　前回はムスリムの人権と言論の保証の件について説明しました。

　彼らに言論の自由などの保証がなく、彼らの意見を代弁すれば欧州人が支持を取り付けられなくなる事を述べ、更にムスリム差別でも被害者の多くは女性である事も判を説明しました。

　今回は、欧州の報道の自由度について述べていきたいと思います。

『国境なき記者団』から発表される『報道の自由度』ランキングで毎度の如く親米、欧米諸国が上位になっています。

　例えば、ドイツは16位、フランスは36位等比較的高い順で推移しています。

　一方、ロシアは158位、イランは173位など、反米国家の多くが下位に沈んでいる事からもこのランキングは恣意的に権力を批判し、欧米を賛美すれば必然的に言論や報道の自由が高く評価されます。

　ですが、『国境なき記者団』の報道の自由度ランキングに関しては果たして信用できる代物でしょうか?

　と、様々な疑惑が浮かび上がります。

　今回は、欧州の報道について検証してみましょう。

　まず、欧州の情勢について様々な検証をしてみましょう。

　例えば、フランスのシャルリ・エブド事件でフランスは疎か、欧州のメディアはそれに便乗して言論の自由を取り戻せと報道しました。

　だが、シャルリ・エブドはムハンマドの風刺画を掲載し、ムスリムを侮辱するような言動を書いた事で見事に公共の福祉に違反している事をこれまでの話で述べてきました。

　しかし、現実の欧州メディアの報道はかなり嘘をついている事が明らかです。

　シャルリ・エブドのデモで参加していたのは欧米の首脳陣の他、イスラエルのネタニヤフ首相などがこのデモに参加していましたが、アメリカ(当時はオバマ)やロシア(プーチン)は大統領が参加せず、中国の習近平（シー・チン・ピン）国家主席も不参加でした。

　そして、デモの裏は物凄くガラガラだったことが発覚し、欧州メディアはこの時点でシャルリの言論の自由デモを使った言論弾圧を行ったのです。

　つまり、言論の自由に対して非常にご都合主義的で、それを正当化する為にフランスなどの欧州諸国は行って来たのです。

　又、この時期の対ロシア報道では欧州メディアはかなり偏向があり、対露制裁を欧州連合(EU)ぐるみで行っていた事が判明し、非難を浴びました。

　そして、ロシアを擁護する国民戦線などの政党では容赦なく非難され、自分達やアメリカの支配層に有利な政党・候補者を欧州メディアは報じた事で以下の現象が発生しました。

　・フランスの国民戦線党首、マリーヌ・ル・ペン先生にでっち上げの不正資金問題。

　・マクロンのゲイ以外の不祥事の隠蔽。

　・メルケルの感情だけで同性婚容認を可決したのに独メディアは取り上げなかった…。

　これらはいずれもメディアが取り上げなければならない事なのに欧州メディアはまともに取り上げていません。

　加えて、欧州メディアはグローバル資本に甘い姿勢を取る中国やヒラリー、サウジアラビア等を賛美し、グローバル資本に厳しい姿勢を取るトランプやイラン、ロシアに対しては人権侵害も甚だしい程の報道を繰り返しています。

　つまり、トランプやプーチンを擁護すれば人権侵害扱いだと思われる為、容赦なく非難され、メルケルやヒラリーみたいな人間には非常に媚売り姿勢の様に甘い報道をしているからです。

　加えて上記の件でみると女性や理系でもメルケルやヒラリーみたいな名誉男性(男性化された女性)や名誉文系(理系出身でありながら法学部などの思想に影響された文系化された理系。)ばかりで女性らしい人や理系らしい人間を意図的に排除している風潮さえ感じ取れます。

　特にアメリカ議会はより一層強く、歴代の大統領は全て男性且つ、9割以上は弁護士で占められている構造からこれは一理あると思います。

　また、アメリカ社会では弁護士になると経営者や政治家になり易い構造が出ている構造から、法律従事者には非常に甘い国家だと受け取れます。故にトランプが当選した理由はそこに一理あると思います。(ヒラリーは弁護士。)

　法学男性(名誉男性や名誉文系含む)を中心にすることで彼らの悪行を女性・理系などに押し付けて自分たちの利益が出る社会構造になっているからこそ、グローバルは法学部男性が優位になる構造になるのは必然になります。

　上下左右がこれほどまでの偽りであるのをエマニュエル・トッド先生の『シャルリとは誰か?～人種差別と没落する西欧～』でこんな事が書かれてます。

“2015年になって日が浅い現時点では確かに、左翼陣営の多くの糸の個人的ドクトリンの中で、反EU意識とイスラム教に対する恐れが不安定な配合で混ざり合っている様に見える。しかし、中産階級が動かすイデオロギーのダイナミズムは、イスラム教に対する恐れによって、反EU意識を除去するように働いている。

　既存秩序に異議申し立てする筈の左翼も大挙してデモに参加したわけだが、そのデモ隊の先頭には、フランソワ・オランド、二コラ・サルコジ、アンゲラ・メルケル、デーヴィット・キャメロン、ジャン＝クロード・ユンカー、ドナルド・トゥスク、ペトロ・ポロシェンコ(ウウクライナのアメリカ傀儡大統領)の面々だったのである。繰り返して言っておきたい。誰一人、自分がなんの為にデモ行進しているか、あるいは少なくとも誰の後に続いてデモ行進しているのかを、知らないでは済まされない。人が実地で受け入れるものは、理論上で拒否するものよりも意味深い。『左の左』陣営の大部分は、理論上ではにべもなく、緊縮財政、資本主義システム、米国のリーダーシップ、パレスチナ人の抑圧を否定する。ところが、実地では単一通貨と自由貿易を受け入れる。あの疑似的な『反体制派』の面々はヨーロッパ主義者たちが戦闘に立つデモ隊に入る事を厭わなかった、と述べてもそれだけでは真実にはとどかない。彼らはあの運命の日、フランス社会をイデオロギー的にも政治的にも支配している集合体MAZに自分達自身にも属している事を認めたのだ。”