　スノーデンさんはインターネットの盗聴問題に詳しいと同時に、愛国者法、共謀罪、偽ニュース規制法(ソーシャルメディア規制法)が如何に危険な理由かについて述べています。

　これらの法案の共通的な特徴として言論の萎縮、監視社会に繋がる事への影響が非常に大きいからだとされています。

　今回はそれらの法案について述べていく事にしましょう。

　愛国者法というのは、アメリカが9・11の影響で施行された言論弾圧法案として有名で、9・11自作自演テロ事件はアメリカが自由の国からブラック国家への変貌を遂げた法案です。

　この法案の傾向としてはアメリカ(政府)を批判する報道に対しては厳しく処罰される事、加えてアメリカ政府の極秘情報の暴露をインターネットなどに公開する事を禁止する法案だとされています。

　一見すると、これは正しいように見えるが、この法案の落とし穴は政府の都合の良い情報だけを公開する事で国民には伝えない事が理由で極秘で戦争を始めてしまう事が原因になるからです。

　事実、この愛国者法を利用してアメリカはイラク戦争やシリア内戦に突き進んだ事例が存在し、アメリカ政府が作った自作自演にも関わらず、犯人をアル・カーイダ(サウジアラビアの傭兵組織です。)に仕立て上げる事でイラク戦争等の正当化を図ったのは記憶に新しい。

　だが、イラク戦争の影響でアメリカの債務は激増し、それにリーマンショックが強く現れた事でアメリカは莫大な借金が膨れ上がり、2013年度(平成25年)には政府機関の閉鎖などを含めて債務不履行騒ぎが起きるのであった。

　勿論、アメリカ政府の債務状況を批判すると愛好者法により、投獄されるので記者の多くは批判できない。

　それ故にオリバー・ストーン監督が『スノーデン』の映画を作成した後にこう述べた。

「ハリウッドを始めとしたアメリカ映画ではアメリカ政府を批判する映画を作る事が出来ない。」

　この様な内容でアメリカ政府を批判したのもやはり、イラク戦争での多額の負担や医療制度の酷さなどを彼はじっくりと痛感しているからだろう。

　勿論、これはアメリカだけでなく欧州や日本にも同様の事が言えてくる。

　それが共謀罪。

　これは犯罪を計画するだけで犯罪行為になる法案だが、これもやはり政府の都合の良い法案に利用される。

　当然、反原発デモなどをやれば逮捕される危険性が高く、ドイツなら移民に対する批判やG20などの国際機関批判デモを怒っても逮捕される危険性が高い。

　共謀罪が問題なのは政府よりも国際機関への批判を弾圧に利用される傾向がある事を述べたのは『愛国者法の恐怖』で述べた通り。

　愛国者法と共謀罪はそれだけ類似性の高い法案であり、一般市民の安全すら脅かす治安維持法といっても過言ではない。

　だからこそ、共謀罪や愛国者法の危険性については良く理解しておく必要があると言える。

　だが、共謀罪や愛国者法よりも遥かに上回るヤバい法案がドイツで可決されたのはご存じだろうか?

　その法案の影響でドイツの言論の自由は完全に失い、全体主義、現代の魔女狩り法に繋がる危険な代物である事を…。

　その法案は『偽ニュース規制法(ソーシャルメディア規制法)』である。

　この法案がヤバいと言われるのはインターネットなどのソーシャルメディアやメディアなどが嘘の報道をするだけで処罰される法案である事に他ならないからだ。

　ヤバいとされている共謀罪や愛国者法よりも遥かに危険性が高い法律になっている。

　この法律がヤバいと言われるのは政府や国際機関にとって都合の悪い情報を『フェイクニュース』として次々と容赦なく弾圧するからだ。

　これこそ、共謀罪より遥かに酷い言論の委縮に繋がる危険性、更に情報の統制が先鋭化する危険性が高くなるからだ。

　では何故、ドイツがソーシャルメディア規制法を全会一致で可決したのか。

　それは極悪メルケルや極悪政党SPD、左派党、緑の党などが移民問題で隠蔽し、同性愛や国際機関の批判隠蔽も込みで可決した法案だからだ。

　ドイツのメディアは知っているとはご存じだろうが、メルケルの広報放送になってしまい、野党であるSPDや緑の党などもそれを後押ししています。

　また、『国境なき記者団』から出している『報道の自由度ランキング』もメルケルの広報放送化しているのに10位台となっています。(因みにロシアやイランは150位以下。)

　移民の性犯罪や同性婚にはメルケルが関与しているにも関わらず、ドイツメディアを始めとした西側メディアは隠蔽し、ドイツのインターネットでも国際機関やドイツ政府に都合の悪い内容は隠蔽するので、ドイツ国民にはそれが知られず、インターネットで投稿し様なら罰金課せられるのでこの様な事実は隠蔽される。故に、この法案が出たら警戒する必要があるでしょう。