9・11の検証。

何故、国際機関や国際協定は英語とフランス語ばかり優遇されるのか?

　前回まで国連が英米仏の為の不平等で不公平な組織である事を語りました。

　この3国が世界支配をしようとしてこの様な行為を行ったのは紛れもない事実であり、決して認めてはならない事実である事は確かでしょう。

　しかし、国際機関や国際協定で非常に気になる部分がある事をご存知でしょうか?

　それは国連を始めとした国際機関の公用語や国際協定の資料には必ず英語やフランス語の協定が入っているのです。

　例え、中韓FTAみたく英語やフランス語を母語にしなくてもこの2か国語が入っているのが不思議です。

　どうして、英語圏とは無縁でも国際協定には必ず英語やフランス語を入れる必要があるのでしょうか?

　今回はそれについて語っていきます。

　これまでも述べてきた様に国際協定や国際機関の公用語は事実上、英語とフランス語のみとなります。

　更に、英米やフランスと関係のない国際機関や国際協定にも英語やフランス語を入れる傾向があります。

　そして同じ公用語でも中国語やロシア語は外される事も並行しています。

　それは、国際協定や国際機関が英米仏に極めて有利になるような組織構造になっているからです。

　まず、国連などの国際機関の採用には英語とフランス語を必須としてそれに加えてアラビア語、スペイン語、中国語、ロシア語の順に国連公用語は優遇されていきます。

　その為、AIIBの協定・業務書には中国主導でありながら英語やフランス語は必ず入っており、それに加えてにアラビア語の3つだけがAIIBの公用語になります。

　どうして、AIIBは中国主導なのに中国語は排除されたのか?

　まず、1つは中国政府が中国国民にこの協定書を知らせないように仕向けた事…。

　更に、この銀行の事実上の主導が中国政府でなく米国等の多国籍企業が主導である事。

　そしてこの銀行の本店が香港（ホンコン）(事実上の公用語は英語。)にある事が主な要因なのだと言えます。

　つまり、香港の公用語は事実上、英語圏だから中国語を排除する事は可能だったし、拠出金が多い、韓国、ドイツ、ロシア、インドなどの母国語を排除してあからさまに少ないイスラエル、フランス、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを優遇する処置をする事で親英米仏国家の為の銀行を確立したのだった。

　つまり、これはTPPやRCEP、TTIPなどにも言え、大部分の協定には英語、フランス語、スペイン語、アラビア語しか入っていない場合が多く、それ以外の言語は例え、国連公用語である中国語やロシア語であろうと容赦なく排除される。

　つまり、現代にいたる不平等条約がTPP、TTIP、AIIBなどであるとわかる。

　また、英語とフランス語を国際的に通用する2大言語にする事で英語、フランス語教育を入れる土壌が出来る恐れがあると危惧しておく。

　つまり、全ての文化・情報を英語圏及びフランス語圏で発信する事で、その他の言語は同じ白人だろうが、戦勝国であろうが容赦なく差別する事が国際機関、国際協定であり、同時にアングロサクソンやフランス人の正体でもあります。