な調査に対する平等な保護を万人に保証する事が出来ます。しかし、それは技術を共有する者たちから自ら進んで脅威に立ち向かい、いかなる事態に対応できる解決策を約束してこそ可能なのです。つまるところ、我々は原則を強化すべきなのです。権力を持つ者がプライバシーを享受できるのは一般人も同じように教授出来る場合に限られる事を。人間の方策というより、自然の摂理として働く原則を。”

　この内容は『第一章『接触』P27』の記事に掲載されており、これだけでも権力者がインターネットを傍受する事は容易であり、同時に国際機関が各国のインターネットを監視する事も可能だと証明される内容だ。

　つまり、法律が科学に負けない限り、政府や国際機関が通信傍受をすることは容易になると指摘しています。

　つまり、ブッシュ政権と国連はこれを駆使してアメリカ政府に有利な内容にインターネットを統制させ、『9・11』テロの自作自演説を封殺し、『イラク戦争』反対についても封殺を行った。

　それ故に、国際機関は表向き共謀罪に反対しても通信傍受や共謀罪を推奨する政策を行う事で政府以上の権力を得る事になります。

　事実、国連もアメリカ政府も『9・11』の実態について振られたくないのは誰が見ても明らかであり、そうする事でイラク戦争の世論を強化する事が出来た。

　又、これを悪用すればグローバリズムを完成させる手段になり、国際機関が気にくわない政府を駆逐し、国際機関の傀儡政府を誕生させることで各国政府より国際機関の権力肥大界に繋がります。

　つまり、国際機関も本心は各国の情報を得る事で世界征服をしたいのが本音なので国際機関の表と裏の発言について十分警戒する必要と言われます。

　又、スノーデンさんがPRISM（プリズム）というの機械が通信傍受していると指摘しており、アメリカや国際機関がそれを悪用しているとまで述べている。

　つまり、国際機関は各国の敵であり、世界で最も腐敗した組織と言えます。

　特に国連はアナン、潘基文、グテーレスの3氏ともオバマ、ヒラリーの配下なので如何に彼らがアメリカやグローバル資本の影響に組み込まれている事が分かる。

　そして、ニューヨーカー達が国連本部を邪魔な機関だと述べている様に、国連が世界で最も嫌われる組織である理由はここからでも証明されます。

　…つまり、共謀罪はこれと同じような現象が起こりえます。