9・11の検証。

権力批判しても国際機関を批判するな。という風潮。

　権力批判は国の腐敗を防ぐ上で非常に重要な事だと言える。

　何故なら、政権交代を起こす事で政治の腐敗を防げるからだ。

　しかし、権力批判しても国際機関や国際法に媚びる行為自体、最早、別の権力が権力を批判しているだけのおままごとに過ぎません。

　というのもドイツでは民主主義と銘打っていますが、報道の自由は最悪な状況でメルケルの批判はしてもポリコレ、同性婚、移民、フォルクスワーゲンなどの多国籍ブラック企業、国際機関の批判に対してはSNSを含めて非常に取り締まる傾向が強いからです。

　筆者もドイツ語の説明を入れたイランラジオの音声入り動画を投稿しましたが、案の定、ドイツは見事に規制しました。

　つまり、ドイツはダブルスタンダードを利用して、権力を批判しても国際機関や国際法などの別の権力を批判しないように仕向けているのです。

　それを確実にものにする為に共謀罪よりも危険なソーシャルメディア規制法を『ドイツの為の選択肢(AfD)』を除き、ほぼ全会一致(CDU、社会党、緑の党など)で上院、下院とも賛成、可決しました。

　尚、ソーシャルメディア規制法や偽ニュース規制法が共謀罪より危険な理由は、共謀罪の場合は犯罪の計画をしただけで逮捕される恐ろしい法案だが、それでも嘘のニュースを規制しても罰せられないからです。

　一方、ソーシャルメディア規制法や偽ニュース規制法は嘘のニュースの出しただけで簡単に罰せられる法案で、犯罪を予告しなくても罰せられる恐れが十二分にあるからです。

　どうして、偽ニュース規制法がヤバい法案かというと、偽ニュースの定義が非常に曖昧で権力者などによって決められる可能性が高いからです。

　つまり、裏を返せば国家権力や警察権力を批判しても国際機関という別の権力封じに貢献できる可能性が高くそれを利用して全体主義を誘導する事が可能になるからです。

　つまりソーシャルメディア規制法や偽ニュース規制法などでは共謀罪よりも権力者にとって都合の良い法案であり、権力者や国際機関の意向により、偽ニュースが決められる事に繋がり、共謀罪を組み合わせると究極の監視社会に繋がるからです。

　処が、共謀罪を批判している言論人も偽ニュース規制法になると黙りする傾向が強く見られます。

　小林よしのり、青木理、エドワード・スノーデンなど。

　偽ニュース規制法は共謀罪以上に表現の自由を喪失につながるのに共謀罪ばかり焦点に当てて、偽ニュース規制法については黙りするのだろうか?

　はっきり言えば、安部シンパもドイツ(欧米)シンパも実は同じ穴の貉である実感している筆者ですが、共謀罪と偽ニュース規制法が組み合わせると治安維持法以上に危険な監視社会に繋がり、究極の全体主義が完成する恐れがある事に警戒する必要があると考えるのです。

　恐らく、ニュース規制法は嘘のニュースを規制できるとリベラル派は思っているだろうか?

　だとしたら彼らはリベラル派でなく安倍政権の補完勢力という事になります。

　無論、小沢一郎政権だからといって鵜呑みにするのは危険ですが、権力批判には別の権力が潜んでいる事も権力批判する側にとって非常に大事な事だと言えます。

　つまり、国際機関を批判できる指導者こそ国を良くする指導者と言えるのです。

　国際機関を批判できる体制を作り上げる事で本当の意味の権力批判は成しえるのです。